２０２２－８－３１

中小企業におけるIT機器の保守から運用までを一括支援 まかせてITシリーズ"保守運用サービス"を提供開始 ～キヤノンシステムアンドサポート～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）は、中小企業向けにIT機器の保守から運用まで一括支援する“保守運用サービス”を、「まかせてITシリーズ」のラインアップの1つとして2022年10月より提供開始する。専任のIT管理者が不足している中小企業のお客さまへ、IT機器やソフトウェアの日々の運用から操作支援、障害切り分け、復旧支援までを一括でサポートする内容となっており、お客さまが安心して業務に集中できるための安定したIT環境の実現をサポートする。 　新型コロナウイルス感染症拡大により経済は大きく低迷する中で、中小企業は経営環境に甚大な影響を受けながらも、自社の維持・発展のためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して生産性を上げていかなければいけないという課題を抱えている。しかし多くの中小企業ではITに詳しい人材が不足しており、ITの選定から導入までを自社で行うことが厳しい状況。そこでキヤノンS&Sでは、2021年8月より、最適なIT機器やシステムの選定、導入だけでなく、日常の運用、トラブル発生時の保守対応までをパッケージ化しトータルで支援する「まかせてITシリーズ」を提供開始した。専門的なIT知識と高度な技術を持つキヤノンS&Sが、お客さまが安心安全に業務を遂行できるIT環境の実現をサポートする本サービスは大変好評を得ており、現在1,000社を超えるお客さまに利用されている。 　そのような中、IT機器やシステムを導入し利用されているお客さまでは、自社の環境変化に伴う運用面での課題が増加している。例えば、次のような課題が挙げられる。 テレワーク環境において、近くにPCの操作方法を聞ける人がいない サーバー運用において、改正個人情報保護法に対応したアクセス権の設定方法が分からない ネットワーク運用において、UTMを導入したが業務に必要なサイトにアクセスできなくなってしまった アプリケーション運用において、会計システムや給与システムで年に数回しか実施しない業務処理や帳票印刷のやり方が分からない 　こうした課題に対しキヤノンS&Sはお客さまに代わって日々のIT環境の運用を支援するため、これまで時代のニーズに合わせ順次追加してきた運用支援と復旧支援それぞれのサービス約200メニューを統合・刷新し、「まかせてITシリーズ」の“保守運用サービス”として2022年10月から提供する。 　新しい“保守運用サービス”では、お客さまがより自社に適したサービスを分かりやすく選定できるよう、4つのサービスカテゴリ―に分類している。 　多くのお客さま対応経験を持つカスタマーサポートセンターにて、高いスキルを持つオペレータがリモート支援を行い、お困りごとの早期解決の実現をサポートする。 　今後もキヤノンS&Sは、中小企業のお客さまが安心して業務に集中できるよう、安定したIT環境の実現をサポートしていく考え。 　主なサービスの内容と価格 サービスカテゴリ 主なメニュー名 価格（税別） 月額費用※1 提供開始日  PC 運用支援 PC運用支援サービス スタンダード PC運用支援サービス アドバンス PCヘルプデスクサービス 700円／台～   2022年10月上旬  サーバー 運用支援 サーバー運用支援サービス ファイルサーバー運用支援サービス サーバー運用支援サービス for Active Directory サーバー運用支援サービス for SKYSEA Client View 12,500円／台～  2022年10月上旬  ネットワーク 運用支援   UTM運用支援サービス エントリー UTM運用支援サービス ミドル  4,000円／台～  2022年10月上旬  アプリケーション 運用支援  給与業務運用支援サービス※2 勤怠業務運用支援サービス※2 会計業務運用支援サービス※2 販売業務運用支援サービス  1,500円～  2022年9月上旬※2   ※1 契約単位は1年間です。2年目以降は自動更新となります。 　※2 給与、勤怠、会計業務運用支援サービスはサービス提供をしております。

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２０２２－８－３１

日本のmRNA医薬品創薬市場の活性化に向けてファンドを設立 ～mRNAを活用した創薬スタートアップの研究開発支援を強化～

リコーは、日本のmRNA医薬品の創薬市場の活性化に向けて、「リコー バイオメディカル スタートアップ ファンド」を9月に設立し、創薬事業を行う日本国内のスタートアップ企業の研究開発を支援する。 　リコーは、mRNA医薬品のCDMO（医薬品受託製造）事業を行うエリクサジェン・サイエンティフィック（CEO：瀬尾 学、米国メリーランド州ボルチモア、以下 eSci社）の子会社化を7月末に完了し、同社の事業を生産工程の自動化技術や生産管理ノウハウで支援することで、mRNAを用いた創薬事業の規模拡大を図っている。このeSci社子会社化によるmRNAを用いた創薬体制の整備につづき、同ファンドの設立により創薬スタートアップ企業の支援を通じた国内創薬基盤の構築を進める。 　背景 　mRNAを用いた創薬は、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発で注目を集めたように、特定の遺伝子情報の一部をコピーするなどにより、短時間で効果のある配列の設計が可能。従来の医薬品と比較して大幅に研究開発期間を短縮することができるため、ワクチンやがん治療薬としての活用が期待されている。 　 　また、現時点では創薬ステージの早い段階のスタートアップ企業への資金供給が十分ではないという課題がある。日本国内におけるmRNAを用いた創薬拠点が少なく、経済安全保障の観点からも日本国内における創薬基盤の構築が急務となっている。 　ファンドの概要 　今回リコーが設立する「リコー バイオメディカル スタートアップ ファンド」は、ベンチャーラボインベストメント（代表取締役：山中 唯義）をGP（General Partner）＊とし、日本国内の有望なスタートアップ企業に対して投資を行う。スタートアップの発掘・育成を行うとともに、これまで自社およびeSci社で培ってきた強みだけでなく、スタートアップの持つ技術やノウハウを組み合わせることで、日本国内におけるmRNAを用いた創薬基盤の整備・構築を加速し、人々の健康と安心への貢献を目指す。 　＊GP（General Partner） 無限責任組合員のことで、ファンドの運営に責任を負う組合員のこと。 　今後の展開 　同ファンドの活動を通じ、mRNAを用いた創薬に関する知見や技術を深めながら、日本国内における市場の拡大に貢献し、基礎研究や前臨床にとどまらず、mRNAを用いた創薬支援におけるプラットフォーマーを目指す。

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２０２２－８－２６

量子関連技術で勤務シフト作成時間を5割超短縮、業務実証に成功 ～KDDIエボルバ、KDDI、日立～

KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻 肇)、KDDI、日立は、2022年6月に量子コンピューティング関連技術(注1)を活用して、auのメッセージサポート業務を担うコンタクトセンターのスタッフの勤務シフトを自動作成し、2022年7月に実勤務へ適用する実証を行った。 　本実証により、管理者がシフト作成にかける時間を5割超短縮できることを確認した。また、実際の勤務への適用後に実施した調査では、9割以上のスタッフが勤務シフトの自動作成に肯定的な回答となった。3社は2023年度以降の実用化を目指す。 　勤務シフトの作成は、スタッフの契約条件、勤務希望・スキル要件などの勤務条件、時間帯ごとの必要人員数の調整など、複雑な条件を満たす必要があり多くの時間を要する。   コンタクトセンターを中心とするビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を展開するKDDIエボルバでは、従来、勤務シフトを作成する専門の管理者が勤務希望やスキル平準化などの20個以上の勤務条件をもとに人手で勤務シフトを作成していた。日ごと・時間帯ごと・スキルごとに必要なスタッフ数を満たすなどの考慮が必要なため、約100名のスタッフの勤務シフト作成に熟練した管理者でも11時間以上を要していた。   また、一般的な勤務シフト作成ツールは、必要人員数の調整は可能だが、勤務条件を十分に満たすことができず人手による修正が発生し、全体工数が増えてしまうことが課題。このツールを用いて100名規模のシフトを作成する場合、修正作業やスタッフとの調整を含めて20時間を要していた。さらに、特定スタッフの勤務時間帯に偏りが出るシフトが生成され、不公平感からスタッフの理解が得られないといった課題もあった。 　このほど、この課題を解決し業務の効率化を図るため、3社で本実証に取り組んだ。 　KDDIは、KDDI総合研究所の協力のもと、量子コンピューティング関連技術を用いて勤務シフトを作成するための計算手法を研究している。また、日立は量子コンピューティングを模した日立独自の計算技術「CMOSアニーリング(注2)」を使用した「勤務シフト最適化ソリューション(注3)」を提供している。KDDI、日立両社の量子コンピューティング関連技術に関する知見を共有し、実勤務に適用可能なレベルを確保するため実証内容について議論・協創してきた。   本実証ではKDDIエボルバの北海道地区事業所約100名のスタッフの1カ月分の勤務シフトを作成。勤務条件に関するデータの準備やスタッフとの最終調整も含め約5時間で作成を完了することができた。また、本実証では量子コンピューティング関連技術によってシフト作成にかかる工数削減だけではなく、特定スタッフに偏りの出ない勤務シフト作成が可能となった。 　KDDIエボルバ、KDDI、日立は、シフト作成業務の負荷軽減とスタッフの業務効率改善に向け、量子コンピューティング関連技術を使った勤務シフト作成の実導入を目指していく。 (注1)組合せ最適化問題をQUBO(Quadratic Unconstrained Binary Optimization:二値の二次式で表される最適化問題)で表現し、量子コンピューターを含むイジングマシン(組合せ最適化問題を解くための技術)を用いて計算するための仕組み。 (注2)量子を使わず半導体上でイジングモデルの振る舞いを擬似的に再現した、日立が開発した技術。組合せ最適化問題を効率良く解くことが可能。 (注3)お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するLumadaソリューションの1つ。

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２０２２－８－２２

NEC、海陽学園へパッケージ化により導入の容易性を高めた 「顔認証決済サービス」を提供

NECは、学校法人海陽学園(所在地：愛知県蒲郡市海陽町、学校長：西村 英明)へ、パッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現した「顔認証決済サービス」を提供する。 　同サービスは、生徒・教職員約600名が様々な物品を頻繁に購入する構内の売店において、今年10月より運用を開始する予定。同サービスの導入により、手ぶら・非接触での買い物を実現する。海陽学園以外の国内の教育現場で、生徒や教職員を対象に本格的な商用利用として顔認証決済を導入した例はこれまでに無く(注1)、先進的な取り組みとなる。 顔認証決済サービス導入予定の構内売店 　海陽学園は次世代を担う人材の育成を目指し、トヨタ自動車、東海旅客鉄道、中部電力をはじめ、80社以上の企業が賛同して2006年に愛知県蒲郡市に設立された中高一貫校。同学園は、寮生活を通じて人間力を磨くことを目標に全寮制としており、トラブル回避の観点から生徒には現金を持たせず、学園内での買い物は決済用ICカードを持たせて運用していた。 　一方で、独自の決済システムを保持しているため運用維持にかかる負担が大きいことに加え、生徒が決済用ICカードを紛失してしまうなどの課題があり、これらの対策の一環として2021年に顔認証決済に対応した自動販売機を設置した。今回、手ぶらで買い物ができるシーンを広げることで利便性の更なる向上を図るとともに、「次代のリーダーを育成する」という学園方針のもとより多くの生徒に「顔認証」という最新技術に触れることで創造力を醸成してもらいたいとの想いから、NECの「顔認証決済サービス」を採用し、売店での導入が決まったもの。 　同サービスは、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカード(注2)などの情報を事前にシステムへ登録する(注3)。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる(注4)。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者の方々へメールが届くことで生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができ、離れて生活する家族間のコミュニケーションのきっかけにもなる。 　NECの「顔認証決済サービス」の特長 　1.パッケージ化による導入の容易性 　短期間でDXを実現するDXオファリングメニューとして整備し、パッケージプランとして今年7月より提供を開始した。従来は個々の要件に応じてシステムを構築・提供していたが、同サービスを利用することで、顔認証決済をスピーディーに導入することが可能。また、サービス価格は決済金額に応じた従量課金制でコストを最適化できるため、スモールスタートから大規模利用まで幅広く対応できる。 　なお、NECのDXオファリングメニューとは、顧客の課題解決に必要な製品・サービス構成、全体価格、契約、納品や運用保守の役務などを定型化したもの。 　2.サービスの拡張性 　NECのDXオファリングメニューの共通基盤である「NEC Digital Platform」を活用しており、顔認証による入退サービスなどNECの各種サービスのシームレスな提供が実現できる。生体認証を共通IDとして複数のサービスと連携することで、新たな顧客体験・サービスの創出が可能。 　3.世界No.1の顔認証技術とプライバシー保護 　NECの生体認証「Bio-IDiom」(注5)の中核技術であり、世界No.1の顔認証技術(注6)を活用している。また、事前に登録する顔認証データに対して変換関数(鍵)を用いて変換した状態で認証する、キャンセラブル生体認証を実装している。これにより、万が一登録した顔認証データが漏えいしてしまった場合でも、変換に用いる鍵を変更することで漏洩した顔認証データを無効化することが可能になり、プライバシーの保護とセキュリティを担保する。 　顔認証決済に関するパートナー企業の募集について 　顔認証決済を通じて様々な領域のお客様に新たな価値を提供するため、パートナー企業との共創を加速させる。今月より、共同でNECの「顔認証決済サービス」と連携した商品開発するパートナー企業や販売パートナー企業の募集を開始した。 　NECは、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供する「NEC I:Delight(アイディライト)(注7)」というブランドのもとで、今後も先進技術を用いたソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していく。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」をお客様と共に実現していく考え。 注1 2022年8月22日時点。nec調べ。 注2 kyashが提供するプリペイドカードで、同社の決済・送金アプリからチャージが可能。事前にチャージすることで「visa」加盟店でクレジットカードと同様に利用できる。 注3 収集するデータは本サービス内のみに使用して、他の目的に使用することはない。 注4 顔認証決済サービスの利用を希望しない場合は、プリペイドカードによる決済が可能。 注5 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。 注6 米国国立標準技術研究所による顔認証ベンチマークテストでこれまでナンバー1を複数回獲得 https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html 注7 「NEC I:Delight(アイディライト)」は、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供するブランド。

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２０２２－８－１９

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと富士フイルムRIPCORD 「国際協力銀行」の新たな文書情報管理システムを構築しDXを支援

業務効率の向上とリモートワークの環境整備に貢献

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと富士フイルムRIPCORD合同会社(本社：神奈川県足柄上郡、CEO：山口 幸一)は、国際協力銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役総裁：林 信光）が保有する大量の紙文書を電子化し、文書の検索・閲覧・管理を容易にする文書情報管理システムを構築することにより、同行のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。 　同行では、コロナ禍におけるテレワークの浸透を受け、過去に作成された稟議書などの文書をオフィス外から参照したいという従業員ニーズの高まりに対し、数万冊に及ぶ文書が紙で保管されているため、オフィスに出勤しないと参照できないという課題を抱えていた。また、同行ではさまざまな業務のデジタル化を推進し、業務の効率化と場所を選ばない情報システム基盤の構築を目指していた。 　そこで、富士フイルムRIPCORDが、同社独自のロボット技術を活用し、同行が保有する大量の紙文書を高速で電子化するとともに、電子化した各文書の属性情報をOCRにより抽出・付与。さらに富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが、同社が販売する文書管理ソフトウェア「ArcSuite」をベースに、システム上で文書の検索・閲覧・管理を可能とする同行専用の文書情報管理システムを構築した。本システム活用により、リモートワークの環境が整うだけでなく、過去の文書の全文検索や属性検索が可能となり、保管文書の閲覧が容易になることで、業務の効率化も実現する。 　今後も富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと富士フイルムRIPCORDは、DXを推進するために必要不可欠な紙文書の電子化と文書情報管理システムを幅広い業界のお客様に対してワンストップで提供することで、お客様の業務全体の最適化に貢献していく考え。 　富士フイルムRIPCORDの電子化技術について 　富士フイルムRIPCORDは独自のテクノロジーを活用することで、従来人手に依存していた電子化の前処理から、文書のスキャン（用紙の判定やステープル外しを含む）、品質確認、属性情報の抽出・付与を自動化し、さらにデータ活用環境の構築までを行うことで、工程全体における生産性・品質の大幅な向上を実現する。 　「ArcSuite」について 　ArcSuite は、富士フイルムビジネスイノベーションが、これまでのお客様の業務改善の実績を通じ培ってきた知見をもとに開発した文書情報管理ソフトウェア。業務で発生するさまざまな文書の登録・管理～検索・閲覧～伝達・共有まで文書のライフサイクル全般を通してお客様のDX推進を支援可能。業務で発生する「ドキュメント」の管理のみならず、「コミュニケーション」や複数のタスクにまたがる「作業の経緯」なども管理・可視化することにより、お客様のさらなる情報活用促進による「業務品質向上」と「生産性向上」に寄与する。 　富士フイルムRIPCORD デジタルサービスオペレーションセンターの概要 名称 デジタルサービスオペレーションセンター 所在地 神奈川県足柄上郡中井町境430 認証取得状況 ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）

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２０２２－８－１８

人工知能ロボット「TX SCARA」をファミリーマート向けに全国規模で導入開始

Telexistence（代表取締役CEO: 富岡 仁、以下TX）は独自開発した人工知能ロボット「TX SCARA」の国内量産を開始し、まずはファミリーマートが主要都市圏にて展開する300店舗に、2022年8月下旬から順次導入を開始する。 　TX SCARAの導入により、ファミリーマートの店舗運営においては、人間による飲料の手補充という単純かつ身体的負荷の高い労働が完全になくなる。また、世界でも実例がない大規模な小売店舗網への商品陳列人工知能ロボットの実装により、店舗ではで新たに創出される時間的な「余剰」を活用することで、店舗の労働環境や売り場の更なる質的向上、または店舗あたりの採算性改善が可能となる。 　この取組は、人間社会から単純労働をひとつ残らず、全てロボットに置き換えるというTXのミッション実現の小さな一歩目となるが、その推進にあたっては、米国半導体大手のNVIDIA Corporation（以下NVIDIA）及び日本マイクロソフトとのコラボレーションを軸に進めている。具体的には、TXの独自ハードウェアにNVIDIA GPUで高速化されたAIテクノロジーを組み込み、マイクロソフトのクラウド基盤、Microsoft Azure経由でロボットのAI・遠隔制御を行っている。 　現状、あらゆる国家のあらゆる産業の最大の制約要因は人的資源。特に日本のような成熟した先進国においては、労働力の不足が人間の社会生活を下支えしている小売・物流業界などで急速に顕在化しつつある。TXはファクトリーオートメーション以外の領域、かつ社会の生活インフラとして機能している産業向けにロボットの大規模な生産と社会実装を進めることで、ロボットという新たな労働力を実質的に無尽蔵に供給することを目指している。TXのロボットが強力なアジテーションとなることで、これまでその大部分を人間が担っていた単純労働が減少し、新たに生まれる余剰リソースが市場メカニズムを通じて適切に再分配される動きがうまれることで、長期的には、人間社会は全自動資本主義、不労の社会へと移行していくと考えている。 　TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、ハードウェア・ソフトウェア、AI、遠隔操作技術を一貫して自社で開発している。ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、労働に関わる社会の基本的なあり方を変革することを目指している。

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２０２２－８－１７

アクセルラボ・日本動物高度医療センター・NECが協業 スマートホームサービス「SpaceCore」と犬猫用活動量計を活用した 見守りサービスを連携

アクセルラボ(本社：東京都渋谷区、 代表取締役：小暮学)は、日本動物高度医療センター(本社：神奈川県川崎市、 代表取締役社長：平尾秀博、 以下JARMeC)、及びNECと協業し、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「SpaceCore(スペース・コア、注1)」と、犬猫用活動量計「PLUS CYCLE(プラスサイクル、注2)」を活用したLINEによる犬や猫等のペット見守りサービス「waneco talk(ワネコ トーク)」の連携を、今年10月から開始する。 　本サービスでは、屋内カメラによるペットの状況確認に加え、留守番をしているペットの状況をLINEのメッセージとして確認しながら、外出先からペットの状況に即したエアコンの操作やカーテンの開閉による室温の調整などのスマートホーム機器との連携が可能となる。さらに活動量データに基づきいち早くペットの異常に気付くなど、より「安心」で「快適」なペットとの暮らしを実現する。 　「waneco talk」との連携の背景 　外出自粛や在宅時間増加によってペットを飼い始める人が増えている中、アクセルラボではペットと人のより豊かな暮らしを実現するためのサービスの拡充に力を入れており、2021年12月より、ペット専門住宅誌「AMILE」の協力のもと、ペットと人が快適に暮らすための、スマートホーム機器を活用した「ペットテック住宅プラン」を提供してきた。提供開始以来、ハウスメーカーやディベロッパーなどの不動産事業者や、エンドユーザーから前向きな反響を得ている。また、近年、ペットと過ごす時間の増加によりヘルスケア領域の需要も非常に高まっていることもあり、今回三社の連携に至ったもの。 　「waneco talk」との連携内容 　「waneco talk」は、JARMeCが開発した犬猫用の活動量計「PLUS CYCLE」をペットの首輪に装着することで、収集した活動量をNECのAIが分析し、LINEのトーク形式に変換することで、遠隔地からでもペットの様子を伺い知ることができるサービス。 　「SpaceCore」アプリからは、見守りカメラを活用してのペットの状態の把握や、温度・湿度センサーで室温の確認ができ、アプリ上からエアコンや床暖房を操作して室温を調節することができる。 　また、「waneco talk」「SpaceCore」の両アプリを連携し、LINEトーク上だけでは把握できなかったリアルタイムでのペットの状況確認に加え、スマートホームによる快適な環境の自動維持をワンストップで提供する。なお、今後はメッセージに連動して室温を最適化する等、飼い主とペットの「安心」「快適」の強化を計画している。 　SpaceCore(スペース・コア)とは 　「SpaceCore(スペース・コア)」は、不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートホームサービス(注3)。20種類以上のスマートホーム機器(注4)と18社の住宅設備メーカーとの連携し、2019年8月より提供を開始して以来、全国180社以上、約18,000戸以上に導入されている。「スマートホーム機能」に加え、物件のオーナーが居住者とコミュニケーションができる「リレーション機能」、住んでいる地域の生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」を備えており、これらの機能をワンアプリで提供している。 　「PLUS CYCLE」とは 　PLUS CYCLEはJARMeCが事業展開している犬猫用活動量計サービス。日々の愛犬・愛猫の行動・睡眠などの活動データをアプリで確認し、食欲・排泄など日々の体調を記録することで、異常の早期発見につながる。すでに全国1100を超える病院が対応病院として登録されており、「予防動物医療の実現」「ペットの健康寿命の延伸」を目指して活用されている。 株式会社ACCEL LAB 会社概要  本社 ：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー13階 代表者 ：代表取締役 小暮 学 設立 ：2017年7月 URL ：https://accel-lab.com 事業 ：スマートホームプラットフォームサービスの開発・販売、WEBメディア運営  株式会社日本高度動物医療センター 会社概要 本社 ： 〒213-0032 神奈川県川崎市高津区久地2-5-8 代表者 ： 代表取締役社長 平尾 秀博 設立 ： 2005年9月26日 URL ：https://www.jarmec.co.jp/ 事業 ： 犬・猫向けの高度医療 (二次診療) を行う動物病院  ※１ 「SpaceCore」：https://www.space-core.jp/ ※2 「PLUS CYCLE」：https://pluscycle.jp/ ※3 「SpaceCoreコンセプトムービー」：https://youtu.be/Ozahg-vwYks ※4 「SpaceCoreスマートホームデバイス一覧」：https://space-core.jp/device/

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２０２２－８－８

大塚商会が2022年12月期第2四半期決算の概況を発表

大塚商会は、2022年12月期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）の決算の概況を発表した。 　2022年12月期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）の決算の概況 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少している。 　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の再拡大により経済活動に一定の制約を受けたものの、まん延防止等重点措置が解除された後は行動制限が緩和されるなど、経済活動は徐々に正常化に向かった。一方、ウクライナ紛争の長期化による世界的な資源高に円安も加わり物価が高騰するなど日本経済への影響は避けられない状況となり、景気の先行き不透明な状況が続いている。 　このような経済状況にあってIT投資分野では、国内景気の先行き不透明感から一部に慎重な姿勢も見られたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移した。一方、一部の商品では部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱が続くなど、引き続き供給面で不安定な状況となった。 　以上のような環境において大塚商会グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動も徐々に正常化への動きが見られた。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行った。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受出来るソリューションの実現に努めた。 　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,453億36百万円(前年同期比4.6%減)となった。利益については、営業利益307億78百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益317億47百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益228億48百万円(前年同期比3.4%減)となった。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は181億70百万円減少している。また、前第2四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比1.0%減となる。 　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,453億36百万円(前年同期比4.6%減)となり、利益については、営業利益307億78百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益317億47百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益228億48百万円(前年同期比3.4%減)となった。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は181億70百万円減少している。また、前第2四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比1.0%減となる。 　システムインテグレーション事業 　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要に伴うパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は2,870億37百万円(前年同期比5.0%減)となった。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は30億25百万円減少している。また、前第2四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比4.2%減となる。 　サービス＆サポート事業 　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は1,582億99百万円(前年同期比3.7%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は151億44百万円減少している。また、前第2四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比5.4%増となる。 　2022年12月期第2四半期の業績（2022年1月1日～2022年6月30日） 　連結   売上高  営業利益  経常利益  親会社株主に帰属 する四半期純利益  （百万円） （％） （百万円） （％）  （百万円）  （％） （百万円）  （％） 2022年12月期 第2四半期 445,336 △4.6  30,778  △7.4  31,747 △7.3  22,848  △3.4  2021年12月期 第2四半期 466,625 7.8  33,246  9.7  34,245  10.6  23,657  13.8  　2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想について 　国内では、新型コロナの再拡大、資源高や円安による国内経済への影響、またサプライチェーンの混乱がもたらす一部商給制約が及ぼす影響など先行き不透明感はあるものの景気は緩やかに回復していくことが期待されている。 　このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想される。 　以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、大塚商会グループでは、Webを活用したオンラインとお客様の安全に配慮した訪問による営業活動に加え、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図る。具体的には、2022年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、同社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援していく。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、同社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図っていく。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図る。なお、お客様マイページについては、6月から提供を開始したOTSUKA GATE(注3)との連携を行い、より利便性の高いサービスの提供を開始した。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図る。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、ベースアップを含む給与体系の見直しや労務環境の改善等各種施策を進めていく考え。 　システムインテグレーション事業 　システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズの掘り起こしを図る。また、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き同社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行う。 　サービス＆サポート事業 　サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げていく考え ※１ お客様マイページ 多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。 ※2 OTSUKA GATE クラウドサービスを利用する際に必要なID・パスワードの一括管理やセキュリティ対策サービスを一括提供する当社オリジナルサービス。

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２０２２－８－３

「RICOH360」プラットフォーム事業でスパイダープラスと協業を開始 ～建設業向けソリューション提供で現場のDXを加速～

リコーは、このほどスパイダープラス（代表取締役社長：伊藤 謙自）とともに、建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速を目的に、「RICOH360」プラットフォーム事業とスパイダープラスの建設DXサービス「SPIDERPLUS」事業との協業を開始した。360度画像・映像を活用した事業のプラットフォーマーとして、技術情報および機能をSPIDERPLUSに提供するとともに、建設業のユーザーニーズを踏まえた短期の課題解決および、市場動向を踏まえた中長期の課題解決に向けたRICOH360の機能強化を行う。リコー、スパイダープラスの双方が知見を持ち寄り、建設業界にさらに特化したソリューションを提供することで、お客様のワークフローのDXに貢献していく考え。 　協業の背景 　リコーは、2013年に世界で初めて＊1ワンショットで360度撮影ができるカメラ「RICOH THETA」を発売以降、360度画像・映像を活用した事業の幅を広げてきた。現在では、360度画像・映像に関連するデバイスやソフトウェア、クラウドサービスを連携させることで、撮影からデータ活用まで、ワークフロー全体を効率化するソリューションを提供し、業務効率化と生産性の向上を実現するRICOH360プラットフォーム事業を強化し、SaaSビジネスの展開を行っている。その中で、建設業向けクラウドサービス「RICOH360 Projects」や、不動産向けクラウドサービス「THETA360.biz」が堅調に伸びている。特にTHETA360.bizにおいては、すでに導入企業は1万2,000社以上、累計投稿画像数は2億枚と、360度のコンテンツがビジネスにおける営業活動の促進や業務効率を向上させる重要な手段として浸透している。 　スパイダープラスは、建設業向けの図面・現場管理アプリである自社開発の建設DXサービス「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」を2011年から提供している。図面整理や写真管理、帳票出力など、建設現場におけるデジタル活用により、手間や段取りを削減し、生産性を向上させるソリューションとして、大手ゼネコン各社をはじめ1,200社を超える企業で活用されている。また、2017年よりRICOH THETAとの連携機能を備えており、日本国内の導入企業を中心として生産性向上に貢献してきた。 　建設業においては、2024年4月より施行が予定されている改正働き方改革関連法案の中で、残業時間の上限に罰則規定がもうけられるなど、労働生産性を上げることが急務となっている。 　このような背景から、建設業界の DX加速とRICOH360プラットフォーム事業のさらなる拡大を目的に、スパイダープラスとの協業を開始するもの。 　協業の具体的な取り組み 　今回の協業を機に、下記のような取り組みを進めていく。 　・360度画像・映像を活用した事業のプラットフォーマーとしての技術情報および機能の提供 　リコーがかねてより提供する、360度カメラRICOH THETAの機能を拡張するためのTHETA SDKに加え、「AI超解像度/AI明るさ補正機能」「AI画像切り出し機能」といった360度画像に関わる機能をパッケージ化し、RICOH360プラットフォームとしてスパイダープラスへ提供する 。 　・建設業におけるユーザーニーズを踏まえた短期的な課題および市場動向を踏まえた中長期的な課題解決に向けた機能強化 「AI超解像度/AI明るさ補正機能」「AI画像切り出し機能」といったRICOH360プラットフォームを「SPIDERPLUS」へ実装するための検証を開始する。これらの機能連携の実現により、「画像の鮮明度」「360度写真を加工する手間」などの従来の360度カメラの活用における「SPIDERPLUS」の課題を解消する。 建設業界において官民が一体となって推進する「BIM（Building Information Modeling）＊2」において、360度画像と組み合わせたサービスに向けた検証を開始する。「3次元図面（BIM）×2次元写真（一般的な写真）」の組合せだけでは実現できない、BIMに期待される直感的なインターフェースなど、BIM本来の機能が施工管理においても最大限発揮されると考えている。 　スパイダープラスについて 会社名 　スパイダープラス株式会社 代表者 　代表取締役社長　伊藤 謙自 本社所在地 　〒105-0001　東京都港区虎ノ門2丁目2番1号　住友不動産虎ノ門タワー 27階 設立年月 　2000年2月 事業内容 　建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売  公式サイト https://spiderplus.co.jp/  　SPIDERPLUSについて 　現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、自社で開発した建設DXサービス『SPIDERPLUS（スパイダープラス）』を提供開始。 　2022年4月現在、日本全国1,200社超、50,000以上のユーザーの間で導入されている。 　現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現する。 ※１ コンシューマー製品において、水平方向や半天球だけでなく、撮影者を取り巻く空間全てをワンショットでキャプチャーできる点において（2013年10月時点。当社調べ） ※2 Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）建物のライフサイクルにおいてそのデータを構築管理するための工程。

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２０２２－８－２

キヤノンがスマート農業の実証実験を実施 作物の画像を活用した農業生育モニタリングシステムを開発

生育指標のデータ化のイメージ

キヤノンは、作物栽培の効率化や品質向上などを実現する農業ソリューションとして、画像から作物の生育指標を自動で取得することが可能な農業生育モニタリングシステムの実証実験を行っている。 　1. 画像による生育指標の自動取得技術を開発 　近年、農業における人手不足や、気候変動などの環境変化に対応する手段として、AIなどの先端技術を活用するスマート農業への期待が高まっている。キヤノンは、長年培ってきたイメージング技術を活用して、非破壊・非接触で作物の画像から生育指標を自動で取得可能な農業生育モニタリングシステム“GM-1”を開発し、スマート農業での活用を推進するため、水稲栽培における実証実験を行っている。 　2. 農業関連の団体や企業と協力し、実用化に向けた実証実験を実施 　農業生育モニタリングシステム”GM-1”は、撮影した作物の画像から、生育状況を把握する上で重要な葉色・茎数・草丈といった生育指標を自動で計測することができる農業ソリューションシステム。水田にシステムを設置することで、撮影と画像のクラウドへのアップロードが毎日自動で行われる。作物の特徴にあわせた独自の画像解析技術とディープラーニングによって実現したAI診断技術により、取得した画像から、日々変化する作物の生育状況をデータ化することに成功した。従来は手作業で行っていた計測を自動化することで、作業効率を大幅に改善することができる。さらに、画像から統計的に生育状況を解析することができるため、ばらつきが少ない、安定性・再現性の高い解析が行える。データを継続して蓄積し、過去データと比較することが可能であり、作物の適切な栽培管理に加え、新品種開発や気候変動リスクへの備えなどに活用することも期待される。 　キヤノンは、システムの実用化に向けて、農業ソリューションを提供するベジタリアとの実証実験を行っており、ベジタリアのサービスを利用する日本全国の農業試験場や農業関連の団体・企業、自治体や生産者と協力して、国内約60か所の水田で水稲栽培における検証を実施している。毎日データ化される生育指標をもとに、栽培条件の違いが作物に与える影響や品種による生育状況の違いなどを検証している。今後は、水稲栽培での実用化を推進するとともに、水稲以外の作物への展開も視野に入れて開発に取り組む考え。

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