2019年8~12月に配信された情報を掲載しております。

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 2019年4~7月配信情報

2019-12-20

群衆人数をリアルタイムにカウントできる機能を拡充
映像解析ソフトウエア"People Counter Pro"を発売
キヤノンMJ


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2019-12-18


「RICOH Cloud OCR for 納品書+BPOサービス」を提供開始
納品書をデジタル化、中小企業の業務プロセスを革新するクラウドソリューション


 リコーは、納品書の処理業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性を革新するクラウドソリューションとして「RICOH Cloud OCR for 納品書+BPOサービス」を提供開始した。

 「RICOH Cloud OCR for 納品書+BPOサービス」のシステム概念図


 新製品は、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスと、さまざまなサービスをクラウド上で連携するリコーの「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」に対応したアプリケーションとして提供する。「RICOH Cloud OCR」の製品としては、2018年10月に提供を開始した「RICOH Cloud OCR for 請求書」に続く、第二弾となる。

 企業間の様々な取引では、中小企業を中心にいまだに紙ドキュメントでのやりとりが多く発生しており、業務プロセス効率化の障壁となっている。

 「RICOH Cloud OCR for 納品書+BPOサービス」は、紙の納品書を文字データ化するクラウド型AI帳票認識OCRソリューション。紙の納品書を複合機でスキャンする、もしくは納品書のPDFデータをクラウドにアップロードするだけで、リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載したAI(人工知能)が、事前の帳票を定義せず納品書に記載された納品日、仕入元企業名、商品コード、商品名、数量、金額などの情報を自動認識し一括データ化する。リコーのBPO(アウトソーシング)で人の目による確認作業を行い、より精度の高い納品書処理を実現する。データ化した情報はCSVファイルに出力することで仕入管理システムや販売管理システムと連携できる。

 新製品は、AIの搭載により、事前の帳票定義をしなくても自動的に必要情報を抽出することが可能となったことで導入の手間や費用が抑えられるほか、小ロット100枚からの月額(従量)課金を採用している。こうした特徴により、中小企業における納品書の処理業務を大きく改善し、人手不足の解消やコストの削減に貢献する。
 
* 仕入管理システムに合わせた形式のCSV出力に対応しているのは、「PCA社製 PCA商管DX」「OBC社製 蔵奉行i10」(2019年12月16日発売時点)。




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2019-12-12

キヤノン
「COBOTTA®」内蔵型画像処理ソフトウエア"Vision Edition-C"を発売
キヤノンの画像処理技術で協働ロボットの価値を拡大
 


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2019-12-11

貿易業務管理システム「TradeWise(トレードワイズ)」を提供開始
~NACCSと連携したアプリケーションで輸出入業務の効率化を実現~
キヤノンITソリューションズ

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2019-12-10

LuxFlux社製 統合ハイパースペクトル画像処理ソフトウェアの提供を開始
半導体、フィルム・素材、FPDなど産業界における対象物の可視化、分類、測定を実現
キヤノン ITソリューションズ
 


 キヤノンITソリューションズは、LuxFlux(本社:ドイツ ロイトリンゲン、CEO:Jan Makowski)と販売代理店契約を締結し、LuxFlux社製統合ハイパースペクトル画像処理ソフトウェアの提供を2019年12月上旬から開始する。


 産業界においてIoTやAIなどの技術革新を原動力として、顧客ニーズにあった製品が短期で開発、出荷されるようになった。一方で、高い品質の要求や生産現場の人手不足に対応するために、工場の自動化(FA)や作業の効率化などが必要とされている。特に製造ラインにおいては製品検査での高い技術が要求され、対象物が繊細で緻密な食品加工や半導体製造は出荷検査の工程に課題を多く抱えている。

 このような課題を解決するためキヤノンITSは、LuxFlux社製統合ハイパースペクトル画像処理ソフトウェアを提供開始する。同製品は、ハイパースペクトルイメージング(HSI)技術(※1)を中心としたデータ処理を行う汎用的な産業用ソフトウェアで、機械学習(AI)による解析・測定モデル開発ができ、製造ラインにおいて対象物の可視化、分類、測定が可能。
 従来、ハイパースペクトルイメージング技術は対象物の「分類」を中心に活用されていたが、LuxFlux社製統合ハイパースペクトル画像処理ソフトウェアは「分類」用途に加え、薄膜の厚さや、薬や食品など対象物の成分量を「測定」できるため、今まで難しいとされていた、半導体、フィルム・素材、FPDなどの製品検査で活用することができる。


 <ハイパースペクトルイメージング技術を利用した可視化例>

 ハイパースペクトルイメージング技術は、多数の波長を利用できるため従来のRGBカラーカメラで撮影するより多くの情報を取得可能で、さまざまな分析や研究用途に用いられてきた。 現在、日本のハイパースペクトルカメラ市場は大学・研究開発向けが中心で、産業向け市場は今後、世界を上回る年間20%以上の伸び(※2)が予測されている。ハイパースペクトルカメラから出力される膨大な情報を処理する汎用ソフトウェアの市場においても今後需要の高まりが予想される。


 キヤノンITSは、順調に成長を続けるマシンビジョンシステム(※3)市場に向けた製品ラインアップの強化に加えて、急成長が期待できるハイパースペクトル画像処理ソフトウェアを提供できるようになる。それにより「可視化」「分類」「測定」といった従来の可視光では不可能な用途に活用できるハイパースペクトルデータの産業利用・AI化の画像処理市場を創出し、同製品群の販売で2022年に売上1億円を目指す。


(※1) 紫外~可視~赤外の光の領域のうち、数十以上の波長から分光イメージングデータを得られるカメラ(ハイパースペクトルカメラ)及び、そのデータを解析する技術の総称
(※2) 出典:株式会社富士経済調査「2018画像処理システム市場の現状と将来展望」
(※3) マシンビジョンシステムは、産業用カメラ、産業用パソコン、画像入力ボード、画像処理ソフトウェア、さらにカメラと処理エンジンが一体型したスマートカメラなどが含まれる。

製品名
価格(税別)
発売日
 
fluxTrainer
オープン価格
2019年12月上旬
fluxRuntime
オープン価格




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2019-11-15


富士通クラウドテクノロジーズ
用途特化型のAIモデル開発サービスを提供開始
~第1弾は「画像解析AI」~


 富士通クラウドテクノロジーズは、具体的な用途に特化したAIモデルを開発するサービス「AIモデリングサービス」の提供を開始する。同サービスは、AIモデル開発に必要な3つの工程、「データアセスメント」、「前処理」、「モデル開発」をAIモデルの用途ごとにパッケージ化したもの。
 第1弾として、「画像解析」に特化したパッケージを11月13日(水)から提供開始した。

 AIの技術進歩に伴い、企業のAI活用が加速している。同社は、AIを用いたデータ分析や数値予測といった企業ニーズの急増に応え、課題のヒアリングからデータ整形、予測モデル開発、システム実装までをワンストップで提供してきた。外食、小売り、メーカー、不動産など、さまざまな業種・業態の企業を支援する中で、「AI活用のプロセスがわかりにくく、各工程にかかる費用が明確でないために予算化しにくい」「具体的な用途がイメージできない」といった理由で着手に二の足を踏んでいる企業も少なくないことがわかった。

 そこで、AI活用の一連のプロセスからAIモデル開発に必要な工程のみを切り出して最低価格を明示し、用途ごとにパッケージ化することで着手のハードルを下げ、企業がAI活用に取り組みやすくする。特に、「データアセスメント」の結果次第ではその先のプロセスへの移行が難しいと判断されるケースもあり、AI活用の最大のリスクとも言える「不確実性」を極力減らしてAIモデル開発に取り組むことが可能(注)。
 第1弾として提供する「画像解析AI」では、同社が培ってきたディープラーニングをはじめとするAI技術を用いたモデル開発ノウハウを活かし、「画像識別・判定・分類」、「物体検出・領域抽出」、「画像生成」といった画像解析を自動化するAIモデルを開発した。


 <「AIモデリングサービス」サービス提供範囲および提供内容>


 今後、用途別パッケージを順次追加していく。

 サービス概要


サービス名称 :  AIモデリングサービス
提供開始日 :  2019年11月13日(水)
提供内容 :  AIモデル開発に必要な以下3つの工程をAIモデルの用途ごとにパッケージ化して提供。
・データアセスメント(データの量・質の診断、AIモデル開発手法の検討)
・データの前処理(アセスメント結果に応じた前処理の実施)
・モデル開発(機械学習等を用いたAIモデル開発と性能評価)

※以下はオプションとして提供(別途個別見積)。
・システム実装(モデルのAPI化対応)
・モデルの運用(モデルの精度モニタリング、モデルの再学習・再構築対応)

提供パッケージ :  「画像解析AI」
・想定活用シーン
 製造業における異常検知、流通業における破損検知、金融業におけるカードの不正検知、農業における品質検査、不動産業における外壁劣化診断、小売業における顔認識による属性分析、など。

※パッケージは今後順次追加予定。

提供価格 :  500万円(税抜)~/一式
※開発期間は最低3ヵ月。




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2019-11-11

富士ゼロックス
クラウドサービス「Smart Workstream」の機能を強化、
企業間のセキュアな文書共有を実現
する文書プレビュー機能を提供開始
~電子帳簿保存法対応の認証を取得し利便性を向上~


 富士ゼロックスは、2018年11月に提供開始した文書管理クラウドサービス「
Smart(スマート) Workstream(ワークストリーム)」の機能を強化し、セキュアな文書共有を実現する文書プレビュー機能を提供開始した。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得した。

 企業間のセキュアな文書共有を実現

 Smart Workstreamが新たに提供する文書プレビュー機能は、ユーザーのアクセス権に応じて文書閲覧時に印刷やダウンロード保存などの操作を禁止する機能や、閲覧者に対し「取扱注意」「印刷禁止」などを警告するスタンプ機能を実装している。また、企業間の文書共有時にセキュリティを担保するために、従来は文書を共有する双方のクライアントPCに専用のアプリケーションのインストールなどが必要だったが、Smart Workstreamでは、特別なインストールや設定作業を必要とせずに普段使うブラウザからアクセスするだけで安全な文書共有が可能になる。これにより、自社内はもとよりビジネスパートナーや委託先など外部企業を含めたサプライチェーンでのセキュアな情報共有環境を容易に構築できる。

 サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の必要性は、喫緊の情報セキュリティ課題として注目を集めている。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「情報セキュリティ10大脅威2019」では「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり」が初めてランクインしたほか、米国立標準研究所(NIST)が公開するCSF(サイバーセキュリティフレームワーク)においても、サプライチェーンにおける情報セキュリティリスクに関する項目が大幅に強化されるなど、サプライチェーンを構成する幅広い組織においてセキュリティ対策の強化が求められている。

 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」製品認証を取得

 Smart Workstreamは、JIIMAが制定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の製品認証を10月18日に取得。最新基準の令和元年改正法令基準に対応した同認証制度では、第1号の製品認証取得となる。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する領収書や契約書などの国税関係書類をスキャンデータとして保存する際に、電子帳簿保存法注1の要件を満たす必要がある。同認証の取得により、Smart Workstreamを利用すると、電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックする必要がなくなるほか、税務署への申請書類の記載事項や添付書類の一部省略が可能となり、経理や会計処理に係る業務の負担を軽減できる。

 
Smart Workstreamとは

 「
Smart(スマート) Workstream(ワークストリーム)」は、富士ゼロックスのドキュメント技術とソリューション提供における実績をベースとした、2018年11月から販売している文書管理クラウドサービス。業務で発生する文書を必要な業務プロセスと紐づけて可視化することで、業務ごとに必要なプロセスを整流化し、業務の効率化を支援する。さらに、組織の内外で必要なセキュリティ要件に対応し、統合的な文書管理環境を実現する。

提供価格
商品名 標準価格(税別)
Smart Workstream 初期導入費用
(初回契約時のみ)
300,000円
Smart Workstream 基本サービス
(20ユーザーアカウント、データ保管容量1,000GB)
月額80,000円
Smart Workstream データエントリーオプション
(複合機でスキャンした紙文書の加工処理後、電子データとしてSmart Workstreamに格納)
月額20,000円
Smart Workstream タイムスタンプオプション
(PDFファイルへのタイムスタンプ付与、検証、延長。タイムスタンプ利用料を含む)
月額100,000


注11998年に創設された国税関係帳簿書類の全部または一部を電子データによる保存を認めた法律




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2019-11-11

ESETの高度サイバー攻撃対策ソリューションを強化
クラウド型脅威インテリジェンスサービスを発売
キヤノンマーケティングジャパン
 
高度サイバー攻撃対策 概念図


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2019-10-31

情報の管理・表示を拡充し、プレゼンテーション機能が進化した
最新CAD・BIMツール「Vectorworks 2020」を発売
~エーアンドエー~ 


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2019-10-28


大塚商会
電子サイン導入支援サービスとライセンスをセット
「Adobe Sign スターターパック」の提供開始
 

文書業務の効率化をワンストップでサポート~


 大塚商会は、クラウドベースの電子サインサービス「Adobe Sign」の導入を支援する「Adobe Sign スターターパック」を2019年10月25日より販売する。

 今年4月より、働き方改革関連法の一部が施行され、働き方改革は企業にとって重要な経営課題となっている。また、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法が同年5月に成立したことも後押しとなり、企業における業務の効率化と顧客の利便性向上を実現する、デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、電子サインのニーズが大幅に増えている。
 一方で、従来の「紙文書」を使用したワークフローから「電子サイン」に切り替えるには、既存の社内規定に基づくビジネスプロセスの見直しや業務システムに合わせたシステム構築が必要となるケースも多く、電子サイン製品に加えてSIer等による導入支援を受けることが不可欠。

 電子サインサービスとして信頼性の高い「Adobe Sign」は、アドビ システムズ のドキュメントソリューション「Adobe Document Cloud」に含まれるクラウドベースのサービス。紙の使いやすさと証拠性、電子サインの効率性を両立する次世代ペーパーレスプラットフォームとして、コスト削減と、業務スピードアップを実現している。

 今回、大塚商会が提供する「Adobe Sign スターターパック」は、「Adobe Sign」のライセンスと導入支援サービスをセットにして提供する。企業における電子サインの導入に際し、お客様の状況に合わせて利用用途や範囲を確認して設定値を決定のほか、文書テンプレートの作成方法や管理操作の指導により適切な運用方法を提案する。導入企業は、稟議書の社内承認や契約書の締結といった文書業務にかかる時間とコストを大幅に削減することができる。



 企業は「Adobe Sign スターターパック」により、「Adobe Sign」を短期間でスムーズに導入し、円滑な運用を行えるようになる。また、
同社
の既存のコンサルティングや運用支援サービスを組み合わせることで、より効率的な文書業務を実現できる。


 
大塚商会
では、同サービスを主に中・大手企業や、建設・製造業、人材派遣業、金融業などの紙文書でのやり取りが多い企業向けに3年間で200社
の販売
を目標に展開する方針。

 サービス名

 Adobe Signスターターパック

 販売開始日

 2019年10月25日

 サービス内容

Adobe Sign エンタープライズ版 3年契約
Adobe Sign導入支援サービス ・利用用途の明確化
・文書テンプレート作成方法のご説明
・管理者様向け操作指導
・標準訪問支援回数:2回
(3回目以降の訪問支援は別途有償)
 
* コンサルティングや運用支援サービスは別途有償。

 
個別見積り



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2019-10-11

スマートデバイスを利用した製薬企業向け営業支援システム
「PVLink Camera Report」の新バージョンを販売開始
キヤノンITソリューションズ


「PVLink Camera Report」概要図


 キヤノンITソリューションズは、スマートデバイスを利用した製薬企業向け営業支援システム「PVLink Camera Report(ピーブイリンクカメラレポート)」の新バージョンを2019年10月9日より販売開始する。

 「PVLink Camera Report」は、製薬企業のMR(医薬情報担当者)が、医療機関から収集した医薬品の副作用・症例情報の紙ベースの調査票をスマートデバイスのカメラで撮影して電子化し、自社の安全管理部門に迅速かつセキュアに報告するシステム。
 新バージョンでは従来の医薬品の副作用・症例報告に加え、医療機器の不具合報告にも対応するとともに安全管理部門がとりまとめをしている安全性情報進捗管理システムへの自動登録機能を搭載し、多忙なMRと安全管理部門の業務負荷を軽減する。


 医薬品の副作用・感染症の情報および医療機器の不具合等の情報は、安全確保を図るため厚生労働省所管のPMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)への迅速な報告が必要。新バージョンではこれまでの紙帳票の電子化機能に加え新たに汎用撮影モードを搭載し、医療機器(例 CT装置や心電計、注射器など)の不具合報告業務に対応しました。これにより従来のFAXやE-Mailを使用した報告による宛先間違いや、誤ったデータを配信してしまうなどの人為ミスを防止し、都度手作業で送信する必要があるという運用上の課題を解決することができる。また、撮影対象や撮影環境に応じて画像品質を調整できる機能を追加し、医療機器の破損や不具合状況の視認性も向上している。

 その他、「PVLink Camera Report」とキヤノンITSが提供する安全性情報進捗管理システム「PVLink Report Manager(*1)」との連携機能を強化することで、MRが調査した副作用・感染症の詳細調査結果を当該症例に紐づけて自動登録、進捗管理することができるようになった。「PVLink Camera Report」からの報告PDFを「PVLink Report Manager」が症例IDをもとに自動で読み込んで一元管理するため、安全管理部門が手動で登録する必要がなくなる。報告遅延や報告漏れを防ぐことも可能になり、PMDAへの副作用報告を円滑に行うことができる。

 キヤノンITSは、EDIシステム「EDI-Master DEX for Medical」(*2)を製薬企業向けソリューションとして提供しており、これまでPMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)に対する副作用報告の情報配信の仕組みとして、大手製薬企業80社以上の導入実績がある。今後もキヤノンITSは副作用報告についてトータルなソリューションを展開し、2022年までに「PVLink Camera Report」の2018年度売上額に対し35%増を目指す。

(*1) キヤノンITSが提供するMRが医療機関から収集した情報(副作用報告等)をWebで報告し、安全管理部門が進捗管理するシステム。安全性情報の進捗管理業務の基本機能(報告・収集・進捗管理・調査・ICSR連携)をパッケージ化しており、画面構成・入力項目・デザインなどは、要望に合わせて設定することが可能。
(*2) キヤノンITSが提供する個別症例安全性報告を電子的に伝送する製薬企業に特化したEDIシステム。
 

製品名 価格(税別) 発売日
PVLink Camera Report Ver.1.1 ベースライセンス 300万円 2019年10月9日
PVLink Camera Report Ver.1.1 MRライセンス(MR100名) 50万円
ベースライセンスには、100名分のMRライセンスが含まれる。
100名以上でご利用の場合は、PVLink Camera Report MRライセンスの追加が必要。
 


 「PVLink Camera Report Ver.1.1」の特長

 ■汎用撮影モードによる医療機器不具合報告業務への対応

 帳票撮影モードに加え汎用撮影モードを追加したことにより、従来の医薬品副作用報告務や、医療機器の不具合報告業務にも対応が可能になった。また、撮影対象や撮影環境により、画像品質を変更するなどの機能を追加し、撮影対象の視認性を向上した。

 ■安全性情報進捗管理システム「PVLink Report Manager」との連携強化

 キヤノンITSが提供する安全性情報進捗管理システム「PVLink Report Manager」との連携強化により、MRが調査した副作用・感染症の詳細調査結果を当該症例に紐づけて自動で登録、進捗管理が可能になった。




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2019-10-7

中小企業の見積作成と販売管理をRPAで完全自動化する
「お手軽見積サービス」を提供開始
キヤノンシステムアンドサポート

 
「お手軽見積サービス」の概要図



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2019-10-2

スマートフォンアプリ「どこでもディーガ」Ver4.0配信開始

~プリントサービス連携でさらに便利に。新4K衛星放送ヘも対応~
 
パナソニック


 パナソニックは、ブルーレイディスクレコーダー「おうちクラウドディーガ」向けスマートフォンアプリ「どこでもディーガ」のVer.4.0の配信を2019年9月30日より開始する。

 「おうちクラウドディーガ」と、スマートフォンアプリ「どこでもディーガ」(無料)を使えば、録画番組や放送中の番組だけでなく、ディーガに取り込んだ音楽、写真・動画をスマートフォンやタブレットで視聴できる(※1)。さらに、スマートフォンで撮影した旅行や家族などの写真・動画をディーガに保存できるので、大切な家族の写真・動画を共有でき、テレビの大画面で楽しむことができる。

 同アップデートにより、「おうちクラウドディーガ」に保存した写真を「どこでもディーガ」を用いてプリント注文することができるようになる。注文した写真はキタムラが運営するカメラのキタムラもしくはビックカメラの店頭で受け取ることができる。さらにスマートフォンからの「新4K衛星放送」の録画予約にも対応しているので、気になる新4K衛星放送番組を外出先から録画予約することができるようになる。

 【アプリ公開スケジュール】
 iOS用、Android用:2019年9月30日より配信開始

 【Ver.4.0でのアップデート内容】
 1. 写真のプリントサービスに対応
 同アップデートにて、「おうちクラウドディーガ」に保存した写真を簡単にプリント注文することができるようになる。注文した写真はカメラのキタムラもしくはビックカメラの店頭で受け取ることができる。

 2.「新4K衛星放送」番組の予約、再生、持ち出しに対応(※2)
 同アップデートにて、スマートフォンからの「新4K衛星放送」番組の予約、再生、持ち出しができるようになる。外出中でも気になる番組を番組表から予約したり、話題の番組を宅外でスマートフォンから視聴することができる(※3)。

 3. メッセージ付き写真に対応(※2)
 同シリーズでは新たに、写真・動画にメッセージを付けることができるようになった。大切な出来事や思い出の一枚にその時の気持ちやメッセージを文字として保存し、(※4)あとから振り返ったり、家族と共有したりすることができる。写真・動画に付けられるメッセージは最大20文字で、写真の全体的な色味に合わせて、自然でマッチした背景と文字色で見やすく表示される。また、保存した写真はスマートフォンでいつでも見られるのはもちろん、リビングの大画面テレビで、家族みんなで楽しむことができる。

 4. 写真・アルバムの編集機能追加(※2)
 写真をまとめて管理できる「アルバム機能」が進化し、従来はディーガ本体で行っていたアルバムの作成や編集をスマートフォンからできるようになった。「どこでもディーガ」から写真をまとめてアルバムの作成や、アルバムの消去が可能。さらに、写真送信時にまとめておきたいアルバムを指定できるので、離れて暮らす家族のディーガに送るときにもアルバムとしてまとめて送ることができる

 5. ディーガの保存している写真の「SNSシェア」機能追加(※5)
 ディーガに保存した写真・動画を簡単にSNSにアップできる。スマートフォン内に写真がなくても、今までためていた思い出を簡単な操作で気軽に友人にシェアすることができる。

 6. ディスクバックアップ&エラーの通知対応(※2)
 「かんたんディスク保存」で使用している写真・動画保存用ディスクが以下の場合にスマートフォンへ通知をする。
 ・ディスクの保存容量が一杯になって自動保存ができなかった場合
 ・ドライブにディスクが入っておらず自動保存ができなかった場合
 ・ディスクの汚れや傷などにより自動保存が実施できなかった場合

 7.シーン一覧の表示内容を見易く改善
 シーン一覧をコーナー単位でまとめ、トピックス内容を見やすく表示できるようになった。また、番組を見る前に試合結果や受賞結果のネタバレ防止のため、シーン一覧画面でのシーン詳細を隠す機能を追加した。

 8. HDD残量通知の設定カスタマイズ機能の追加
 DRモードで固定されていた残量時間通知を変更できるようになった。「通知設定」画面で、ハードディスクの残量通知設定をすると毎日1回容量をチェックして(※6)、不足していれば通知でお知らせする。スマートフォンアプリから不要な番組を録画一覧から削除をすることで、容量が足りずに録画ができないトラブルを防げる。

 9. 番組検索画面、お気に入りワード画面における番組一括削除、個別の録画モード変換(※7)
 番組検索画面、お気に入りワード画面からの録画番組一括削除や個別の録画モード変換を追加した。ディーガの内蔵ハードディスクの空き容量が気になるときにもすぐに操作できるので便利。

※1「どこでもディーガのご利用上の注意」
●iOS10.3以降、Android(TM)5.1以降に対応。
●おうちクラウドディーガに保存・再生できる写真はJPEG、動画はMP4となる。
●ネットワーク環境によっては、撮影動画を安定して再生できない場合がある。
●スマートフォンアプリ「どこでもディーガ」で再生できる音楽データは、ディーガで変換したAAC/FLAC/WAV形式。
●離れた場所にいる家族から写真・動画を送信してもらうには「おうちクラウドディーガ」に表示される登録番号を「どこでもディーガ」に入力し、ディーガで登録を承認する必要がある。
●ディーガにためたコンテンツは定期的にブルーレイディスクやUSBハードディスクへバックアップする事をおすすめする。
●放送中番組/録画済み番組の宅外リモート視聴
スマートフォンやタブレットとディーガを宅内ネットワークに接続してアプリにて機器登録(ペアリング)が必要。90日間、宅内ネットワークに接続して使用しなかった場合はペアリング期限の更新が必要。
●CD楽曲、写真・動画の宅外リモート視聴
スマートフォンやタブレットと「おうちクラウドディーガ」を宅内ネットワークに接続してアプリにて機器登録(ペアリング)が必要。ペアリング期限の更新は不要。
●「ディーガ」に登録できる端末は最大6台だが、外出先から同時に視聴できるのは1台のみ。「ディーガ」の使用状況によっては視聴できない場合がある。
※2 ディーガ本体のソフトバージョンアップのバージョンアップが必要な場合がある。
※3 放送中の新4K衛星放送番組の放送視聴はできない。
※4 撮影ビデオ(AVCHD)にはメッセージを付けることはできない。
※5 使用するSNSアプリは事前にそれぞれのサービスで登録しておく必要がある。
※6 1日1回チェックするにはディモーラプレミアム会員登録(有料)が必要。スタンダード会員(無料)の場合は毎週1回の通知となる。
※7 ディモーラプレミアム会員登録(有料)が必要。スタンダード会員(無料)の場合は個別の削除のみ可能。




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2019-9-13


 
富士ゼロックス
琉球銀行における「業務マニュアル・規程」活用環境を
クラウド(アマゾン ウェブ サービス)上に構築
 

~検索・即時アクセスをモバイル端末でも実現~



 富士ゼロックスは、琉球銀行(本店: 沖縄県那覇市、取締役頭取: 川上 康氏)の、全行員がどこでも検索・閲覧可能な「業務マニュアル・規程管理閲覧システム」をアマゾン ウェブ サービス (AWS)上に構築した。

 このシステムは、業務・社内規程マニュアルの作成・改訂から公開に至る一連の業務を支援する同社のソフトウェア「Apeos PEMaster Manual Weaver 2.4」をAWS上に構築し、データセンターを介して、業務用のiPhoneやiPadと繋ぐことで、本店・本部・営業店内に限定せず閲覧することを実現したもの。モバイル画面での閲覧も見やすい設計になっており、業務PCだけでなく、iPhoneやiPadなどモバイル端末でも、事務手順を瞬時に検索・閲覧できる。

 iPhoneからの検索はスマホ操作に慣れている若手行員の評価が高く、モバイル端末での閲覧は時間と場所の制約も受けないメリットが享受できるため、育児休暇中など休職中職員のスキル維持など、昨今、ますます多様化する働き方変革を支援する環境を提供している(図参照)。



 「Apeos PEMaster Manual Weaver 2.4」は、文書をXML形式の構造化ドキュメントとして扱えるソフトウェアで、コンテンツを業務単位の階層や、注意書き、画像、表、箇条書きなどの「部品」として認識、各種マニュアルなどの改訂管理・閲覧などにおいて、最新の正しい業務手順を維持し、即時周知させるためのさまざまな機能を提供する。
 具体的には、
  1. 編、章、節などのブロック単位での改訂履歴管理・新旧差分表生成による管理業務支援
  2. 改訂による参照先のリンク切れを発生させず、参照先表記の自動変更も行うアクセサビリティの維持
  3. 項番や表示レイアウトも編集ツール側で自動変更・統一することで、コンテンツ内容の標準化推進と改訂作業の効率化
  4. 部門名や特定語句の冊子横断 一括置換による改訂漏れ防止支援

 ─などを提供する。
 利用者は

  • 見たい箇所に確実に早くたどりつけ、
  • 必要な情報の参照もリンク等で簡単にできる

 ので、お客様対応のスピードやお客様満足度の向上に貢献する。
 さらに、iPad/iPhone注1からでも同一コンテンツをモバイル用表示スタイルに自動変換し表示できるため、時間・場所にとらわれず、いつでも正しい業務プロセスを確認でき、ワークスタイルが変化しても、業務品質向上・維持を図ることができる。 

注1iPhone閲覧対応は個別開発実装。

Apeos PEMaster Manual Weaver 2.4 標準ライセンス価格(税別)
 

Apeos PEMaster Manual Weaver 2.4 サーバライセンス(改訂サーバ用) 3,000,000円
Apeos PEMaster Manual Weaver 2.4 検索閲覧 サーバオプションライセンス 1,000,000円
Apeos PEMaster Manual Weaver 2.4 10クライアントアクセスライセンス(改訂者/承認者用ライセンス) 100,000円
設計・構築支援サービス 別途お見積り
既存データ移行代行サービス 別途お見積り




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2019-9-9

 
キヤノン
マルチプロジェクション時の設置ワークフローを自動化により改善
PCアプリケーションソフトウエア"Multi-projection Support Software"を提供


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2019-9-4


 「SuperStream-NX人事給与ソリューション」の最新版を提供開始
~スーパーストリーム~



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2019-8-28

生産現場の自動化を支援する画像処理ソフトウエア"Vision Edition-U"を発売
キヤノンが日本企業で初めてユニバーサルロボット社のUR+認証を取得


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2019-8-28

建設業向け「施工管理コミュニケーション変革パック」を提供開始
~複合機とクラウドアプリを組み合わせ情報共有・コミュニケーションを効率化~
リコージャパン


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2019-8-2

法人向けデータ暗号化製品「ESET Endpoint Encryption」を発売
「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」のラインアップとして提供
キヤノンマーケティングジャパン
 


 キヤノンマーケティングジャパンは、ESET社の法人向けデータ暗号化製品「DESlock Plus Pro」を「ESET Endpoint Encryption」(イーセット エンドポイント エンクリプション)に名称変更し「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」のラインアップとして2019年8月21日より発売する。

 おもな特長

 2018年のGDPR※1施行に伴い、欧州を中心に世界的に個人情報などの情報漏洩対策に対する関心が高まり、対策を強化する企業が増えている。日本では、GDPR施行に加え働き方改革やテレワークの推進により社有PCの持ち出しが増加しており、紛失や盗難時の情報漏洩対策への関心を高める要因となっている。また、IPAが公開している「情報セキュリティ10大脅威 2019」※2でも内部不正による情報漏洩や不注意による情報漏洩などが挙げられており、情報漏洩対策が課題となっている。

 これに対応し、ESET社は「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」のソリューション対応力を明確にするため、データ暗号化ソフト「DESlock Plus Pro」の新バージョンの発売にともない、製品名称を「ESET Endpoint Encryption」として刷新する。これにより、高度サイバー攻撃対策、ウイルス対策、さらには暗号化による情報漏洩対策まで、幅広く「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」として提供していく。

 同製品はPCのフルディスク暗号化だけではなく、リムーバブルメディアやフォルダー単位の暗号化など多様な暗号化機能を有しており、お客さまのさまざまなニーズに一つの製品で幅広く対応する。また、ライセンス製品を購入すると利用できる「管理用プログラム」は、導入が増えているOpalに準拠した暗号化機能付きHDD ⁄ SSD搭載のPCにも対応する。これにより、暗号化状態を一元管理できるPCの種類が増え、セキュリティ管理者の業務効率化を支援する。

 キヤノンMJは引き続き国内総販売代理店として同製品の販売を担当し、「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の暗号化ソリューションを強化することでエンドポイントセキュリティ事業の拡大を目指す。


※1General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)
※2https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2019.html
ESET、ESET Endpoint Encryption、DESlock Plus Proは、ESET, spol. s r.o.の商標。




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 2019年4~7月配信情報