オゾン関連製品のリーディング企業タムラテコと
廉価版オゾン発生装置を共同開発
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コニカミノルタは、安心・安全に暮らせる環境づくりに貢献するため、細菌、ウイルスの除菌、抑制に有効なオゾン関連製品のリーディングカンパニーであるタムラテコ(大阪府東大阪市、社長：田村
耕三)とオゾン発生装置の共同開発第二弾として、独自の高機能を搭載しながらもコストパフォーマンスの高い廉価版製品「バクテクター2.0SC」を、日本のスマート工場であるDMC*1-MIKAWA（愛知県豊川市）にて量産化したことを発表した。
バクテクター2.0SCは、タムラテコ製の既存主力製品バクテクターO3系のフルモデルチェンジ機。既存モデルは、学校、病院、老健施設、駅ターミナルなど様々な施設で採用され、全国の救急車2,700台にも搭載されるなど公的機関においても多くの納入実績がある。バクテクター2.0SCは、コニカミノルタの複合機技術やヘルスケア製品での医療機器並みの厳密な製品化プロセスを活用し、クラス*2唯一のセンサーによる高濃度オゾン制御などの安全な高付加価値設計に加え、コニカミノルタの生産技術で高品質、高信頼性を実現している。今年3月に発売したプロユースを意識した共同開発第一弾のバクテクター2.0MDの廉価版として、長引くウィズコロナでのレジャー施設や飲食店なども含む日常生活の様々な場所で、人々の安心・安全を担保する。本製品はタムラテコからの代理店販売に加え、コニカミノルタグループの販路も活用する。
今後は医療向け新規製品のタムラテコとの共同開発とともに、将来的にはコニカミノルタの画像IoTプラットフォームFORXAI（フォーサイ）の活用も視野に入れている。コニカミノルタは、社会課題解決のための、規模や業種の異なる会社間での協業による日本のものづくりの力での価値共創を目指し、設計開発、生産技術、品質保証、部品調達に関する一気通貫したプロセスを、エンジニアリングサービスとして提供している。タムラテコとの取り組みはこれからの価値共創のモデルケースであり、コニカミノルタは、エンジニアリングサービスによる協業を今後拡大していく方針。
【バクテクター2.0SCの特長】
低濃度オゾンガスを使用して、室内に付着したウイルス・細菌を除菌する。有人環境下での使用を想定した小型オゾン発生装置の中で、オゾン濃度制御を行い、0.09ppmと比較的高濃度なオゾンガスで除菌を行うことができる唯一の製品*3。また、前任機バクテクターO3系に比べ、電源等部品の信頼性向上とサービスエンジニアよる調整機能が追加されており、故障しにくく、万が一故障した場合もダウンタイムが短縮できる。
主な機能は以下のとおり。
・オゾン濃度を安全な一定状態（0.05ppm/0.09ppm）に維持するオゾン濃度センサー
・機械に人や動物等が近づくとオゾン発生を自動的に停止し、離れると再発生させる安心の人感 センサー
【様々な日常生活の場所で人々の安心・安全を担保】
オゾン発生装置は有人下での浮遊菌、付着菌両方の除菌が可能で、消臭や花粉の分解、ダニやハウスダスト対策効果もあるほか、薬品を使用しないためリスクが無く、またコストパフォーマンスも高いため社会で広く利用されている。タムラテコ製の既存主力製品のバクテクターO3系は、全国2,700台の救急車への搭載をはじめ、病院の受付/待合室/ナースステーション、ホテルのロビー/客室、コンビニなどの24時間営業店舗、学校の教室/職員室、老健施設のロビー/部屋、スタジアムのベンチ/ロッカールーム等、日常生活の様々なシーンでの社会施設に設置された。ウィズコロナの日常生活の中で、それらの施設の新規導入、買い替えに加え、飲食店での導入が期待されている。救急車においては、2025年までに既存設置分の全数を置き換え予定。
【複合機技術やヘルスケア製品の技術を活用】
オゾンは発生体に高圧の電気を加えて発生させるが、その際に電磁波（ノイズ）が発生する。このノイズは近辺の電子機器に対して有害で、誤動作を生じさせる危険がある。複合機においても印刷時に高圧電源を用いることから、コニカミノルタはノイズ抑制技術を保有しており、今回のオゾン発生プロセスに、このノイズ抑制技術を導入した。また、製品企画から設計・製造において、コニカミノルタのヘルスケア製品を参考に、厳密なプロセス（アセスメントなど）で一気通貫して製品化を行っている。
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※1 Digital Manufacturing Center
※2 有人環境下での使用を想定した小型オゾン発生装置において。
※3 12月現在、日本市場において。コニカミノルタ調べ。
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企業間の商取引の業務を効率化するクラウドサービス群を統合、
「トレード帳票DXシリーズ」として提供を開始
～「RICOH Cloud OCR シリーズ」をはじめとする6サービスを統合～
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リコーおよびリコージャパンは、企業間の商取引にまつわる業務を効率化するクラウドサービス群を統合し、新たに「トレード帳票DXシリーズ」の名称で、2023年1月26日から提供を開始する。
「ト レード帳票DXシリーズ」は、これまで「RICOH Cloud OCR シリーズ」としてリコーがご提供してきた2つのサービス「RICOH
Cloud OCR for 請求書/納品書」および、「RICOH 証憑電子保存サービス」、「MakeLeaps（メイクリープス）」、「RICOH
Trade Automation」、「RICOH Contract Workflow Service」の6サービスで構成される。「RICOH
Cloud OCR for 請求書」「RICOH Cloud OCR for納品書」は、サービス群の統合と同時に、それぞれ「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH
受領納品書サービス」と名称が変更される。
「トレード帳票DXシリーズ」統合に伴い、「RICOH 証憑電子保存サービス」と「MakeLeaps（メイクリープス）」や「RICOH 受領請求書サービス」、「RICOH 受領納品書サービス」の各サービスとAPIで連携し、処理した請求書や納品書、見積書などが自動的に電子帳簿保存法にしたがって一元的に電子保存されるなど、サービス同士の自動連携が可能となっている。他のサービスにおいても自動連携ができるよう、検討を進めていく。
リコーは、今後も商取引業務に関するソリューションやサービスを拡大させていくとともに、サービス間での連携を強化させ利便性や生産性の向上に努めていく方針。
「トレード帳票DXシリーズ」の特徴
1．シリーズ商品同士や他社サービスとも連携し、商取引にまつわる業務フロー全体をデジタル化
「トレード帳票DXシリーズ」は、商取引のさまざまな業務プロセスをデジタル化するためのサービス群の総称。各サービスは互いに連携することができ、業務効率化や法対応に合わせて組み合わせることが可能。さらには、会計システムや営業支援システムといった他社製品とも連携することで、業務フロー全体のデジタル化を実現する。
2．伴走型サポート体制で安心
デジタルサービスの導入は今までの業務のやり方を変化させてしまう可能性があるため、不安を抱えるお客様も少なくない。リコージャパンは、サービスの運用開始準備から運用の定着まで、お客様に寄り添いながらトータルでサポートする。
3．クラウドサービスのため、最新法令に常時アップデート
2022年1月に改正された電子帳簿保存法や、2023年10月に施行される適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）にも迅速に対応。シリーズ各商品は、クラウドサービスであるため常に最新のバージョンにて利用できる。
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CMMI®成熟度レベル4を3回連続で達成
～ グローバルレベルのソフトウェア開発プロセスで
付加価値の高いサービスを提供 ～
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| クオリサイトテクノロジーズ |
キヤノンマーケティングジャパングループのクオリサイトテクノロジーズ（沖縄県名護市：代表取締役社長 小森彦太郎）のNearshore Development
& Operationsは、2022年12月、ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度向上モデルであるCMMI®※1の成熟度レベル4を達成した。これにより、2016年よりLevel4を継続している※2。
CMMI® (Capability Maturity Model Integration) は、ソフトウェアの品質や生産性の向上に効果があるため、システム開発のプロセス改善を進める世界的な標準として取り組む企業が増加している。※3
5つのレベルが規定され、レベル4は「プロジェクトの実績を定量的に管理している状態」であり、プロジェクト実行時に感覚に頼らず、定量的なデータに基づいた目標設定、プロジェクトの実績予測などが可能となっていることとなる。
クオリサイトテクノロジーズは、2005年の事業開始以来、首都圏企業のITシステムを地方にて開発するニアショアモデルに特化して事業を展開している。ニアショアモデルでは、首都圏企業の高度な要求水準にも応えられる、高い品質、高い生産性、高いセキュリティを組織として実現する必要がある。それらの実現のために、プロジェクトや組織のプロセスを包括的に改善する活動が必要であると考え、国際的評価の高いCMMI®を活用したプロセス改善活動に2011年より取り組んできた。今回の更新では、組織のパフォーマンスに焦点を当てたCMMIの新しいバージョンがリリースされたことを受け、V1.3から段階的にプロセスをアップデートしながら新バージョンCMMI
V2.0への移行を完了している。
今後も現状に留まることなく次のレベル5を目指して成長に取り組み、付加価値の高いサービスを提供してお客さまのビジネスに貢献していく。そして、ニアショアモデルを発展させ、高度な人財の雇用と成長の場を創出することで、さらなる地方の活性化に寄与していく考え。
※1 CMMI®は、米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所によって開発された組織におけるシステム開発の能力成熟度モデル。現在はCMMI®
Instituteが管理している。CMMI®は、CMMI® Instituteの登録商標。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっている。審査満了日（Appraisal
Expiration Date）は評定から3年後の日付になる。その日が来るまで、CMMI Institute のサイトに会社名・評定内容・評定結果などが掲示される。
※2 アプレイザルは株式会社大和コンピューターが実施した。
（アプレイザル結果 https://cmmiinstitute.com/pars/appraisals/62359）
※3 2023年1月4日時点（CMMI® Instituteの公表によるhttps://cmmiinstitute.com/）
レベル3 国内6社/海外3523社
レベル4 国内2社/海外31社
レベル5 国内3社/海外965社
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咀嚼計「bitescan」を活用した食育プロジェクトを市立小学校で展開
大阪府八尾市と市民の健康づくり等の推進に係る
連携・協力に関する協定を締結
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| シャープ |
シャープは、大阪府八尾市（市長：大松桂右）と八尾市民の健康づくり等に関する取り組みを共同で推進するため、「八尾市民の健康づくり等の推進に係る連携・協力に関する協定」をこのほど締結した。今後、（1）市民の健康づくり、（2）健康寿命の延伸、（3）健康コミュニティづくり、の3つのテーマに基づき、両者でさまざまな取り組みを実施していく方針。
協定締結に先立ち、昨年12月に同社の「非接触バイタルセンシング技術」による生体データ（脈拍など）の取得実験を試行した。今回、初めて八尾市民を対象とした取り組みとして、同社が開発したウェアラブルタイプの咀嚼計「bitescan」を使い、市立小学校の児童を対象に咀嚼行動を可視化し、よく噛むことを習慣化する食育プロジェクトを順次展開する。
また、今後は同社の技術やデジタルヘルスケア機器などを活用し、八尾市民の健康増進につながる活動や情報提供、健康コミュニティづくりの推進に寄与していく考え。さらに、「bitescan」を活用した食育プロジェクトを全国の自治体でも実施し、「よく噛むことの習慣化による健康づくり」の拡大をめざす。
■ 咀嚼計「bitescan」を活用した食育プロジェクト概要
| 名称 |
概要 |
対象者 |
期間 |
「bitescan」を活用した
食育プロジェクト |
・咀嚼行動の可視化による健康意識向上
・給食で噛む回数や食事時間、姿勢などを計測し、食育レポートとしてフィードバック
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八尾市立小学校
の児童 |
1月25日より順次 |
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■ 咀嚼計「bitescan」
シャープが開発したウェアラブルタイプの咀嚼計で、耳にかけて「噛む」回数やテンポ、食事時間、姿勢などを計測し、連動するスマートフォンアプリで咀嚼データを可視化することが可能。2018年から法人向けに販売しており、大学などの研究機関や食品メーカーなどで利用されている。
食育プロジェクトでは「bitescan」で咀嚼行動を計測し、各自の計測記録をクラス全員の平均値と比較できる食育レポートを確認することで自身の咀嚼行動や食事姿勢を客観的に理解し、「噛む」ことへの意識を高めて健康づくりに向けた行動変容を促す。
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オープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始
～KDDI～
汎用サーバ機器で構成し、全5Gスマホで利用可能。2024年からの本格展開を目指す
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KDDIは、Samsung Electronics Co., Ltd.（本社:大韓民国水原市、ネットワーク事業部社長: 金佑駿（キム・ウジュン）、以下
サムスン電子）と富士通の協力のもと、2023年1月19日に大阪府大阪市内でO-RAN（注1）標準インタフェース準拠のオープン化した5G仮想化基地局（以下 本基地局）の商用展開を開始した。
商用展開した本基地局
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5Gサービスの提供により移動体通信の用途はさらに拡大し、端末種類の多様化や増加により、通信量の急速な増大が予想されている。これを支える5Gネットワークインフラの構築では、従来にも増してシステムの高度化、迅速な展開、コスト低減が重要な要素となる。こうした拡大する要求に対応するため、KDDIではO-RAN標準に準拠したオープンインタフェースを実装した仮想化基地局の開発を進めてきた。オープン化した5G仮想化基地局の導入は、機器調達の選択肢を拡大し、高性能でコスト優位なインフラの構築に寄与すると期待される。
本基地局は、2022年2月に商用通信に成功したO-RAN標準に準拠した基地局（注2）にソフトウエア更新を行ったもの。サムスン電子の無線制御装置（DU: Distributed Unit、CU:Centralized Unit）と富士通の無線装置（MMU:
Massive MIMO Unit）をオープンインタフェースで相互接続している。無線制御装置は汎用サーバ上に完全仮想化された基地局ソフトウエアを搭載してネットワーク機能を実現している。無線装置は高効率かつ広帯域の電力増幅技術の活用により小型軽量化と低消費電力化を両立している。中核機能がソフトウエアとして実装されているため、ネットワークリソースの柔軟かつ効率的な管理が可能。
また、ソフトウエアの更新により、既存の4G基地局と連携した5G NSA（注3）方式や、MU-MIMO（Multi-User MIMO）（注4）など、専用機器を用いた従来の基地局で実現していた機能にも対応した。これにより、既存の5G NSA対応のスマートフォンをお持ちのお客さまにも、今までと変わらない快適な通信環境を提供する。
なお、O-RAN準拠の複数ベンダー構成による基地局においてMU-MIMOの実現は世界初（注5）。
さらに、KDDIは本基地局の運用開始時に設定作業を自動化（Zero Touch Provisioning）するシステム（以下 本システム）を構築した。異なるベンダーで構成されたサーバや仮想化プラットフォームの設定作業を自動化し、地方などを含めた全国への迅速な基地局展開に貢献する。大阪府大阪市内での運用による知見をもとに2024年には本システムの適用範囲を広げ、本基地局の本格展開とあわせてお客さまにより快適な通信環境を迅速に提供することを目指す。
今後3社は、基地局のオープン化と仮想化の開発を推進することで、KDDIの5G SA（注6）サービスの全国展開を促進し、お客さまに新たな体験をもたらすとともに、ビジネスの発展に貢献していく考え。
注1 O-RAN：O-RAN ALLIANCEで策定された異なるベンダーの機器と接続が可能な仕様。
注2 2022年2月に商用通信に成功したO-RAN標準に準拠した基地局：世界初、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功（2022年2月18日プレスリリース）
注3 5G NSA：4Gの設備と5G基地局が連携するノンスタンドアローン構成の5G。
注4 MU-MIMO：基地局側で伝搬路状態を高精度に推定し、ビームフォーミング技術を用いて複数の端末と同時に通信する技術。
注5 O-RAN準拠の複数ベンダー構成による基地局においてMU-MIMOの実現は世界初：2023年1月24日時点。サムスン電子調べ。
注6 5G SA：5G基地局に5G専用に開発したコアネットワーク設備を組み合わせるシステム。
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NEC、ドコモの5G-SA方式に対応した課金ゲートウェイを提供
多様なサービスの課金情報を整理しBSSに連携することで効率的な課金処理を実現
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NECは、NTTドコモに、多様なサービスにより複雑化する課金情報の効率的な処理を実現する課金ゲートウェイ(Charging Gateway
Function、以下 CGF)を提供し、2022年12月下旬より稼働を開始した。
このたび提供したCGFは、NECがドコモに提供した5G-SA方式(注1)のモバイルコアネットワーク(5GC)と、顧客管理・課金・請求などの機能を有する事業支援システム(Business
Support System、以下 BSS)を繋ぐゲートウェイパッケージ製品。
5GCから送られてくる多様なサービスの課金情報を整理しBSSに連携することで効率的な課金処理を実現し、新サービスの迅速な立ち上げ・提供および収益化を支援する。
ドコモに提供したCGFのイメージ図
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背景
5Gを活用したサービスメニューは多様化しており、また今後はパケット通信、SMS、音声通話に留まらない新たなサービスの開発も予測されている。そのためBSS領域では、新サービスにも柔軟に対応できるパッケージ製品を、IT戦略に応じてカスタマイズせずにそのまま使うFit
to Standardでの導入が求められている。一方、ゲートウェイにパッケージ製品を利用する場合、BSSなど情報が連携されるシステムの接続部分に開発が必要となる。そのため、新たなゲートウェイの構築には、優れたパッケージ製品と接続システムの開発ノウハウが必要。
このような背景のもと、このたび業界でも先進的な取り組みとして、ドコモからの要請によりCGFパッケージ製品の導入が実現した。
本取り組みの特長
1.グローバルで実績のあるCGFパッケージ製品の導入により、効率的な課金処理を実現
今回ドコモには、NECの子会社であるNetcracker Technology(ネットクラッカー)が提供する、DigtalRoute社のCGFパッケージ製品を導入した。本製品はグローバル400社以上の事業者への導入実績があり、国際標準(3GPP)に準拠している。また、パケット通信・音声通話など各ユーザが利用したサービス毎に発生する、多様かつ大量の課金情報を整理してBSSに連携でき、効率的な課金処理が可能になる。
2.新サービスへの柔軟な対応と、課金情報のオンライン処理によるスケーラビリティの両立
本製品は、サービス毎に課金情報処理の流れを定義するフロー制御機能を有しており、新サービスへの柔軟な対応と、課金情報をオンラインで処理可能なスケーラビリティを両立している。これによりサービスメニューが多様化しても都度開発を行うことなく柔軟に対応でき、事業者の迅速な収益化に貢献する。
3.NECの通信事業者向けシステム開発の実績を活かし、外部システムの開発を最小限に抑えながら接続を実現
NECは、オープンソースを使ったドコモの決済サービスを支えるシステムの開発など、通信事業者のサービス競争力を支える高品質なシステムの開発実績を豊富に有している。このような実績を活かし、本製品と接続するBSSをはじめとした外部システムへの影響を局所化することで、開発を最小限に抑えつつ、高品質なシステムを実現した。
NECはこの実績を活かし、今後も通信事業者に5Gネットワーク、BSS、運用支援システム(Operation Support System:
OSS)などを高品質なソリューションとしてトータルで提供し、新サービスの迅速な立ち上げ、運用効率化、収益向上に貢献していく方針。
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(注1)5G-SA(Stand Alone)方式：5Gの特長とされているeMBB(高速・大容量)、mMTC(同時多接続)、URLLC(低遅延、高信頼)を実現して、5G時代に求められる多種多様なネットワークのニーズに対応する通信方式。
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オンプレミスでデータを保管、クラウド経由でデータ活用できる
ハイブリッドストレージサービス「RICOH e-Sharing Service」の提供を開始
～社内のアプライアンスBOXにどこからでもアクセスしてファイルの閲覧・共有が可能～
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リコーは、アイ・オー・データ機器（代表取締役社長：濵田 尚則）と協業し、アイ・オー・データ機器製アプライアンスBOX「APX2-ESS/RO5A」と連携したオンプレミス型クラウドサービスである「RICOH
e-Sharing Service」を開発、2023年1月16日より提供を開始する。
これまでリコーは、機微な社内データをクラウドストレージへ移行することに不安を抱えているお客様に向け、社内のアプライアンスBOXに保管した文書ファイルにクラウド経由でアクセスするソリューション「RICOH
e-SharingBox」を提供してきた。その後継サービスである「RICOH e-Sharing Service」は、アイ・オー・データ機器製アプライアンスBOX「APX2-ESS/RO5A」に標準搭載され、標準5年保証やデータ復旧サービス対応を利用いただけるなど、お客様がより安心して使用できるサービスになった。
作成した文書ファイルを社内に設置した「APX2-ESS/RO5A」へ保存し、モバイルパソコンやスマートフォンからRICOH クラウドサービス＊1を経由しアクセスすることで、社外でも文書ファイルの閲覧が可能。また、リコー複合機との連携により、オフィスにいなくとも複合機で受信したファクス文書を確認したり、リモートでファクスを送信したりすることができる。オンプレミスでデータを管理しながら、場所にしばられず手軽にデータを確認することができ、お客様の業務を効率化する。
リコーは、エッジデバイスやデジタルサービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援していく考え。
※1 リコー独自の暗号化通信
「RICOH e-Sharing Service」システム概念図
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背景
DX（デジタルトランスフォーメーション）化によるビジネス環境が変化に応じ、ワークスタイルの多様化が加速している。時間や場所に縛られず、タイムリーに情報へアクセスすることが求められるなか、クラウドサービスの導入に対しセキュリティ面で不安を抱えていたり、データへのアクセス速度が遅くなる・DX化へあまり多くは投資できないなど、クラウド移行について課題を抱えているお客様が少なくない現状。
「RICOH e-Sharing Service」の主な特徴
1．モバイルパソコンやスマートフォンなどで手軽にアプライアンスBOXへリモートアクセス
お客様社内に設置した「APX2-ESS/RO5A」を、同一ネットワーク上にあるファイルサーバーと連携させ、モバイルパソコンやスマートフォンなどでRICOH
e-Sharing Service専用アプリを使い「APX2-ESS/RO5A」内に保存されているファイルを社外（外出先）から手軽に閲覧できる。
2．アプライアンスBOXでデータを保存・管理、クラウド上にデータを保持しない安心設計
「RICOH e-Sharing Service」はクラウド上にデータを保持せず、RICOH クラウドサービスを経由して「APX2-ESS/RO5A」に保存されたファイルへアクセス・閲覧する。保存データはオンプレミスで「APX2-ESS/RO5A」内で管理するため、クラウド移行に不安を抱えているお客様にも安心して利用できる。
3．複合機との連携により外出先からもファクス文書を送受信可能
リコー複合機との連携により、社外（外出先）からファクスの送受信ができる。さらに、受信したファクスをテキスト情報付PDFで保存することができ、ファクス受信文書の一元管理も可能。
アイ・オー・データ機器アプライアンスBOX「APX2-ESS/RO5A」の主な特徴
Windows® 10 IoT Enterprise LTSC 2021を搭載、標準で5年保証やデータ復旧サービスに対応したアプライアンスBOX。本製品は、5年間のオンサイト保守サービスがあらかじめ含まれている。商品の不具合発生時には、リコージャパンのサービスエンジニアがお客様先に訪問し、現地にて不具合確認の上、代替品との交換作業を行う。
今後の展開
2023年3月にはリコーの共創プラットフォームである「RICOH Smart Integration」のタイムスタンプ機能と連携を予定しており、電子帳簿保存法への対応強化を進めていく。今後も順次リコーのソリューション製品と連携を検討し、お客様の業務改善・DXを後押ししていく考え。
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“SDGs「ありがとう」プロジェクト”を通じた寄付を開始
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと大塚商会が共同で
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大塚裕司社長（左・大塚商会）と西野敏哉社長（右・SuMiTPFC） |
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（本社：東京都港区、取締役社長：西野 敏哉、以下 SuMiTPFC）と大塚商会は共同で、“SDGs「ありがとう」プロジェクト”（以下、本プロジェクト＜注1＞）を通じた寄付を開始する。
本プロジェクトは、お客様が大塚商会と契約したSDGs に貢献可能なLED照明をSuMiTPFCとのリース契約等で導入する際、お客様が寄付に関する賛同をいただくことを条件に、契約金額の一部を大塚商会とSuMiTPFCが連名にて、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（注2）へ寄付する取り組み。なお、賛同・承諾いただいたお客様については、SuMiTPFCと大塚商会のウェブサイトにて企業名を公表させていただく予定。
大塚商会とSuMiTPFCは本プロジェクトを通じ、大塚商会が販売する法人向けLED照明の導入拡大を進めることで、持続可能な社会に向けて貢献していく考え。
大塚商会は、地球環境への貢献を目標に掲げ、環境保全活動を積極的に推進し持続可能な社会の実現に真摯に取り組んでいる。その一環としてSuMiTPFCとともに、長寿命、低消費電力を特性とするLED照明の拡販を通じて、2025年までに15万tのCO2削減を目指す。
SuMiTPFCは、サステナビリティ方針のひとつに「事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」を掲げ、信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルや革新的な商品・サービスの開発に取り組んでいく考え。
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| (注1) 本取り組みの概要 |
| 対象取引 |
リース、ビジネス用クレジット |
| 対象 |
本趣旨にご賛同いただき、SuMiTPFC所定の基準を満たす法人のお客様 |
| 対象物件 |
LED照明 |
| 寄付額 |
各契約額の0.2%（SuMiTPFC0.1％、大塚商会0.1％） |
| 寄付先 |
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 |
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| (注2) 公益財団法人日本ユネスコ協会連盟について |
| 名称 |
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 |
| 所在地 |
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階 |
| ウェブサイト |
https://www.unesco.or.jp/ |
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異業種8社で「はたらく人の創造性コンソーシアム」を設立
～はたらく人の創造性を高めるための共同研究を実施し、
ビジネス創出を目指す～
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イトーキ、NTT都市開発、oVice、ザイマックス不動産総合研究所、JTB、パソナ、VISITS Technologies、及びリコーの8社は、はたらく人の創造性を高めるための研究、研究成果の普及、および創造性を高めるためのビジネス創出を目指して、「はたらく人の創造性コンソーシアム」を2023年1月13日（金）に発足した。
昨今の情報化社会の進展に伴い、業務の効率化や生産性向上が進むなか、それらを超えた、はたらく人にとっての創造性の発揮が今後ますます重要になっている。世界経済フォーラムが発表した「仕事の未来レポート2020」では、2025年に必要とされる15項目のスキルの5番目として創造性、独創性が挙げられており、注目が高まっている。
同コンソーシアムにおいては、「はたらく人の創造性を直接高める」ことに焦点を当て、共同研究や研究成果をまとめたレポートの発行、創造性を高めるためのビジネス創出の検討などの活動を行う。同コンソーシアムに参加する8社は、業界の垣根を越えて共創し、はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指す。
「はたらく人の創造性コンソーシアム」概要
| 名称 |
はたらく人の創造性コンソーシアム |
| 発足日 |
2023年1月13日（金） |
| メンバー |
共同発起企業8社（2023年1月16日時点） |
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1．背景・アプローチ
コロナ禍により、在宅勤務などのリモートワークが普及し、国内外で働き方は大きく変化している。ウィズコロナ・アフターコロナ時代においては、リモートワークと出社を効果的に組み合わせたハイブリッドワークなど新たな働き方が定着していくとみられる。さらにデジタルトランスフォーメーションの浸透やRPA、AIなどの活用により定型的な仕事は減少し、はたらく人により高い創造性の発揮が求められる時代が到来しつつある。
働く上での創造性を高めるアプローチとしては、①阻害要因の排除、②自発性やWell-Being等、創造性に影響を与える要因の整備、③直接創造性を高める働きかけがある（リコー経済社会研究所調べ）。
同コンソーシアムでは、③のはたらく人の創造性を直接高めることに焦点を当て、独自の研究や実証実験、それらから得られた知見の普及活動を行う。また、アドバイザーとして、永山晋氏（一橋大学
ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授）にも参加いただく。
2．目指す姿
・「人々がより高い創造性を発揮できる働く環境」の実現を目指す。
・参加企業の協業により、はたらく人の創造性を高める「創造性ビジネス」の創出を実現し、広く社会に貢献することを目指す。
3．共同発起会社※50音順
１．株式会社イトーキ（https://www.itoki.jp）
２．NTT都市開発株式会社（https://www.nttud.co.jp）
３．oVice株式会社（https://ovice.in/ja）
４．株式会社ザイマックス不動産総合研究所（https://soken.xymax.co.jp）
５．株式会社JTB（https://www.jtbcorp.jp/jp）
６．株式会社パソナ（https://www.pasona.co.jp）
７．VISITS Technologies株式会社（https://visits.world）
８．株式会社リコー（http://jp.ricoh.com）※運営事務局
以上、8社
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デジタルノートや辞書などICT教育に幅広く活用できる機能を一つに統合した
ICT学習アプリ「ClassPad.net」にて電子書籍コンテンツを発売開始
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| 定期試験対策や語学・探究学習等に役立つ書籍164コンテンツを拡充 |
カシオ計算機は、デジタルノートや辞書などICT教育に幅広く活用できる機能を一つに統合したICT学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド
ドット ネット）」にて、従来の辞書コンテンツに加え、学習書の電子書籍164コンテンツ※1を発売開始する。
「ClassPad.net」は、辞書やリスニング教材、用語集など電子辞書“EX-word”より厳選した教材をはじめ、デジタルノート、教員と生徒間のやりとりをサポートする授業支援機能、数学ツールを一つに統合したICT学習アプリ。「GIGAスクール構想」により導入された端末でのICT活用や、生徒の主体的・探究的な学びをサポートする。機能を限定した高校向けのトライアル版は累計600校以上に導入され、今年4月からは小・中学校や大学向けにもサービスを拡充している。
今回、旺文社・研究社・三修社・東京書籍・NHK出版の定期試験対策や語学・探究学習等に役立つ電子書籍164コンテンツの発売を開始する。自主学習の際に、自分のレベルに合わせた参考書を活用して、「ClassPad.net」のノート上でメモをしながら学習が可能。また、クラスで共通の書籍を使う際※2には、端末と「ClassPad.net」で学習が完結するため、授業の効率化につながる。
■定期試験対策や語学・探究学習等に役立つ164コンテンツを用意
参考書、過去問、ドリルなど、学習者の目的やニーズに合わせた164コンテンツをラインアップ。各教科の授業や定期試験対策に活用できる「英文解釈教室〈新装版〉」「高校数学公式活用事典第五版」「入試に出る漢字と語彙2400
改訂版」なども取りそろえ、自分の学習レベルに合ったコンテンツを選べる。
■電子書籍をトリミングしてデジタルノート上に貼り付けが可能
電子書籍の内容はトリミングしてデジタルノート上に貼り付けが可能で、他の辞書コンテンツや数学ツール「ClassPad Math」と併せて「ClassPad.net」一つで完結できる。また、書籍の一部を切り出してふせんを作成するなど、ノート上でメモをしながら学習することもでき、自主学習での効率化につながる。
■複数のデバイスで利用可能
複数のデバイスで利用できるため、購入したコンテンツは自分のスマホやパソコンなどでいつでも利用することができる。
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※1 「ClassPad.net」ストア内でコンテンツごとに追加での購入となる。
※2 電子書籍は個人ごとでの購入となる。
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いつでもどこでも製品やソリューションを疑似体験できる、
バーチャルショールーム 「Knowledge Place Digital」 をリリース
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～京セラドキュメントソリューションズジャパン～
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京セラドキュメントソリューションズジャパンは、ホームページ上で製品のシミュレーションや課題解決の疑似体験ができるバーチャルショールーム「Knowledge
Place Digital / ナレッジプラスデジタル」を1月10日にリリースした。
ナレッジプラスデジタルは、お客様の課題解決のパートナーとして、複合機やプリンターをはじめとする製品とさまざまなサービス・ソリューションを組み合わせ、最適なナレッジが提供できることをより多くのお客様に知ってほしいという思いから企画・制作したもの。デジタル空間のメリットを活かし、さまざまなコンテンツを時間や空間の制約にとらわれることなく、24時間いつでもどこでも疑似体験できる。
例えば、業種別の課題解決を動画で体験したり、オフィスに迫るさまざまな情報セキュリティーの脅威をストーリー形式で体験したりすることができる。また、製品を検討の際に実機をご覧いただくことが難しい場合でも、本体サイズ確認や用紙カセットの開閉動作確認、オプション取り付け時の寸法確認などが可能な「360度サイズビュー」コンテンツにて、疑似的に機器の機能や使い方を体験することができる。
ナレッジプラスデジタル 主な特長
[1] 6つのRoom（ルーム）に動画や疑似体験コンテンツを展示し、お客様のさまざまなニーズに対応
ナレッジプラスデジタルは、6つのテーマに分かれたルームで構成されており、お客様のニーズに応じたさまざまなコンテンツを提供する。各ルームの概要は以下の通り。
◇Room1 おすすめソリューション30秒診断
興味のあるキーワードに応じて、おすすめのソリューションルームを案内する。
◇Room2 動画で解決!業種別課題シミュレーション
自治体、卸売業など12の業種別に、よくある業務上の課題と解決策を動画で紹介する。
◇Room3 体験!セキュリティー対策
オフィスに迫るさまざまな情報セキュリティーの脅威に必要な対策をストーリー形式で体験できる。
◇Room4 製品バーチャルシミュレーション
360度サイズビューで複合機のサイズ確認や動作の体験、パネルシュミレーター※で複合機の操作体験が可能。
※パネルシミュレーターは2023年3月公開予定
◇Room5 動画で解説！製品活用術
複合機やプリンターの各種機能と活用方法を動画で案内する。
◇Room6 ナレッジシアター
おすすめの製品・サービス・ソリューションなどの動画を集めたシアタールーム。
[2] お客様の「知りたい」にタイムリーかつスピーディーに対応
時間や空間に捉われないオンラインのメリットを活かし、市場の動向や注目の話題に応じてコンテンツの追加や更新を行う。情報の鮮度を落とさず、お客様が今知りたいことを、タイムリーかつスピーディーにお届けする。
ナレッジプラスデジタルは、今後もバージョンアップを図り、利便性の向上に努めるとともに、リアルショールームや提案現場とも連動し、お客様とともに課題解決に取り組む機会を増やしていく考え。
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ビデオソリューションサービス事業をAIとグローバルで加速
分散処理型IPカメラやVMS擁するMOBOTIXとの連携体制を強化
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コニカミノルタは、成長市場であるモニタリング・ビデオソリューションサービス領域の事業を、さらなるAI活用によるソリューション展開とグローバルな販売力で強化し、事業の高収益化と成長に向けた取り組みを加速する。
【画像IoTで「社会における安全・安心確保」を目指す】
近年、気候変動に伴う災害リスクの増大や労働人口の減少などの社会課題が顕在化する中で、安心・安全の確保や生産性の向上を実現するために、DXによる社会課題の解決が求められている。コニカミノルタは、事業を通じて「社会における安全・安心確保」などの5つのマテリアリティ（重要課題）に取り組む中、画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」を駆使したAI処理による高度な認識・判断をリアルタイムに現場(エッジ)サイドで実現し、これら社会課題の解決に貢献することを目指している。
FORXAIのエッジデバイスの一角は、2016年に株式取得したMOBOTIX AG社（モボティクス、本社：ドイツ ラングマイル、以下 MOBOTIX）が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術によって確立され、同社との技術連携による信頼性の高いモニタリングを利用したソリューションは顧客の安全・安心確立に寄与してきた。
【MOBOTIXとの連携を強化】
モニタリング・ビデオソリューションサービス市場は、単純なセキュリティカメラ領域から、AIを活用した検知、解析、予知予測およびそれらを活用したデータサービスの提供領域が成長の中心へ移り変わっている。コニカミノルタは、この成長市場の中でも、得意とするイメージング技術およびMOBOTIXの高耐久・高信頼性のエッジデバイス、サーマルソリューション、エッジAIの強みが活きる領域である、製造プロセス、プラント、物流、交通インフラ、重要セキュリティ管理施設などにおける安全・安心確立を注力領域として、グローバル販売会社およびMOBOTIXとの連携体制を強化し、事業の高収益化と成長に向けた取り組みを加速する。
1．各国の販社でビデオソリューションサービス体制を強化
コニカミノルタのグローバル販売会社では、顧客のワークフローDXの推進に向けてMOBOTIX製品・サービスを基盤としたビデオソリューションサービスの提供を進めており、2020年度のコロナ禍における「体表面温度計測ソリューション」の提供などを足掛かりに売り上げを拡大し、2022年度上期の販売会社による売上高は前年同期比50%の売上成長を実現している。
今後はさらに、グローバル販売会社におけるビデオソリューションサービス体制を強化していく。北米では、MOBOTIXとの商品流通一本化を昨年4月から開始した。欧州では、昨年6月にプラハにショールームを開設するとともに「FORXAI
Video Analytic Solution」「FORXAI Visual Quality Inspection」といった新サービスも開始し、10月からはビデオソリューションサービスビジネスユニット体制を構築している。さらに、顧客へソリューション提案できる技術ナレッジを保有する営業人財の採用も強化していく。
2．Vaxtor社による新たな領域拡大
2022年5月にMOBOTIXは、自動ナンバープレート認識（ALPR）や光学式文字認識（OCR）のソリューションを提供するVaxtor Ltd.（バクスター、本社：スペイン
トレスカントス、以下 Vaxtor）を買収した。VaxtorはALPR技術により交通インフラ領域で力を発揮している。例えば、港で貨物自動車とコンテナを管理、監視、確認するため、VaxtorのALPRエンジンは、150を超える国のプレートを読み取り、ドライバーをサイト内で案内したり、アクセス制御権を確認したりする。
コニカミノルタは、MOBOTIXとともに、このナンバープレート読み取りAI技術をベースに、交通インフラ領域での顧客提供価値向上を加速し、新たな領域へビジネスを拡大できるものと考えている。
【MOBOTIXとの連携によるAIソリューション】
コニカミノルタでは、画像の入出力や画像処理を中核とするイメージング技術に、MOBOTIXの分散処理型IPカメラやVMS(ビデオマネジメントシステム)を組み合わせて、モニタリングによる安全・安心確立のためのワークフローソリューションを開発してきた。例えば、炭化水素系ガスを可視化して発見困難なガス漏れ箇所の特定や煩雑なデータの記録管理を支援する「ガス監視ソリューション」、視覚では見えない異常熱をいち早く検知して通知する「火災予防ソリューション」、工場など現場作業員の行動を可視化し不安全行動の発生を定量的にアセスメントする「安全行動サポートシステム」などを提供している。
今後も、MOBOTIXのユニークなエッジデバイス製品群にFORXAIを接続し、顧客課題の解決に向けて必要となるAIや他のセンサーデバイスを組み合わせたソリューションを迅速に開発し、グローバルに展開することで、本領域におけるさらなる事業成長と社会課題の解決につなげる。
■MOBOTIXについて
MOBOTIXは、ネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカー。同社の監視用ビデオシステムは、カメラ本体で画像処理を行う分散処理型を採用することによりサーバー容量を低減でき、トータルでのコスト効率が高いことが特長。また、カメラ本体の過酷な環境下でも高耐久かつ見逃しのない性能から、河川の水位監視といった屋外での利用にも強みを発揮している。現在、ドイツを始めとした欧州の強い販売網を中心に、世界で販売展開されている。
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米国セキュリティー基準「NIST SP800-171 / 172」への準拠性を示す
情報セキュリティー格付けで、国内初の最高評価「トリプル」を取得
～富士フイルムビジネスイノベーション～
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富士フイルムビジネスイノベーションは、一般社団法人日本セキュリティ格付機構（略称：JaSRO、本社：東京都中央区、代表理事：三好 宗一郎）が付与する米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、略称NIST）のセキュリティー基準「NIST SP800-171」および「NIST SP800-172」への準拠性を示す情報セキュリティー格付けで、当社のデジタル複合機・プリンター「Apeos」シリーズ※1が国内で初めてとなる両セキュリティー基準での最高評価「AAAis ※2（トリプルA ）」を取得した。
「NIST SP800-171」 とは、NISTが定めた、セキュリティー基準を示すガイドライン。同基準に準拠するためには、110項目の高水準なセキュリティー要求を満足する必要がある。また、「NIST
SP800-172」とは、より高度な攻撃に対応するために「NIST SP800-171」のセキュリティー要件を補完するものであり、情 報の機密性、完全性、および可用性の保護に重点を置いている。
同社は、これまでも「NIST SP800-171」を調査・分析し、2020年8月に販売開始したデジタル複合機・プリンター「ApeosPort」※3シリーズでは、最高評価となる「AAAis」を国内で初めて取得するなど、企業として継続的にセキュリティーの強化に取り組んできた。
このほど、これまでの「NIST SP800-171」のみならず、「NIST SP800-172」への準拠で求められる対策（特定、防御、検知、対応、復旧の管理策）についても極めて高い水準で織り込んでいることが評価され、国内で初めて「NIST
SP800-171/172」の両セキュリティー基準において、最高評価の「AAAis」を取得した。
富士フイルムビジネスイノベーションは、今後も、先端情報技術の商品・サービスへの活用、高度な情報セキュリティーサービスの提供ならびに適切な品質管理を通じて、お客様の情報セキュリティー確保に貢献していく考え。
- ※1ApeosPrint 4560 S / 3960 S / 3360 S , ApeosPrint 7580 / 6580 / 5580 , ApeosPrint C5570 / C4570
Apeos C7070 / C6570 / C5570 / C4570 / C3570 / C3070 / C2570, Apeos C8180 / C7580 / C6580
ApeosPro C810 / C750 / C650 , Apeos 4570 / 3570 , Apeos C2360 / C2060 , Apeos 3060 / 2560 , Apeos 1860
Apeos C5240 , Apeos 6340 , ApeosPrint C5240 , ApeosPrint 6340
- ※2is とは、Information Security の略称
- ※3ApeosPort C2570 / C3070 / C3570 / C4570 / C5570 / C6570 / C7070 , ApeosPort 3570 / 4570
ApeosPort C2060 / C2360 , ApeosPort 1860 / 2560 / 3060 , ApeosPort Print C4570 / C5570
ApeosPort-VII C4422 / C3322 / 5022 / CP4422 / CP3322 / P4022
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