最新掲載情報 ２００２－０１－１３| 内容 | ｃｌｉｃｋ | 配信日 |
| ■コンピュータウィルスによる被害の実態と対策 ～ＣＯＭＡ・平成１３年度｢経営情報化に関する基礎調査｣報告より～ |
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２００２－０１－１３ |
| ■電子認証の役割とその動向 | |
２００１－１１－２１ |
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｢経営情報化に関する基礎調査｣
| ２００２－１－１０ |
| １/３以上の事業所が「コンピュータウィルスの被害にあっている！」 | |
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にもかかわらず、ウィルスの対策を行っている事業所は、約1/4（24.4％）という現実 |
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| この｢経営情報化に関する基礎調査｣は、中部経営情報化協会のＯＡ・コンピュータ部会が、平成１３年度の部会プロジェクトの一環として、同地域ユーザー企業のコンピュータ部門が直面する問題について実態を調査し、経営情報化の基礎資料とすることを目的に実施したもの。その調査内容、及び調査結果の概要は以下の通りである。 |
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| （１）調査の目的・対象 名証上場企業並びに東海４県下に本社を置く非上場企業で売上高１２億円以上または資本金２億円以上の企業。（ただし、金融業、証券業、保険業、新聞・放送業とコンピューター・メーカー関連と官公庁・学校・教育機関を除く）同地域の経営情報化の基礎資料を得ることを目的とする。 （２）回収状況 無作為に東海地区の５,１５０事業所に調査票を発送し、３４７事業所（回収率６.７％）より回答が得られた。さらに不正確な回答を除いた３４０事業所を集計・分析の対象とした。 また今回は、郵送による調査依頼に加え Ｅ－ｍａｉｌによる調査依頼をする方法で実施した。 （３）分析概要 各企業は、経営の情報化についてどのように取り組んでいるのか、次の４項目について分析を行った。 １．企業の情報化 ①情報化投資 ②システムの管理部署 ③社内教育 ２．セキュリティ ①コンピュータウィルス ②不正使用防止 ③ハッカーの被害 ３．インターネット ①インターネット・ホームページ ②電子商取引 ③ＡＳＰ ４．情報収集 （４）調査期間 平成１３年９月１日より平成１３年９月１７日 |
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| 調査結果の概要 | |
| １．コンピュータウィルス ９７年の春からコンピュータウィルスの被害が相次いで報告されている。特に９８年から前年比の２倍以上の被害届け出件数になってきている。コンピュータウィルス被害は、年々深刻な問題となってきた。 急増した最大の原因はマイクロソフト製のワードやエクセルに感染するマクロウィルスである。これまでのウィルスはＯＳが異なると感染しても特に影響が無いことが多かった。しかし、このタイプのウィルスは、ＯＳに全く関係がないため非常に感染性が高い。例えば、マイクロソフトのオフィス製品を導入しているパソコンであれば、Windousからマッキントッシュへ容易に感染する。ネットワークやパソコンの管理者は注意を要する課題であろう。 コンピュータウィルスの被害については、｢被害はない｣のは、２０４（６０．０％）事業所である。２/３近くの事業所は、まだウィルスに感染するという被害を被っていない。逆にいえば１/３以上の被害にあっている。年々、ウィルスに感染するケースが増加している。無防備なシステムは、運用管理者の勉強不足を問われても仕方がない状況であると言えよう。 |
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２．コンピュータウィルスの対策 コンピュータウィルスの対策については、約1/4の８３（24.4％）事業所はワクチンソフトの導入等、コンピュータウィルス対策を何ら行っていない。 東海地区では、多くの企業ユーザーがウィルスに感染するという被害は多くない。全国レベルでみれば、多くの事業所が何らかの形でコンピュータウィルスの被害にあっている。現在被害がなくても、インターネット等外部とネットワークを通じて感染すれば、たちどころに被害が拡大するおそれは充分にある。 多数の人間がパソコンを使用している環境やインターネットを導入するなり何らかの対策を行っておかなければ、感染した後の損失と対策は予想以上に費用と時間がかかることを知っておく必要があろう。 |
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３．不正使用防止 社内におけるパソコンやインターネットの私的利用が、諸外国で問題になっている。わが国の私的利用防止策はどうであろうか。 パソコンやインターネットの不正使用防止については、｢利用規約を決めている｣のは、９６（20.9％）事業所である。以下、｢アクセス規制｣、｢アクセス監視｣と続く。 ４．ハッカー被害 コンピュータウィルスによる被害の増加とともに悪意のハッカー被害が、大学や官庁で増加している。ハッカー被害については、それほど実害の被害を受けた事業所は多くない。しかし、別の見方をすれば10％近くの事業所が何らかの改ざん等の実害を受けている可能性があるということである。 |
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５．ＡＳＰセンターの利用と目的 企業内の合理化を推進するためにＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の採用がある。企業内の管理コストを下げるための一方法と考えて良い。 ＡＳＰセンターの利用については｢将来は導入するかも知れない｣が、１５４（45.3％）事業所と最も多い。ついで、｢必要なし｣が、８５（25.0％）となっている。 ＡＳＰセンターの利用目的として｢運用（保守）コストの削減｣が、１１６（34.1％）事業所と最も多い。ついで、｢導入コスト削減｣が、１０６（32.1％）事業所となっている。 ６．ＡＳＰに必要な業務 ＡＳＰセンターに必要な業務についての設問に対して｢電子商取引｣が９３（27.4％）事業所と最も多い。ついで、｢営業支援｣が、９０（26.5％）となっている。 |
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電子認証
２００１－１１－２１
