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ホットニュース　2022年6月

個人のキャリア変革と組織のDXを両輪で支援するため業務提携、
あわせて共同開発した新たな実践プログラムを提供開始

プロティアン・キャリア協会とフォーデザインズ、富士通ラーニングメディア

　一般社団法人プロティアン・キャリア協会（所在地：東京都新宿区、代表理事：田中研之輔、有山徹）と、フォーデザインズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：有山徹）、そして総合人材育成企業富士通ラーニングメディア（本社：東京都大田区、代表取締役社長：青山昌裕）は、個人のキャリア変革(キャリアトランスフォーメーション：CX(注1))と、企業・組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)の両輪で変革の推進を支援するため、業務提携を締結した。
　新たに共同開発した能力・組織開発プログラムの第一弾として、「CX×DX実践プログラム(入門編)」の提供を開始する。それに先立ち、7月22日(金曜日)に説明会を開催する。

　背景

　「VUCA(注2)の時代」と言われてきた昨今、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受け、企業や組織ではWith/Afterコロナを見据えた組織文化・風土、業務プロセス、制度や社員の働き方などの変革が喫緊の課題。
　その一方「人生100年時代」とも言われ、個人の自律的なキャリア形成のための能力・スキル開発のニーズも高まっている。
　テクノロジーを活用して組織やビジネスそのものに変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには、それを推進する起点となる「人」一人ひとりが、変化について自身を成長させる機会と捉え、自らキャリアを変革していく「キャリアトランスフォーメーション(CX)」が重要なカギとなる。

　3社の強みを活かした業務提携

　プロティアン・キャリア協会は、個々人がしっかりとしたアイデンティティ、価値観を持った上で、刻々と変化していく外的環境への変化対応力を身に付ける「現代版プロティアン・キャリア理論(注3)」を、より多くの働く個人へ届けるため、2020年に設立された。
　またフォーデザインズは、経営戦略と連動した人的資本の最大化に向けた組織開発や、個人の主体的なキャリア開発支援を行なっており、上記「現代版プロティアン・キャリア理論」をベースに、主に大手企業を対象としてサービスを提供している。
　一方同社は、これまでに「DXを推進する人材が持つべき5つの要素（1. デジタル戦略・組織、2. デジタル思考、3. デジタルプロセス、4. デジタルテクノロジー、5. デジタルリテラシー）」を中心としたプログラムの提供を通じて、多くの企業・組織のDX推進を支援してきた。
　個人に対するキャリア変革の支援を行なってきた2社と、企業・組織のDX推進を人材育成の側面からサポートしてきた同社が、それぞれの強みを活かして提携することで、これまでに無い実践的なプログラムの開発、提供を可能にする。

　「CX×DX実践プログラム(入門編)」の概要

　本プログラムでは、個人のキャリア変革(CX)とデジタルテクノロジーを活用した企業・組織の変革(DX)とを紐付け、組織の変革課題を自分自身の当事者としての課題へブレイクダウンする。自分自身の能力・スキル・キャリア開発が、組織の課題解決に直結するイメージを持つことで、地に足の着いた行動を促し、小さな成功体験を積み重ねることで、大きな課題に向き合うマインド、リーダーシップを養い、自分自身の軸を持ちながら変幻自在に生き抜く術を身に付けていく。
　同社のDX推進人材の育成プログラムに加えて、変革の起点となる個人のCXの基盤となる考え方に「現代版プロティアン・キャリア理論」を据え、DX推進部門のみならず経営企画、人事、現場などの複数部門から選抜されたメンバーが、各職場からのフィードバックを共有しながら共通言語を紡ぎ出し、自社のDXの方向性を打ち出して、実現までのステップを具体化していく。
　また、その過程で自身のキャリアについても、成長に必要な知識・スキル・経験を蓄積していく。

　「CX×DX実践プログラム(入門編)」説明会

　開催日時：　　2022年7月22日(金曜日）17:00 ～ 18:00
　開催形態：　　オンライン (接続開始：16:50～)
　対象：　　　・所属の垣根を超えて組織課題に取り組み、自身の視座を高めたい方
　　・自社におけるDXや新たな取り組みを加速させていきたい方
　　・キャリア自律人材の育成、組織文化づくりなど、人と組織の変革にチャレンジされている方
　参加費：　　　無料
　申込ページ：　https://dx-cx-protean.peatix.com

注1：CX (キャリアトランスフォーメーション)
組織内キャリアから自律的キャリアへの転換によって、個人の幸福感と組織の生産性向上を実現することを指す。注2：VUCA (ブーカ)
Volatility (変動性・不安定さ)、Uncertainty (不確実性・不確定さ)、Complexity (複雑性)、Ambiguity (曖昧性・不明確さ)という4つのキーワードの頭文字から取った言葉。
注3：現代版プロティアン・キャリア理論
1976年に米国のダグラス・T・ホール教授によって提唱された理論を、法政大学キャリアデザイン学部田中研之輔教授が現代に合わせて深化させたもの。ダグラス・T・ホール教授の「プロティアン・キャリア」に「LIFE SHIFT(注4)」の枠組みを接合させ、キャリア戦略の立て方とその実践方法を織り込んだ、最先端のキャリア理論。
注4：LIFE SHIFT
「LIFE SHIFT(ライフシフト) -100年時代の人生戦略-」リンダ・グラットン著

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２０２２－６－２８

大阪観光局とNECが連携協定及びゴールドパートナー契約を締結
観光DXの推進により、「アジアNo.1の国際観光文化都市」の実現を目指す

　公益財団法人大阪観光局)とNECは、戦略的かつ包括的パートナーとして、観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNo.1の国際観光文化都市大阪」の実現を目指すことを目的として、連携協定及びゴールドパートナー契約を6月28日に締結した。

　1.連携協定及びゴールドバートナー契約の背景・趣旨

　大阪は、日本国内の観光客のみならず、2019年には海外から年間1,200万人以上の観光客が訪れるなど、世界でも人気の観光都市に成長してきた。　2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業は大きな打撃を受けてきたが、2022年には、社会経済活動の再開、水際対策の新たな措置など、本格的な観光の復活に向けたタイミングを迎えている。また、2025年大阪・関西万博の開催を控え、世界から「大阪・日本」の注目度がさらに高まることが期待されている。

　このような状況の中、大阪観光局では、持続可能な観光地づくりに向けた観光DXを推進するべく、NECとの連携協定を締結することになった。NECは、社会のさらなるデジタル化や、最先端のICTを駆使して感染症対策が進む状況の中で、観光が安全・安心でより魅力ある体験となるよう、積極的に観光振興事業に取り組んできた。
　両者は、観光客をはじめとした人々の感染予防対策など危機管理への意識の高まりを受け、今回の連携協定及びゴールドパートナー契約を通じて、都市OSと連携した観光データ連携、アプリケーション、生体認証等の最先端技術を活用し、スマートシティの実現も見据えた住民と来阪観光客の双方にとって安全・安心な環境の整備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響からの迅速な再生と国際観光文化都市へのステップアップに向けた取り組みを推進していく。

　2.連携して取り組む事項

　①都市OSと連携した観光DX、データ連携に関する取組み
　②大阪観光局およびNECが保有する観光データベースの活用に関する取組み
　③大阪観光局およびNECが運営するアプリの観光領域における連携に関する取組み
　④大阪の観光施設等と連携した取組み
　⑤顔認証等の生体認証を活用したストレスフリーな街づくりに向けた取組み
　⑥観光DXの活用による感染症対応や防災など、安全・安心・フェーズフリーな観光の実現に向けた取組み
　⑦観光新時代における新たなスタイルの観光案内所の構築に向けた取組み

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２０２２－６－２８

富士フイルムシステムサービス
自治体による罹災証明交付の迅速化に向けて
住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを提供開始

　富士フイルムシステムサービスは、自治体による罹災証明交付の迅速化に貢献するため、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーション^※1を8月より提供開始する^※2。

　住家被害認定調査とは、被災者へ罹災証明が交付されるまでの一連のプロセスの中で、被災した住宅について全壊・半壊などの被害の程度を認定する調査です。被害の程度に応じて自治体が罹災証明を交付することによって、被災者は生活再建支援を受けることが可能になる。

　近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え、自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られている。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明交付までに数カ月かかるケースも発生している。

　富士フイルムシステムサービスは、罹災証明交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで⾏われていることに着目。特に、住家被害認定調査では、調査の準備作業および調査紙への記入作業、システムへの入力作業などが手入力で行われていることから、調査の迅速化に向けて本プロセスのデジタル化が課題であると考えた。そこで、長年に亘り、自治体を支援し続けてきた実績によって得た自治体業務に関する知見を生かし、住家被害認定調査を支援するアプリケーションを新たに開発。一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援する。

　富士フイルムシステムサービスは、今回の住家被害認定調査の支援アプリケーションを含め、罹災証明交付迅速化に向けた取り組みをさらに強化することで、自治体業務のDXを促進し、住民の早期生活再建支援に貢献する考え。

※1 PCやタブレットからWebブラウザを通じて利用可能なアプリケーション。
※2 利用申し込みは7月20日から開始。申し込み順に提供予定。

本アプリケーションを用いた住家被害認定調査のデジタル化イメージ

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２０２２－６－２４

Box社との協業によりクラウド・コンテンツ・マネジメントサービス
「Box」上でのDocuWorks文書の直接閲覧・検索を実現

富士フイルムビジネスイノベーション

　富士フイルムビジネスイノベーションは、文書管理領域においてワールドワイドでトップレベルのシェアを持つBox, Inc.（本社：米国カリフォルニア州レッドウッド市、CEO:アーロン・レヴィ）との協業を開始した。

　今回の協業開始により、Box社が提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントサービス「Box」^※1上で、当社のドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」シリーズのファイルフォーマット「DocuWorks文書（拡張子：.xdw）」の直接閲覧および検索が可能になる。同社は、国内外で累計800万ライセンスを超えて利用されている「DocuWorks」と、全世界で10万社以上に導入されている「BOX」を連携することで、より多くのお客様への価値提供を強力に推進していく。

　近年、企業では、テレワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化の推進が喫緊の課題となっている。しかし、テレワークにおいて業務を効率的に行うためには、業務プロセスを大きく変えることなく、オフィスで行っていた作業をどこでも行える必要がある。また、電子化されたドキュメントを、いつでもどこにいても、簡単に検索、閲覧できる環境が必要。

　DocuWorksは、業務プロセスやシステムを大きく変えることなく、人が紙を使ってオフィスで行っていた作業のデジタル化を支援し、自宅などテレワーク環境下にあるPCでの業務の効率化に貢献する。また、作成済みのドキュメントはクラウドストレージに直接アップロードすることで、必要な人とすぐに共有することが可能。

　一方これまでは、クラウドストレージ側からDocuWorks文書を閲覧するためには、都度PCへダウンロードする必要があった。また文書検索もファイル名でしか実施することが出来ず、目的の文書を見つけ出すのに時間がかかるケースもあった。

　今回の協業により、「Box」に保管されたDocuWorks文書をPCへダウンロードすることなく、「Box」上で直接閲覧することができるようになる。さらに、「Box」の全文検索機能により保管文書の本文の内容から文書を探すことができる。これらの利便性向上により、オフィスだけでなく自宅や外出先など、どこでも必要な文書を検索・閲覧して業務を行うことが可能になり、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、業務効率化が図れる。

※１ Boxは、単一のプラットフォームで文書のライフサイクル全体にわたりセキュアなコンテンツ管理が行える、コンテンツクラウ。企業利用に特化した高度かつ柔軟なセキュリティを備えるコンテンツ管理基盤として、世界中で10万社以上に導入されている。

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２０２２－６－２１

富士通とセールスフォース・ジャパンがヘルスケア領域で協業
保険会社向けデジタルソリューションの開発を開始

　富士通とセールスフォース・ジャパン（Salesforce Japan）は、このほど、ヘルスケア領域における新たなソリューション創出に向けた協業に合意した。
　富士通の強みである医療や健康データをトラストに取扱うノウハウやコンピューティング技術と、Salesforceの強みであるCRM（顧客関係管理）のグローバルリーダーとしての実績とノウハウを活かし、推進していく。

　協業の第1弾として、両社は保険会社向けデジタルソリューションの提供に向けた共同開発に取り組む。本ソリューションは、保険会社や医療機関の協力のもと、医療や健康情報からAIが予測した疾病の可能性などのデータをもとに、個人ごとの疾病のリスク評価を最適化した保険商品の開発を支援するもので、2023年度の実用化を目指す。
　両社は本ソリューションの提供を通じて、保険会社の新たな商品モデルの確立を支援し、パーソナライズ化された保険商品を広く普及させることで、個人の長寿命化に伴う多様な疾病に対する健康不安や先進医療による治療費の増大・老後期間の生活費など経済的不安の解消と、社会課題解決に貢献する。

　背景

　急速に進む少子高齢化や長寿命化、また近年の深刻な感染症の拡大と、それらに伴う医療費の増大は世界的な課題となり、さらに健康寿命やクオリティオブライフ（QOL）の維持など、ヘルスケア領域における社会の関心は一層高まっている。個人の健康状態や疾病状況は、生活環境やライフスタイルによっても異なるため、よりパーソナライズ化されたヘルスケアに関する情報やサービスの提供が求められている。

　富士通とSalesforceは、2010年よりグローバルで包括的協業を開始している。このほど富士通とSalesforce Japanは、ヘルスケア領域でのソリューション創出に向けた協業の取り組みを通じ、さらなる関係強化とビジネス拡大を目指していく。

　協業における両社の役割は以下の通り

　富士通：

　医療機関などと連携し、電子カルテ上の医療データを本人同意に基づきトラストに活用可能にする仕組みの実現。また、高度なコンピューティング技術とAIなどのソフトウェア技術を誰もが容易に利用できるサービス群である「Fujitsu Computing as a Service (CaaS)」を活用し、特定疾病の予兆を検知する独自分析、パーソナライズ化されたヘルスケアサービスの開発。

　Salesforce Japan：

　患者の様々な医療データを包括的に統合し、一元管理して分析することで、ぺイシェントジャーニー^（注1）を可視化し、パーソナライズした医療体験を提供する、患者中心のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する製品群を活用。
具体的には、患者中心のDXの軸となる医療業界に特化したCRM「Health Cloud」、外部データの統合を担う「MuleSoft」、患者データの分析を担う「Tableau」など。

　第1弾の取り組み概要

　少子高齢化や疾病の変容、個人の生き方や価値観の多様化など、画一的なモデルが描きにくい状況から、保険会社は、加入希望者一人ひとりにより寄り添った保険商品を提供するため、保険商品のパーソナライズ化に本格的に取り組んでいる。
　この取り組みに貢献するため、富士通とSalesforce Japanは、保険会社や医療機関から提供された医療や健康データをもとに、AIにより個人の疾病リスクなどを予測し、最適化された保険商品開発を支援するソリューションの実現および保険業務全体のビジネスプロセスの最適化を目指して開発を開始する。

　これにより、保険会社は加入希望者に最適な保険商品を提供できるだけでなく、パーソナルデータを活用することで、予防から診断、治療、予後までをこれまでの平均値に基づくモデルからきめ細やかにトータルでカバーした新しい保険モデルを創出。また、新たな保険商品の開発期間の短縮やシステム構築投資の適正化を可能とする。

　今後について

　両社は、第1弾の取り組みとして合意した保険会社向けデジタルソリューションを共同で開発し、2023年度の実用化を目指す。今後、さらにヘルスケア領域の革新に向けて様々な取り組みを進めていく。

　富士通は、保険会社、医療機関、製薬企業や医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術で有効につなげて利活用できるデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアの提供を実現する。今後も富士通は、サステナブルな実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り組みを進めていく。

　Salesforceは、ヘルスケアに関わる様々なステークホルダーが「Health Cloud」を活用して患者を中心につながることで、革新的かつ最適なヘルスケアを患者に寄り添って、継続的に提供する「Connected Healthcare（つながるヘルスケア）」の実現を目指す。

※１ペイシェントジャーニー：患者が病気を発症してから医療機関での受診や服薬など治療を受けている期間の患者の行動や感情などの過程。

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２０２２－６－１５

「環境デジタルプラットフォーム」参加企業68社に拡張
業界横断の共創による集合知で環境負荷低減の加速を目指す

コニカミノルタ

　コニカミノルタが運営する「環境デジタルプラットフォーム」の参加企業が、2020年6月開設時の16社から4倍を超える68社に拡大した。環境デジタルプラットフォームは、環境活動のノウハウを企業間で共有し、日本の産業界全体で環境負荷低減に取り組むエコシステム。
　コニカミノルタは環境経営のフロントランナーとして先進的な取組みを実践してきた。環境デジタルプラットフォームでは自社のノウハウに加え、異業種の知識・ノウハウを相互に利活用し、参加企業各社への新しい価値の提供を通じて、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献していく。

　コニカミノルタは新たな価値創造に向け5つのマテリアリティを特定し、その中で「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」の実現に向けて、地球規模での環境課題を共創によるイノベーションで解決していく。多くの企業と連携した取り組みを加速し、環境負荷低減の飛躍的拡大と、収益の拡大にも寄与することで、企業の持続的な成長を図る

　【環境経営を推進する上での各企業の課題】

　脱炭素化・有限資源の有効活用など環境問題に対する社会的要求の高まりや各国法規制強化の動きに加え、ESG投資の拡大やSDGsの要請など外的変化を受け、各企業は環境課題への要請に対応するための業務効率の最大化と、SDGsに対応した事業成長に繋がるイノベーション創出を求められている。こうした複雑かつ高度化していく課題を前に各企業は持続的な事業成長を支える環境活動を目指しているものの、一社だけでのノウハウや活動には限界があるのが現状。

　【環境デジタルプラットフォームの提供価値】

　多くの企業が環境活動の戦略立案と実践に悩みを抱える中、コニカミノルタは「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げ、その活動を拡大している。その狙いは参加企業各社の環境ナレッジ・ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創することにより、参加企業の環境経営効率の向上を目指すことにある。各企業において様々に異なる環境課題に対して環境デジタルプラットフォームでは、「ワークショップ」「ナビゲーションMAP」「ソリューション提供」からなる3つのアプローチで課題解決を図っている。

　１．ワークショップ：環境戦略・再生可能エネルギー・省エネルギー・資源の有効活用の4つを主要テーマにして環境課題を共有。各参加企業が技術やノウハウを持ち寄り、解決策を共創。

　２．ナビゲーションMAP：参加企業各社の戦略や取り組みを、戦略検討の際の思考プロセスに沿って整理。環境経営に関するノウハウを利活用可能な形のナレッジとして蓄積。
　３．ソリューション活用促進：即効性のあるソリューション活用のため、技術・ノウハウを持つ企業と必要としている企業同士をマッチング。

　ワークショップでは参加企業が相互に当事者意識を持ちながら対話や討論を重ね、またナビゲーションMAPに公開される各社の事例や関連資料などの情報を得ることで、環境戦略策定や環境施策立案・実行のアプローチを明確にすることや、意思決定のスピードアップにつながる。
　また、マッチングは2020年6月以降から現在までの間で230 件近くまで提案件数を伸ばしてきており、再生可能エネルギーを共同購入する仕組みなど参加企業にメリットのある新しいソリューションも本プラットフォームで共創、提供している。

　【環境デジタルプラットフォーム参加企業】

　コニカミノルタは、自社実践の環境ノウハウの提供を通じて500社以上の顧客（サステナブルマーケティング顧客）との信頼関係を構築してきた。その顧客基盤に潜在顧客も合わせた、製造業から保険やIT関連などの非製造業まで幅広い業界の企業より活動主旨に賛同を得て、環境デジタルプラットフォームの参加企業を増やしている。
　環境技術・ノウハウを共有、利用、融合し価値共創することにより、各社の環境課題の解決と事業成長実現に貢献する考え。

　＜参加企業：緑字：ソリューション提供企業　2022年5月現在＞

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２０２２－６－１４

キヤノンマーケティングジャパンが人事業務BPOを展開する
キュービーファイブ社の株式取得について合意

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、キュービーファイブ（代表取締役社長：森作まみ）の全株式を取得し子会社化することについて、キュービーファイブ株主との間で株式譲渡契約を締結した。

　キヤノンMJグループは、『2022-2025中期経営計画』の基本方針のひとつに「利益を伴ったITS事業拡大」を掲げ、サービス型事業モデルによる価値創造を推進している。強化領域であるBPO（Business Process Outsourcing）については、大手企業から中堅・中小企業までの幅広い顧客層に対して、付加価値の高いソリューションを展開し、バックオフィス業務の受託も含めた顧客業務全般の効率化に寄与できるようサービスメニューの拡充に注力している。

　キュービーファイブは、人事・給与計算業務のBPOビジネスに豊富な経験を有し、特に年末調整業務のBPOについては高い専門性とサービス品質を備えた国内有数の企業。優れた業務オペレーションにより、品質を維持しながら短期間で60万人分の処理を実現し、顧客数を着実に伸ばしている。単なる作業代行ではなく、業務を深く理解し、業務改善・生産性向上・働き方改革をともに進めるパートナーとして顧客との信頼関係を構築することで、人事業務BPOの領域で強固なポジションを確立している。

　キヤノンMJはキュービーファイブの子会社化により、キヤノンMJグループの幅広い顧客基盤にキュービーファイブのBPOサービスを展開するとともに、キュービーファイブが有する知見や業務プロセスをキヤノンMJグループのBPO事業に展開することで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、高効率な事業運営を進める。さらには、キヤノンMJのITリソースを活用し、AIなどの先進テクノロジーを活用した顧客業務の効率化につながる新サービスの開発にも取り組んでいく考え。

　今後の日程

　2022年6月13日　　株式譲渡契約締結

　2022年8月1日（予定）　　株式取得

　株式会社キュービーファイブ概要

社名	株式会社キュービーファイブ
所在地	東京都千代田区飯田橋3-11-13　飯田橋i-MARK ANNEX 7Ｆ
代表者	代表取締役森作まみ
事業内容	①人事・給与計算フルアウトソーシング ②年末調整アウトソーシングサービス ③住民税アウトソーシングサービス ④人時（にんじ）生産性向上コンサルティング ⑤人時棚卸、業務分析
資本金	2,555万円（2022年3月末現在）
設立年月日	2001年12月21日
従業員数	50名（2022年4月末現在）

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２０２２－６－１３

コニカミノルタとキンドリルが、画像IoTソリューション事業で協業
スマートファクトリーやスマートシティ領域のDXを推進

　コニカミノルタとキンドリルジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上坂貴志）は、スマートファクトリーやスマートシティ領域において、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し社会課題を解決するための画像IoTソリューション事業で協業することを発表した。

　両社は、コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」を中核としたソリューションと、キンドリルが持つITインフラの構築から運用までを行う豊富な実績や技術力を生かし、企業や自治体に対して共同で提案活動やシステム構築を行う。

　近年、様々な業種業態における製造現場で顕在化している設備保全、安全品質の向上といった課題に対し、画像IoT技術による見える化を通じた課題解決へのニーズが高まっている。しかし、画像や動画を利用するDXでは、システム内で大容量のデータのやりとりが必要となり、既に稼働しているITシステムに負荷をかけて停止させるリスクがあった。さらに、現場に導入された様々なカメラやデバイスが拠点や組織ごとに独立した仕組みで運用されて、一元的に管理されないことが、設備異常や情報共有の遅れ、さらには画像データを活用した迅速な意思決定や対応を阻む原因になっていた。

　今回の協業により両社が提供するシステムは、様々なカメラやデバイスからの多くの画像・動画情報を一元管理し、これにAI処理を加えた情報を、各拠点や組織に共有する。現場(エッジ)サイドでの情報処理によってシステム内でやりとりするデータ量を抑えつつ、データ量に応じた最適なITインフラ環境を提供することで、既存システム停止リスクを低減することができる。これにより、製造業における生産性の向上や、設備保全、安全品質の向上といった課題解決に貢献する。
　近い将来には、このスマートファクトリー領域で得られたノウハウを、自治体の防災面での安全な街づくりに活かすことで、スマートシティ領域におけるDX推進を目指す。

　また、今回の協業では、コニカミノルタがオープンかつ共創型プラットフォームである「FORXAI」を中核としたエッジデバイス、Imaging AI、ビデオマネジメントシステム（以下　VMS）を提供し、キンドリルがこれらのソリューションを組み込んだITインフラの提供や、高品質かつ高度なシステム運用を行う。
　コニカミノルタの画像IoT技術は、画像入力デバイスから得られる特殊な画像・動画の情報と、様々なセンサーデータを統合し、AI処理による高度な認識・判断をリアルタイムに現場(エッジ)サイドで実現するとともに、時系列・周辺データを分析することで、新たな高付加価値のデータサービスも提供できる。
　キンドリルは、複雑かつミッションクリティカルな基幹系システムのアウトソーシングビジネスを30年以上行ってきた豊富な実績に加え、ハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境への移行や運用管理を行うスキルや知見、IoTやAIといった先進的なデジタル基盤を支える技術力があり、安心、安全、安定の高度なシステム運用によりDXを支えるITインフラを提供する。

　両社は、具体的な提案例として、以下のようなユースケースを想定している。

　＜製造業向けユースケース＞

　◆画像による火災・労働災害防止：
　サーマルカメラやセンサーを使った温度異常の検知、動体検知や骨格検知による危険エリアへの侵入通知、防爆カメラを利用した防爆エリアの監視など、カメラとVMSを利用して一元監視を実現するとともにダッシュボードを作成する。現場の異常をすぐに検知できることで、安全品質の向上と防止策の高度化を図る。

　◆設備保全のさらなる高度化：
　カメラとVMSで映像を蓄積し、通常と異なる動作をAIで検知してアラートをあげる。生産設備の性能低下による不良品発生の防止や、故障の予知に活用することで、業務の効率化や生産性向上を図る。

　＜自治体向けユースケース＞

　◆窓口業務の改善による住民サービスの向上：
　混雑状況をリアルタイムで可視化して住民に公開し、サービスの向上を図る。また、モニタリング機能を持たせることで、安全・安心なサービスの利用を支援する。さらに、窓口業務を行う職員の動線を分析し、職員の配置の最適化と業務効率化を図る。

　今後両社は、協業のシナジーを高めると同時に、自社の強みをさらに強化し、より良い価値をお客さまに提供することを目指していく考え。

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２０２２－６－９

NEC、5Gの社会実装を加速する共創の場
「NEC CONNECT 5G Lab」を開設

　NECは、5Gの社会実装に向けてお客様・パートナーとユースケースを共創する「NEC CONNECT 5G Lab」をNEC玉川事業場(所在地：神奈川県川崎市)に、6月9日開設した。合わせて、ネットワークを活用したオープンな共創の場のコンセプト「NEC CONNECT」を策定した。同コンセプトの第一弾である「5G Lab」や、今後開設予定の施設などを活用し、各業界のリーディング企業や最先端テクノロジーを有する企業・団体などとの共創に取り組んでいく。

　NECはこれまで、ローカル5Gの普及に向けて様々な施策に取り組んできた。具体的には、ローカル5Gの導入や運用を容易にするサービス型での提供、より安全な運用を実現するセキュリティサービスの提供、小規模ネットワーク向けに無線部・制御部を一体化した小型基地局の販売など。また、2020年3月に「NECローカル5Gラボ」を設立し、様々な業種のお客様と50件以上の実証を行い、経験を積み上げてきた。

　NECはこのほど、2030年の社会像「NEC 2030VISION」の実現に向けて、未来への構想をネットワーク含めたデジタルの力で社会実装するオープンな共創の場を示す新コンセプト「NEC CONNECT」を策定した。同コンセプトに基づく第一弾として開設した「5G Lab」は「NECローカル5Gラボ」をリニューアルしたもので、特長は以下のとおり。

　1.社会実装までの伴走プロセス・実証環境の整備

　(1) 潜在課題の掘り起こしからビジネスモデル検証までをサポート

　「5G Lab」では、ビジネスデザイナーがお客様・パートナーの潜在課題の掘り起こしを行い、課題解決の方向性を整理した上で、技術検証を支援する。さらに、課題解決に必要となるアジャイル開発によるプロトタイプの製作や、上位アプリの検討、またコンサルティングメンバーを加えたビジネスモデル検証などを通じて、本格導入に向けたユースケースを共創していく。

　(2) 多種多様な実証環境を提供

　「5G Lab」では、お客様・パートナーとのユースケース共創を支えるネットワーク環境として、ローカル5Gのさらなる充実(Sub6の屋外実証環境やミリ波を追加)に加えて、キャリア5G、Wi-Fi、LTE、sXGPといった様々な選択肢を用意している。また、ネットワークにつながるプラットフォームも、エッジコンピューティングやパブリッククラウドなど、用途やニーズに応じて使い分けることができる。
　お客様・パートナーは、これらの中から最適な実証環境を選択し自社のアプリやデバイス、サービスと組み合わせることで、サーバなどの機材を自社で用意をしなくても容易に実証が可能。

　2.オープンなパートナーシップ

　従来の「NECローカル5Gラボ」では、お客様とNECによる1対1の技術検証を中心に実施していた。今後、さらなるユースケースの創出や社会実装を加速していくためには、様々なアセットを持つ多くの企業が連携してオープンイノベーションを進めていくことが重要。このため「5G Lab」をお客様・パートナーが集まる共創のハブとして位置付けて、パートナーシップを強化していく。

　NECは今後「NEC CONNECT」のコンセプトのもと、5GだけでなくBeyond 5GやIOWN^®なども含めて、幅広い知恵と技術がオープンにつながるイノベーション創出の場として整備し、社会へ価値を提供していく考え。

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２０２２－６－６

NEC、ドコモおよびNTTと6Gの実証実験で協力

　NECは、NTTドコモおよび日本電信電話(NTT)と、第6世代移動通信方式(6G)に関する実証実験で協力することに合意した。

　6Gでは、第5世代移動通信方式(5G)の10倍から100倍の超高速・大容量化、1/100の超低消費電力、宇宙空間・海上も含めた地球規模のエリア化などの実現に向けて、通信技術の飛躍的な進化が求められている。
　NECはドコモおよびNTTと、6GHz以上のミッドバンドからサブテラヘルツ帯の活用に向けた分散MIMO技術(注1)と、高周波数帯電波の空間多重により大容量化を実現するOAM多重伝送技術(注2)の研究開発・実証実験に取り組む。さらにNECは、小型・低消費電力化に向けたデバイス技術、高精度なビームフォーミング技術、高周波数帯に適した伝送方式や伝搬モデル、AIを活用した最適化や信号処理技術などの研究開発にも取り組んでいく。NECはこれらの技術を、ドコモとNTTによる2030年頃の6Gサービス提供開始に向けて開発し、実用化することを目指す。

　NECは、6Gを無線技術の飛躍的な進化としてだけでなく、光通信の利活用、IOWN^®(注3)による運用高度化、分散コンピューティングやAIなどのサービス/アプリケーション基盤を融合させた社会インフラ基盤と捉えている。今回のドコモおよびNTTとの活動を通じて、6Gに向けた通信技術の研究開発を加速し、6Gサービスの実現を通じた社会価値の創造に取り組んでいく考え。

(注1)エリア内に分散して配置された基地局のアンテナとユーザ端末との間でMIMO(Multi 　Input Multi Output)伝送を行う技術。直進性が高く遮蔽物の影響を受けやすい高い周波数帯であっても通信の安定性を高めることが期待され、6Gの高い周波数帯を有効に活用するために有望とされている。
(注2)異なる軌道角運動量(Orbital Angular Momentum: OAM)の状態(OAMモード)を持つ複数の電波にそれぞれ信号を乗せて無線伝送をすることで、同時に送信するデータ信号の数(多重数)を増加させる技術。従来から使用されている偏波多重と組み合わせることで、さらに高い周波数利用効率と大容量化を実現できる。課題である伝送距離を拡大するためには、ミリ波・サブテラヘルツ波の利用が望まれている。
(注3)Innovative Optical and Wireless Network。IOWN Global Forum( new window

https://iowngf.org/)で推進中の次世代コミュニケーション基盤の構想。

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２０２２－６－６

電子帳簿保存法への対応力を強化し、お客様の経理業務のDXを加速

富士フイルムビジネスイノベーションの文書管理ソフトウェア等3商品が
日本文書情報マネジメント協会の3種の電子帳簿保存法法的要件認証を取得

　富士フイルムビジネスイノベーションが提供する文書管理ソフトウェア「ArcSuite」「DocuShare」および、クラウドサービス「Working Folder」の3商品は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」^※1「電子取引ソフト法的要件認証」^※2「電子書類ソフト法的要件認証」^※3の3種類の認証をそれぞれ取得^※4した。

　同社は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために、業務別のさまざまな課題解決型ソリューションを提供している。今回の認証取得により、経理業務を行うお客様の電子帳簿保存法^※5への対応力を高め、国税関係書類^※6にまつわる業務のDXを加速する。

　今回認証取得した3商品は、国税関係書類の「電子取引」「スキャナ保存」「書類保存」に対応しています。「ArcSuite」や「DocuShare」を利用することで、取引先との授受手段によって社内で分散している国税関係書類を一元的に管理・保存することができる。また、「Working Folder」の利用により、社内や取引先との国税関係書類の共有・授受が行える。さらに同社のドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」等と組み合わせることで、国税関係書類の仕分け・取りまとめ作業等も効率的に行える。

　認証取得商品の導入・運用開始にあたり、お客様は、「ArcSuite」、「DocuShare」、「Working Folder」の3つのラインアップから業務に最適な商品を選択できる。また、電子帳簿保存法で定める要件を満たしているかの確認が不要となるため、安心して利用できる。さらに同社は、これまでに蓄積してきたノウハウをもとに、「国税関係書類の授受方式」と「国税関係書類の保存方式」をまとめた同社独自の「電子帳簿保存法運用手順書」および「事務処理規程雛形」を提供する。お客様の電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するためのリードタイムや手間を軽減し、スムーズな運用の立ち上げも支援する。

　同社は今後もお客様のビジネスイノベーションパートナーとしてDXを推進し、業務効率化を支援していく考え。

※１「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは
スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
※2 「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
※3「電子書類ソフト法的要件認証制度」とは
国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが電子帳簿保存法第4条第2項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
※4 「Working Folder」の法的要件認証は、Working Folderのオプションサービス「エビデンス管理オプション」が付帯されていることが条件。
※5 2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和された。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになった。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する請求書などの国税関係書類を電子保存する際に、電子帳簿保存法の要件を満たす必要がある。
※6 法人税や消費税など税に関係した法律で保存を義務付けられた書類。請求書や領収書、契約書、見積書など。

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２０２２－６－１

パナソニックとライカカメラ社は、戦略的包括協業契約を締結
協業領域を拡大し、協業成果を「L² Technology」として
両社のマーケティング活動で展開

左：ライカカメラ社 CEO Matthias Harsch（マティアス・ハーシュ）
右：パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社副社長山根洋介

　パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーションとライカカメラ社（Leica Camera AG、本社：ドイツ・ウェッツラー）は、これまでのライカ商標の使用契約および技術協業の枠組みを進化させ、共同投資、共同開発、共同マーケティングの3分野において包括的な業務提携を行うことで合意した。さらに両社は、この協業によって生まれる新たな技術・ソリューションを、「LEICA」と「LUMIX」の2つのLを象徴的に用いた「L² Technology（エルスクエア・テクノロジー）」と冠し、今後、両社のマーケティング活動で展開していく。

　L² Technologyは、「LEICA」と「LUMIX」という2つのブランドの強みを融合し、カメラおよびレンズの新技術、次世代ソフトウェアの分野で、両社の技術とノウハウを掛け合わせた協業のシンボルとなり、新しい時代に新たな価値を提供する技術・ソリューションを生み出していく。カメラ・イメージング市場において長年培ってきたパナソニックの映像・デジタル技術とライカの光学技術のシナジーを最大化し、新しい創造性、表現力を共同で探求していくことが可能になる今回の協業の枠組みで、新しいイメージングの世界を創造する革新的なL² Technologyの開発を進める。

　この提携により、両社は、カメラおよびレンズ製品に組み込まれる新たな技術への投資を共同で行い、共同で開発した技術を、お互いの「LEICA」および「LUMIX」製品に取り入れ、更なる商品力の強化を図る。今後、「LEICA」と「LUMIX」は、クリエイティブなカメラユーザーに向け、新たな可能性を切り開くL² Technologyを両社のマーケティング活動にも展開し、協業体制を長期的に発展させていく。

　■協業の経緯
　
　パナソニックとライカは、2000年8月から、デジタル・AV機器のレンズに関する業務提携により協業を開始。2001年には、デジタルカメラ分野に業務提携を拡大した。2018年には、ライカ、パナソニック、シグマの3社による「Lマウントアライアンス」を結成、さらに2021年にはエルンスト・ライツ・ウェッツラー GmbHもLマウントを採用している。

　■ライカカメラ社

　ライカカメラ社 -写真撮影のパートナー
　ライカカメラ社は、カメラ製品とスポーツオプティクス製品をグローバルに展開するプレミアム企業。卓越した品質の製品を作り続けた長きにわたる伝統とドイツのクラフトマンシップや革新的な技術と結びついた工業デザインにより、ライカブランドは伝説とよばれるほどの高い評価を確立している。写真界の発展に寄与する活動として、世界各地に展開するライカギャラリーやライカアカデミーに加えて、「Leica Hall of Fame Award」の創設や、世界で最も権威のある国際写真コンテストのひとつとして認知されている「ライカ・オスカー・バルナックアワード（LOBA）」を主催するなど、さまざまな文化活動も行っている。ライカカメラ社は、ドイツ・ヘッセン州のウェッツラーに本社を置き、ポルトガルのヴィラ・ノヴァ・デ・ファマリカンに第二工場を有している。また、世界の各地域に拠点を築き、直営の販売店を独自のネットワークにより運営している。

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