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ニュース ホットニュース 2023年2


2023-2-27


日立とパナソニック コネクト、
生体認証のグローバルな展開・加速に向けた協業を開始

 

 日立とパナソニック コネクトは、生体認証のグローバルな展開・加速に向けた協業を開始した。
 具体的には、生体情報を暗号化する日立の特許技術を活用した公開型生体認証基盤PBI(Public Biometric Infrastructure)とパナソニック コネクトの世界1位*1の顔認証技術を融合し、安心・安全かつ快適な生体認証をさらに追求した新サービスの創出に向け、取り組みを推進していく。

 今後、両社は、連携のための技術検討と検証を進めていくほか、暮らしやビジネスといったさまざまな分野での社会実装に向け、ユースケースの開発と実証に協働で取り組んでいく。その第一弾として、トラベルを例とした実証を、今春より実施予定。全国規模で展開する小売店舗において、顔認証を用いた「手ぶらスタンプラリー」の実証を行い、来店時に顔認証でポイントが貯まるキャンペーンをスタートする。

 ■協業の背景

 生体認証市場において、非接触・ハンズフリーでスムーズな運用が可能である顔認証は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況も受けて、さまざまな産業分野で、需要の急拡大が予測されている。2030年には、全世界での市場規模が2.2兆円*2に上ると見込まれている。一方で、生体情報の管理がボトルネックとなり、その導入・活用・普及には、高い信頼性の確保が必要不可欠という課題がある。


 日立は、生体情報を復元不可能な形に暗号化する独自技術PBIによる厳格な本人認証を核とし、さまざまな利用シーンや運用形態に応じて、指静脈や顔、虹彩などの認証モーダルや認証端末を問わず、一括管理・運用の可能な「生体認証統合基盤サービス」を提供している。これまで飲食店での決済やゴルフ場の受付・ポイント連携、ワクチン接種証明の本人確認、デジタル地域商品券の利用・決済などで幅広く適用されてきた。
 また、パナソニック コネクトは、顔認証技術において2つの顔画像が同一人物か否かを判定する1:1認証方式で世界1位*1の評価結果を得ており、これまで空港での厳格かつ円滑な本人確認や、イベントでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、施設・オフィスでのカードレス入退室などで多角的に活用されてきた。
 今回の協業により、日立とパナソニック コネクトであるからこその高信頼で快適な顔認証を実現し、課題を解決していく。

 また、日立とパナソニック コネクトは、よりよい社会や持続可能な未来の実現に向け、さまざまなステークホルダーと協働して新たな価値の創出に取り組むオープン・イノベーションに注力している。両社が長年培った強みをかけあわせ、急成長の生体認証市場をグローバルにリードする新サービスの創出に取り組んでいく考え。


 ■協業の内容

 1. 日立のPBIとパナソニック コネクトの顔認証技術の融合に向けた技術検討・検証

 日立のPBIは、ICカードや暗証番号、二次元バーコードなどに比べ、紛失や不正授受など第三者による不正利用を低減できる安全な認証・暗号化技術。また、パナソニック コネクトの顔認証は顔画像の登録が簡単で、ハンズフリーで快適に利用できる。これらを融合し、より安心・安全かつ快適な顔認証を実現するための技術検討と検証を行い、システムを開発・実装していく。
 具体的には、パナソニック コネクトの顔認証によって得られた顔の特徴を抽出し、日立の持つPBIをもとに顔情報を復元できない形に変換、保管・照合するという一連の流れを開発・実装する。

 2. 暮らしやビジネスなどさまざまな分野を想定したユースケースの開発と実証

 買い物、エンタメや医療といった暮らしやビジネスを想定したさまざまな分野でのユースケースの開発と実証に協働で取り組むことで、利用者のさらなる快適性を追求し、サービスの改善と強化を図っていく。
 今春からは、利用シーンとしてトラベルを想定し、全国規模で展開する小売店舗における来店時のスマートなポイント付与を実現する「手ぶらスタンプラリー」の実証を実施予定。小売業界における新たなマーケティング施策としての有効性を実証することを計画している。



実証ユースケース・イメージ(トラベル)

*1 2022年11月6日のNIST(FRVT 1:1)経年変化評価において、Mugshot(人種・経年変化を含む正面顔データ、他人受入率:10万分の1)で世界1位を獲得した。同時にBorder(顔向き・照明変動を含むデータ、他人受入率:10万分の1 )で世界4位、KIOSK(下向き・見切れデータ、他人受入率:10万分の1 )でも世界5位にランクインするなど世界最高水準の評価結果を得ている。
*2 パナソニック コネクト調べ。
*3 Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。 https://www.hitachi.co.jp/lumada/




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1,000社以上に導入されたクラウド販売管理サービス「FLAM」が
Epson Connectと連

- バックオフィスの働き方改革や業務の自動化に貢献 -

 

 フリップロジック(CEO 井川隆志、本社 香川県高松市*1とセイコーエプソンは、フリップロジックが提供する販売・仕入・在庫の一元管理が可能な高速クラウド販売管理サービス「FLAM(フラム)」において、エプソンが提供するクラウドサービス「Epson Connect*2への連携を開始したことを発表した。

 FLAMは、見積・売上から、仕入・在庫、入金の管理まで、ビジネスに必要なすべての業務連携を簡単に行うことができる販売管理のクラウドシステム。高速レスポンス、高い利便性、スリム化された導入・維持管理コストが評価され、現在1,000社以上に導入されている。
 エプソンは、クラウドサービスEpson Connectを2020年にAPI公開し、サービス事業者が自社開発アプリケーションに印刷実行やクラウドスキャンなどの機能を実装することを可能にしている。

 この度、フリップロジックは、FLAMについてEpson Connectと連携させることで、クラウドを介したリモートワークからの帳票などの遠隔印刷や、システム連動によるドライバーレスの自動印刷などの対応を実現することができた。これにより、分散拠点への印刷指示伝達を業務アプリケーションから直接実行できるようになり、バックオフィスの働き方改革や業務の自動化に貢献する。

 なお、フリップロジックは、FLAM Epson Connect連携を機に、FLAMを導入されている企業、または期間内に導入を予定されている企業を対象に、プリンターのトライアル利用の希望者を募集する。

 <FLAM Epson Connect連携 プリンターのトライアル利用のご案内>

 募集期間:2023年2月22日~5月30日

 内容:Epson Connect対応インクジェットプリンターの貸与(12カ月)

 応募条件:

  • FLAM Epson Connect連携機能の12カ月以上のご利用
  • Epson Connect対応インクジェットプリンターのご利用(貸与予定機種:PX-M885F)
  • トライアル期間中の現場見学、インタビューへのご協力
  • フリップロジック社による事前ヒアリングへのご協力

 申し込み先:https://www.flam.jp/trialentry-form-landing/

*1:株式会社フリップロジック:業務アプリケーションのクラウドソリューションを提供する企業。販売在庫管理サービスFLAM(フラム)の提供を始め、大規模病院へのソリューション提供、コンサルティングなどを手掛ける。2005年設立。
*2:Epson Connect:離れたところにいる人たちをデジタルの力で"つなぐ"クラウドサービス。Epson Connectに対応したプリンター・複合機は、どこからでもプリント・スキャンの利用が可能になる。API公開後、教育や医療などさまざまな業種・業界における課題解決と新たな価値創出を目的にパートナー企業との連携にも取り組んでいる。




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東京都立産業技術高等専門学校との産学連携協定を締結
サイバーセキュリティ人材の育成を支援
~キヤノンMJグループ~

 

 キヤノンマーケティングジャパングループ(キヤノンMJグループ)は、東京都立産業技術高等専門学校(吉澤昌純 校長)との産学連携協定を締結し、サイバーセキュリティ人材育成の取り組みを開始する。キヤノンMJグループがこれまで事業で培ってきた高い技術と知見をもとにした支援を行う事で、社会で活躍できる実践的な力を持った人材の育成と輩出に貢献する。

 キヤノンMJグループは、「共生」の企業理念のもと、より良い社会の実現を目指すため、社会の要請や期待に応える活動の一環として社会貢献活動を実施している。その主な分野の一つである「教育・学術」において、キヤノンMJグループの事業で培った社内リソースを活かし、中長期的な視点で社会のニーズや課題にこたえるため、未来を担う世代の支援活動を行っている。

 昨今、多くの企業や組織がDXを推進することでデジタル化が進み、サイバーセキュリティの重要性はより一層高まっている。しかし、それを担うセキュリティ人材が不足していることから、人材育成は喫緊の課題となっている。

 このたびキヤノンMJグループは、ITセキュリティ事業で培った高度な技術や知見、セキュリティ人材育成のノウハウを用いて都立産技高専と連携することで、人材育成のスキーム構築や学生のキャリア形成などに活かす取り組みを開始する。具体的には、「サイバーセキュリティラボ※1」が主体となり、情報セキュリティ技術者やICTアーキテクト、情報アーキテクトなどの育成を中心に実施する。

 本取り組みに際し、「サイバーセキュリティラボ」を管轄するキヤノンMJグループのキヤノンITソリューションズと都立産技高専は、先端ICT人材育成に関する産学連携協定を2023年2月20日に締結している。

 先端ICT人材育成に関する産学連携協定に基づく協力事項

・情報セキュリティ技術者育成に関すること
  • ・ICTアーキテクト育成に関すること・情報アーキテクト育成に関すること・都立産技高専が実施するサイバーセキュリティ TOKYO for Junior※2に関するこ・都立産技高専が実施するICT基礎 Lab. for Junior※3に関すること・都立産技高専が実施するICT教育及び情報セキュリティ教育に関すること

※1 キヤノンMJグループにおける、マルウェア解析やサイバーセキュリティ関連技術の研究、調査を行う専門組織。
※2 中学生を対象とした情報セキュリティを学ぶ体験型勉強会。平成28年度から実施。
※3 中学生対象のICTインフラを理解してもらうことを目的とした講座。平成30年度から実施。




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コニカミノルタメカトロニクスを事業領域ごとに分割

生産機能を再編し事業競争力・価値創造力の強化をめざす
~コニカミノルタ~


 
タは、各事業の特性に沿った事業競争力、価値創造力の強化をめざし、国内デバイス生産拠点であるコニカミノルタメカトロニクス(本社:愛知県豊川市、社長:杉原 誠、以下KMME)を事業別に分割することを発表した。


 
【再編の狙い】


 
KMMEは、国内での高精度かつ熟練した技術を活用し、高度なものづくりに取り組む生産拠点。複数の事業の生産機能を担うなかで「技術・ノウハウ・設備・人財」の強みを融合し、顧客が求める価値(品質・スピード・コスト)を提供してきた。今回の再編では、情報機器、インクジェット(IJコンポーネント)及び光学コンポーネントの事業毎の3会社に分割し、それぞれの事業最適化視点で意思決定の迅速化や機能・リソースの再配置を推進することで、事業の競争力と価値創造力を一層高めていく考え。


 
【再編の概要】


分割会社(分割後) 新設承継会社 
名称
コニカミノルタメカトロニクス株式会社
コニカミノルタIJプロダクト株式会社
 
本店所在地
愛知県豊川市
山梨県笛吹市
 
設立 
2016年4月
2023年4月
 
対象事業 
情報機器
 
IJコンポーネント
 




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社会とお客さまへの課題解決力を高めるためDX教育を強化

グループ社員1万4,000名がDX検定・DXビジネス検定を受検
~人的資本の価値最大化に向けてデジタル人材育成を加速~

 キヤノンマーケティングジャパン

 キヤノンマーケティングジャパンは、2025年ビジョンとして掲げる「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」実現に向け、人的資本の価値最大化を図っていおり、その一環としてデジタル人材育成に注力しているが、このほど、DXによるお客さまとの共創と自社の変革を加速させるため、グループ1万4,000人を対象に一般社団法人日本イノベーション融合学会「DX検定™」および「DXビジネス検定™」の受検を開始した。


 
キヤノンMJグループの人的資本についての考え方

 キヤノンMJグループは、人材を人的資本と捉え、積極的な投資を実施している。2025年ビジョンとして掲げる「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」実現に向け、社会やお客さまの抱えるさまざまな課題を解決する存在として提供価値を高めるために、人材の高度化、特にデジタル人材育成に注力している。
 2023年2月13日より、デジタル人材育成の一環としてグループ約1万4,000人を対象に日本イノベーション融合学会「DX検定™」および「DXビジネス検定™」の受検を開始した。あわせて、学習ツールとしてeラーニング教材を提供し、DXの事例やビジネスモデル、先端IT技術を学ぶ機会としている。グループ社員のDXへの知見を高めることで、事業部門ではお客さまのDX推進を支援する提案力の一層の強化を、本社・企画部門では経営スピード向上や新たなビジネスモデルの構想力強化、生産性の向上を図る。全グループを挙げて社会とお客さまへの提供価値を高めていくことを目的としている。

 キヤノンMJグループは今後も人的資本の価値最大化に向け、人材育成や社員のエンゲージメント向上に注力し、社会とお客さまの課題を解決する存在として成長し続けたい、としている。


 キヤノンMJグループの人的投資について

 キヤノンMJグループは、人材の高度化に向けリーダーの育成強化、社員のスキル向上、外部人材の積極登用を行っている。特に社員のスキル向上については、これまでもITパスポートの一斉受験、データリテラシーe-ラーニング教育、IT基礎資格取得支援など全社的なIT分野の基礎教育を実施してきた。こうした全社横断基礎教育とともに、部門別専門教育、職種別選抜研修を行い、プロフェッショナルな企業グループへの変革を進めている。2022年の当グループにおける総研修時間は年間約60万時間、社員一人当たり年間約37時間となっており、今後も教育体制を拡充していく。

 また、人的投資の一環として2023年4月には特別昇給を実施する。これは昨今の急激な物価高への対応として社員が安心して生活を続けられる基盤を整備するためのものであり、あわせて社会的な人材不足の中で優秀な人材の獲得・定着につなげるための施策。

 社員のスキル向上

 1、全社横断基礎教育

 2020年よりITスキル向上に向けて全社的な教育に注力している。ITリテラシー向上研修、ITパスポート資格取得促進、IT基礎資格取得支援、データリテラシー講座の実施などに取り組み基礎力向上を図ってきた。現在、さらなるスキル向上に向け、グループを挙げてDX検定・DXビジネス検定を受検している。

 2、.部門別専門教育

 キヤノンMJグループは市場やお客さまに基づく事業体制をとっている。各事業のお客さまの業種・業態に応じて必要なスキルの向上施策を実施し人材を育成している。

 3、.職種別選抜研修

 事業構想やデータサイエンス、デジタルマーケティングといった、どの事業にも共通して必要とされる高度なスキルの向上施策を、特定の社員に対し実施している。




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2023-2-14


VIE STYLEとリコー
ブレインテックを活用した仕事への内発的動機向上に関する共同研究を開始
~「“はたらく”に歓びを」の実現を、味わい深く目指す~

 

 VIE STYLE(代表取締役:今村 泰彦、本社所在地:神奈川県鎌倉市)とリコーは、ブレインテック*1とゲーミフィケーション*2を活用することで仕事への内発的動機向上につなげる共同研究を行うことに合意し、2023年2月10日から実証実験を開始した。

 共同研究の概要

 VIE STYLEは、「味わい深い人生を~Feel the life~」をミッションに掲げ、ニューロテクノロジーとエンターテインメントで、感性に満ちた豊かな社会の実現を目指している。
 リコーは、創業100年を迎える2036年に向けて、「“はたらく”に歓びを」をビジョンに掲げている。業務の効率化や生産性の向上を超え、はたらく人が人ならではの創造力を発揮することで、充足感や達成感、自己実現の実感につながる、“はたらく”の変革をお届けすることが使命であると考えている。この実現に向けた中長期の技術戦略の一つを、人中心のワークスタイルへの革新を目指す“Human Digital Twin at WORK”*3と定め、一人ひとりの働きがいの向上や、個人と組織をともに活性化させるソリューションの開発を目指している。

 この度両社は、VIE STYLEが持つ次世代型ウェアラブル・イヤホン型脳波計*4とニューロテクノロジーの知見に、仕事に対するゲーミフィケーションを組み合わせることにより、仕事への内発的動機づけ(働きがい)を向上させる技術開発を行う。
 この共同研究の成果が実用化されることで、働く個人のウェルビーイングとパフォーマンスの向上が期待できる。オフィスワーカーに限らず、製造や建設現場など幅広い“はたらく”のユースケースへ展開が可能。


※1 ブレインテック、ニューロテクノロジーブレインテックとは、脳(ブレイン)と技術(テクノロジー)を組み合わせた言葉であり、脳科学・工学の知見や技術を融合して開発された製品やシステム、サービス等を指す。日本以外では、脳の神経細胞(ニューロン)と掛け合わせて「Neurotechnology(ニューロテクノロジー)」とも呼ばれています。今回は、その中でも脳の活動を計測し、ヒトの状態を推定し、その結果を本人にフィードバックすることで活動を自ら変えることを訓練するニューロフィードバックという技術を使っている。
※2 ゲーミフィケーションゲーミフィケーションとは、ゲームの要素や原則をゲーム以外の物事に応用することを指す。一般的に、ユーザーエンゲージメントや組織の生産性、フロー状態(活動に没頭し集中できる心理的状態)、学習、クラウドソーシング、従業員の採用および評価、使いやすさなどを向上させるのに用いられる。ポイントやバッジ、順位表から、ストーリー、キャラクター、パフォーマンスグラフにいたるまで、さまざまなゲーム要素を組み合わせることで、より没頭できる体験を提供する。
※3 Human Digital Twin at WORK(ヒューマン デジタル ツイン アット ワーク)リコーは、お客様の「はたらく歓び」を実現するために、いまどんな技術が必要かを未来社会から捉える「バックキャスティング」 の考え方で、中長期的な研究開発を2つの先鋭的な領域に集中・特化し取り組んでいる。
Human Digital Twin at WORKはそのうちのひとつで、人にしかない創造力を発揮するための「人中心のワークスタイル」を目指し、ワークプレイスではたらく人の働き方を進化させる技術開発領域を指す。

※4 次世代型ウェアラブル・イヤホン型脳波計VIE STYLEが開発するイヤホン型脳波計「VIE ZONE(ヴィー ゾーン)」は、イヤーチップが電極となり、耳(外耳道)から脳波を取得できるウェアラブルデバイス。イヤホン型脳波計(In-Ear EEG)は従来課題だった日常生活における脳波計測デバイスの煩雑性(装着するのが面倒、見た目が悪い等)の問題がなく、いつものようにイヤホンをつければ脳波を測れるという、近年注目を集めている技術。




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「多階層ロボットストレージシステム」の受注を開始

 
「多階層ロボットストレージシステム」(2階層)のイメージ


 シャープは、物流倉庫を多階層構造※1にすることで収納力を拡大し、自動搬送ロボットによるピッキング※2作業の省力化を実現する「多階層ロボットストレージシステム」の受注を、2月14日より開始する。
 
 物流業界では、EC市場の拡大などを背景とした物流量の増加や深刻な人手不足から、DXによる効率化やロボットを活用した自動化へのニーズが急速に高まっている。
 本システムは、物流倉庫の商品保管スペースを2階層以上の多階層構造にすることで、これまでデッドスペースになっていた空間を有効活用。収納力を1.5倍※3以上に拡大でき、季節や需給状況の変化にともなう在庫量の増減に柔軟に対応することが可能となります。

 また、本システムは、自動搬送ロボットがピッキング作業者のもとへ商品棚やパレットを運ぶGTP(Goods to Person)方式を採用している。同社独自の集中制御システム「AOS(AGV Operating System)」が、最大500台までの自動搬送ロボットを最適に配車。2階層以上にある商品棚も、リフターで1階の作業者のもとへ搬送するので、作業者は、すぐそばまできた商品棚からプロジェクターが映し出す個数を確認しながら、ピッキングできる。都度、作業者が商品棚まで足を運ぶ必要がなく、作業スピードや生産性の大幅アップが実現するうえ、人為的ミスも抑制する。
 倉庫の規模に応じた3タイプ(100m2/250m2/500m2向け)の基本パッケージをご用意。基本パッケージをベースに、個々のニーズに応じて、商品棚の高さやサイズ、搭載重量などを柔軟にカスタマイズすることも可能。

名称 価格  受注開始日

月産数

多階層ロボット

ストレージシステム

個別見積もり  2023年2月14日 受注生産

 ■ 主な特長
 
 1.物流倉庫の商品保管スペースを多階層構造にすることで、収納力を1.5倍以上に拡大
 2.GTP(Goods to Person)方式により、自動搬送ロボットが商品棚をピッキング作業者のもとまで搬送。生産性の向上や人為的ミス抑制に貢献  
 3.規模に応じた3タイプ(100m2/250m2/500m2向け)の基本パッケージをご用意。個々のニーズに応じた柔軟なカスタマイズも可能


※1 天井高や面積、レイアウトなどによって、造設できる階層の最大数は異なる。
※2 商品棚やパレットに保管されている商品の中から、出荷するものをピックアップする作業のこと。
※3 天井高約5.5m、面積約500m2の倉庫を2階層にした場合の試算(コンテナ収納量が、5,600個から8,600個に拡大)。天井高や面積、レイアウトなどにより変動する。




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日本初、つくば市でシャープのIoT家電の音声発話機能を用いた
防災情報の伝達効果に関する実証実験を実施

 

<実証実験のイメージ>

 茨城県つくば市(市長:五十嵐立青)、国立研究開発法人防災科学技術研究所(本所:茨城県つくば市、理事長:林春男、以下 防災科研)、及びシャープの3者は、13日、シャープ製のIoT家電を防災で活用するための検討に関する共同研究契約を締結し、今年2月27日から3月5日(予定)まで、つくば市内にて実証実験を行うことを発表した。

 いつ発生するかわからない災害は、備えが後回しになりがちだ。「もしも」のために備える従来型の防災だけではなく、日常生活の中で多くの方が使用する生活家電を活用することで、「誰も」が「いつでも」災害に備えることが可能と考えから、防災科研とシャープは、1年以上にわたり共同で気象警報や河川の氾濫、土砂災害などの防災情報の伝達媒体としてのIoT家電の活用、およびIoT家電から得られる情報を利用した公的機関の災害対応での活用について検討を重ね、このほど、防災情報の伝達媒体としての活用に関し、つくば市で実証実験の実施に至った。

 今回の実証実験では、音声発話機能を搭載したシャープ製の冷蔵庫・エアコン・空気清浄機の対象機種を利用されている市民の中から、参加者を募集。防災情報を模した音声情報を各家電から1日数回発信し、期間終了後に音声情報の内容をどの程度認知したか確認することで、家電の発話による防災情報の伝達効果を検証する。

 つくば市、防災科研、シャープの3者は、同実証実験をもとに、今後の実用化に向けた検討のほか、今回、実験を行う冷蔵庫・エアコン・空気清浄機以外の発話機能を持つ機器とのさらなる連携など、幅広い防災活用を協議していく考え。

  実証実験の概要

プロジェクト名 対象者 期間 

発話機能搭載家電を

利用した防災情報伝達実験

対象の家電(詳細後述)を
利用している、つくば市民
 

2023年2月27日(月)~

3月5日(日)(予定)

 

  各者の役割

つくば市  実証フィールドの提供、募集に関する周知
防災科研  実験のコーディネート、防災情報発信に関するノウハウの提供
シャープ  実験対象のIoT家電への音声配信システムの構築、検証効果測定

 




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「Cisco Umbrella運用支援」を提供開始

~大塚商会~

 

 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、ゼロトラストを実現するためのSASEソリューション「Cisco Umbrella運用支援」を2月8日より提供開始した。

 同サービスはシステムの構築から運用・サポートまで大塚商会がワンストップで提供するため、ネットワークやセキュリティの専門知識を持った担当者がいなくても安心して導入・運用が可能。

 昨今、企業のDXへの取り組みやコロナ禍による在宅勤務の推進などによって、テレワークなどの新しい働き方が定着してきた。同時に、このような働き方の変化を狙ったサイバー攻撃が企業規模を問わず急増し、その手法も多様化していることから、安全なテレワーク環境の構築が企業にとっての課題となっている。

 「Cisco Umbrella運用支援」は、世界最大規模のセキュリティインテリジェンスを保有するシスコシステムズ(本社:東京都港区、代表執行役員社長:中川 いち朗)の「Cisco Umbrella」を利用し、テレワーク環境で使用しているパソコンをインターネットの脅威から守る。サイバー攻撃に繋がる危険なWebサイトへのアクセスを防止するほか、DNSを使った攻撃の防御、シャドーIT対策、情報漏えい対策の機能も提供する。


 通常、SASEソリューションの導入・運用には社内システムの刷新などを伴いますが、昨今専門知識を持った人材の確保が難しくなっている。同社の「Cisco Umbrella運用支援」ではシステムの構築はもちろん、操作・運用・障害および障害原因切り分けに関して、電話やメールでの専用の問い合わせ窓口もご用意しているので、導入後も安心して利用できる。さらに、中小企業のお客様でも導入しやすいよう、最低利用人数や最低利用期間の制限がない、1ライセンスからお申込みいただけるサブスクリプションサービスとして提供する。

 また、同社リモートアクセス製品「たよれーる どこでもコネクトリモート」や「Cisco FPRリモート」と組み合わせることで安全なインターネット接続だけでなく、社内ネットワークへの接続もセキュアに行うことができ、働く場所にとらわれない安全なテレワークが実現できる。

サービス名 「Cisco Umbrella運用支援」
価格 Cisco Umbrella DNS Essentials:月額 600円
Cisco Umbrella SIG Essentials:月額 900円
提供開始日 2023年2月8日
販売目標 初年度36,000ライセンス 




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住民異動時の行政手続きを効率化する「異動受付支援システム」が
「引越しワンストップサービス」に対応
受付手順を統一し自治体職員の負担軽減と住民サービスの向上に貢献

 富士フイルムシステムサービス

 富士フイルムシステムサービスは、住民異動時の自治体窓口における手続きを効率化する「異動受付支援システム」の新機能として、「引越しワンストップサービス」を通じた申請に対応する機能を2月6日より提供する。

 「引越しワンストップサービス」は、デジタル庁が全ての自治体を対象に推進している、引越し時の市区町村への行政手続き等をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組み。引越しをする住民は、2月6日より全自治体で、マイナポータル※1を通じて、転出届の提出や転入先の市区町村への来庁予約が可能となる。今回提供開始する「異動受付支援システム」の新機能は、マイナポータルを通じて申請された情報を本システムに取り込み※2、システム上で異動届や各種申請書を自動で作成することができる機能。

 自治体においては、マイナンバーカード保有の有無や国外からの転入者など、申請者ごとにさまざまな転入受付パターンがある中、2月からの「引越しワンストップサービス」の開始に伴い、受付パターンがさらに増えることになる。今回同社が提供開始する「異動受付支援システム」の新機能を導入することで、複数の受付パターンを同一の手順で処理することが可能になることに加え、受付データを一元管理できるため、自治体職員の負担軽減と業務効率化を実現するとともに、申請者の待ち時間が減ることで住民サービス向上にも寄与する。

 富士フイルムシステムサービスは、全国シェアNo.1の戸籍総合システムや、自治体窓口のアウトソーシングを通して得られた自治体業務に関する知識やノウハウを活用し、今後も自治体DXの加速に貢献していく考え。


 異動受付支援システムについて

「書かない窓口」の実現に向けて、転出証明書の印字項目をOCRで読み込みテキストデータ化することで、住民が住民異動届へ記入することなく、システム上で申請書を作成することが可能となるシステム。申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、従来手間がかかっていた手書き文字の判読や、記入漏れや書き間違いなどによる自治体職員の補記等の手間を軽減することで業務効率化を実現する。
 
「異動受付支援システム」導入イメージ



※1 全国民が利用できる、政府運営のオンラインサービス。マイナンバーカードを使って登録・利用することが可能で、マイナポータルを通じて行政手続き等をオンラインで行うことができる。
※2 マイナポータルから申請された情報は、市区町村が導入している申請管理システムを通じて「異動受付支援システム」に取り込まれる仕様。




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2023-2-1


~日本ガイシとリコー~
電力事業に関する合弁会社「NR-Power Lab」の事業を開始


 

 日本ガイシ(代表取締役社長:小林 茂)とリコーは1日、2社による電力事業に関する合弁会社「NR-Power Lab(以下「NR-Power Lab」)」の事業を開始した。

 NR-Power Labでは、日本ガイシが保有する大容量のNAS®電池などの蓄電池(※1)制御技術と、リコーが保有するデジタル技術を活用した再生可能エネルギー流通記録プラットフォーム(※2)を組み合わせることで、カーボンニュートラル達成に不可欠な再エネの普及拡大のためのサービスを提供する。
 NR-Power Labは、以下の早期事業化を目指す。

 仮想発電所(VPP)サービス


 VPPとは、再生可能エネルギーの発電量や蓄電池への充放電、施設や家庭などの電力消費などさまざまなエネルギーリソースをデジタル技術で統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させること。電力の需給バランスを包括的に調整し、季節や天候により発電量が左右される再エネの安定的かつ効率的な利用に寄与するサービスを提供する。また、電力の需給ギャップをなくすための電源(調整力)を取引する需給調整市場への調整力供出も検討する。

 電力デジタルサービス

 ブロックチェーン技術などのデジタル技術やIoT技術によって得られる電力に係るデータを活用して、付加価値をより高めた新しい電力サービスを提供する。省エネ設備やエネルギーマネジメント、太陽光発電設備の運営保守などのソリューションの提供を通じて、地域や企業の脱炭素化や再エネ導入の促進に取り組む。

 日本ガイシとリコーは共にRE100(※3)に加盟しており、2022年5月より再エネトラッキングの実証事業(※4)を進めている。両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して再エネの普及・導入を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献する。

 合弁会社の概要


名称  NR-Power Lab株式会社
所在地  愛知県名古屋市千種区千種2丁目22-8
 名古屋医工連携インキュベータ内
代表者  代表取締役社長 中西 祐一
事業内容   VPPサービスおよび電力デジタルサービスに係るビジネス開発 
 資本金  4,000万円  
出資比率   日本ガイシ 51.0%、リコー 49.0%  
 事業開始  2023年2月1日 
従業員数   11名(2023年2月1日現在)  

(※1) 日本ガイシの蓄電池:電力貯蔵用「NAS電池」 亜鉛二次電池「ZNB」
(※2) リコーの再エネ流通記録プラットフォーム:ブロックチェーン技術の再生可能エネルギー分野への応用
(※3) RE100:企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
(※4) 日本ガイシ・リコーの実証事業:2021年11月12日 日本ガイシとリコー 再エネトラッキングの実証事業を開始へ




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2023-2-1


本社・自社ビルを含む5拠点において
使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現


キヤノンMJ
 

 キヤノンマーケティングジャパンは、2022年4月より本社、自社ビルを含む5拠点において、使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現した。これにより2022年4~12月の期間のCO2排出量約3,800t分※1が実質ゼロとなった。


 キヤノンMJは本社、自社ビルを含む5拠点(キヤノン S タワー、キヤノン港南ビル、幕張事業所、青森ビル、熊本ビル)の2022年4~12月の9か月間に使用した電力量に相当する約8,300MWh分のトラッキング付きFIT非化石証書※2を購入することにより、使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現した。これにより電力の使用に伴い発生するCO2約3,800t分が実質ゼロとなった。なお、本証書はJEPX非化石価値取引市場より調達している。

 キヤノンMJは2050年に向けて策定した「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」の中で、「カーボンニュートラルの実現」を掲げている。その中間目標「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」の一つである「自社CO238%削減(2021年比)※3※4」の達成を目指している。今回のトラッキング付きFIT非化石証書の活用は、本目標に向けた取り組み。

 なお、システム開発や運用、データセンター事業を展開するグループ企業のクオリサイトテクノロジーズ(代表取締役社長:小森彦太郎)でも今年4月を目標に、データセンターも含めた本社全体の使用電力を100%再生可能エネルギーへと変更を予定している。

 キヤノンMJグループはカーボンニュートラルの実現に加え、資源循環社会の実現への貢献、生物多様性保全と汚染防止への貢献に向けて取り組み、環境目標の達成を目指す。

※1 Scope2(他社から供給された電力の使用に伴う間接排出)が対象。
※2 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
※3 「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定。
※4 自社CO2とは、Scope1(燃料の燃焼など事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)、Scope2(他社から供給された電力の使用に伴う間接排出)の温室効果ガス排出量の合計値を指す。

 「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及び「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」について

 キヤノンMJは、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進している。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」を策定し、3つの目標として1.カーボンニュートラルの実現、2.資源循環社会の実現への貢献、3.生物多様性保全と汚染防止への貢献を掲げている。あわせて、その中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を定め、取り組んでいる。


2030年中期環境目標
1.カーボンニュートラルの実現
2.資源循環社会の実現への貢献
3.生物多様性保全と汚染防止への貢献
・自社CO238%削減(2021年比)
・事業を通じたお客さまのCO削減貢献
・製品廃棄物ゼロエミッション
・プラスチック廃棄物の削減
・水の効率的利用による使用量削減
・水リスク分析と情報開示
・社会貢献活動の刷新
・グリーン調達による有害物排除




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