2019年4~7月に配信された情報を掲載しております。

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 2019年1~3月配信情報
 


2019-7-24

エプソン製IC専用の音声データ作成PCツール
対応言語を12言語に拡張して提供開始

音声データ作成PCツール


 セイコーエプソンは、エプソン製の音声再生マイコンならびにIC向けに高品質な音声データを作成する専用PCツールの対応言語を拡張し提供を開始した。同ツールを使用することで、音声再生専用ハードウェアを搭載した32ビットマイコン「S1C31D50」、音声再生専用IC「S1V3G340」は、従来の4言語(アメリカ英語、日本語、中国語、韓国語)から、アメリカ・ヨーロッパ地域の言語を含む12言語(アメリカ英語、アメリカン・スパニッシュ、カナディアン・フレンチ、イギリス英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ロシア語、日本語、中国語、韓国語)に対応可能となる。

 現在、住宅の給湯器リモコンや家電製品・健康機器をはじめ、オフィスビルや商業施設・工場の警報機などにおいても、音声ガイドの活用が進んでいる。エプソンは、従来、これらの用途に最適な音声再生マイコンやICを開発し、お客様から好評を得てきた。さらに同ツールの提供開始により、住宅設備・家電製品・健康機器、産業用機器などを開発するお客様は、エプソンのマイコン、ICを組み込むことで容易に製品の多言語化が可能となる。

 なお同ツールは「S1C31D50」ならびに「S1V3G340」を導入するお客様向けに、評価ボードに同梱して無償で提供する。

 ■製品の特長

 1. テキストを入力するだけ*1で、高品質な音声データが生成される。
  • 豊富な辞書を持ち、また文章全体を理解して発音を生成するため、高品質な音声データを作成することができる。
  • 造語、製品名など、辞書にない場合は、発音を編集する機能もある。
  • 声は各言語1話*2(女性)だが、声の高低、速度は調整可能。
 2. お手持ちの音声データ、メロディーデータも使用できる。
  • wavファイル(サンプリング周波数16kHz、モノラルフォーマット)であれば、ツール内に容易に取り込んで使用することができる。
  • 取り込んだwavファイルと、本ツールの音声を接続することもできる。
 3. 基本フレーズの設定を、自動で配置できる。
  • メモリ容量削減のため、基本フレーズに「/」を挿入することで、ツールが基本フレーズを認識し、その接続情報まで自動で設定する。
    (例)番号1:「温度は/38℃です」、番号2:「温度は/39℃です」、番号3:「温度は/40℃です」
    • 生成される音声データ:「温度は」「38℃です」「39℃です」「40℃です」

 4. マイコンならびにICとの仕様連携による音声再生制御情報出力

  • S1C31D50:

    出力されるサウンドROMデータに制御情報が付加されるため、ツール上の番号をマイコン上で指定するのみで音声再生が可能となる。

  • S1V3G340:

    再生用のコマンドを接続情報含めてツールが出力するので、マイコンから簡単に制御でき、音声再生が可能となる。

 5. 音声生成リスト出力

  • ツール上の作成リストを、エクセルファイル(csvフォーマット)に出力できる。
  • エクセルに記述したテキストを、コピー&ペーストでツール上に配置することができる。

 今後、金額や重量、日付などの音声データを、高品質かつ小さなデータサイズで作成できるライブラリーおよび簡易効果音の提供も予定している。


*1 翻訳機能はない。言語ごとに対応言語を入力する。
*2 言語ごとに話者(声)は異なる。




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2019-7-24

NEC、「顔認証ソリューション for オフィス」を強化

~パートナー企業との共創による顔認証関連ソリューションも拡充~

 NECは、生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1(注2)の認証精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」(注3)を採用した「顔認証ソリューション for オフィス」を強化し、23日より販売活動を開始した。

 同ソリューションでは、オフィスへのセキュリティ対策に顔認証を活用したいお客様の状況に合わせて、顔認証製品やサービスの提供と構築支援を行う。
 顔情報を共通利用できる「NeoFace 顔情報マネジメントサービス」においては、顔情報や顔認証商品・サービス(以下、顔認証システム)毎の連携状況の確認と、連携する範囲を設定できるポータル管理画面を新たに追加した。これにより、顔認証システム毎の顔画像共有状況の把握を容易にし、登録者単位でどの顔認証システムで顔情報を利用するかといった柔軟な管理も可能となり、運用管理者の作業負荷を軽減する。

 また、新たに提供する「NeoFace 顔登録Webサービス」は、顔画像をスマートフォンなどで撮影してクラウド上に登録、蓄積できるため、各顔認証システム導入時に手間をかけずに従業員の顔画像を収集できる。
 さらに、NECでは、2017年から「ソリューション開発プログラム/顔認証」を通じてパートナー企業と協業し、現在66社とNECの顔認証システムと連携した新たなソリューションの創出や提供を推進している。今回新たにソリューションの追加と強化を行い、累計37のパートナー企業連携ソリューションが提供可能となった。

 昨今、企業で生体認証の活用を検討するケースが増えている。顔認証はIDカードやパスワードが不要なハンズフリーの認証や、「顔画像ログ」を使った不正利用者の検出など、高い利便性と高度なセキュリティを両立する。NECでは、顔認証の導入や運用の簡易性を高め活用範囲を拡大することで、企業のオフィス全体の利便性向上と強固なセキュリティ環境の構築に貢献する。


 新サービスの強化概要
  • 1.
    「NeoFace 顔情報マネジメントサービス」の強化
    複数の用途および地点にまたがる顔認証システム間で顔情報の共通利用を可能にする「NeoFace 顔情報マネジメントサービス」において、ポータル管理画面を新たに追加した。これにより、共有している顔情報や登録内容の一覧、顔認証システム毎の共有状況を管理画面上で確認でき、運用管理者がシステム毎に個別確認する負担を軽減できる。また、顔情報を共有する複数の顔認証システムをグループ化して管理でき、登録者毎に共有する顔認証システムを選択するなど柔軟な運用が可能になる。

 サービス名・価格・提供開始日

サービス名 希望小売価格
(税別)
サービス
提供開始日
NeoFace 顔情報マネジメントサービス 50,000円~(*) 2019年7月26日
*: 登録人数が1,000人までのサービス料金。顔情報を登録する最大人数により月額料金は変わる。
  • 2.
    「NeoFace 顔登録Webサービス」の提供
    スマートフォンやPC等に搭載しているカメラで撮影した顔画像を、クラウド上に登録、蓄積できるWebサービスを提供する。本サービスを利用することで、顔画像を撮影するための場所や特別な機材を用意することなく、顔認証に利用できる品質の顔画像を収集することが可能になる。なお、本サービスは、和歌山県南紀白浜エリアでの「IoTおもてなしサービス実証」(注4)や、NECが開催した「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO 2018」などでの実施をもとに商用化したもの。
 サービス名・価格・提供開始日

サービス名 希望小売価格
(税別)
サービス
提供開始日
NeoFace 顔登録Webサービス 500,000円~(*) 2019年9月下旬
*: 初期費用。上記の他に登録人数によって月額3,000円~(税別)が必要。
 
  • 3.
    パートナー企業との共創ソリューションを提供
    「顔認証ソリューション for オフィス」と連携した共創ソリューションを拡充し、新たなソリューション1件と既存ソリューションを強化した1件を、以下のパートナー企業より提供する。これらを含む累計37のパートナー企業連携ソリューションにより、オフィスでの認証手続きにおける利便性をさらに向上していく。

    新たに顔認証連携ソリューションを創出したパートナー企業
    • アイホン株式会社
      「IPネットワーク対応インターホンIXシステム」
    既存のソリューションを強化したパートナー企業
    • 株式会社オービックビジネスコンサルタント
      「奉行Edge勤怠管理クラウド」

(注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。https://jpn.nec.com/solution/biometrics/index.html
(注2) NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得。 https://jpn.nec.com/press/201703/20170316_01.html
(注3) 顔認証AIエンジン「NeoFace」 https://jpn.nec.com/solution/face-recognition/
(注4) 和歌山県白浜エリアで「IoTおもてなしサービス実証」を開始 https://jpn.nec.com/press/201812/20181213_02.html



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2019-7-12

他社機器を含む印刷工程全般を最適化し、
統合型ワークフローを実現する新ソフトウェア発売
Production Cockpit 2.0:可視化と自動化で印刷業界の働き方改革に貢献


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2019-6-25

リコー
「デジタルカラー複合機業種業務アプリセット」を提供
~月額/年額課金のサブスクリプションサービスを強化~

 リコーは、新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」用に提供しているアプリケーションを業種業務ごとに組み合わせたパッケージ製品として、「製造業向け技術文書出力セット」と「製造業向け技術文書電子化セット」、「流通業向けインバウンド支援セット」、「不動産業向け契約業務支援セット」、「士業向け申請業務支援セット」の5製品を2019年6月28日に新発売する。

 新製品は、これまで有償もしくは無償で提供してきたアプリケーションを組み合わせ、月額/年額での定額課金のサブスクリプションサービスとして提供するもの。契約管理やユーザー管理、アプリケーション機能管理、課金管理といった管理機能と請求機能を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」上で制御することで、月額/年額課金による提供を実現している。保守やバージョンアップ込みの定額制で手軽に導入できるうえ、必要がなくなった場合は解約も可能。また、従来の購入モデルのように資産計上をしなくてよいため導入がしやすくなった。

 リコーは、今後もさまざまなエッジデバイスやアプリケーション、クラウドサービスなどを組み合わせ、それぞれの業務業務に対応したワークフロー変革を支援することで、オフィス業務の生産性向上に貢献する考え。




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2019-6-14

無線LAN標準プランに監視サービスを追加

利便性に加え、不正アクセスや障害の検知に対応
大塚商会


 大塚商会は、無線LANのセキュリティ監視(以下、SOC)と障害の予兆を察知して通知する性能監視を行う「たよれーる らくらくWi-Fi for Aruba」を6月10日より販売する。

 働き方改革に伴いモバイル端末利用が進む中、働く場所を選ばない無線LANの導入は不可欠と言える。しかし、電波が届く範囲であれば誰でもネットワークにアクセスできてしまうため、無線LANならではのセキュリティ上のリスクが課題になっている。また、接続が不安定になることや、1台のアクセスポイント(AP)に接続が集中しパフォーマンスが低下するなど運用面のリスクもある。そのため安全・快適に運用するには、従来の有線LANよりも管理が煩雑になる。

 
大塚商会
では、企業における無線LANの設定変更業務、故障時の機器交換オンサイト保守まですべてを代行する「たよれーる らくらくWi-Fi」を2014年から提供している。

 今回提供する「たよれーる らくらくWi-Fi for Aruba」では無線AP機器として日本国内でもシェアの高いAruba,a Hewlett Packard Enterprise company(本社:米国カリフォルニア州サニーベール 以下、Aruba)のAP機器とクラウド管理ソリューションを用いて提供する。
 本サービスで提供するSOCでは、Arubaの無線AP機器をクラウド上で一元管理する「Aruba Central」と大塚商会のログ分析システムの仕組みにより、無線LANの不正利用の疑いや障害の予兆を検知すると、その内容と対応策をお客様に通知する。導入企業では先回りの対応が可能となりセキュリティリスク・運用面のリスクを軽減することができる。更に、遠隔操作による設定変更なども可能なので、ユーザーアカウントの管理などお客様にとって手間の掛かる作業を代行する。

 導入企業は、専任の管理者がいなくても安全で快適な無線LANシステムを構築でき、安心・快適な無線LAN環境を利用できる。




ソリューション名


「たよれーる らくらくWi-Fi for Aruba」

ソリューション内容

Aruba アクセスポイント
運用代行サービス SSID・ユーザーアカウント・パスワードの運用管理、利用時間のスケジューリング、アクセス先制御
セキュリティ監視(SOC)サービス 不正利用の疑い、攻撃の予兆、設定不備を察知
性能監視サービス 障害の疑い、接続台数の許容範囲超え、接続に時間がかかる等パフォーマンス面を監視
障害復旧サービス 障害時のリモートメンテナンス、機器故障時の復旧作業

価格例:ギガエントリーモデル(Aruba アクセスポイント 1台)


月額利用料 3,600円
本体機器価格 48,000円
設置、設定に係わる初期費用 70,000円

 * 電源コードなどオプションは別途有償。
 * 2台目以降のアクセスポイント設置は個別見積。
 * Arubaシリーズの機種スペックによりギガベーシックモデル、ギガハイスピードモデルもある。


販売開始日

2019年6月10日

販売目標

2,200セット(2020年12月末まで)





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2019-6-12

 
キヤノンITソリューションズ
全銀EDIシステム(ZEDI)対応のEDI製品
「EDI-Master B2B Gateway ZEDI連携オプション」を販売開始
~企業の入金消込処理を効率化、経理業務の生産性向上を実現~


 キヤノンITソリューションズ(
キヤノンITS
)は、全銀EDIシステム(ZEDI:ゼディ)対応のEDI製品「EDI-Master B2B Gateway ZEDI連携オプション」を2019年6月11日より発売開始した。

 企業の経理業務において、従来のインターネットバンキングやファームバンキングを使った振り込み処理では商流情報などの不足により、売掛金を入金額と突き合わせる「入金消込」を手動で行う必要があり大きな負荷となっていた。そのため、全国銀行協会および全国銀行資金決済ネットワークは、入金消込処理の効率化を目的に企業間の銀行送金電文を国際標準であるXML電文に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能とする仕組みとして全銀EDIシステム(以下、ZEDI)を2018年12月に稼働した。

 キヤノンITSはこのZEDIを活用し、経理業務を効率化するEDI製品として「EDI-Master B2B Gateway ZEDI連携オプション」を販売開始した。
 お客さまは「EDI-Master B2B Gateway」に「ZEDI連携オプション」と既存の「JX手順(クライアント側)オプション」を組み合わせることで、ZEDIでの接続に必要となる「XML電文作成・変換」「JX手順通信」「クライアント証明書の取得・更新」といった機能を利用することが可能となり、入金消込処理の自動化や電子領収書による新たなサービス利用など、金融EDI情報を活用した大幅な業務の効率化を実現することができる。 なお、過去のZEDIの仕組みを使った小売企業の実証実験(*)では、入金消込処理において約6割もの業務時間削減が可能となる結果が示されている。



 キヤノンITSが提供する「EDI-Masterシリーズ」は、小規模クライアント用途から大規模のサーバー用途まで対応可能なEDIソフトウエア製品群で、全銀協標準通信プロトコル(全銀手順)を利用したファームバンキングにおいても豊富な接続実績や使いやすいインターフェースなどで高い評価を受けている。
 製造業、金融業、小売・流通業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入実績があり、通信パッケージ販売のみならず、システム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートしている。

 出典:「流通BMS®による決済情報と商流情報の連携の検討について」【2014共同実証】


 <価格>


製品名 標準価格(税別) 発売日
EDI-Master B2B Gateway
ZEDI連携オプション

Windows版(~4回線): 500,000円

Windows版(5回線~):1,000,000円

Linux版:1,500,000円

2019年6月11日
 
参考1:「ZEDI連携オプション」は、「EDI-Master B2B Gateway」 Windows版 ベース4回線~:400,000円~、 Linux版:1,000,000円~の利用が前提になる。
参考2:「JX手順(クライアント側)オプション」 Windows版(~4回線): 100,000円、Windows版(5回線~):250,000円 Linux版:500,000円


 <ZEDI>

 総合振込時に、受取企業に対して振込に関する様々な情報を送信可能にするシステム。データ形式に拡張性の高い「XML」、通信プロトコルに流通業界で多くの実績がある「JX手順」を採用している。企業がZEDIに対応したサービスを開始するためには、「JX手順」通信と「XML」でのデータ作成や取り込むためのシステム改修のほかインターネットなどのIP網利用が前提となるため、電子証明書によるセキュリティの確保も必要。

 <EDI-Master B2B Gateway>

 複数のEDIプロトコルを1システムに統合し、取引先の拡大や既存EDIシステムの拡張に柔軟に対応できるEDIサーバー製品。




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2019-6-10

イメージスキャナー「fiシリーズ」をWebアプリケーションや
クラウドサービスから活用する
「fi Series Web API」の無償ダウンロード提供を開始
~ Webアプリケーションへのスキャン機能組み込み開発量が従来の1/2に ~


 PFU(代表取締役社長:半田 清)は、業務用イメージスキャナーで世界シェアNo.1(注1)の「fiシリーズ」をWebアプリケーションから活用する「fi Series Web AP(注2)I」(以下、「Web API」)を、このほど無償ダウンロード提供を開始した。「Web API」の提供により、お客様の業務効率化や業務のクラウド化の推進を強力に支援する。

 背景

 業務システムのWeb化やクラウドサービスの利用など、企業のシステム環境は大きく変化している。そのような中、イメージスキャナーについても、Webアプリケーション環境からの利用を望むお客様が増えている。
このほど、JavaScriptによる簡単な開発でイメージスキャナーを利用する機能をWebアプリケーションに追加することができる「Web API」の無償ダウンロード提供を開始したのはこのようなニーズに対応したもの。


Web API実行環境構成図 


 製品の特長

 今回提供する「Web API」はJavaScript を使ってWebアプリケーションにスキャン機能(スキャン設定、スキャン、スキャンデータのセキュアなアップロードなど)を簡単に追加することができる。
「Web API」はJavaScriptからの利用が可能で、作成されたプログラムは、Webブラウザに依存せず実行できる。ActiveXコントロールなどを開発する場合と比較し、開発量が約1/2(注3)になり、プログラムの生産性向上を実現する。

 適用業種・業務

 「Web API」は、金融、保険、医療、教育、製造などの各業種における紙文書を取り扱う様々な業務や、クラウドサービス提供事業者による紙文書スキャン機能の提供などで幅広く利用できる。

 イメージスキャナーとWeb APIによる業務効率化

 これまで領収書や請求書などが紙のまま処理されていた経費や旅費のWebベース精算システムに、領収書などのスキャンを行うボタンを簡単に開発できる。申請者の負荷軽減、申請データと領収書などの確実な紐付け、精算処理のスピードアップを実現する。

 Web API利用のメリット

 「Web API」の利用により、開発者の負担を軽減でき、かつ、利用者の操作が単純化されるため、業務の効率化が図れる。

 提供開始日

 6日よりダウンロード提供を開始。

 対応機種

 FUJITSU Image Scanner fiシリーズのうち、以下の機種に対応。
fi-7900、fi-7800、fi-5950、fi-6800、fi-6400、fi-7700、fi-7700S、fi-7600、fi-7480、fi-7460、fi-7300NX、fi-7280、fi-7260、fi-7180、fi-7160、fi-7030、SP-1425、fi-65F

 動作環境


PC 使用するイメージスキャナーが動作するPC
OS Windows® 7、Windows® 8.1、Windows® 10
※PaperStream IP(TWAIN)およびFujitsu Scanner Control SDK Runtimeのインストールが可能なこと。
Webブラウザ Internet Explorer、Google Chrome™ 最新版
必須コンポー
ネント
・PaperStream IP(TWAIN)ドライバ
・Fujitsu Scanner Control SDK Runtime


 Web APIの開発環境

 JavaScript による開発が可能な環境

 価格

 無償提供(サポートは有償)


(注1)日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計(2017年実績)。欧州はInfoSource社(2017年実績)の集計に基づき、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェアをPFU グループにて推計。
(注2)fi Series Web API:Webアプリケーションからfiシリーズを利用するためのコンポーネント。APIは、Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
(注3)Web API未使用時および使用時において、スキャナー制御、読み取り、画像保存、アップロードまでのプログラムステップ数を比較。




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2019-6-4

リコージャパンが法務支援クラウドサービスのオプション
契約書の条項・条文の照合作業を効率化する「AI条項チェックツール」を発売

 リコージャパンは、法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」のオプションとして、人工知能(AI)を活用したリコー独自の自然言語処理技術「ディープアライメント™」により、複数の契約書の条項・条文の照合作業を効率化する「AI条項チェックツール」を2019年6月3日に発売する。

 企業の法務部門では、企業間で契約を交わす際に、相手方から提示された契約書の全文を読み込み、その内容が適切か否かを、条件面で自社が不利にならないよう配慮しながら確認する。契約書の条項は内容の記載順や記述が一定ではないため、確認の漏れ抜けや誤りが発生することがあるほか、経験などによって作業品質にばらつきが発生することもあるため、異なる担当者による2重チェックを行うなど、工数や時間を掛けて照合作業を実施している。

 「AI条項チェックツール」は、他社の契約書と自社の雛形となる契約書を照合し、①類似する条項・条文を自動的に対応付けする、②双方の契約書における余分または不足している内容をマーキングして表示し可視化する、といった機能を実現する。これにより、契約書条項・条文の照合作業の品質向上と業務負荷低減を実現し、法務部門の担当者やマネージャーがより付加価値の高い業務にシフトすることを支援する。

 「RICOH Contract Workflow Service AI条項チェックツール」ソリューション概要図


 「RICOH Contract Workflow Service」は、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースにお客様向けにクラウド化して提供するサービス。契約の事前相談や回答を記録し、法務部門のナレッジとして共有することで回答業務の効率化を支援するほか、審査機能による審査承認、契約管理機能による契約期限管理など、契約プロセス全体を効率化する法務業務の統合支援ツール。

 今回の「AI条項チェックツール」についても、リコーの法務部門においてPOC(概念検証)を実施し、契約書の照合作業において業務負荷の大幅な削減効果を確認した。また、確認の漏れ抜けの防止や、作業品質のばらつき発生の抑止、さらには法務部門マネージャーによるレビュー作業の効率化など、大幅な業務の効率化を確認した。

 リコーは今後も独自のAI技術である「ディープアライメント™」の研究開発を進めることで、自然言語処理のさらなる精度の向上を図るほか、新たな機能の実装に取り組み、法務業務の効率化に貢献していく考え。



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2019-5-29

クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」を提供開始
画像処理技術とAI技術で、手書き帳票をデジタル化し業務効率化
キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズは、クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain(キャプチャーブレイン)」を2019年5月28日より提供開始した。

 あらゆる産業においてデジタルビジネスへの取り組みが本格化し、クラウド、IoTやAIなどの技術革新を背景としたデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが活発化している。ビジネスモデルの変革、マーケティング力強化、新しい価値の創造を実現できる反面、企業内では依然として多くの紙帳票や手書き帳票が存在し、それらが業務効率化のボトルネックとなっている場合も多くなっている。

 こうした背景の中、キヤノンITSは自社独自の画像処理技術とAI(人工知能)技術およびCogent Labs(本社:東京都渋谷区、代表取締役:飯沼 純、エリック・ホワイトウェイ、以下、コ―ジェントラボ)の手書き文字認識AIエンジン「Tegaki」を連携させたAI OCRソリューション「CaptureBrain」の提供を開始した。本サービスの利用により、さまざまな業種で利用されている手書き帳票の効率的なデジタル化を推進し、お客さまの業務効率化およびデータ活用を強力にサポートする。

 「CaptureBrain」は、インターネット経由でアップロードされた手書き帳票類のスキャンデータに対して、帳票種別の認識、画像補正、記載内容のデジタル化までを行い、その結果を編集可能な電子データとしてダウンロードが可能なクラウドソリューション。また、認識結果の確認と修正ができる画面および他システム連携に必要となるAPIを備えており、お客さまの要望に沿った個別開発と組み合わせることにより柔軟な導入が可能。

 キヤノンITSは、これまで製造業や金融業などさまざまな業界にOCRソリューションの提供・導入支援を行い、業務文書のデジタル化、業務プロセスの効率化を支援してきた。今後、業務プロセス効率化の範囲を拡大させるとともに、自然言語処理(NLP)技術などを活用した機能拡張などサービスの充実を図り、「CaptureBrain」を中核としたOCRソリューションビジネス領域において、2022年までに売上高10億円を目指す。加えて、AI・機械学習を利用したさまざまなDXソリューションを拡充していくことで、お客さまのDXソリューションパートナーを目指していく考え。

製品名 価格(税別) 発売日
CaptureBrain ・初期設定費:100万円~
・個別開発費:200万円~
・年間利用料:対象帳票・ボリュームによる従量課金
2019年5月28日

「CaptureBrain」の概要
手書き帳票などお客さまのOCR対象帳票を「CaptureBrain」へアップロードすることで、予め登録しておいた帳票情報から自動的に帳票種別を判別し、OCR処理を実行する。OCR結果はお客さまにて確認、修正が可能。「CaptureBrain」上で独自の画像処理を施すことで、認識精度の向上を実現している。
 
 
OCR対象帳票例
  • 各種手書き申込書
  • FAX手書き注文書/申込書
  • 定型業務報告書
  • 保守契約などの手書き申込書
  • 納品伝票などの手書き帳票
  • 問診票、健診票
「CaptureBrain」の特長
 
  • 独自の画像処理技術でOCR認識精度を向上
    AI技術を取り入れたキヤノンITS独自の画像処理技術により、帳票画像をOCRに適した状態に補正し、OCR認識精度を向上する。
  • 複数種の帳票を一括仕分けし、自動でOCR処理
    予め対象帳票を登録しておくことで帳票を自動仕分けし、OCR処理を行う。 AI技術で仕訳処理を行うため、登録しておく帳票枚数は1種類あたり1枚で対応可能。
  • 手書き文字のOCRに対応
    コージェントラボのクラウドOCRサービス「Tegaki」との連携により、これまで難しかった手書き文字のOCRの実用性を高めている。
  • お客さま個別のシステム環境へ柔軟に対応
    お客さまシステムとの連携を個別開発により柔軟に対応する。 「CaptureBrain」はお客さまごとにクラウド環境を用意し、機能カスタマイズが可能。
 
「CaptureBrain」のご利用開始までの流れ
 
  • ご要望の確認(対象帳票・現状業務フローなど)
  • OCR認識率の確認
  • 詳細要件の確認(他システムとの連携含む)
  • 個別開発/カスタマイズ
  • テスト/チューニング
  • 本番運用開始
 

 


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2019-5-27

 リコー
360°の映像による多拠点双方向コミュニケーションシステム
「RICOH Unified Communication System 360 VR Live」を提供開始

 リコーは、テレビ会議・Web会議システム「RICOH Unified Communication System(以下、RICOH UCS)」と、360°の静止画・動画を撮影できる全天球カメラ「RICOH THETA」を組み合わせることで、さまざまな現場の空間を遠隔地間で丸ごと共有できる多拠点双方向コミュニケーションシステム「RICOH Unified Communication System 360 VR Live」を、2019年5月23日に提供開始した。


 「RICOH Unified Communication System 360 VR Live」の構成イメージ


 「RICOH UCS 360 VR Live」は、クラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」上にシステムを構築しており、RICOH THETAをRICOH UCSの専用機器やスマートフォン、パソコンと接続してリアルタイムに360°映像を配信※1できる。専用回線やMCU(多拠点接続装置)の設置が不要なため、RICOH THETAを現場の作業者が装着し、「RICOH UCS 360 VR Live」に接続するだけで、現場の状況を丸ごと共有できる。それぞれの視聴者は、手元のデバイスで自由に視点を操作し、拡大縮小して視聴できるため、現場の作業者にカメラ操作の負担をかけることなく、受信する側が関心のある部分に集中してリアルタイムに状況を把握できる。オフィスに限らず、店舗、工場、教室、病院、建設現場、事故・災害現場などの状況を迅速かつ正確に共有し、円滑に意思疎通ができるため、さまざまな業務を遠隔地から支援できる。
 また、VRゴーグルなどと組み合わせることで、実際にその場にいるかのような臨場感を体験できるため、さまざまな業務のトレーニングや接客、点検作業などの業務効率化にも貢献する。

 リコーは、「RICOH UCS 360 VR Live」の提供に向けて、2017年2月から社内外のモニターと連携して製品化に向けた実証実験や検討を進めてきた。これまでRICOH UCSで培ってきた動画や音声などのメディア帯域制御の技術により、通常のカメラ映像よりもデータ量の大きい360°映像を高品質に伝送することと、会話などの双方向コミュニケーションが円滑に行える低遅延を両立している。4Gなどのモバイルネットワーク環境においても安定した接続※2を実現する。また、録画にも対応※3しているため、360°の情報すべてを記録しておき、後から検証することもできる。また、将来的には、5Gの普及に合わせ、高解像度化や、より詳細な付加情報を加えるAR(拡張現実)などの機能強化も検討していく考え。

 「RICOH UCS 360 VR Live」は、さまざまなエッジデバイスやアプリケーションをクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」で繋ぎ、お客様の業種業務の課題を改善する「RICOH Intelligent WorkCore」のラインアップとして提供するもの。新世代複合機RICOH IM CシリーズやRICOH Interactive Whiteboardに加え、新たにRICOH UCSやRICOH THETAを対応エッジデバイスに追加することで、さまざまな業種業務のお客様のワークフロー変革をより強力にサポートしていく。

 リコーは本製品を、5月28日(水)~30日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第6回 働き方改革 EXPO」のリコー・リコージャパンブースに出展する。


※1  サービス開始時点では、360度の映像配信はAndroid™とWindows®のみ対応
※2  最低2Mbps以上の通信環境が必要。
※3  Windows®版のみ対応




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2019-5-24


「NEC 働き方改革支援ソリューション」と「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」を連携

~ 勤怠管理の適正化、業務負荷の可視化により働き方改革を支援 ~

 
NECソリューションイノベータ、三和コンピュータは、オービックビジネスコンサルタントが提供する勤怠システム「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と、NECソリューションイノベータが提供する企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」の連携を行い、このほど提供を開始した。

 NECソリューションイノベータおよび三和コンピュータは、今後もシステムを活用することにより、企業の働き方改革を支援していく。

 
背景


 2019年4月の「働き方改革関連法」施行により、長時間残業抑制、休暇の取得促進、生産性向上などへの取り組みが重要視されており、働き方改革を支援するための様々な仕組みが提供されている。
 しかしながら、それらの仕組みの導入にあたっては、既存の勤怠システムと連携するために個別のシステム開発を必要とするケースが多く、そのための開発費用や導入期間などの課題により、特に中小企業においては、導入しづらい状況にある。

 そこで、働き方改革を支援するシステムの導入を容易にするため、「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と「NEC働き方改革支援ソリューション」との連携ツールを三和コンピュータが開発し、NECソリューションイノベータとともに提供を開始した。



出退勤時刻とPC操作終了時刻との乖離をチェック
 

 価格
  • NEC 働き方改革支援ソリューション
    年間 300,000円(税別)~ (100ID~)

    ※ 1年間の保守サービス費用およびバージョンアップ媒体の提供が含まれている。
    ※ 年間サブスクリプションライセンスとなっており、1年ごとに更新が必要。

  • 奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行連携ツール
    85,000円(税別) (初年度)

  •  奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行は別途購入が必要。
  • ※ ハードウェア機器費、初期導入費は別途お見積もり。


 連携の概要

  • 「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」に登録された出退勤時間と、「NEC 働き方改革支援ソリューション」で管理するPC操作の開始/終了時間との乖離を「NEC 働き方改革支援ソリューション」に取り込み、可視化することができる。

  • 「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」の勤怠情報から残業情報を収集し、「NEC 働き方改革支援ソリューション」に取り込み、同一組織やプロジェクト内のメンバー間で業務負荷を可視化することができる。




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2019-5-13

RICOH Interactive Whiteboard Add-on Service for Office 365を提供開始
~新世代複合機に続く、RICOH Intelligent WorkCoreの第2弾~
リコー

 リコーは、クラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」のアプリケーションとして、RICOH Interactive Whiteboard(以下、RICOH IWB)とMicrosoft® Office 365®のシームレスな連携を実現する「RICOH Interactive Whiteboard Add-on Service for Office 365®」を5月17日に発売する。

 様々なエッジデバイスと、様々なアプリケーションをクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」で繋ぎ、お客様の業種業務の課題を改善する「RICOH Intelligent WorkCore」のラインアップとして、新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」に続き、新たにRICOH IWBを追加することで、さまざまな業種業務のお客様のワークフロー変革をより強力にサポートする。

 今回提供するアプリケーションは、RICOH IWBを利用する際に社員証などのIDカード*1で利用者を認証することで、認証された利用者に紐づくOffice 365®のパーソナルアカウントにSingle Sign Onすることを可能にした。これにより、会議室にパソコンを持ち込まなくても、IDカードをかざすだけでRICOH IWBからOneDrive®の自分のフォルダに保存されている文書を開いたり、Outlook®に登録されたスケジュールの確認や会議参加者の出欠確認ができるほか、Microsoft® Teams*2を活用した遠隔会議を行うことができる。 また、チームで共有しているSharePoint®*2のファイルを読み込むことも可能。さらに、RICOH IWBの画面に表示した資料に手書きで情報を書き込んだ議論の過程や結論をそのまま自分のOneDrive®に保存し外出先でも即時確認できるほか、その場から参加者にメールすることや、SharePointに保存する*2ことでチームメンバーと共有することも可能になる。このことにより会議の事前準備や結果の共有といった会議に関わる付帯業務を削減することが可能となり、会議運営をより一層効率化する。

 リコーは、お客様への価値提供を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大していく。近年、技術の進歩や働き方改革に伴い、働き方が多様化するなかで、お客様の働く場所も拡がり、社会のあらゆる場所で働くことが可能になりつつある。
 この物理的に離れて働く人が「互いにつながり、知的生産を支える場所」がデジタルワークプレイスであり、リコーは、ワークプレイスをデジタルの力で強化し、エンパワーすることで、お客様の“「はたらく」をよりスマートに”することに貢献していく考え。


*1 ユーザーID/パスワードの入力による認証も可能。また、個人認証に際しては、新たに認証システムを用意する必要はない。
*2 2019年夏のバージョンアップで提供予定。




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2019-4-25

ゼロデイ攻撃などの高度サイバー攻撃に対応
「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズの法人向け新製品を発売
 
キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、未知の高度なマルウェアを検出し端末を防御するクラウドサービス"ESET Dynamic Threat Defense(イーセット ダイナミック スレット ディフェンス)"と、端末上の疑わしい動きを分析してサイバー攻撃による侵害の有無を可視化するEDR製品"ESET Enterprise Inspector(イーセット エンタープライズ インスペクター)"を5月8日より発売する。



品名
ESET Dynamic Threat Defense
ESET Enterprise Inspector
 
価格
1,520円/年~(税別)
2,840円/年~(税別)
発売日
2019年5月8日
2019年5月8日
 
1年間のライセンスサポート(通常サポート)料金を含む、各製品の1ライセンス(250ライセンス購入時)あたりの使用許諾料金。価格はライセンス数に応じて割引料金が適用される。


 おもな特長

 近年、企業や官公庁などの組織を標的にしたサイバー攻撃は一層巧妙化、悪質化している。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2019」では、組織における脅威の第1位として「標的型攻撃」が4年連続で取り上げられている※1
 標的型攻撃の中でも特にAPT(高度で持続的な脅威)攻撃は、標的とする組織に合わせてカスタマイズしたマルウェアを用いたり、ゼロデイ脆弱性を悪用したりするため、既存のウイルス対策ソフトウェアでは完全に防御することが難しくなってきている。また、侵害の痕跡を残さないため、標的とする組織に気づかれずに組織内のシステムに長期的に潜伏し、情報窃取や重要システム基盤を破壊する恐れがある。組織はこうした高度なサイバー攻撃に備えた対策を取り、侵害された場合にいち早く気づき、組織活動への影響を最小限にすることが求められている。

 キヤノンMJはこうした脅威に対応するため、未知の高度なマルウェアに対する検出力・防御力をさらに高める"ESET Dynamic Threat Defense"と、万が一侵入してしまった際の事後対応のためにサイバー攻撃による侵害の有無を可視化する"ESET Enterprise Inspector"を新たに販売する。

 "ESET Dynamic Threat Defense"は、ゼロデイ攻撃に用いられるような未知の高度なマルウェアを検出し、即座に組織全体の端末を防御するクラウドサービス。端末で見つけた不審なサンプルをクラウド上の解析環境「ESET Cloud」に自動で送信、解析し、悪質と判断した場合は数分内にブロックする※2。解析結果は統合管理システム"ESET Security Management Center"上から閲覧でき、悪質かどうかの判断やサンドボックスシミュレーションで観察された挙動などの把握が可能。検出から解析、防御までの処理はすべて自動で行われるため組織のセキュリティ管理者に負担をかけない。また、クラウドサービスであるため、「ESET Endpoint Protection」シリーズのユーザーは、端末へのプログラムインストールが不要で手軽に多層防御機能を強化できる※3

 "ESET Enterprise Inspector"は、組織内の端末から収集したさまざまなログ情報をもとに、端末上の疑わしい動きを検出、分析、調査し、組織内に潜む脅威をいち早く割り出し、封じ込めることができるEDR製品。検出ルールを柔軟に調整したり独自のルールを設定したりできるため、誤検出を抑制できるほか、調整後のルールに従って過去のイベントを見直すことができ、以前のルールでは見逃していた疑わしいファイルや悪意のある挙動を発見できる。悪質なファイルやプロセスを発見した場合、セキュリティ管理者はプロセス終了や端末のシャットダウン、再起動、ネットワーク隔離などの処置を速やかにリモートで実施できる。

 キヤノンMJは、お客さまの運用負荷を軽減するため、検出ルールのチューニングやレポート提供、インシデント対応などのEDR運用サービスの提供を2019年内に開始する。さらに2020年には運用を含めたマネージドサービスを提供する計画。 「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」製品および関連サービスの拡充を推し進めることで、エンドポイントセキュリティ事業において2021年に売上100億円を目指す。

※12016年、2017年は「標的型攻撃による情報流出」、2018年、2019年は「標的型攻撃による被害」がそれぞれ第1位として取り上げられている。
※2ESET Cloudでの解析対象となったサンプルの大半を数分内に解析し、ブロックする。
※3ESET Dynamic Threat DefenseおよびESET Enterprise Inspectorの利用には、下記いずれかのエンドポイント保護プログラムの導入およびESET Security Management Centerによる管理が必要。
·ESET Endpoint Security(V7)
·ESET Endpoint アンチウイルス(V7)
·ESET File Security for Microsoft Windows Server(V7)




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2019-4-16

個人情報や機密事項を含んだ書類のマスキング作業を複合機で
簡単・効率的に行える「RICOH カンタンマスキングアプリ」を新発売
リコー



 リコーは、金融機関や公共機関をはじめ、さまざまな民間企業において個人情報や機密事項を含んだ書類を取り扱う際に手作業で行っているマスキング作業を複合機で簡単、効率的に行える「RICOH カンタンマスキングアプリ」を新発売する。

商品名 RICOH カンタンマスキングアプリ
標準価格(消費税別) 10万円(デバイスライセンス
発売日
2019年4月19日
 ※ 複合機1台に付き1ライセンス(アプリ)が必要。


 例えば、金融機関や公共機関においては、各種申請の際などに本人確認のために運転免許証やマイナンバーカード、住民票などをコピーしたあとで、業務に関係ない機微な情報をマジックペンで黒塗りしたり、マスキングテープを貼るなどの手作業が発生している。また、公共機関が情報開示請求に基づいて情報を外部公開する際や、弁護士事務所や司法書士事務所などが裁判所などに必要種類を提出する際、さらに製造業で図面や作業指示書を業務委託先に提出する際などにも、必要のない個人情報や機密事項をマスキングする必要がある。こうした作業は書類一枚一枚に対して手作業で行うため業務負荷が大きいだけではなく、作業ミスがあった場合には個人情報漏洩などの重大事故につながるため、作業者の方にとって大きな負担になっているのが現状。

 「RICOH カンタンマスキングアプリ」は、運転免許証や各種申請書などの定型文書を取り扱う際に、マスキングが必要な部分をあらかじめ登録しておくことで、複合機でスキャンするだけで自動的に該当部分をマスキングして印刷したり、PDFファイルに出力※することが可能になる。事前登録しておくことで誰でも簡単、確実に作業できるうえ、文書ごとに一括処理することもできるため、業務の大幅な効率化が図れる。また非定型文書については、複合機の大型タッチパネル上で任意の個所を手動でマスキングすることも可能。

 ※2019年夏対応予定





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2019-4-15

ウェブ経由による情報漏えい対策サービス
"Security Gate for Proxy"及び"GUARDIANWALL WebFilter Ver 1.4"
~キヤノンマーケティングジャパンが提供開始~


 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、「GUARDIANWALL(ガーディアンウォール)」シリーズのウェブ経由による情報漏えい対策サービスとして、新たに展開するクラウドサービス"Security Gate for Proxy"と、オンプレミス向けソリューションの新バージョン"GUARDIANWALL WebFilter Ver 1.4"を2019年5月8日より提供開始する。



品名
Security Gate for Proxy
GUARDIANWALL WebFilter Ver1.4
 
価格
30万円/月(500モデル※1)~※2(税別)
15万円/年(25ユーザー)~(税別)
 
提供開始日
2019年5月8日
※1
251~750ユーザー程度。
※2
初期費用(20万円(税別))が別途必要。


 おもな特長
 

国内では、2018年より本格化した常時SSL化の広まりにより、ウェブ通信の暗号化が一般的になり、盗聴や改ざんの防止といった安全性が享受できるようになった。一方、情報漏えい抑止や安全なウェブサイトの閲覧といったセキュリティの確保のために実施するURLフィルタリングや外部送信データの検査は、暗号化された通信においては通信速度が低下してしまう課題があった。

 「GUARDIANWALL」シリーズは、標的型サイバー攻撃などの脅威や、ウェブなどを通じて外部へ送信される情報の検査により、情報漏えいを防ぐセキュリティソリューション。 新サービスは、新たに展開するクラウドサービス"Security Gate for Proxy"と、オンプレミス向けソリューションの新バージョン"GUARDIANWALL WebFilter Ver 1.4"として提供する。

 キヤノンMJ独自の言語解析技術を生かしたフィルタリング機能を拡張し、新たに改正個人情報保護法、新元号に対応した検査機能を備え、運転免許書番号や住民票コードなど、個人情報のキーワードを含む通信を制限する。さらに、検査機能のパフォーマンスを向上しており、従来に比べてSSLデコード処理は約2倍、検査(テキスト抽出処理)機能は約10倍の高速化を実現している。強度な情報漏えい対策を施しながらウェブ利用の利便性を向上している。


「GUARDIANWALL WebFilter Ver1.3」と比較。一定の負荷をかけたときの処理数の比較で、最大パフォーマンスの比較ではない。


 「GUARDIANWALL」シリーズについて

 「GUARDIANWALL」シリーズは、「GUARDIANWALL Mailファミリー」、「GUARDIANWALL Webファミリー」、「GUARDIANWALL Cloudファミリー」で構成する総合情報漏えい対策ソリューション。企業活動に欠かせないメールとウェブ、利用が拡大しているクラウドサービスにおいて、重大なセキュリティ事故につながる恐れのある情報漏えいを防止するソリューション群を提供している。

 GUARDIANWALL Mailファミリー について

 「GUARDIANWALL Mailファミリー」は、メールに関する総合情報漏えい対策ソリューション。GUARDIANWALL MailFilter(メールのフィルタリング)、GUARDIANWALL MailConvert(添付ファイル暗号化等変換)、GUARDIANWALL MailArchive(メールの保存)と、3製品を統合したパッケージGUARDIANWALL MailSuiteの4つの製品体系で構成され、必要な製品(機能)を自由に選択・組み合わせて利用できる。

 GUARDIANWALL Webファミリーについて

 「GUARDIANWALL Webファミリー」は、ウェブサイトへのアクセスをカテゴリーごとに制御し、業務外のウェブ利用の制御に加え、外部へ送信される情報(メールやSNSなどに添付されるファイル内のテキスト情報を含む)を検査する機能により、ウェブからの情報漏えいを防ぐソリューションです。GUARDIANWALL WebFilterで構成される。




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2019-4-9

キヤノンITソリューションズ
 
オートメーションプラットフォーム「Web Performer」V2.3を販売開始
チャットボット付きWebアプリの自動生成により、システム利用者・運用者の業務効率化を実現


 キヤノンITソリューションズは、超高速開発(ローコード開発)を実現するオートメーションプラットフォーム「Web Performer(ウェブパフォーマ)V2.3」を2019年4月9日より販売開始した。

 あらゆる産業においてデジタルビジネスへの取り組みが本格化し、IT市場における需要は拡大し続けることが見込まれているが、IT技術者の不足による人材の確保は非常に深刻化している。そのため、開発現場においては、システム開発部門、業務部門とも従来以上に省力化を図り、ワークスタイルを抜本的に見直すことが必要となっている。

 「Web Performer」は、キヤノンITSが培った自動化技術により超高速開発(ローコード開発)を実現するオートメーションプラットフォーム。新バージョンの「Web Performer V2.3」では、開発スピードの向上と品質の均一化を実現する機能強化に加えて、業務システムの利用者と運用者の業務効率化を実現する機能強化を図っている。

 ■チャットボット機能付きのWebアプリケーションを自動作成し、システム利用者とシステム運用者の業務効率化を実現

 生成したWebアプリケーションにチャットボット機能を追加できる。そのため、利用者はシステム操作での不明点を自然言語で検索すれば、チャットボット機能により解決策を提示してくれるので、ユーザビリティ向上と利用者の利便性を向上することができる。また、運用担当者はシステムを利用する上での注意点や、問い合わせの多いQ&Aをチャットボット機能に登録することで、利用者からの問い合わせ対応業務の負荷を軽減し、業務効率化を実現する。その他にも、企業独自の専門用語や業界用語などを独自の辞書登録できるほか、同じ意味として認識させたい語句を類似語辞書に登録できるなど、自由にカスタマイズできる。

 ■テスターのGUI操作からテストシナリオを自動生成し、テスト作成工程の省力化を実現

 Webアプリケーションのテスト操作を記録し、テストシナリオを自動作成できるようになった。これによりテストシナリオの作成からテスト実行までの一連の操作を自動化し、テスト工数を大幅に削減することが可能。また、アジャイル開発を進める中で、既存機能への影響を確認する回帰テストにおいても、作成済みのテストシナリオを自動実行することですぐに確認できるため、テストの属人化やテスト項目の抜け漏れ発生などによるテスト低品質化を防ぐだけでなく、テスターへの負担を省力化し、開発プロセス全体の高速化を実現する。





 ■アプリ生成時に開発者の待機時間が短縮するバックグラウンド自動生成機能

 開発のさらなる高速化を図る機能として、開発者がリポジトリを定義しているバックグラウンドで、変更があった定義の差分を自動生成できる機能や、業務で管理しているExcelファイルのデータを、直接Web Performerのリポジトリ定義として取り込める機能を追加した。

 キヤノンITSは、「Web Performer」の機能を継続して拡張することで開発市場を広め、自動生成プラットフォームによる開発の市場拡大を図っていく。2022年までに50億円(導入支援、システム開発を含む)の売上を目指し、今後も市場の動向やビジネスの変化に対応した機能を追加していく予定。
 今後も、開発自動化・高速化により、IT技術者の負担を軽減し、開発スタイルの変革を図る機能強化と共に、システム利用者の操作性を高め、デジタルビジネス化に向けて本格検討できる機能強化を図る。


<販売価格>
 
製品・サービス名 価格(税別) 販売開始日 備考
Web Performer
ユーザライセンス
360万円~ 2019年
4月9日
自社システム開発で利用可能なライセンス
最小構成3ライセンス~
Web Performer
SI開発ライセンス
150万円~ 第三者向けシステム開発で利用可能な年間利用方式のSIベンダー向けライセンス(自社システム開発でも利用できます)
最小構成2ライセンス~




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