２０２２－９－３０

日本ガイシとリコー、VPP、電力デジタルサービスの事業化に関する
合弁会社設立について基本合意書を締結

　日本ガイシとリコーはこのたび、仮想発電所（VPP）^(※1)ビジネスと電力デジタルサービス^(※2)の事業化を目指す研究開発を目的とする合弁会社設立についての基本合意書を締結した。

　日本ガイシとリコーは2022年5月から、ブロックチェーン技術を活用して恵那電力^(※3)の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS^®電池への充放電も含めたすべてのプロセスのトラッキング（追跡）を行う実証事業^(※4)に取り組んでいる。合弁会社では、日本ガイシが保有する大容量のNAS電池や高い安全性能を実現した亜鉛二次電池ZNBの制御技術と、リコーが保有するデジタル技術やIoT技術を活用した再エネ流通記録プラットフォームを組み合わせた事業の検討を行う。また、リコーのグループ会社であるリコージャパンが手がける電力販売サービスや太陽光発電O&Mサービス、照明・空調制御システムなどのスマートエネルギー事業のノウハウを融合することで、電力デジタルサービスの早期事業化の実現を目指す。

　合弁会社の概要（予定）
　
　設立する合弁会社については協議中であり、現時点では以下の内容を予定している。

(1) 名称	未定
(2) 所在地	名古屋、東京
(3) 代表者の役職・氏名	未定
(4) 事業内容	VPPおよび電力デジタルサービスに係る研究開発
(5) 資本金	未定
(6) 出資比率	日本ガイシ 51%、リコー 49%
(7) 事業開始年月日	2023年2月1日

※1 仮想発電所（VPP）：太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量や蓄電池への充放電、施設や家庭などの電力消費などさまざまなエネルギーリソースをデジタル技術で統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させること
※2 電力デジタルサービス：ブロックチェーン技術などのデジタル技術・IoT技術によって得られる電力に係るデータを活用して、付加価値をより高めた新しい電力サービスのこと。
※3 恵那電力株式会社：恵那電力は、日本ガイシ株式会社、恵那市、中部電力ミライズ株式会社により、2021年4月に設立された地域新電力会社（2022年4月事業開始）。太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない自立した再生可能エネルギーの活用と経営安定性、自然災害への対応力強化などを特徴とする「恵那モデル」により、エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指している。https://enaden.jp/
※4 日本ガイシ・リコーの実証事業：2021年11月12日　日本ガイシとリコー再エネトラッキングの実証事業を開始へ

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２０２２－９－２７

E Ink とSDTCが次世代電子ペーパー向け酸化物バックプレーンで協業

　電子ペーパー分野の創始者かつ開拓者であり世界最大手であるE Ink Holdings Inc.（本社：台湾新竹市、CEO：Johnson Lee）と、ディスプレイ分野のリーディングカンパニーであるシャープディスプレイテクノロジー（本社：三重県亀山市、代表取締役社長王建二、以下「SDTC」）は、今後、相互に協力し、電子書籍リーダーや電子ノートに利用される電子ペーパーモジュールに、SDTC製のIGZOバックプレーンを採用していく考え。

　E Inkは10年以上もの間、電子泳動技術への酸化物TFTの活用を検討しており、同技術を用いた電子ペーパー製品を拡大予定。酸化物TFTは、2012年にシャープ株式会社が世界に先駆けてディスプレイ向けの量産に成功しており、高い移動度やトランジスタの低いリーク電流により、より小さいトランジスタで同じ電流を供給できる。これは、ディスプレイとしてより高速なスイッチングが可能であり、また、低消費電力化によって、持続可能な環境保全に貢献することを意味している。E InkとSDTCはこの2年間、酸化物TFTの電子ペーパーディスプレイ向けの商用化に向けて取り組んできた。

　E InkのCEOであるJohnson Leeは、「SDTCとの提携は、電子ペーパーの表示性能の向上に向けたE Inkの強い意思を示すもの。SDTCでは、さまざまなタイプのディスプレイや電子回路に酸化物TFTを展開することを目指しており、酸化物TFT開発に投資していくことをコミットしている。SDTCとのパートナーシップを楽しみにしている」と述べている。

　SDTCの代表取締役社長である王建二は、「次世代電子ペーパーディスプレイの製品化に向け、E Inkの酸化物TFTのパートナーにSDTCが選ばれたことに興奮している。SDTCは、酸化物TFTの研究開発において、先駆者かつリーダーであり、酸化物TFTを最初に量産したディスプレイメーカー。E Inkは電子ペーパーディスプレイの市場リーダーであり、両社協業はごく自然なことだ」と述べている。

　過去5年間で、1億3,000万台の電子書籍リーダーが世界で利用され、紙の書籍から置き換わっている。紙の書籍は電子書籍の10万倍以上のCO2を排出しており、その期間、電子書籍リーダーは、CO2の排出削減に大きく貢献したと見積もられている。特にカラーコンテンツの電子書籍リーダーへの移行は環境面で大きなインパクトがある。
　今後、E InkとSDTCは、小売や交通機関の分野での大型サイネージに向けて、IGZOの適用を検討していく。また、シャープグループにおいても、様々な電子ペーパー用途でのE Ink社との協業モデルを検討していく方針。

　なお、今回の協業に基づく次世代電子ペーパーは、今年10月18日（火）～21日（金）に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催される「CEATEC 2022」にて出展を予定している。

　■「CEATEC 2022」出展品（予定）：次世代電子ペーパー

画面サイズ	8 インチ
表示解像度	300 ppi
画像更新時間	0.35 秒（白/黒）／ 0.5～1.5秒（カラー）
動作温度	0～50 ℃

　■ E Inkについて

　E Ink Holdings Inc. は、MIT のメディアラボの技術に基づき、電子書籍リーダーや電子ノート、小売店、家庭、病院、輸送機関など様々なアプリケーションに理想的なディスプレイを提供しており、これまでは不可能だった場所へのディスプレイの設置を可能としている。E Inkの電気泳動型ディスプレイ製品は、電子ペーパーの世界的リーダーであり、この低消費電力のディスプレイにより、顧客は持続可能性の目標を達成することができる。E Inkは、2030 年に 100% 再生可能エネルギーを使用し、2040 年までに正味ゼロ炭素排出量を達成することを約束している。
　E Inkは The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）のメンバーであり、Science Based Targets Initiative (SBTi) に参加している。そして2022 年にFinancial Times、Nikkei、Statistaの共同調査により、「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」の1社に挙げられている。

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２０２２－９－２１

恵那市、日本ガイシ、リコー、IHI
脱炭素・経済循環システムの実証事業を開始
～環境価値をクレジット化し環境と経済を好循環させるスキームを構築～

　恵那市（岐阜県、市長：小坂喬峰）、日本ガイシ（代表取締役社長：小林茂、本社：愛知県名古屋市）、リコー、及びIHI（代表取締役社長：井手博、本社：東京都江東区）は、地域新電力会社の恵那電力（本社：岐阜県恵那市）の再生可能エネルギー（再エネ）による発電および売電事業を通じて恵那市が得た環境価値^(※1)を、経済的に有償な価値（以下「クレジット」）に変換し利用する脱炭素・経済循環システムの実証事業を2022年10月から開始する。創出されたクレジットを恵那市内で活用し、市外からの資金還流を生み出す仕組みも構築し、地域経済の活性化、さらなる再エネ導入拡大のサイクルを回し、恵那市のゼロカーボンシティ実現に貢献する。

　日本ガイシとリコーは2022年4月から、恵那電力の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS^®電池への充放電も含めたすべてのプロセスのトラッキング(追跡)を、ブロックチェーン技術を活用して行う実証事業^(※2)に取り組んでいる。恵那市の公共施設で発電され自家消費された再エネ電力の消費はトラッキングされ、二酸化炭素（CO₂）削減量として市が保有する環境価値とみなされる。

　このたび開始する実証事業では、この環境価値を、IHIが開発した環境価値管理プラットフォーム^(※3)によりJ-クレジット制度^(※4)を通してクレジット化する。クレジット化された市保有の環境価値を市内の事業者や生産者に売却することで、環境価値が付加されたカーボンオフセット商品の創出を促進し、SDGs未来都市^(※5)に選定された恵那市の環境ブランド力向上に寄与する。将来的には、同事業を通じて得た市外からの資金還流を原資として、さらなる再エネ導入や省エネ化の促進につなげ、環境価値を最大限活用した環境・経済の好循環スキームを確立することを目指す。

　再エネの自家消費によるCO₂削減などの環境価値を生成し取引する仕組みはこれまでもありましたが、データ収集や各種書類による申請など、アナログで煩雑な作業が発生し、手続きに時間がかかるという課題があった。同事業では、リコーとIHIのデジタル技術やIoT技術^(※6)により、クレジット化までの手続きの効率化を図る。

　同実証事業を通じて、恵那市のゼロカーボンシティ実現に貢献するとともに、全国の自治体のモデルケースとなる脱炭素・経済循環システムを確立し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。

※1 環境価値
再エネ活用や省エネ化により、地球温暖化の原因の一つであるCO₂排出量の削減に寄与することで与えられる付加価値。化石燃料などの従来エネルギーによる電力には電気としての価値があるが、再エネからの電力は電気価値に加えて環境価値という二つの価値を持っている。
※2 日本ガイシ・リコーの実証事業
2021年11月12日　日本ガイシとリコー再エネトラッキングの実証事業を開始へ
https://www.ngk.co.jp/news/2021/20211112_2.pdf
※3 環境価値管理プラットフォーム
カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、IHIのIoT基盤「ILIPS」などを通じて取得した装置や設備の稼働データからCO₂排出/削減量を算出し、ブロックチェーン技術を用いて記録されたデータの可視化および環境価値としてトークン化するデジタルプラットフォームの構築を行い、2022年2月から実装を開始している。
※4 J-クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できる。
※5 SDGs未来都市
SDGs（持続可能な開発目標）を原動力とした地方創生の達成に向け、優れたSDGsの取り組みを提案する地方自治体。内閣府により選定。
※6 リコーのデジタル技術やIoT技術
脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用した再エネ流通記録プラットフォームを開発し、2020年8月から実証実験を行っている。再エネの発電から消費までを第三者が検証可能な形でリアルタイムにトラッキングすることで、「再エネの流通・利用形態の多様化」と計測や記録の一貫したデジタル化による「シンプル・低コストな再エネ証明」に貢献する。

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２０２２－９－２０

オフィス複合機と家庭用インクジェットプリンターに対応した
クラウド印刷サービスを開始
オフィス同等の高いセキュリティ環境と管理機能により在宅勤務時の印刷課題を解決

キヤノン

　キヤノンは、在宅勤務でもオフィス同等の高いセキュリティ環境と管理機能を提供する新クラウド印刷サービス”Hybrid Work Print”シリーズの第一弾として、オフィス向け複合機や家庭用インクジェットプリンターでの印刷に対応した“Hybrid Work Print Standard”を2022年9月20日に発売する。

　在宅勤務とオフィス出社を併用するハイブリッドワークが浸透し、自宅においてもオフィス同様の生産性や利便性が求められている。一方で、情報セキュリティへの不安や、在宅勤務での印刷状況管理の難しさから、自宅での業務印刷が認められないケースも多く存在している。”Hybrid Work Print Standard”は、キヤノンのオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCEシリーズ」のクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、オフィスから家庭用までキヤノンの幅広いプリンターを利用した自宅での業務印刷を可能にしている。在宅勤務での業務印刷をオフィスと同等のセキュリティを確保した環境で実現するとともに、在宅勤務とオフィス出社を合わせた印刷状況を可視化し、ハイブリッドワークにおける生産性や利便性の向上を支援する。

“Hybrid Work Print Standard”基本構成図

　●主な特長

　クラウド経由で高いセキュリティを確保した在宅印刷を印刷ログの収集・管理機能とともに実現

　印刷データは全て暗号化されるため、自宅での印刷もオフィスと同等のセキュリティが維持される。印刷枚数やファイル名をユーザーごとにログとして収集し管理する機能や、CSVファイルに出力する機能も搭載されており、印刷物による万が一の情報漏えいリスクに備えるだけでなく、自宅での業務印刷に伴う費用精算などにも活用できる。また、印刷時にプリンター本体でのパスワード入力を求める設定も可能で、取り忘れなどによって第三者に印刷物を見られたり持ち去られたりするリスクも軽減できる。

　ユーザーのニーズに合わせた幅広いプリンティング機器に対応

　“Hybrid Work Print Standard”は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズ、インクジェットプリンター「PIXUS／G／GX」シリーズ、レーザープリンター「Satera」シリーズに対応^※1している。キヤノンの幅広いプリンティング機器を活用しながら、在宅勤務とオフィス出社を合わせた企業全体の印刷状況の一元管理が可能^※2。なお、在宅勤務で使用するキヤノンプリンターに特化して、在宅印刷・管理を可能にするサービス”Hybrid Work Print Simple”を2023年中に提供開始予定。

　サービス名
　Hybrid Work Print Standard

　構成ライセンス

uniFLOW Online Cloud Link Print Connection（インクジェットプリンター向け）	月額7,000円／25台～
uniFLOW Online Cloud Print & Scan（オフィス複合機向け）	月額2,900円／台
uniFLOW Online Cloud Print（レーザープリンター向け）	月額1,500円／台

　発売日
　2022年9月20日

※1 対応機種はホームページでご覧ください。
※2 ご利用には「uniFLOW Online」の初回契約およびオフィス複合機のライセンスが1台以上必要です。ご利用条件詳細はホームページでご覧ください。

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２０２２－９－２０

リコーグループと育て上げネット、
「若者向けデジタル支援プログラム」を実施
～デジタル社会のなかで就労に困難を抱える若者の“はたらく”への参画を今年も支援～

　リコー、リコージャパン、認定NPO法人育て上げネット（理事長：工藤啓）は、急速なデジタル社会の進展のなか、情報格差により就労に困難を抱える若者たちの支援を行う「若者向けデジタル支援プログラム」を、昨年度に引き続き今年度も協働で実施し、20日より募集開始する。

　同プログラムでは、育て上げネットが募集した若者に対して、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、デジタル技術を活用したスキルトレーニングをオンラインで提供するなど、働くことへの参画を後押しする。　　　昨年度のプログラムには41名が参加し、参加者の92%がプログラムに満足と回答、41%が参加後半年以内に就労や専門学校への入学など次のステップへ進んだ。また、同活動は東京ボランティア・市民活動センターによる第7回「企業ボランティア・アワード」で「ユースサポート奨励賞」を受賞した。

　今年度は、東京以外の地域の若者向けにも実施する。2023年2月に予定される2回目では、長野県上田市の認定NPO法人侍学園スクオーラ・今人と連携し、プログラムの一部はリコージャパン長野支社で行う。また、昨年度の参加者から社員との接点を増やしてほしいという声があったことから、今年度は社員とのグループワークや、キャリアコンサルタントの資格をもつ社員によるキャリア相談も実施する。

　育て上げネットは、さまざまな理由から無業の状態にある若者の就労支援を行っているNPO法人であり、行政や企業と連携し、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指している。育て上げネットが支援している若者は、コミュニケーション力や体力、臨機応変な対応力が求められる業種より、集中力や忍耐力、専門的な知識を要する情報通信業（IT）を選択することも多いため、これまで、IT企業への職場体験・インターン等の積極実施やITスキルに特化した訓練コースの運営等の就労支援プログラムを強化してきた。

　一方、リコーグループは、良き企業市民として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献するという社会貢献の方針に基づき、働く人たちのインクルージョン（包含）を重視し、ステークホルダーと連携した活動を進めている。創業100周年となる2036年のビジョンに「“はたらく”に歓びを」を掲げるリコーグループは、働くことに困難を抱える人の支援を行うことで、より多くの人のはたらく歓びを支えたいとしている。

　リコー、リコージャパン、育て上げネットは今後も、働く意欲はあるものの今すぐの就職は難しい準備段階にいる若者などに対して、多様な働き方の選択肢の獲得に貢献していく考え。

　背景

　デジタル社会の進展の一方で、若者世代でもデジタル・ディバイド（情報格差）が起きている。経済的に厳しい家庭ほどPCの利用率が低く、PCを使用する機会が少ないことが、デジタル・ディバイドにつながっている。PCの設定方法がわからず、キーボードを使って資料を作成したことがない若者にとって、デジタル化の進展が就労へのハードルを上げる要因になっている。
　同プログラムでは、若者にデジタル技術に触れる機会を提供することで、デジタルを使った働き方に対するイメージの醸成や自信の向上を目指す。

　プログラムの概要

プログラムの名称	若者向けデジタル支援プログラム‐クリエイティブ・トライ‐
運営	認定NPO法人育て上げネット
Webサイト	https://pj.sodateage.net/creative-try/
プログラムの内容	１．リコーグループ社員の体験談を交えたトークセッション（オンライン）２．画像制作案件における受注から納品までの業務を疑似的に体験するデジタル技術を活用したスキルトレーニング（オンライン）３．若者とリコーグループ社員によるグループワーク（オンライン）４．キャリアコンサルタント資格がある社員によるキャリア相談（オンライン）
開催時期	1回目：2022年11月22日(火)～12月2日 2回目：2023年2月を予定
参加者募集時期	1回目：2022年9月20日(火)～10月21日(金)予定　※先着順で20名 2回目：2022年12月を予定 ※先着順で20名

昨年度に実施したプログラムの様子

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２０２２－９－１５

三菱自動車、DeNA、リコージャパン、軽EVの企業における効率的な運行と
エネルギーマネジメントを実現する共同実証実験を開始

　三菱自動車工業、ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下 DeNA）、リコージャパンの3社は、企業における軽EVの効率的な運行と、エネルギーマネジメントを実現し、EV導入を促進するための共同実証実験を2022年9月15日(木)より開始した。

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本の企業各社では自社で保有する業務車両を軽EVなどへ転換する必要に迫られている。しかしながら、業務車両に求められる高い経済性を誇るとされる車両コストの低い軽EV（乗用、貨物）は、小さいバッテリー容量で企業の様々な運用ニーズに対応するために、効率的な充電タイミングなどを織り込んだ運用計画が必要。今回の実証実験では、リコージャパン埼玉支社に営業車として国内唯一の軽商用EVである三菱自動車製『ミニキャブ・ミーブ』を3台導入し、EVの運行データや充電データなどの車両情報、そして事業所の使用電力データを収集し、同事業所におけるEVの運用状況を分析する。この分析をもとに、事業所に対して適正な台数規模を提案し、スマート充電やピークシフトなどを織り込んだ最適なEVの運用計画を策定することで、事業所でのEVの効率的な活用と使用電力のピーク抑制（エネルギーマネジメント）を目指す。

日程	2022年9月15日(木)～2023年1月31日(火)
場所	リコージャパン埼玉支社　埼玉県さいたま市北区宮原町2-45-1
目的	脱炭素社会の実現に向け、企業のEV導入における、　技術的課題および事業性の課題を整理し、最適な　ビジネスモデルを検証する
台数	3台
検証項目	・ガソリン代と電気代の比較　・EVの稼働日数と走行距離分析　・平均走行距離　・充電時間と電力需要カーブへの影響想定　・スマート充電の想定効果検証　・ピークシフトの想定効果検証

　各社の強みと役割分担

　三菱自動車は、世界初の量産電気自動車メーカー。今秋には企業のニーズが高い貨物・配送用の軽商用EVの再販を予定している。今回の実証実験では、その軽商用EV『ミニキャブ・ミーブ』を供給し、最適なEVの運用計画を策定する。　
　DeNAは、データサイエンスを活用したデータ分析を強みとし、クラウドで大規模なプラットフォームを運用している。今回の実証実験では、EVから取得される大量の車両データを収集し、運行データから実用性能の把握や、導入効果の予実管理、運行データを分析する。
　リコージャパンは、脱炭素社会の実現に向けて社有車のEV化に取り組んでおり、その社内実践を通じてEV充電器など、様々なエネルギーサービスを企業に提供している。今回の実証実験では実証用の軽商用EVを導入し、運行データと事業所の電力データを収集する。
　なお、三菱自動車とDeNAは今年3月に商用電気自動車分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討開始を発表した。自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指している。

　今後の展望について

　今回の実証実験を通じて得られた経済性が高い軽EVの効率的な運用計画と最適なエネルギーマネジメントの結果から、大小様々な規模の企業や事業所に適用が可能となるEV導入サービスパッケージの確立を目指す。同パッケージにより、企業におけるEV導入を支援すると共に、業務におけるエネルギーの効率的な利用を実現し、社会のさらなる脱炭素に貢献していく考え。

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２０２２－９－１３

ロボットを活用した無人店舗「auミニッツストア渋谷店」オープン
～労働人口減少時代を見据え、アプリで注文、
商品ピッキングはロボットで完結～

　KDDIは2022年9月13日、ROMS (本社: 東京都品川区、代表取締役: 前野洋介) のロボットを活用した無人店舗「auミニッツストア渋谷店」をオープンした。

　「auミニッツストア渋谷店」では、デリバリーアプリmenuから注文が入ると、ロボットが商品のピッキングから袋詰めまでを完全自動化で実施する。

　「auミニッツストア渋谷店」は、ローソンの飲料やデザート、コストコの食料品や日用品などデリバリー向け人気商品を取り扱っている。注文はmenuアプリから実施し、デリバリー (配達員によるお届け) もしくはテイクアウト (お客さまによる店頭受け取り) で受け取りできる。

　■背景

　労働人口減に対する社会インフラ維持が求められる現在、多くの産業で無人化や自動化の試みが進んでいる。また、物流システムの整備や生活様式の変化に伴いEC利用が広がるなか、お客さまのお買い物体験はスマートフォンを中心としたデジタル上の行動に移っている。
　KDDIは労働人口減や小売店舗の自動化への潮流を見据え、デジタルのオーダーに応える実店舗として、ネットワーク連動のロボット店舗「auミニッツストア渋谷店」をオープンする。
　「auミニッツストア渋谷店」ではmenuからのオーダーに連動し、ロボットやセンサーが商品認識・ピッキングからパッキングまでを自動で実施する。

　■「auミニッツストア渋谷店」特長

・menuからの注文専用のデリバリー/テイクアウト対応店舗。店舗はau Style SHIBUYA MODIに併設している。バックヤードを含め店舗サイズは約50m²と、省スペースで運営する。
・商品ピッキングからあらかじめセットされた袋への袋詰めをロボットが完結する。
・すべてのご注文がオンライン化されているため、店舗の商品が売り切れると、リアルタイムにアプリへ反映される。
・商品ケース (棚) や賞味期限をシステムで自動管理しているため、商品補充・回収時には、補充や回収が必要なケースを自動で作業台まで運んでくる。この仕組みにより、商品補充・回収の作業時間が短縮される。
・商品の温度帯管理を行うことで、冷蔵・常温商品などのお客さまのニーズに合う豊富な商品の取り扱いが可能。
・オープン時点はローソンの飲料やデザート、コストコの食料品や日用品などデリバリー向け人気商品を取り扱う。今後、パートナーの拡大も想定し、最大でおよそ500商品を取り扱い予定。

　■利用方法

　(1)menuアプリをダウンロード
　(2)「auミニッツストア渋谷店」を検索します。
　デリバリー検索で、お届け先が「auミニッツストア渋谷店」の配達エリア外の場合、結果に表示されません。
　(3)お好きな商品を選んで注文をします。
　(4)デリバリーの場合
　menu配達員の配達をお待ちください。
　テイクアウトの場合
:　「auミニッツストア渋谷店」の受け取り口にて注文番号を入力し商品をお受け取り下さい。

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２０２２－９－１３

行動認識AIに強みを持つアジラと、キヤノンMJが資本業務提携を締結
安心・安全な社会の実現に向け、AIを活用した映像ソリューション事業を強化

　キヤノンマーケティングジャパンは、AIを用いた映像解析・人間の行動認識に強みを持つアジラ（代表取締役：木村大介）と資本業務提携契約を締結した。

　キヤノンMJグループは、昨年5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』を策定し、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めている。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション^※1」の強化を掲げ、中でも映像ソリューションにおいては、祖業であるカメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ、様々な業種や業態のお客さまの業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の加速を支援している。

　アジラは、AIを用いた映像解析・人間の行動認識に強みを持つスタートアップ企業。2022年1月には「防犯カメラが変わる、新時代の警備DX」をコンセプトにしたプロダクトである「施設向けAI警備システム『アジラ』^※2」をリリースし、社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどへ展開している。『アジラ』は、異常行動や不審行動の検知に加え、AIがカメラ映像を自律学習することで、通常の行動から逸脱した違和感行動も検知することが可能。『アジラ』を用いたAIによる24時間監視によって、製造現場での一人作業中の事故、商業施設におけるトラブル、夜間の器物破損など、従来の人の目に頼った施設警備では防ぎきれなかった事件事故の予兆検知、未然防止を支援している。

　キヤノンMJは今回の資本業務提携により、「施設向けAI警備システム『アジラ』」の取り扱いを開始する。また、『アジラ』における新機能および、キヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携機能の共同開発を通じて、映像の利活用を促進し、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していく。

　一方、アジラはこの度の出資を受けて、施設向けAI警備システム『アジラ』の機能や性能、品質の向上を進めるとともに、グローバルにAI人材を獲得し技術基盤をより強化します。また、キヤノンMJとの連携を深めながら、ビジネスの成長を加速する考え。

　主な協業内容

●キヤノンMJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したアジラ独自製品「施設向けAI警備システム
●『アジラ』」の共同提案「施設向けAI警備システム『アジラ』」の新機能の共同開発●キヤノングループのネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、および映像クラウドサービス“VisualStage”と、「施設向けAI警備システム『アジラ』」との連携による、セキュリティ分野における新たなソリューションの共創

※1 キヤノンMJが強みを持つ領域・業種・技術にフォーカスしたソリューション。
例映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測、ローコード開発など
※2 既存の防犯カメラシステムにアドオンすることで、カメラ映像の中から異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき）など、通常の行動から逸脱した「違和感行動」をリアルタイムに検知・通知するシステム。

　出資の概要

　第三者割当による出資

　アジラについて

社名	アジラ
所在地	東京都町田市中町一丁目4-2
代表者	代表取締役木村大介
事業内容	1.．施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売２．行動認識AIソリューションの提供
資本金	56,125千円（2022年8月25日現在）
設立年月日	2015年6月1日
事業員数	75名（連結、2022年8月25日現在）

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２０２２－９－９

エプソンとデュプロが業務提携を開始
- エプソンのインクジェット製品とデュプロの製品・サービスを融合し、
印刷業務に関するお客様価値を創出 -

　エプソン販売と、ペーパーメディアを作成する機器の開発・製造・販売を展開するデュプロ（代表取締役社長：田中日出男）は、両社の製品、サービスを融合することで、お客様のビジネスにおける印刷業務の困りごとを解決する新しい価値の創出に向けて、業務提携を開始した。

　エプソン販売は、国内におけるエプソンブランドを中心とした情報関連機器の販売などを展開する企業。近年はホーム向け製品を主体とするB to C領域に加え、オフィスや商業・産業向け製品を主体とするB to B領域に注力し、新たな価値提供を推進している。

　デュプロは一般市場/GA市場/新聞市場のお客様を中心に、プリンティングおよびドキュメンテーションの分野においてお客様のビジネスを支える製品をお届けする企業。確かな技術力で生み出された製品は、幅広い市場で、多くのお客様に愛用されている。

　今回、両社は業務提携を行うことで、以下のシナジー効果を狙う。

エプソンのインクジェット製品とデュプロ製品及び双方のサービスを組み合わせたお客様価値の創出
新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立
幅広い販売・サービス網を活用したオフィス/文教/産業/商業領域に向けた商材の拡販

　両社は今回の業務提携によって、エプソンが持つインクジェット製品とデュプロが持つ印刷における前・後工程の製品/サービス/ノウハウを融合し、オフィス・文教・産業・商業等さまざまな領域において印刷業務の困りごと解決に向けたお客様価値の創出を実現していく考え。

　■株式会社デュプロの概要

商号	株式会社デュプロ
所在地	神奈川県相模原市中央区小山4丁目1番6号
代表者	代表取締役社長田中日出男
設立	1956年7月
資本金	2億8,500万円
事業内容	オフィス印刷機器、デジタル印刷機、情報処理関連機器、卓上紙折機、　自動丁合機（コレータ）、バーコードシートリーダー、コンピュータ周辺機器、　連続フォーム後処理機（バースター、セパレータ）、メールシーラー、省力化機器、　新聞広告丁合機、新聞広告中入れ機、図面折機、製本機、紙折機、封入・封かん機
従業員数	249名（2020年12月31日現在）

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２０２２－９－７

～富士フイルムシステムサービス～
東京都墨田区と住民票の写しなどの証明書の郵送請求における
キャッシュレス化に向けた実証実験を開始

　富士フイルムシステムサービスは、住民票の写しや戸籍証明書をはじめとした各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験^※1を、東京都墨田区と10月1日から開始する。

　各種証明書の入手方法は複数あり、マイナンバーカードを保有する住民はコンビニエンスストアのKIOSK端末やオンラインでの申請で入手することができる^※2。一方でマイナンバーカードを持っていない住民に加え、業務で証明書の交付が必要となる法人や司法書士・行政書士などは、直接自治体の窓口まで出向くか、申請書を郵送して請求することになるが、郵送請求の際に、手数料分の定額小為替^※3を事前に郵便局で購入した上で、申請書と本人確認書類の写しを同封し、対象自治体へ郵送する必要がある。

　2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、郵送請求をするためのコストが増えた。また、海外在住者は定額小為替の購入自体が困難であるという課題もある。自治体においても、郵送請求に対応するためには、おつりを返金するための定額小為替の準備や、同封されてきた定額小為替の不足時などにおける追送連絡などが必要となる。

　そこで富士フイルムシステムサービスは、証明書請求者と自治体職員双方の負担を軽減すべく、定額小為替無しで郵送請求を完結できる仕組み「証明書キャッシュレス申請サービス（仮称）」を構築。このほど、手続きの煩雑さや定額小為替購入手数料の負担を理由に司法書士などからキャッシュレス化の要望を受けていた墨田区と実証実験を開始し、本仕組みの事業性を検証する。

　実証実験の期間
　2022年10月1日から2022年11月30日まで

※1 本実証実験の対象は一部の法人や司法書士を予定しており、一般住民の方々は対象外。
※2 コンビニエンスストアやオンライン申請での交付は一部自治体のみ対応しています。
※3 主に少額送金の際に、現金を定額小為替に換えて送付する送金方法。

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２０２２－９－１

ヒト・モノの位置を見える化するRFID位置情報ソリューションを開発
大林組と協働し建設業界のDX実現に向けた実証実験を実施
～キヤノン～

　キヤノンは、電波を用いてRFIDタグを非接触で読み取るRFID（Radio Frequency Identification）を用い、ヒト・モノを効率的に管理する「Canon RFID 位置情報ソリューション」を開発し、大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治）の建設現場において、2022年8月上旬に実証実験を実施した。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している建設業界をはじめ、ヒト・モノの位置情報の管理が必要なさまざまな業界を視野に、2023年中に提供を開始する予定。

　建設業界では、作業員の高齢化や人材不足の課題に加え、2024年4月から36協定^※の残業上限規制が適用される予定であることから、建設現場の労働環境の改善や生産性向上に向けたDX推進の取り組みが積極的に行われている。

　RFIDとは、電波を用いて、RFIDタグのデータを非接触で読み取る技術で、近年はアパレル業界における商品在庫管理やセルフレジなどで導入が進んでいる。バーコードによる管理では、レーザーなどを用いてタグを1枚ずつスキャンする必要があるが、RFIDでは電波を用いるため、複数のRFIDタグを一気に読み取ることが可能。

　キヤノンが独自開発したRFIDリーダーは、360°方向に電波を発信するアンテナを有し、移動量検知機能を搭載しているのに加え、小型・軽量を実現している。そのため、RFIDリーダーを腕に取り付けて使用することが可能で、読み取り作業をせずに通常の現場巡視を行うだけで、RFIDタグを貼り付けたヒトやモノの位置情報を収集することが可能。また、専用アプリをインストールしたスマホやタブレットを通して位置情報を自動アップロードすることで、クラウド上に登録した現場のマップ上に表示することが可能。RFIDリーダーは、ニーズに応じて、持ち運びせずに固定設置して使用することもできる。

　今回、キヤノンは、大林組の協力のもと実証実験を実施した。実験では、「Canon RFID 位置情報ソリューション」の活用による、建設現場における建設資材や機材、作業員の正確かつ効率的な所在把握の実現性に関する検証を行った。ヒト・モノを探す時間の削減による、現場施工管理者の作業管理の効率化や、リソースの適切な配置によるコスト削減などに貢献できることが見込まれる。

　「Canon RFID 位置情報ソリューション」は、建設現場をはじめ、多数のヒトやモノの位置情報の管理が必要となる医療、物流倉庫、小売、オフィスなど多様な業種において、資材や製品の適正管理、人流把握による販売促進などへの活用が期待される。キヤノンは、時代のニーズを先導する技術開発を進め、さまざまな分野の産業の進化・発展に貢献する。

　※労働基準法第36条に基づく労使協定。

　〈「Canon RFID 位置情報ソリューション」について〉

　 キヤノンが独自開発した RFID リーダーは、約 75（幅）×約 137（奥行き）×約 14（高さ）mm、質量約 118g と小型・軽量を実現しており、スマホと同程度の大きさであるため、持ち運びが容易。ニーズに応じて、固定設置して使用することも可能。
　 総務省への電波局としての申請が不要な特定小電力製品に該当するほか、導入時にアンテナ設置などの工事が不要で、導入に際しての作業負荷やコストを抑えることが可能。  本ソリューションでは RFID リーダーから発信される電波を動力源とするパッシブ RFID タグを使用しているため、タグの電池交換が不要。
　 ユーザーは、新たなタグの発行依頼や、現場マップの登録、タグを貼り付けたヒト・モノの位置把握など、さまざまな作業を一つのウェブアプリ内で、一気通貫で行うことが可能。

「Canon RFID 位置情報ソリューション」のイメージ図

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２０２２－９－１

聴覚障がい者のコミュニケーションをサポートする
「Pekoe（ペコ）」のテスト販売を開始
～参加者全員で協力しあえる会議の場づくりを支援～

リコー

　リコーは、聴覚障がい者のコミュニケーションをサポートするサービス「Pekoe（ペコ）」のテスト販売を開始した。会議の会話内容をテキスト化し、その内容を参加者全員でリアルタイムに修正して正しい情報を共有できるソフトウェアと、聴覚障がいについての理解を深め、障がい者の活躍の場を広げるための定着支援研修サービスを提供するもの。

　「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供していく考え。

　背景

　これまで聴覚障がいのある方は、会議において議事をリアルタイムに把握することが難しく、事後に議事録等で確認するのが一般的で、情報保障^＊1の課題があった。口の動きを読み取れる方も、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行によるマスク着用の常態化で、対面の会議で可能だった会話内容の把握が難しくなっている。既存の音声認識の仕組みを使用した場合、誤変換があると意味が通じないという困りごともあった。

そしてなにより、聴覚障がい者が会議でより積極的に意見を述べたり、主体的に仕事に関わったりするには、チームメンバーが協力して正しい情報を伝えることが重要であり、チームメンバーが自然に協力するような風土の醸成が必要であると考えた。

　＊1 情報保障身体的なハンディキャップにより情報を収集することができない者に対し、代替手段を用いて情報を提供すること。

　新サービスの主な特徴

　「Pekoe」は、リコーのアクセラレータープログラム「TRIBUS」から生まれた。Pekoeの特徴は次の通り。

　・会話内容をテキスト化して、その内容を参加者がリアルタイムに修正でき、正しい情報を伝えることが可能。
　・聴覚障がい者からはチャットでの発言や「いいね！」などの機能により、双方向コミュニケーションが実現できる。
　・会議だけでなく、セミナーやイベント配信にもリアルタイムに正しい字幕を付けることができ、情報保障の課題を解決できる。
　・チームメンバーが聴覚障がい者への理解を深めPekoeの活用できるように、手話通訳士や長年聴覚障がい者支援を行ってきた現場経験豊かな講師が参加型研修を行う。

　今後の展開

　リコーは「誰一人取り残さない」社会をめざし、Pekoeの普及によって誰もが情報保障に自然に参加し、多様な人達が協力しあって共創できる場づくりの支援に取り組んでいる。　
　今後は、Pekoeの利用者のネットワークを広げ、誰もが気軽に協力できる仕組みを構築したり、障がいを持つ方が働く企業同士をつないで情報交換を促したりすることで、より様々な企業において働きやすい環境づくりに貢献していく考え。