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ニュース ホットニュース 2022年5

2022-5-30


"塾と子ども部屋をつなげる"学習サービス「StudyOne」を実証開始
- デジタルと紙の融合により家庭学習の新しいスタイルをデザイン。
生徒一人ひとりに合わせた学習体験の提供にチャレンジ -


 学習塾向けICTコンテンツを運営販売するスタディラボ(本社:東京都文京区、代表取締役:地福武史)は、セイコーエプソンとのオープンイノベーションにより、家庭学習もサポートする塾向け学習支援サービス「StudyOne(スタディワン)」を開発した。

 「StudyOne」は、スタディラボが持つLMS(学習管理システム:Learning Management System)と、エプソンが持つ遠隔印刷・スキャン技術を組み合わせて、デジタルと紙を融合させた家庭学習をデザインできるサービス。
 例えば、オンラインでの授業後、すぐに課題を遠隔印刷し、解答を遠隔スキャンで提出することで、子ども部屋と学習塾をつなぐことが可能。
 さらに、紙教材の課題提出までのやりとりをLMSによって記録することで、先生が生徒の学習過程全体を把握でき、生徒一人ひとりに合わせた学習指導を行う環境を提供する。

 ■StudyOneの仕組みとは

 最初に先生はプリントを[LMS]に取り込む。次に取り込んだプリントを対象の生徒宅へ送信する。生徒は届いたプリントで学習し、解き終わったらプリントをスキャンして塾へ返信する。各プリントには情報を識別できるQRコードが自動で印刷され、生徒の学習ログとしてデータを蓄積することができる。



 ■学習塾(先生)のメリット

 先生はいつ、どこにいてもLMSを通し課題の提出状況や内容を確認できるので、これまで見えにくかった家庭学習での成果が「見える化」され、指導面にも大きな成果が期待できる。

 ■ご家庭(生徒)のメリット

 長期記憶において「紙に書くこと」が重要で、答えだけでなく、解答途中の過程も先生に見てもらえるため、学習の質の向上が期待できる。

 ■StudyOne実証開始に向けて

 StudyOneは2022年6月から実証を開始する。 スタディラボではさまざまなパートナー企業と協力し、これからも「学習塾のDX促進」をサポートする教育ICTコンテンツを開発、販売していく。
 エプソンは、環境・共創・DXをキーワードに社会課題の解決を目指している。今回の取り組みではパートナー企業様との共創により教育現場でのDXを促進し、生徒一人ひとりに合った学習体験の実現を目指す。エプソンは、今後もオープンイノベーションにより、様々な分野での取り組みを行っていく考え。




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2022-5-27


~NEC~
コーナン全国420店舗3400台のPOSレジ端末に「NeoSarf/POS」を提供
直感的な操作性・セルフレジへの柔軟な切り替えで快適な購買体験を実現


 NECは、コーナン商事(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:疋田 直太郎、以下 コーナン)に、小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供した。

 同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット(注1)にも導入可能なPOSレジ機能を搭載している。
 コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3400台に同ソリューションを導入し、今年9月までに順次稼働開始する予定。


 近年、小売業では少子高齢化に伴う労働力不足や、多様化するお客様のニーズ・店舗形態への対応など様々な課題を抱えている。こうした中、コーナンにおいても幅広い世代の人材活用や業務の効率化、多様化する決済手段の提供などお客様のニーズに柔軟に対応することが可能な仕組みが求められている。

 今回NECが提供するソリューションは、キーボードレスで直感的な操作が可能な画面デザインに加えて、文字・ボタンサイズ・操作画面の表示項目の配置は店舗ごとのニーズに応じて変更が可能。これにより幅広い世代・初心者でも操作がしやすいため、教育コストの削減に寄与する。
 また、セルフレジと有人レジをワンタッチで切り替え可能な機能を搭載しており、レジ待ちの状況に応じて切り替えを行うことで、従業員・お客様にストレスなくスムーズで快適な購買体験を提供する。

 さらにコーナンでは今回の導入で様々な効果を見込んでいる。一例ではこれまで外部端末で対応していたキャッシュレス決済をPOSレジ端末へ一本化したことで、年間で約15万時間の合理化とお客様のレジ待ち時間の短縮を実現する。また、これまで店舗ごとに管理していたPOSデータを、同ソリューションの導入によりクラウドに集約し、バックオフィスシステムと連携することで、販売情報の一元化や店舗業務の効率化も実現する。

 今後NECは、コーナンが検討を進めているECと店舗の連携など、DX推進に貢献していく方針。

 NECは、映像分析やAI・IoTなどの先進技術を活用し、今後も快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「Smart Retail CX」に取り組む。これにより人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注2)をお客様と共に実現していく考え。


注1 Windows10のハードウェアに対応している。
注2
NEC Value Chain Innovation
最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献する。




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2022-5-25


全ての企業のセキュリティ強化とコストメリットを両立するIDaaS
「Otsuka Gate」の提供開始

大塚商会

 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、クラウドサービスのIDと連携しシングルサインオン(SSO)をセキュアに実現するサービス「Otsuka Gate」の提供を6月1日より開始する。

 コロナ禍によるテレワーク導入やDX推進による新しい働き方へのシフトに伴い、クラウドサービスを導入し、いつでもどこでも仕事ができる環境を実現するお客様が増えているが、その結果、管理するID数が増えた、セキュリティ管理の目が届きにくくなった等の課題が見受けられている。

 同社が提供する「Otsuka Gate」は、シングルサインオン(SSO)、証明書やIDによる認証管理、Active Directory(AD)アカウントとの連携ができ、同社お客様マイページにも透過的にアクセスすることができる。これにより導入企業は低コストでセキュアな環境を構築でき、安心、安全かつ便利にクラウドサービスを利用できる。

 「Otsuka Gate」の4つの機能

 
(1) シングルサインオン(SSO)

 多くのお客様に活用されている同社のクラウドサービス「たよれーる」シリーズに加え、同社にて契約いただいた各種クラウドサービスのSSOを無償で利用することができる。また、同社で契約されていない他社クラウドサービスは1人あたり月額150円で利用できるため、より包括的なSSO環境を実現できる。

 (2) 認証管理

 多要素認証やIPアドレス制限といった企業で求められる認証管理機能を無償で提供する。さらに、PKI証明書を利用したデバイス制御も1人あたり月額150円で15台まで(PC5台、タブレット5台、スマホ5台)利用できる。企業のセキュリティ対策を管理面やコスト面から支援すると同時に、セキュアな環境で各種クラウドサービスをより便利に、より安全に利用できる。

 (3) アカウント管理

 従来のオンプレミス環境で多く利用されているADアカウントとの連携を行う。アカウントを統合することで同じID・パスワードをクラウド領域まで拡張でき、利用者の利便性と管理者の管理工数削減を同時に実現する。アカウント・グループ管理はもちろん、パスワードポリシー設定、組織連絡先管理、ログ管理といった管理機能も利用できるので、既存の資産を活かしつつ、複数サービスのID・パスワードを一元的に管理することができる。

 (4) お客様マイページ連携

 同社が提供しているお客様ポータルサイト「お客様マイぺージ」と連携することで、Webから簡単にクラウドサービスの契約内容の確認やID数増減の変更ができる。さらに、ビジネスeラーニング、大塚IDオンデマンド動画といった各種社内教育ツールなど、お客様マイページ内で提供している各サービスとシームレスに繋がる。これにより導入企業は充実したサービスによるサポートを受けることができる。

 サービス名

 Otsuka Gate

 料金とサービス内容

 無償

 ・シングルサインオン(SSO)
 大塚商会にてご契約いただいたSAML認証の各種クラウドサービス
 大塚商会のオリジナルサービス
 たよれーる Microsoft 365 /
 たよれーる サイボウズクラウドサービス /
 たよれーる LINE WORKS /
 たよれーる Dropbox Business /
 eValue V Air /
 SMILE V Air 他
 大塚商会「お客様マイページ」

 ・IPアドレス制限

 ・多要素認証

 各月額150円(税別)/1ユーザー

 ・大塚商会で契約していないSAML認証の各種クラウドサービス

 ・ディレクトリ連携(Active Directory)

 ・証明書

 サービス提供日

 2022年6月1日


 年間目標

 2,700社(発売12ヶ月)


 大塚商会は、今後ますます活躍が広がるクラウドサービスにおいて、SSOを無償提供することによるコストメリットと共に利用者の利便性の向上、各種セキュリティ対策による安全性の向上、当社のワンストップサービスによるサポート性の向上、プロビジョニング等の一元的なメンテナンスによる管理工数の低減など様々なメリットを「Otsuka Gate」を通じてお客様に提供する。今後は管理者負担のさらなる軽減に向けて、アカウントの追加や削除等を代行する「らくらく」シリーズの追加を予定している。
 お客様は、管理面や利用面において新たなクラウドサービスの導入がしやすくなり、DX推進による新しい働き方へのシフトをより積極的に、より戦略的に進めることができるようになる。





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2022-5-20


キヤノンITSとドクターズが
デジタルヘルスに取り組む企業への本格支援を開始
【医療×IT】で事業企画から開発、流通、事業展開までをワンストップで支援



 キヤノンITソリューションズとデジタルヘルスサービスの開発・事業化、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援などをワンストップで提供するドクターズ(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:柳川 貴雄)は、デジタルヘルスに取り組む企業への共同支援をさらに加速させるべく、事業化に向けた学び、企業間コラボレーション、検討、および実践などを総合的に支援する「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」を2022年5月20日より開始した。

 「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」での取り組み内容

 近年、超高齢社会の到来や新型コロナウイルス感染症の発生などにより、医療やクラウドを用いたデジタルヘルスサービスを開発し、新たな市場に参入しようとする企業が増加している。しかしながら、医療情報を扱うクラウドサービスは、医学の見地からのエビデンスやレピュテーションリスク、医療機器認証取得や医療情報ガイドラインなどの法規制対応といった、医療に特有の大きな障壁があることも事実。

 「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」では、デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業が、医療の本質に即し、3省2ガイドラインなどに準拠したデジタルヘルスサービスを新たに展開することを支援する。ドクターズは、専門医を中心とした600名超のエキスパート医師の知見を活かし、臨床現場目線で企業の取り組みを企画・提案する。また、キヤノンITSは公認情報セキュリティ監査人、Cloud Security審査員、医療情報システム監査人補などのセキュリティやアマゾン ウェブ サービス(以下AWS)などのクラウドに関する高度な専門性と確かなIT技術により、クラウドを活用したサービス設計・開発・運営を支援する。両社の強みを最大限に発揮し、医療現場のニーズに直結する有用性の高いデジタルヘルスサービスを実現する。

 キヤノンITSとドクターズは、本協業によるデジタルヘルスに取り組む企業への支援や活動を通じて、医療現場の声と乖離のない真のデジタルヘルスサービスの創出支援を行い、日本医療の発展に寄与していく考え。

 <デジタルヘルス開発支援プロジェクト 概要>

 1. 医療DX講演会
 デジタルヘルスの最先端をいく企業による講演を通じて最新動向や技術、事業化のヒストリーを学ぶ講演会を開催。(定期開催)

 2. 医療DX Forum
 デジタルヘルスに取り組む企業同士の商談・講演会をリアル開催。(年1回予定)

 3. デジタルヘルス開発相談会
 IT技術を有するキヤノンITSと、デジタルヘルスに精通したドクターズが企業に対して個別相談会を実施。(随時受付)

 4. デジタルヘルス開発支援
 デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業を、事業企画から、開発、流通までをワンストップ

 ■キヤノンITSとドクターズの協業体制

 本協業では、医療の知見を持つドクターズが医療現場に即した事業戦略を立案し、またAWSなどのクラウド上での3省2ガイドライン対応に知見を持つキヤノンITSがガイドライン準拠のシステムを構築し、医療情報ガイドラインの適合性診断や関連文書作成支援などを提供する。これにより、医療業界におけるDX実現に向けて、医療現場で容易に利用ができるデジタルヘルスサービスを支援する。




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2022-5-19


富士通、AWSと金融業界および小売業界のDX加速に向けて戦略的協業

AWSクラウド上で展開するサービス開発や人材育成により、
多様なニーズに対応できる体制を強化



 富士通は、Amazon Web Services注1(以下、AWS)と金融および小売業界のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて、戦略的協業に合意した。

 本協業では、同社の同業界向けソリューションを核にした新たなサービスをAWSクラウド上で開発・展開し、それらをAWS Marketplace注2を通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービス注3を活用し、システム開発・運用や既存システムのモダナイゼーションの支援、そして同社の同業界担当のシステムエンジニアに対しAWS認定資格保有者を増強する人材育成を実施し、3年間で600人の増員を目指す。

 これにより、これまで培ってきた当社の業種・業務の技術やシステム開発のノウハウを活かしてお客様のAWSクラウド活用を支援する。また、同社の金融および小売業界向けデジタルサービスのビジネス拡大、多様なニーズに対応できる人材の増強を実現し、同業界のDXの加速とビジネス変革を強力に推進する。

 本協業は、2021年5月にAWSと締結したモビリティ業界での協業注4から金融および小売業界へ領域を拡張するものであり、他業界にも順次拡張予定。

 同社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、デジタルインフラで世界をシームレスに繋げる「Hybrid IT」におけるクラウドサービスの一環として、多様なお客様のニーズに対応し、最適なIT環境とソリューションを提供していく。

 背景

 近年、金融および小売業界においては、ニューノーマル時代の行動変容により、非対面・非接触サービスによる価値提供へビジネスモデルが大きく変化している。そのため、既存システムのモダナイゼーションや基幹システムの効率化を進める一方、新たなサービスやビジネスの迅速な立ち上げによるDXが強く求められている。さらに、小売をはじめとする様々な事業者が提供するアプリケーションに金融機能が組み込まれるサービスが急速に普及しており、金融と小売のクロスインダストリーなシナジー効果が期待されている。これらを実現するため、クラウド活用による新サービスの迅速な立ち上げや、サービス利用の手軽さ、利便性がますます重要になっている。

当社は、これまでもAWSとの連携により、AWSクラウドを活用して当社の高品質サポートが受けられる「FUJITSU Hybrid IT Service for AWS」を提供してきましたが、同業界におけるビジネス変革の加速と多様なクラウド活用のニーズ拡大を受け、このたび、モビリティ業界に続き、金融および小売業界におけるAWSとの戦略的協業を締結するものです。

 協業の概要

 本協業では、同社が金融および小売業界で培ってきた技術やシステム開発のノウハウと、AWSクラウドを活用した以下の取り組みにより、同業界のDX加速とビジネス変革を支援する。

 1.ニューノーマル時代に対応した金融および小売業界向けのフルマネージドサービスの開発と展開

 同社が提供するニューノーマル時代の行動変容に対応した金融ソリューション 「Finplex(フィンプレックス)」や小売業界向けDX支援サービス「Brainforce(ブレインフォース)」などを核として、クラウド基盤からサービスまで、すべてパッケージされたフルマネージドサービスを、AWSクラウドを活用し開発する。
 また、開発したサービスは同社からの提供に加え、AWS Marketplaceを通じて、国内外に3年間で10件のソリューションを目標に展開していく。

 2.AWSクラウドやコンサルティングサービスを活用した基幹業務システムの開発・運用サービスを提供

 AWSクラウドを導入済、または新しくAWSクラウドを導入する金融および小売業界の企業に対して、同社のシステムエンジニアがAWSのソリューションアーキテクト、プロフェッショナルサービスと連携し、基幹業務システムの開発・運用を推進し、既存システムのモダナイゼーションおよび内製化支援サービスを順次提供する。

 3.AWS認定資格の保有者育成による、AWSクラウドを活用したシステム開発体制の強化

 同社の金融および小売業界を担当するシステムエンジニアを対象に、現状約280名のAWS認定資格保有者を、3年間で新たに600名育成し、AWSクラウドを活用したシステム開発体制を強化する。AWSクラウドにおけるシステム開発のプロフェッショナルを増強することにより、DXを実現するシステム提供を加速する。

 富士通・AWSの役割

 富士通

 「Finplex」、「Brainforce」を核に新しい金融および小売業界向けフルマネージドサービスの開発と提供を行う。また、AWSクラウドを活用するお客様の基幹業務システムの開発・運用や既存システムのモダナイゼーションを担う。

 AWS

 富士通が提供する金融および小売業界向けソリューションやシステム開発に対し、AWSクラウドにおいて最適なアーキテクチャの設計やフルマネージド化設計をサポートする。


注1
Amazon Web Services:本社 米国ワシントン州シアトル、CEO Andy Jassy。
本協業についてはアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(本社 東京都品川区、代表執行役員社長 長崎 忠雄)と締結。
注2
AWS Marketplace:お客様がサードパーティーのソフトウェアやデータ、サービスを検索、購入、展開、管理できるAWSが提供するデジタルカタログ。
注3
AWSプロフェッショナルサービス:お客様がクラウドの革新的な活用によりビジネス価値を生み出すことを支援し、加速させるためのAWSのコンサルティングサービス。
注4
モビリティ分野での協業:2021年5月12日プレスリリース「富士通、モビリティ業界のDX加速に向けて米AWS社と協業」




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2022-5-19


キヤノンマーケティングジャパンと博報堂が新たなアート鑑賞サービス
「ZOOOOOM ART MUSEUM」の事業検証を開始



 キヤノンマーケティングジャパンと博報堂(代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)は共同で、ニューノーマル時代の新しいアート鑑賞体験として、没入型オンライン鑑賞サービス「ZOOOOOM ART MUSEUM(ズーム アート ミュージアム)」の事業検証を2022年6月より行う。

 コロナ禍により、美術館でアートを鑑賞したくても気軽に楽しむことができない状況が続いている。また入場制限や予約制の導入などで美術館の入館者数が大幅に減少しており、新たなアート鑑賞の在り方が模索されている。
 そのような状況下において、キヤノンMJと博報堂は、これまでとは違った角度からアートを鑑賞できるオンラインサービス「ZOOOOOM ART MUSEUM」の事業検証を開始する。

 サービスコンセプト

 「神は、細部に宿る。」をコンセプトに、一つの美術作品にとことんズームすることで、家にいながら作者の作品への並々ならぬこだわりを知ることができる、新しい没入型オンライン鑑賞体験。
 キヤノンの最新イメージング技術を搭載したカメラで、作品のタッチや線の繊細さ、色使いや陰影の作り方などのディティールを撮影。また出演者から、作者が影響を受けた人物や当時の時代背景、普段はなかなか聞けない学芸員の研究成果も同時にライブ配信することで、時代を超えて人を惹きつける作品の魅力の源泉を探る。解説では作品にまつわる情報を一方的に伝えるだけでなく、作品に込めた作者の想いやメッセージを参加者とともに考察することで、オンラインだからこそ実現できる新たなスタイルの鑑賞体験を目指す。


 ZOOOOOM ART MUSEUM サービスコンセプト

 本検証で取り上げる2作品

 今回の事業検証は、公益財団法人石橋財団アーティゾン美術館の協力により、ベルト・モリゾ「バルコニーの女と子ども」、ポール・セザンヌ「サント=ヴィクトワール山とシャトー・ノワール」の2作品について配信する。本検証では一般の方に参加いただく。検証で得られたお客さまのニーズを踏まえ、今後本格的なサービスとしての展開を目指し、美術館との連携や配信する作品を増やすなど、規模を拡大した事業検証を進めていく予定。

 各社の役割について

 キヤノンMJと博報堂は、共同による事業運営を見据えて事業開発に取り組んでおり、本事業検証も2社共同で実施する。
 キヤノンMJはキヤノン製カメラのイメージング技術を活用し、より高い体験価値を感じてもらうための映像の視聴・配信環境の構築を手掛け、博報堂は生活者発想に基づいたクリエイティビティと構想力で新しいアート鑑賞体験のブランディングやデザインを行う。

 キヤノンMJと博報堂は、これからも両社のリソースを活用し、アートの可能性を広げ、新たな顧客体験創造と文化支援に取り組んでいく。


 詳細

 1.事業検証について

 2022年6月に2回実施する。
 第1回:6月6日(月)18:00~18:30 ベルト・モリゾ作「バルコニーの女と子ども」
 第2回:6月18日(土)14:00~14:30 ポール・セザンヌ作「サント=ヴィクトワール山とシャトー・ノワール」

 一般の方のお申込み方法

 キヤノンMJのスペシャルサイトより参加イベントを選択の上、電子チケット販売サービス「teket」からチケットを購入。
ZOOOOOM ART MUSEUMスペシャルサイト

申し込み期間 5月18日~各回開催日
料金 500円
体験内容 「Vimeo」を用いたオンラインでのライブ配信及び学芸員やモデレーターとの質疑応答

 2.今後のスケジュール

 本検証を踏まえてオンライン鑑賞ならではの体験価値を創出すると同時に、西洋美術だけでなく日本美術や彫刻、建造物といったあらゆる芸術作品における鑑賞体験を模索し、年内のβ版リリースを目指す。将来的にはインバウンド向けの展開や教育コンテンツとしての展開など、文化芸術作品の価値を高めていく構想。

 3.主な使用機材

 4K PTZリモートカメラ「CR-N500」

 ※パンチルトズーム。パン(Panoramac:水平方向への首振り)・チルト(Tilt:垂直方方向への首振り)・ズーム(Zoom:望遠と広角)のそれぞれの頭文字の略。




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2022-5-18


リコー、mRNAを活用した創薬支援事業を強化
~バイオテクノロジー企業エリクサジェン・サイエンティフィックと
株式追加取得で合意~



 リコーとエリクサジェン・サイエンティフィック(CEO:洪 実、米国メリーランド州ボルチモア、以下 eSci社)は、リコーがeSci社の株式を過半数取得する契約を締結した。リコーはこれまでにeSci社の株式の34.5%を取得しているが、eSci社を子会社化することで、高齢化やパンデミックなどの社会課題を解決するための創薬基盤の整備・構築を加速し、人々の健康と安心への貢献を目指す。

 eSci社は、iPS細胞*1やES細胞(胚性幹細胞)をさまざまな細胞へ高速分化誘導*2可能な独自の「Quick-Tissue™」技術を有しており、iPS細胞を用いた創薬研究や疾患研究の効率化に貢献している。また、本技術における分化の過程でmRNA*3を用いることから、mRNAの設計や製造においても、eSci社は強みを有している。リコーはこれまで培ってきたデジタル化技術やAI(人工知能)技術によりeSci社の技術の活用領域を拡大し、個別化医療*4や創薬研究の加速に貢献する。また、eSci社が保有する豊富な細胞実験データを活用することにより、AI技術を用いた薬剤応答や疾患メカニズムの予測ビジネスの開始を目指す。

 eSci社は、2021年9月にアジア・パシフィック地域において初めて*5mRNA医薬品のCDMO(医薬品受託製造)事業を開始した。2021年11月にはエリクサジェン・サイエンティフィック・ジャパン(eSci社日本子会社、神奈川県藤沢市、以下eSciJ社)を設立し、日本国内での事業を強化している。リコーは、同社の事業を自動化技術や生産管理ノウハウで支援し、CDMO事業の規模拡大と効率化を推進する。同地域における医療用mRNAの製造能力を強化することで、ワクチンをはじめとするmRNA治験薬およびmRNA原薬の製造を支援していく。

 mRNA・iPS細胞を活用した創薬支援の概要

世界中で新たな感染症の発生や高齢化が進む中、個別化医療の実現が期待されている。一方で、個別化医療に必要となる新薬の研究開発においては、候補物質の製造や薬効を有する物質の選定、安全性検証など、開発期間の短縮が重要な課題となっている。

 mRNAを用いた創薬は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの迅速な実用化が注目を集めているように、特定の遺伝子情報の一部をコピーするなどにより、短時間で効果のある配列の設計が可能であるため、従来の医薬品と比較して大幅に研究開発期間を短縮することが可能となる。ワクチンやがん治療薬としての活用が期待されている。
 また、iPS細胞は多様な細胞に分化させることで、さまざまな遺伝的な背景の患者に対する候補薬の作用の事前確認に用いることができる。その結果、動物実験や臨床試験に用いる候補薬を素早く効率的に絞り込むことができる。


※1 iPS細胞:人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem cells)。細胞を培養して人工的に作られた多能性の幹細胞であり、さまざまな種類の細胞への分化が可能。
※2 分化(誘導):iPS細胞・ES細胞から狙いの細胞を作製すること。
※3 mRNA:メッセンジャーRNA(messenger RNA)。DNAから遺伝情報の一部を写し取り、たんぱく質を合成する働きを持つ。
※4 個別化医療:疾患の状態や個人の体質(遺伝情報など)に応じた最適な治療を行うこと。
※5 2021年9月 eSci社調べ




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022-5-13


「KDDI Digital Divergence Holdings」を設立
~「KDDIアジャイル開発センター」を分社化し、アジャイル開発事業を強化~


 KDDIは2022年5月12日、中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings」(KDH) を設立した。また同日、アジャイル開発事業を行う「KDDIアジャイル開発センター」(KAG) を設立した。さらにKDDIは2022年7月1日付 (予定) で、子会社の「アイレット」「KDDIウェブコミュニケーションズ」「Scrum Inc. Japan」と新たに設立した「KAG」の合計4社を「KDH」の傘下に移管した。

 デジタル・トランスフォーメーション (DX) の専業体制を構築することで、グループ内の連携強化ならびに多様な人財の拡充を図ることによりDX支援・開発を強化し、DX事業の拡大を目指す。

 KDDIは、「中期経営戦略 (2022-24年度)」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表した。本戦略において、DXは注力分野の一つであり、「KDH」は、「DX」におけるお客さま支援を主な事業とする。
 これまで、KDDIは2018年に開設したDX共創スペースである「KDDI DIGITAL GATE」や、2020年から開始した「5G ビジネス共創アライアンス」など、法人のお客さまのDX支援を進めてきた。今回、「KDH」を設立することでグループ会社の効果的な連携を実現すると共に多様な外部DX企業との事業提携も拡大し、グループDX事業全体の価値最大化を実現する。

 また、2013年からKDDIのサービス開発にアジャイル開発手法を採用し、実践してきた。今回、「KAG」として分社化することで、これまで培ったアジャイル開発の経験を活かし、法人のお客さまのDX開発を支援します。「KAG」の設立により、エンジニアがエンジニアらしく効率的に働けるさまざまな環境を整備し、地方への拠点拡大、積極的な人財採用を行い、拡大するDX開発の需要に対応し質と量の両面でリソース強化を推進する。

 ビジネス環境の変化が加速する中、企業においてはテクノロジーを活用した差別化やビジネスの変革が求められている。KDDIは、「KDH」、「KAG」を設立することで、通信を軸にお客さまや社会と継続的につながり、付加価値を生むDXを推進し、5Gを活用した新規事業の創出や非通信事業の強化により、社会課題の解決やビジネスの変革を加速していく考え。


■「KDH」の概要 
商号 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
事業内容 DX事業に係るグループ会社の事業戦略の企画・立案・推進機能及びグループ会社の管理事業
資本金  1億円 
設立年月日 2022年5月12日 
株主  KDDI株式会社 100% 

■「KAG」の概要  
商号 KDDIアジャイル開発センター株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
事業内容 アジャイル開発事業及び保守事業
資本金  1億円 
設立年月日 2022年5月12日 
株主  KDDI株式会社 100% 




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2022-5-12


証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”を
西日本シティTT証券に導入
~投資信託業務のDXを支援~


キヤノンマーケティングジャパン

 キヤノンマーケティングジャパンは、野村総合研究所(NRI)と共同で、西日本シティTT証券(代表取締役社長:定野敏彦)に証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”を構築した。同ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷軽減を両立し、お客さまの利便性向上と業務効率化を支援する。金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルドキュメントサービスを強化し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していく考え。
 
証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”概要

 政府におけるデジタル化社会の実現に向けた施策が進む中、証券業界でもお客さまの利便性向上と業務効率化、地球環境の保全などSDGsの達成に向けペーパーレス化や電子交付への取り組みが進んでいる。現在は紙での交付が義務づけられている投資信託の関連書類も今後は原則として電子交付の検討が進められる一方で、電子交付に移行してもお客さまの要望により紙での提供、交付が必要になる。

 西日本シティTT証券では、投資信託販売時に交付義務のある交付目論見書※1や付帯書類、販売用資料は印刷物でお客さまに提供していた。そのため、提供する書類の旧版配布や配布漏れのリスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの人手による在庫管理の業務負荷、加えて保管コストや各店舗への配送コストなど多くの課題を抱えていた。

 このほど、キヤノンMJとNRIは西日本シティTT証券に、NRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※2からPCレスで簡単に複合機※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷が可能な証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”を構築した。

 同ソリューションは、多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力でき、常に最新の目論見書を出力することができる。証券会社向けユーザインターフェースの採用により、効率的なオンデマンド印刷が可能になった。これにより、旧版配布のコンプライアンス違反リスクを防止すると共に、倉庫から店舗への配送が不要となり、保管・配送コストの削減を実現する。

 また、将来的な電子交付への移行時には電子交付のコンティンジェンシープランとして紙での提供や交付の仕組みをとりいれることで、電子交付の移行促進をはかることができる。

 キヤノンMJは、得意領域であるデジタルドキュメントサービスを中心にプリンティングやAIやIoTなどの新しい技術を活かしたデータ利活用ソリューションと連携したサービスの提供を目指している。今後も、デジタルドキュメントサービスの核となる帳票ソリューションやデジタルワークフローなどを活用し金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していく。


※1 投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※2 NRI 社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等(投信文書)のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。(お問合わせ先:株式会社野村総合研究所 投資情報サービス事業部 045-613-7200)
※3 キヤノン製のオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」の自動印刷:交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止。




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2022-5-12


ヒトの姿勢をAIで検知するコニカミノルタの技術が
家庭型ロボット「LOVOT」の新機能で実用化


 コニカミノルタは、ヒトの姿勢をAIで検知する独自の「FORXAI(フォーサイ) Imaging AI」骨格検出技術が、GROOVE X (本社:東京都中央区、代表取締役社長:林 要) の家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」の新機能として実用化されたことを発表した。

 このほど、LOVOTに「目線の高さを合わせるようにしゃがむとLOVOTが近づいてくる」という新機能が搭載される。これは、LOVOTに骨格検出技術が搭載されて、リアルタイムに人の姿勢を推定することが可能になり、それにLOVOTの動きを対応させた。この機能により、LOVOTとのスキンシップがより豊かになり、愛着形成がはぐくまれる。

 【 「FORXmaging AI」骨格検出技とは 】

 コニカミノルタの骨格検出技術は、AIが映像中の人物を自動検知し、その骨格を高速に検出することで、どのような姿勢をとっているかを推定する技術。これまでのLOVOTは、人を認識することは可能だったが、姿勢や行動を認識することまでは出来なかった。この技術の導入によって、LOVOTが人物と行動を認識し、その人物へ近づいて行くという反応を実現させている。

 また、同技術は、情報機器や医療機器の画像処理で高速化を追求してきた経験を活かして、認識精度の高さと高速処理の両立を実現しているだけでなく、エッジコンピューティングによって、低消費電力、低コストも実現している。

 【 「FORXAI Imaging AI」骨格検出技術の活用事例 】

 人を検出し、同時にその姿勢を推定することは、LOVOTのようなコンピュータと人間のコミュニケーションだけでなく、人行動分析やスポーツ分析など様々な場面で有用。骨格検出技術は、LOVOTの他にも次のような場面で活用されている。

 介護施設向けサービス「HitomeQ(ヒトメク) ケアサポート」

 介護施設の入居者居室の天井に取り付けたセンサーで入居者の行動を分析し、起床、離床、転倒、転落などの行動を認識すると、介護スタッフのスマートフォンへ映像と共に通知する。

 ランニングフォーム改善支援システム「Runalytic(ラナリティック)」

 リアルタイムに走行姿勢を推定しランニングフォームを解析することで、市民ランナーのフォームを可視化し、改善を支援する。




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2022-5-2


リコー、PFU の株式80%を取得し、子会社化へ


 リコーは、2022年4月28日開催の取締役会において、富士通から、同社の子会社であるPFUの普通株式の一部(発行済株式数の 80%)を取得することを決議し、 株式譲渡契約を締結したことを明らかにした。本株式取得によって、PFU はリコーの連結子会社になる。

 ●株式の取得の理由

 リコーは、2021年度から 2025年度までの 5 年間を「リコー飛躍」と位置づけ、持続的な成長とさらなる発展を目指し、 OA メーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。 本株式取得は、同社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるもの。デジタルサービスを 支えるエッジデバイスや IT マネジメントサービス能力を強化し、お客様の DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、同社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させる。また、お客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本の 強化により、デジタルサービスの会社への変革に向けて経営基盤をより一層強固なものとする。

 同社は、はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社として、各種エッジデバイスで 紙文書や音声、画像などをデジタル化し、お客様の業種や業務に合わせて最適なアプリケーションを組み合わせて提供することで一連の業務プロセスを自動化する。さらに、エッジデバイスとアプリケーションを融合するクラウドプラ ットフォーム「RICOH Smart Integration」をエンドtoエンドの業務ワークフローを変革する業務改革プラットフォームへと進化させていく。将来的には蓄積したデジタルデータを分析・活用して業務の一層の高度化・自動化を実現するなど、さらなる DX に貢献していく。
 
 一方のPFU は、近年加速する紙文書のデジタル化においてエントリーポイントとなる業務用スキャナで世界No.1のシェア と顧客基盤を誇っている。主力となる DI(ドキュメントイメージング)事業においては、さまざまな業種・業務の現場で行わ れる多様なスキャニングに対応するハードウエア/ソフトウエア関連の技術や業務課題解決に関するノウハウを有している。また、ICT分野でのマルチベンダーサポートを強みとした ICS(インフラカスタマーサービス)事業では、今後成 長が期待できるマルチクラウド環境の構築・運用サービスや、SOC(セキュリティオペレーションセンター)によるマネー ジドセキュリティサービスにおいて、国内有数の技術力・サポート力を強みとしている。さらに、産業機器メーカー向 けの CP(コンピュータプロダクト)事業では、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えている。

 リコーは本株式取得により、以下を実現していく考え。
 ① お客様のドキュメントワークフロー変革を支援するリコーらしいデジタルサービスの展開 、② 国内における IT マネジメントサービス機能の強化、③ 産業用コンピュータ事業でのシナジーによる安定収益の創出
 具体的には、以下の通り。

 ① お客様のドキュメントワークフロー変革を支援するリコーらしいデジタルサービスの展開
 同社は、特徴あるエッジデバイスと業務アプリケーション、クラウドプラットフォームを組み合わせて提供することで、ストックビジネスの拡大を目指している。業務用スキャナの強化により、経理業務や申請業務、窓口業務などで発生する「サイズが不揃いな伝票・帳票」や「ノンカーボン紙の申込書」、「免許証・ID などのカード」といった、既存の複合 機では対応が難しい特殊なドキュメントへの対応が可能となる。これにより、オフィス領域にとどまらず、医療機関 や公的機関の窓口業務、金融機関や企業のバックヤードにおける各種書類の処理業務など、より専門的な領域に対 して価値提供が可能になる。さまざまな顧客接点を持つ同社の強みを活かして、今後も継続的にデジタル化のニーズが見込まれる分野にビジネスを拡大していく。 また、PFUの既存ユーザーに対しても、同社の AI-OCR ソリューションや DocuWare に代表される CSP(Contents Service Platform)などとの連携を提案し、業種・業務ごとのワークフローにマッチしたデジタル化を実現する。将来的には、クラウドプラットフォーム 「RICOH Smart Integration」に蓄積されたデータを適切に活用して、より付加価値の高い新たなサービスの創出に取り組む。

 ② 国内における IT マネジメントサービス機能の強化
 デジタルサービスを支える専門スキル人材の拡充によりお客様の IT 環境のサポート能力を強化し、円滑な事業運 営を支援する。特に、PFU が得意とするマルチクラウド環境の構築・運用や、セキュリティサービスなどの IT マネジメ ントサービス、IoT 機器の運用サービスなどを、国内販売会社のリコージャパンが展開する全国のサポート&サービス と組み合わせることで、オフィスサービス事業のより一層の拡大を図る。

 ③ 産業用コンピュータ事業でのシナジーによる安定収益の創出
 PFU の CP 事業と、同社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト 競争力を高めるとともに、現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指す。 リコーと PFU 両社の製品・サービスや技術・ノウハウ、さらには顧客基盤を活用して、さまざまな業種における現場の DX を加速する。業務効率化と生産性の向上を通じ、お客様の“はたらく”を変革していく。
 
 今回同社は、富士通が保有するPFUの発行済株式のうち、80%を取得する予定。今後、同社と富士通グループは、それぞれの目指す「デジタルサービスの会社/DX 企業」を実現するために、両社の得意分野を補完・強化する、アライアンス関係の構築を目指していく考え。





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2022-5-2


高知県教育委員会とデジタル学習支援に関する協定を締結
「ClassPad.net」を用いて高校教育現場でのICT活用の実践や効果検証を実施


 カシオ計算機は、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を4月28日に締結した。

 現在、教育現場ではICTツールの整備・活用が進められており、「GIGAスクール構想」により2021年4月には全国の小・中学校でICT端末の配備がほぼ完了した。一方、高校においては小・中学校と比較して発展途上のほか、自治体・学校・教員によるICTツールの活用状況にはばらつきがあるのが現状。

 一方カシオ計算機では、教育現場でのICTへのニーズの高まりを受け、オンライン学習アプリ「ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)」を展開している。2021年度より高校向けプランの提供を開始し、2022年度からは小・中学校、大学向けプランも拡充した。電子辞書“EX-word(エクスワード)”の開発ノウハウを生かしたオンライン辞書機能のほか、作成自由度の高いデジタルノート機能、課題の送受信や回答の一覧表示が可能な授業支援機能※1などを搭載し、教育におけるICTの積極活用をサポートしている。
 ※1:学校一括での購入の場合(学校IDが付与される場合)のみ利用可能

 今回、同社と高知県教育委員会間での協定締結により、「ClassPad.net」を用いた県立高校および附属中学校の教育現場でのICT活用、また実践を踏まえたうえでの効果検証を実施する。今回の共同研究を通じて、得られた成果を「ClassPad.net」のアップデートに生かすとともに、ICTツールを文房具のような身近な存在として先生・生徒が有効活用する環境づくりを目指していく。

 【協定・共同研究の概要】

 ■県立高校および中学の一部で「ClassPad.net」を使用
高知県立高等学校 7校・附属中学校 4校※2で、「ClassPad.net」を使用する。
 ※2:高知県立高知追手前高等学校、同 高知小津高等学校、安芸中学校・高等学校、高知国際中学校・高等学校、中村中学校・高等学校、高知南中学校、高知工業高等学校(全日制)、須崎総合高等学校(工業系を含む)

 ■「ClassPad.net」を用いたICT活用実践
 同社と高知県教育委員会が相互協力し、2022年度を通じて上記の高校において「ClassPad.net」を用いたICT教育を実践する。5月中を目処に本格運用開始を予定しており、教員・生徒は、授業や家庭学習などに「ClassPad.net」を活用する。また、期間中には教員へのアンケート調査や結果分析を実施する。

 ■ICT活用実践を踏まえた効果検証
 「ClassPad.net」を用いたICT教育の実践を踏まえ、最終的にどのような効果が得られたか・どのような点が期待できるかの検証を行う。得られた結果は、ICTツールのさらなる有効活用に向け、当社・高知県教育委員会の双方が将来的な環境づくりに生かす。

 【ICT教育に最適な学習アプリ「ClassPad.net」】


 「ClassPad.net」は、パソコン・タブレット・スマートフォンに対応したオンライン学習アプリで、オンライン辞書機能、デジタルノート機能、数学ツールのほか課題の送受信や生徒の回答の一覧表示が可能な授業支援機能など、多くの機能をワンストップで活用可能。

 2021年4月に一部機能を搭載した高校向けベータ版を提供開始して以降、すでに600校以上に導入され、現在は小学校・中学校・高校・大学のそれぞれに向けたプランを提供している。

 同社はICT教育に最適な学習アプリ「ClassPad.net」を通じて、教育現場のICT化に積極的に貢献していく考え。




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