２０２０年４～７月に配信された情報を掲載しております。

 ＮＥＸＴ
 
 ２０２０年１～３月配信情報



２０２０－７－３１

ビジネスコミュニケーションサービス『LINC Biz(リンク ビズ)』
「大人数ビデオ会議」や「Webセミナー」を
手軽に開催できる拡張プランの提供を開始
AIoTクラウド
 


　シャープの子会社であるAIoTクラウドは、ビジネスチャットや音声／ビデオ会議が可能なビジネスコミュニケーションサービス『LINC Biz』の新プランとして、「大人数ビデオ会議」や「ウェビナー（Webセミナー）」を手軽に開催できる拡張プランの提供をこのほど開始した。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークの普及が進む中、より大人数でビデオ会議を開催したいというニーズが高まっている。こうした状況を受け、現在提供中のビジネスチャットを中心とした基本プラン（フリープラン／スタンダードプラン）に加え、新たに大人数（100名～1,000名）での双方向コミュニケーションを低価格で実現する「ビデオPack」の提供を開始する。また、「ビデオPack」と組み合わせることで、講演会やセミナーなど、主催者により参加者側の操作を制限したイベントの開催が可能な「ウェビナーPack」も合わせて提供する。

　今回の拡張プランの提供を通じて、テレワークのさらなる推進や商談会などの営業活動、オンライン講演会・展示会など新たな働き方、業務形態をサポートしていく。

　■ プラン概要

名称

概要

価格（税別）

提供開始日

基本プラン

ビジネスチャット×ビデオ会議

（アカウント）

―
 

フリープラン

・チャンネル（最大15）　・ストレージ（2GB）
・ビデオ会議数（1：最大3接続）

0円/月

提供中

スタンダードプラン

・チャンネル（無制限）　・ストレージ（2GB＋契約者数×1GB）
・ビデオ会議数（ルーム制：契約者数＝最大接続数）
・外部ユーザー招待

350円/月

拡張プラン

ビデオPack

基本プランに加え、大人数ビデオ会議室などを追加

（チーム）

―
 

ビデオPack100

100名のビデオ会議室（1室）

1,700円/月

2020年7月29日

ビデオPack300

300名のビデオ会議室（1室）

4,690円/月

ビデオPack500

500名のビデオ会議室（1室）

7,820円/月

2020年8月下旬

（予定）

ビデオPack1000

1,000名のビデオ会議室（1室）

13,200円/月

ウェビナーPack

ウェビナー（1ホスト）追加　＊「ビデオPack」とのセット提供

2,200円/月

2020年7月29日

ストレージPack

ストレージ容量（＋10GB）を追加

300円/月

外部ユーザーPack

外部ユーザー（＋5アカウント）を追加

500円/月


　■『LINC Biz』とは

　ビジネスチャット機能を中心に、業務の大幅な効率化を図ることができるビジネスコミュニケーションツール。手軽にビジネスチャットや音声／ビデオ会議を行えることで迅速なコミュニケーションを実現するほか、ビジネスチャットから音声／ビデオ会議にスムーズに移行できるなど、企業の働き方改革・業務コミュニケーションの革新を支援する。

　■『LINC Biz』主な新機能

　1．手軽に「大人数ビデオ会議」を導入できる「ビデオPack」

　基本プラン（フリープラン／スタンダードプラン）に「ビデオPack」を追加すれば、大人数のビデオ会議を月額1,700円（100名：フリープランの場合）から導入できる。また、『LINC Biz』の特長であるビジネスチャットとの連携により、一時的なビデオ会議開催だけでなく、チャット上での業務連絡から会議作成、会議終了後の会議資料共有や意見のすり合わせなど、継続的なコミュニケーションや会議運営も可能。

　2．（音声／ビデオ会議の基本機能強化）ビデオ会議での動画共有、録画／録音機能に加え、研修・勉強会・セミナー等のグループワークができるブレイクアウトセッションにも対応

　YouTube上にアップされた動画（URL）を指定するだけで、音声／ビデオ会議中に動画共有が可能。また、録画／録音機能にも対応（2020年8月下旬対応予定）するので、録画／録音データを会議終了後にビデオ会議を開催したビジネスチャットのチャンネル上に共有すれば、会議の振り返りや欠席者による閲覧、議事録の作成などに用途が広がる。オンラインでの集合研修などでは、講義聴講後にグループに分かれて討議するブレイクアウトセッションにも対応している。

　3．オンラインイベント等を開催できる「ウェビナーPack」をオプション提供

　「ビデオPack」との組み合わせで、大人数でのウェビナー（Webセミナー）も開催できる。ウェビナーの開催を予約すると、開催日時の設定、主催者側でのリハーサルの実施、参加者リストへの一斉案内などが可能となる。ウェビナー開催中は、主催者が参加者のマイクやカメラなどの操作を制限できるので、講演会やセミナーといった聴講型のイベント運営に適している。
▲ＴＯＰへ戻る












２０２０－７－２７
建設・建築業の多様化する働き方へ対応し
テレワーク環境構築を支援する"図面変換シェアソリューション"を提供開始
キヤノンマーケティングジャパン
 


　キヤノンマーケティングジャパンは、大判プリンターMFPモデルとクラウドストレージを連携する、建設・建築業向けのテレワーク環境支援ソリューションとして、"図面変換シェアソリューション"を8月上旬より提供する。

品名
図面変換シェアソリューション（基本構成例）
標準価格
56万1,000円～（税別）※
発売日
2020年8月上旬予定
※標準価格は基本構成例（TM-200 MFP＋CAD変換ソフトウェア＋HOME type-S2スターティングパック）となる。
※
標準価格にはHOME type-S2の月額使用料（3,000円【1管理者ID＋5ユーザーID】～）、搬入料金／セットアップ料金、保守料金（大判プリンター、CADデータ変換ツール）は含まれてない。

　現在、日本の建設業界では業界全体での就労者の減少や高齢化が進み、建設需要を満たすだけの人材を確保することが難しくなっているだけではなく、働き方改革法案への対応など新しい働き方への変革が経営課題となっている。さらに、コロナ禍におけるニューノーマル時代の働き方への対応で、設計部門でもテレワークの対応が急務となっている。また、老朽化した社会インフラ整備の需要も高まる中で、建設当時の紙図面の再利用による業務効率化と作業時間を短縮させる高い生産性の実現も求められている。
　キヤノンMJは、大判プリンター（MFPモデル）とクラウドストレージを組み合わせ、紙図面のスキャンからCADデータへの変換、そしてクラウドストレージへの保存を可能にするテレワーク環境支援ソリューション"図面変換シェアソリューション"を2020年8月上旬より提供し、CAD図面などのクラウド活用による建設・建築業での新しい働き方推進に貢献する。

　紙のCAD図面を簡単電子化、クラウドへ簡単保存

　大判プリンター（MFPモデル）は、スキャンした紙図面を電子データ（イメージデータ）化し、簡単な操作でクラウドストレージへ保存できる。電子化した紙図面の電子データをPCでCADデータに変換したうえで保存することで、手作業に頼っていた紙図面のトレース作業を効率化し業務時間を削減可能。

　クラウドストレージ格納でCAD図面などを自宅からアクセス可能に

　図面をはじめ、作業・施工データをクラウドストレージに安全に格納することができる。インターネットを通じてオフィス内はもちろん、外出先や自宅からでも、図面データなどへのアクセスが可能となり、場所に限定されない働き方の構築を実現する。
「HOME type-S2」は、クラウドストレージである「HOME-BOX2」と「IT運用支援」を組み合わせた中小オフィス向けIT支援サービス。専任スタッフがお客さまのIT利用をサポートするので、安全に運用できる。

　CADデータ変換ツール概要

　大判プリンター（MFPモデル）でスキャンした図面データや、複合機で受信したファクスデータのイメージデータを、編集可能なCADデータに変換できる。本ツールでは、変換後のCADデータを加工／編集することも可能。また、イメージデータからだけでなく、取引先企業などから受領したPDFデータを、編集可能なCADデータに変換できる。

　「HOME type-S2」概要

　文書データを管理し、社内外での活用ができるクラウドストレージサービス。
大判プリンター（MFPモデル）からのスキャンデータをクラウド上のストレージに格納でき、社内や取引先企業との文書の共有や、モバイル環境からの閲覧を可能に。複合機に届いたファクス文書をクラウドストレージに転送することも可能。
▲ＴＯＰへ戻る















２０２０－７－２１

新クラウドサービスで「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズが進化
自動電子ファイリングによりデジタルトランスフォーメーションを推進
キヤノン


　キヤノンは、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズ（2020年6月発売）の機能を拡張する新たなクラウドサービスとして、紙文書の電子ファイリングの自動化・効率化を実現する"uniFLOW Online Cloud Scan Advance （ユニフロー・オンライン・クラウド・スキャン・アドバンス）※1"の提供を2020年7月29日より開始する。

「アドバンスドスキャン」のコンセプト（イメージ）
 


品名
uniFLOW Online Cloud Scan Advance
価格
月額3,200円 ⁄ 台（税別）
提供開始日
2020年7月29日


　
おもな特長


　ICT技術の進化やクラウドサービスの普及、在宅勤務などのテレワークの拡大により、オフィスの働き方改革が進み、その中で文書共有を目的とした紙文書の電子化のニーズが高まっている。新クラウドサービス"uniFLOW Online Cloud Scan Advance"は、高速で高品質なスキャンが可能な「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズとの組み合わせにより、紙文書を効率的に電子ファイリングする「アドバンスドスキャン」を実現し、オフィスのデジタルトランスフォーメーションの加速と生産性向上に貢献する。

　「ファイリングアシスト」機能により電子ファイリングの自動化や効率化を実現

　業務で使用する定型帳票のスキャンデータにOCR（光学文字認識）処理を行い、抽出した複数のキーワードの組み合わせから、ファイル名やフォルダー名とともに保存先のフォルダーを設定し、帳票を自動で振り分け保存できる新しいファイリング方式。本体の操作パネルに、部門や個人、帳票の種類、業務など使い方に合わせて事前登録したボタンを押下することにより、原稿を読み取り、事前に学習させておいた定型帳票と照合して帳票のレイアウトの特徴を特定し、ファイル名の付与、外部クラウドストレージ※2のフォルダーへの振り分け保存を自動で行う。レイアウトの特徴はひとつのボタンに最大1,000件登録できるため、オフィスの多くの帳票を認識し、電子ファイリングすることが可能。また、ADF（自動原稿送り装置）は、異なるサイズの用紙をまとめて読み取りできるため※3、複数の帳票を手作業で仕分けずに一括で電子ファイリングすることが可能となり、効率的な電子化を実現する。

　ファイル名と保存先の簡単確認により確実な電子ファイリングが可能

　付属ユーティリティー「スキャンセンター」により、複数のスキャンデータのファイル名や保存先フォルダーなどのファイリング情報をPCの画面上で保存前に確認し、複数のフォルダーに一括で保存できる。必要に応じてファイリング情報も修正できるため、確実かつ容易な電子ファイリングが可能。


※1
「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズでも利用可能。
※2
対応するクラウドストレージは、box、 Dropbox、 Evernote、 Google Drive、 OneDrive、 OneDrive for Business、 SharePoint。
※3
ADFでまとめて読み取りできる用紙サイズは「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズと「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズで異なる。



▲ＴＯＰへ戻る












２０２０－７－２０

クラウド型グループウェアソリューション「eValue V Air」の提供開始

場所を選ばない働き方を実現し、業務効率を向上
～大塚商会
～

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、クラウド型グループウェアソリューション「eValue V Air」を2020年7月28日より提供開始する。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響によりテレワークを導入した企業が増え、働き方改革につながる活用が進んでいる。一方で、承認業務の押印作業のためだけに出社していた、社内文書や紙文書の参照ができないことにより業務効率の低下となった、重要な通達事項が伝わっていなかった、など課題が数多く見受けられている。

　そこで大塚商会は、クラウド型グループウェアソリューションとして、今まで紙で押印していた申請業務・稟議の電子化、安全に社内共有ドキュメントへアクセスできる仕組み、顔の見えない場所で働く社員同士のコミュニケーションや確実な情報伝達ができる仕組みを提供する。導入企業は、クラウド型運用のため、専任技術スタッフが不要となり、管理者の負荷が軽減される。

　「eValue V Air」では、多様な働き方改革の必要性が求められる中、社内の情報共有をシームレスにつなげる情報基盤を提供するために、 OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長： 宇佐美 愼治）の統合型グループウェア「eValue V シリーズ」を、大塚商会が管理・運用しているクラウド環境から提供する。

　同ソリューションでは、モバイルパソコンやスマートフォンを利用し、自宅や外出先などでインターネット環境があれば、社内システムにアクセスすることが可能。また同社の専任技術スタッフによるオンライン指導やオンサイトサポートにより安心して運用できる。

　さらにMFPから直接eValue Vに文書データや属性を取り込む同社既存のソリューションを組み合わせることで、テレワーク時の業務効率を向上させるとともにペーパーレス化の促進が図れる。

　「eValue V Air」を利用することで、お客様は場所を選ばずに社内情報の共有をスムーズに行うことが可能となり、業務効率を向上させることができる。

　ソリューション名

　「eValue V Air」

　ソリューションの特徴
  • ワークフロー・ドキュメント管理にプラスして、日々のスケジュール管理から、会議開催調整、施設予約、社員に対する通達・連絡事項の周知など統合型グループウェア「eValue Vシリーズ」の各機能が利用できる。
  • 同社のコンタクトセンターによるサポート
  • その他、各モジュールを統合し、情報を集約表示するポータル機能も提供する。
　提供開始日

　2020年7月28日

　価格

　30名まで 月額　24,000円（税別）

　* 総合版はワークフロー、ドキュメント管理、スケジューラー、コミュニケーションすべてのご利用が可能。
　* 利用人数の追加は可能。またワークフロー、ドキュメント管理のみの利用もできる。（いずれも個別見積もり）
　* このほか、指導料が必要。

　販売目標

　初年度100社（発売1年間）

　紹介ページ


▲ＴＯＰへ戻る











２０２０－７－１５
「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」を提供開始
～会計業務プロセスをデジタル化、自動化し生産性を向上～
スーパーストリーム


　キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム（本社：東京都品川区、代表取締役社長：角田聡志）は、会計業務に特化した人工知能（AI）を搭載した「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」の提供を2020年8月1日より開始する。

　スーパーストリームは、会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で9,478社（うち上場企業805社）を超える企業に提供している。このほど提供を開始する「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」は、OCR（Optical Character Recognition：光学的文字認識）に会計業務に特化した人工知能（AI）技術を組み合わせ、請求書の処理から会計システムへの連携までの一連の業務プロセスを自動化する。請求書情報の読み取りから仕訳データ、支払伝票の作成までデジタル化、自動化することで、煩雑な請求書の入力業務の負担軽減と生産性向上を実現する。

　昨今、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止の一環として、テレワークを前提とした働き方が求められているが、経理・人事担当者についてはこれまでの商慣習や紙書類の対応が必要な業務などにより実施できていない企業も多くある。こうした背景から、多くの企業では自宅で日々の業務を滞りなく行えるクラウドサービスの導入や、支払・経費精算業務における証憑の電子化によるペーパーレス化の推進、さらにはRPAやAI-OCRなどにより定型業務の自動化を実現するための仕組みなどが求められている。

　「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」は、数多くのSuperStreamユーザーが受領し読み取った請求書（PDF）をディープラーニングで学習し人工知能の精度を高めることで、フォーマットを問わずさまざまな請求書の画像解析（請求書情報読取）に対応している。AIを活用することにより、読み取った請求書情報を基に勘定科目を推論することが可能で、仕訳データを自動作成し会計システムとスピーディーに連携する。また、個社ごとに個別ルールを設定できるため仕訳の精度をさらに高められる。

　スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図る。企業のバックオフィスを支える経営基盤ソリューションとして、パートナーとともに中堅・大手市場へ積極的に展開し、2021年末までに導入企業1万社を目指す。


　 SuperStream-NX AI-OCR（請求書）の特長

　システムフロー

　PDF化した請求書をAI（人工知能）が解析し、読み取った内容を基に勘定科目を推論
　自動で仕訳データ（AI経費タイプ）を作成し、その信頼度と合わせて会計システムへ登録する


　SuperStream-NX（会計システム）への自動連携

　自動仕訳で作成した仕訳データは、支払伝票作成画面で請求書（PDF）を見ながら確認できる
　作成された仕訳データは、承認処理の後、支払処理に連携するので、支払業務の負荷も大幅に軽減でき、仕訳入力から支払業務までの生産性を大幅に向上させることができる

　e-文書法に準拠

　読み取った請求書の電子ファイルは、エビデンスとして仕訳に添付され、SuperStream-NXに自動連携する。
　SuperStream-NX証憑管理e文書対応オプションと組み合わせると、電子帳簿保存法やスキャナ保存制度にも対応し、ペーパレス化に貢献する。

発売情報  
品名 SuperStream-NX AI-OCR（請求書）
価格 1セット年額120万円～
（１セット12,000枚/年間）
発売日
2020年8月1日



▲ＴＯＰへ戻る















２０２０－７－１０

医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売
タブレット端末により“非接触”での応対業務を実現
 シャープ



　シャープは、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売する。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を“非接触”で行うことが可能となる。

　同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」※1を応用して開発した。スマートフォンやタブレット端末※2を、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。また、利用者自らが端末を操作できない場合に備えて、ビデオ通話を自動で開始する機能や、プライバシーに配慮して利用者側のカメラをOFFにする機能※3も搭載。さらに、設置場所や用途に応じてカスタマイズすることも可能※4。

　スタッフの業務効率化はもちろん、新型コロナウイルスなどの感染症対策として、非接触での応対を実現し、対面時間の削減に貢献する。

ソリューション名 価格 発売日 
遠隔応対ソリューション オープン価格 2020年7月27日 


　■ 主な特長

　1．医療機関や福祉施設において、“非接触”での応対業務を実現

　2．スマートフォンやタブレット端末のビデオ通話機能で、顔色や体調の確認ができる

　3．利用者が自ら端末を操作できない場合に備えて、ビデオ通話を自動で開始する機能や、プライバシーに配慮して利用者側のカメラをOFFにする機能も搭載


※1 ホテルなどの受付業務において、離れた場所にいるスタッフが、受付に設置したコミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を介してお客様と対話できるソリューション。お客様の名前の確認や問いかけたい内容などをスマートフォンやタブレット端末に文字で入力すると、ロボホンがスタッフに代わり発話する。
※2 別途、スマートフォンやタブレット端末が必要。利用端末は、AndroidTMに限る。
※3 9月のアップデートにより対応予定。
※4 システム構築など、別途費用がかかる場合がある。



▲ＴＯＰへ戻る












２０２０－７－７
多様化する働き方へ対応 交通費申請業務の負荷を軽減する
複合機ソリューション"MEAP交通費申請"を提供開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原口宰）とJR東日本メカトロニクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川野邊修)が提供する交通系ICカードを使用した交通費精算サービス「transit manager®（トランジット・マネージャー）」と連携する複合機ソリューション"MEAP交通費申請"を8月上旬より提供する。

発売情報
MEAP 交通費申請
価格
価格（税別）
月額3,000円 ⁄ 台※
発売日
2020年8月予定
 
※導入ユースウェア別。また、別売りオプションのICカードリーダーライターが必要。


　現在、日本のビジネスシーンでは、テレワークやサテライトオフィスなど、場所を問わない多様な働き方へのシフトが加速している。また、生産性をあげるために、交通費申請などのノンコア業務にかかる時間を可能な限り削減することが、これまで以上に求められている。キヤノンMJは、交通費申請業務の課題に着目し、複合機を活用して利用日時や料金を効率的に取得できるサービスを提供することでオフィスの生産性を向上し、コア業務により集中できる環境を構築する。


　
交通系ICカードを複合機にかざすだけで申請経路を把握


　オフィスで利用しているキヤノン製複合機のICカードリーダーに、交通系ICカードをかざすことで、カードに記録されている乗降履歴を取得して表示、印刷することができる。従来の交通費申請では、いつ、どこへ、どのような経路で外出したか、都度調べる必要があったが、この手間がなくなり、申請業務にかかる負荷を軽減する。


　
「transit manager」と連携しデータを提供


　乗降履歴は、JR東日本グループが提供する公式のビジネスソリューション「transit manager®」と連携し複合機の画面上に表示する。定期区間が考慮され、新駅の開通や料金変更にも迅速に対応されたデータを交通費申請に活用でき、実際に発生した料金をそのまま印刷できるため、証憑としても有効。申請者の経路確認の時間短縮のみならず、承認者のチェックにかかる負担も軽減する。


　現行業務からのスムーズな移行が可能


　現状、紙で申請業務を行っているお客さまには、より信頼性の高い申請帳票が出力できるため簡単に運用改善が可能。また、交通費申請・精算システムを利用のお客さまは、確認用途やコピー用途で利用できるCSVファイルを、月末申請時などの必要な時にまとめてメールで受け取る※ことも可能。従来の申請方法や運用方法から大きく変更することなく、申請フローをすでに構築されているお客さまにも広く利用できる仕組み。


　※ご利用には、別途認証環境が必要。


　サービスの特長

  • 交通系ICカードの履歴による正確な乗車区間と運賃のデータをご利用できる。
  • 交通系ICカードの全国相互利用サービスが使用可能な鉄道駅とバス事業者に対応している。
  • 新駅開業や駅名変更などの駅情報の更新にも対応していく。


▲ＴＯＰへ戻る













２０２０－７－６

GPSモジュール端末やLTE通信サービス、端末管理クラウドサービスが
一体となったテレマティクスサービス『LINC Biz mobility』の提供を開始
AIoTクラウド 


　シャープの子会社であるAIoTクラウドは、業務用車両を保有する事業者などに向け、位置情報をはじめとしたさまざまなデータの測位が可能な「GPSモジュール端末」や「LTE通信サービス」、「端末管理クラウドサービス」が一体となったテレマティクスサービス『LINC Biz mobility』の提供を開始した。

　近年、物流業界では、ネット通販の急激な拡大で配送量が増加する一方、ドライバーの人員不足や高齢化、それにともなう運送サービスの維持が課題となっている。このような状況において、働き方改革やコスト削減を進めるため、IoTを活用したサービスが注目されている。また、カーシェアリングや配車サービスなど、柔軟な移動手段の提供や新たなソリューションサービスの創出も活発化している。

　同サービスは、GPSモジュール端末で取得したデータを、LTE通信回線を利用して同社のクラウドサーバーへ送信。送信されたデータは、サーバー上で一元管理が可能なほか、端末の機能制御やアップデートも遠隔操作で行うことができる。取得したデータは、事業者が保有する既存のシステムに直接取り込むこともできるため、ニーズに応じた柔軟なソリューション設計が可能。

　同社は、さまざまなサービス事業者とのパートナービジネスを積極的に進めることにより、同サービスの普及に取り組んでいく考え。

サービス名 基本構成 主な販売対象（個人・法人）  提供開始日 
テレマティクスサービス
『LINC Biz mobility』		 ・GPSモジュール端末
　＜CB-G200J-H＞
・LTE通信サービス
・端末管理クラウドサービス
 ・業務用車両を保有する事業者
・ソリューションサービスを
　提供する事業者

2020年7月3日

 

　■ 主な特長

　1．業界初※1、LTE通信対応「eSIM」搭載GPSモジュール端末

　2．遠隔での機能制御やアップデート、機能拡張が可能な端末管理クラウドサービス

　3．通常の車両位置管理に加え、ドライバーの状況をリアルタイムで把握できる車両管理サービス（オプション提供）


※1 LTE通信対応のeSIMを採用した国内ブランドのテレマティクス用途トラッカー端末において（2020年7月3日現在、シャープ調べ）。



▲ＴＯＰへ戻る













２０２０－６－３０

遠隔業務支援サービス「VisualBrain」を提供開始
働く現場の映像をリアルタイムにオフィスと情報共有し、業務プロセスを変革
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、遠隔業務支援サービス「VisualBrain（ビジュアルブレイン）」を2020年7月1日より提供開始する。

　あらゆる産業においてデジタルビジネスへの取り組みが本格化し、クラウド、IoTやAIなどの技術革新を背景としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが活発化している。社会情勢が変わる中、ワークライフバランスや人手不足の解消方法の１つとして、テレワーク・リモートワークを導入する企業が増えるなど、より一層コミュニケーションツールの選択が重要になってきている。さらに今後、5Gの普及によりインターネットを経由した大容量データ通信も容易になることから、映像を活用したコミュニケーションの利便性はますます高まるものとみられる。

　このような状況を受け、キヤノンITSは同社独自の映像・通信技術とNTTコミュニケーションズのWebRTCプラットフォーム「SkyWay」を活用した遠隔業務支援サービス「VisualBrain」の提供を開始する。

　「VisualBrain」は、iPhoneから送られた映像と音声をPC上のブラウザでリアルタイムに受けとり、PCからもリアルタイムに音声をiPhoneに送れる双方向のコミュニケーションを可能にするクラウドサービス。例えば、現場担当者と遠隔地にいる監督・オフィスが映像と音声を共有することで、現場に赴くことなく効率的に遠隔業務の支援ができる。
　回線状況に応じた通信モード、高精細な写真／動画撮影が可能で、複数現場の同時視界共有を実現し、双方向でやり取りする中で撮影した写真および動画を共有参照することで、コミュニケーションを円滑に行うことが可能。また、保存された写真・動画データの二次活用のため、他システム連携に必要となるAPIを備えている。

　キヤノンITSは、これまで製造業や金融業などさまざまな業界に映像・画像通信処理技術の提供・導入支援を行い、お客さまの利便性を高める支援をしてきた。
　今後、「VisualBrain」を活用した現場作業支援やリモートワーク支援などのソリューションを提供することで、2022年までに売上高3億円を目指す。加えて、キヤノンの映像ソリューション提供をはじめ、映像解析機能やデバイス連携強化を行っていくことで、お客さまとともに新しいビジネス価値を創出するDXソリューションパートナーを目指していく考え。

製品名
価格（税別）
発売日
 
VisualBrain
初期導入費：10万円～
月額利用料：8万円～
年間利用料：96万円～
2020年7月1日
 

　「VisualBrain」の概要

　遠隔地で発生している事象をリアルタイムにオフィスと共有し、オフィス側からも状況に応じた適切な対応を行うことができる、双方向型の映像コミュニケーションサービス。
　コミュニケーション中に撮影した写真や動画を現場作業のナレッジや作業効率化・改善の検討として活用することも可能。

　利用シーン
  • 生損保会社の遠隔地からの査定業務
  • 高所等、危険個所における作業指示・監督
  • 遠隔地からの作業指示・監督
  • 機器故障対応、建設現場での進捗確認
  • リアルタイム遠隔指導
  • 薬剤師かかりつけ説明の支援

　「VisualBrain」の特長

　●回線状況に応じた通信モード

　滑らかな映像配信が特長の「ビデオモード」、低帯域でも画質の劣化を抑止する「イメージモード」、2タイプの通信モードで、モバイル環境でのスムーズなコミュニケーションをサポートする。

　●イメージモード

　キヤノンITS独自の画像転送処理を搭載し、ストリーミング方式で問題となる通信品質低下による画像劣化問題を解消しており、高精細な視界共有を必要とする業務に適応が可能。

　●高精細な写真撮影が可能

　キヤノンITS独自の映像・画像処理技術により、双方向コミュニケーション中であっても、高精細な写真撮影が可能。映像では分かりにくい定規の目盛りや部品の凹凸等も画像として保存し、細かいコミュニケーションを行うことが可能になる。

　●複数現場の同時視界共有

　一般的に視界共有は潤沢な通信帯域を必要とするため、回線品質の悪い場所や１：N利用において音声や映像の劣化が発生しやすい状況となる。「イメージモード」を利用いただくことで、帯域負荷を軽減した円滑なコミュニケーションを可能とする。

　●ハンズフリー・ウェアラブル（MM100-WS連携）

　小型・防塵防滴・高感度キヤノン製モバイルカメラ「MM100-WS」と連携し、現場担当者はコミュニケーション中でも、両手を利用した作業が可能。

　●お客さま個別のシステム環境へ柔軟に対応

　お客さまシステムとの連携を個別開発により柔軟に対応する。視界共有サービスに保存された写真・動画データの二次活用のため、外部システムとの連携用WebAPIを備えている。


▲ＴＯＰへ戻る














２０２０－６－２６

日本企業を狙うサイバー攻撃を予測し防御機能を強化
セキュリティアプライアンスFortiGate "SecuritySuite JL"を提供開始
 
～キヤノンマーケティングジャパン＄キヤノンシステムアンドサポート～



　キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンシステムアンドサポート（代表取締役社長：平賀剛、以下キヤノンS&S）は、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンスFortiGate "SecuritySuite JL"の提供を中小企業向けに2020年7月1日より開始する。


　価格体系

　FortiGate60F "SecuritySuite JL"

　参考価格（税別） 29万7,000円～

　
FortiGate100F "SecuritySuite JL"


　参考価格（税別） 96万4,000円～



　おもな特長

　サイバー攻撃はますます巧妙化し、特定の地域や企業を狙うサイバー攻撃が増加している。例えば、新型コロナウイルス感染症の流行に便乗した日本の公的機関（政府機関や保健所など）や民間企業を装うフィッシングメールや不正な広告を表示させるアドウエアなど、日本に特化したサイバー攻撃や特有の脅威※1に備えることが重要。一方で、中小企業ではコストやIT人材不足などの問題で最新の脅威情報に基づいた未然防止策の導入が難しいという課題がある。

　こうした課題に対応し、キヤノンMJとキヤノンS&Sはこのほど、フォーティネットジャパン社が提供するUTM「FortiGate」にラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込むことで、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化したFortiGate "SecuritySuite JL"の提供を開始する。
　お客さまはFortiGate "SecuritySuite JL"を導入することで、もともとFortiGateが持つワールドワイドで発生する脅威に対する遮断能力に加え、日本企業をターゲットとした最新の脅威に対しても検知を強化することができる。

　FortiGateはファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングといった強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンス。外部連携を行える「ファブリックコネクタ」でFortiGateとJLISTを連携させることで、中小企業のお客さまは日本特有の脅威に対応する機能を手軽に活用することができる。
　JLISTは日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」をもつラック社のセキュリティ専門家が日本国内で確認した膨大な脅威情報や知見を集約、蓄積、分析した独自のデータベース。FortiGate "SecuritySuite JL"は、このJLISTをデータコントロール社が運用する脅威情報発信用サービス「DCJUST」でFortiGateに取り込める形式に変換して配信する。キヤノンMJグループが導入したすべてのFortiGate "SecuritySuite JL"に対し日次で安定的に情報配信できる環境を整えているため、お客さまの運用負荷を抑制できる。

　キヤノンMJグループは2020年から3か年の中期経営計画の中で、ITソリューション事業の売上高目標において2025年に3,000億円以上を達成することを掲げている。
　キヤノンMJとキヤノンS&Sは、業務効率化やセキュリティ、クラウドなどのソリューションを拡大し、ITソリューション導入支援から構築後の運用サポートまでを一気通貫で提供するなど、中堅・中小企業向けのITソリューション事業を強化、拡大している。

　また、キヤノンMJとキヤノンS&Sは、お客さまの運用に適したライセンス体系や独自設定を施したFortiGateをこれまで累積で約7万8,000台販売※2してきた。これらのノウハウを生かし、お客さまの環境に合わせ、設定・設置から保守サービスまでの最適な運用アドバイスを行う。そして、"SecuritySuite JL"を含むFortiGateを2020年下半期で3,000台以上販売することを目指す。

※1
出典：キヤノンMJマルウエア情報局2020年3月、4月マルウエアレポート
※2
データコントロール社調べ


▲ＴＯＰへ戻る













２０２０－６－２５

介護施設支援ソリューション「頭の健康®管理サービス」を拡充
 ～シャープ～



　シャープは、2019年8月から提供中の介護施設支援ソリューション「頭の健康管理サービス※1」をさらに拡充。施設利用者が自宅にいるときも認知機能を刺激するゲームや健康情報※2の入力ができ、その利用状況を介護施設のスタッフや家族が遠隔地から確認できるリモート健康見守りサービス『頭の健康@HOME』の提供を、このほど開始した。「頭の健康管理サービス」を導入している介護施設は、『頭の健康@HOME』※3を追加費用の負担なく利用できる。

　利用者は、自宅のタブレット端末やスマートフォンなどから、認知機能を刺激する『頭の健康ゲーム』を利用できる。簡単なタッチ操作でゲームを楽しみながら、自宅でいつでもトレーニングすることができるほか、体温や体調などの健康情報の記録も可能。介護施設のスタッフや利用者の家族は、ゲームの利用状況や結果、健康情報などをクラウド経由で確認し、離れた場所から見守ることが可能。

　また、今年9月30日までのキャンペーン期間中、介護施設はもちろん、個人のお客様も『頭の健康＠HOME』を無償※4で利用できる。介護施設に通えないときでも自宅で手軽にトレーニングできる環境づくりに貢献していく考え。

サービス名 対象 提供開始日 
リモート健康見守りサービス
『頭の健康＠HOMETM』
＊ 介護施設支援ソリューション「頭の健康管理サービス」の付帯サービス。		 介護施設ほか 2020年6月24 

　■ 主な特長

　1．介護施設利用者は、タブレット端末やスマートフォンなどから認知機能を刺激する『頭の健康ゲーム』を行うことで、毎日、自宅でトレーニングできる

　2．体温や体調などの健康情報の記録が可能

　3．介護施設スタッフや家族は、遠隔地からゲームの利用状況や健康情報の確認が可能

※1 介護施設における高齢者の生活機能訓練に関わる一連の業務をサポートする介護施設支援ソリューション。
※2 体温と体調（「良い・普通・悪い」から選択）の記録が可能。順次、記録可能な項目を追加予定。
※3 『頭の健康@HOME』は、「頭の健康管理サービス」の付帯サービスにつき、利用には「頭の健康管理サービス」で提供する『施設基本ライセンス＜PN-SK01＞』および『個人管理ライセンス＜PN-SK03＞』（いずれもオープン価格）の契約が必要。
※4 期間中は、※3に記載の「頭の健康管理サービス」のご契約のない介護施設も『頭の健康@HOME』単体で利用できる。キャンペーン終了後も継続して利用の場合は、別途、「頭の健康管理サービス」への加入が必要。個人のお客様の利用は、キャンペーン期間内に限る。



▲ＴＯＰへ戻る














２０２０－６－２２
ネットワークカメラを活用しニューノーマル時代の
安心安全なオフィス運営を支援する
"オフィス密集アラートソリューション"を提供開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、withコロナ環境でのオフィス運営において、管理業務の効率化と共に働く人とお客さまの健康を守る、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューションとして"オフィス密集アラートソリューション"を2020年6月下旬より提供する。

　世界で新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、日本では緊急事態宣言が解除され経済活動が再開を始めている。感染予防対策としてテレワークなどの積極活用が進む一方、オフィスにおいては徐々に出社人数が増加し、新型コロナウイルス感染予防を踏まえたニューノーマル時代に即したオフィス運営への対応が急務となっている。

　キヤノンMJは、執務エリアや会議室、応接室、さらにはショールームなどオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握でき、そこで働く人とお客さまの健康を守り安心安全なオフィス運営を支援する"オフィス密集アラートソリューション"を2020年6月下旬より提供し、新型コロナウイルス感染拡大防止と、オフィスの生産性を両立する新時代のオフィス環境構築に貢献する。キヤノンMJ社内においても同ソリューションを活用し、執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50%にて運営する目標を掲げ、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していく。
　
　"オフィス密集アラートソリューション"はネットワークカメラの映像を活用し、執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知が可能。さらに、パッケージの構成によって食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営において、管理部門が一括してモニタリングすることも可能となり業務負荷を軽減する。使用環境に合わせたパッケージを用意し、会議室から大規模オフィス向けまで様々な利用シーンに合わせた"オフィス密集アラートソリューション"により、オフィス運営を強力にサポートする。

　ソリューションの主な特長および機能

　1.入室人数カウントとアラート通知機能

　会議室ごとの入室人数を設定し、その人数を超える数を検知した場合、スピーカーやパトライト、メールで通知する。スピーカーからの音は、お好みの音に設定する事も可能。構成により、管理者や会議室予約者の複数名に対してメール通知によるアラートを発信することも可能。

　2.一元的なモニタリングが可能なビデオ管理機能

　ビデオ管理ソフトウェアにより、複数台のカメラの映像を一元的に遠隔モニタリングすることが可能。専用オプションを使用することで、人数の推移をグラフ表示することも可能。

　3.プライバシーに配慮したモニタリング機能

　専用オプションを使用することで、個人を特定できないようにシルエット表示が可能で、出席者や在席者のプライバシーを保護しながら運営できる。

　※ 大規模オフィス向けパッケージのオプション。

　4.オフィスのスペースを有効活用

　予約のキャンセル漏れにより空いた会議室や、執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングすることで、オフィススペースの有効活用を支援する。

　■初期料金

　会議室向けパッケージ※1

　目安人数
10名程度
　価格
30万円～（税別）
　提供開始日
2020年6月下旬

　
小中規模オフィス向けパッケージ※1
　目安人数
30名程度
　価格
60万円～（税別）
　提供開始日
2020年6月下旬

　大規模オフィス向けパッケージ※2
　目安人数
120名程度
　価格
200万円～（税別）
　提供開始日
2020年6月下旬

※1
ネットワークカメラ×1台 ⁄ PoEスイッチ×1台 ⁄ IOボックス×1台 ⁄ スピーカー×1台 ⁄ 映像解析ソフトウエア×1ライセンスのパッケージ。
※2
ネットワークカメラ×4台 ⁄ PoEスイッチ×1台 ⁄ IOボックス×4台 ⁄ スピーカー×4台 ⁄ 映像解析ソフトウエア×4ライセンスのパッケージ。

■パッケージ構成（例：会議室向けパッケージ）
 


　ソリューションを構成するソフトウエア

　■AXIS Queue Monitor（会議室向けパッケージ）

　指定したエリア内の混雑状況を検知し視覚化、「限度値」を設定することでアラートを通知できる。

　■People Counter for ACAP（小中規模オフィス向けパッケージ）

　指定したエリア内の人数をカウント。推奨カウント人数は30人以下となる。AXIS社製のネットワークカメラ内部で人数をカウントするACAPアプリケーション。

　■Milestone XProtect®（大規模オフィス向けパッケージ）

　大・中規模システムに最適な、世界No.1トップクラスのシェアを誇るビデオ管理ソフトウエア。オープンプラットフォーム設計なので、公開されているSDKを活用して各種システムとの連携が可能。

　■Moving Object Mask for Milestone XProtect（大規模オフィス向けパッケージ）

　ネットワークカメラ映像（ライブ映像・録画映像）に映る動体をシルエットに置き換えることにより、映っている人のプライバシーに配慮したモニタリングを実現できる。


▲ＴＯＰへ戻る













２０２０－６－９

「新しい生活様式」の実践を促すポスターテンプレートを無償提供
高品位ポスター作成ソフト「PosterArtist Lite／PosterArtist」で簡単に作成

新デザインテンプレート例

▲ＴＯＰへ戻る












２０２０－６－９
ライブストリーミング配信用途に配慮したベータ版パソコン用ソフト
「LUMIX Tether for streaming(Beta)」を公開
パナソニック

　パナソニックは、ベータ版パソコン用ソフト「LUMIX Tether for streaming(Beta)」を2020年6月8日（月）より公開する。

　「LUMIX Tether for streaming(Beta)」は、既存のLUMIX Tether（ver.1.7）をベースとして、急速に需要が拡大しているストリーミング配信用途に配慮して改良したソフトウェア。

　これまで、対応のカメラとパソコンをUSBケーブルで接続し、LUMIX Tetherソフトウェアを起動することで、カメラのライブビュー映像や制御パネルなどをパソコンの画面に映し、リモートコントロールすることが可能だったが、今回、新たに、カメラのライブビュー映像のみを画面表示することができるようになった。同ソフトウェアにて追加したLIVE VIEW modeをONにすると、制御パネルやAF枠が非表示となり、カメラのライブビュー映像のみが表示される。お客様の使用のライブストーリミングソフトウェアと組み合わせることで、パソコンの画面をキャプチャーしてストリーミング配信をする際などに快適に使うことができる。

　●対象モデル
　DC-G9、DC-GH5、DC-GH5S、DC-S1R、DC-S1、DC-S1H

　●LUMIX Tether for streaming(Beta)の動作環境
　【対応OS】Windows 10（32bit／64bit）
　【CPU】1GHz以上のIntel CPU
　【ディスプレイ】ディスプレイ：1024 x 768 以上
　【搭載メモリ】1 GB以上（32 bit）、2 GB以上（64 bit）
　【ハードディスク】インストールに200MB以上の空き容量
　【インターフェース】USB 3.0／3.1
▲ＴＯＰへ戻る
















２０２０－６－５

「自動化・省力化」「リモート」で中堅中小企業の生産性向上を支援
業種業務ソリューション「RICOH Digital Processing Service」 を提供開始
～リコージャパン ～




　リコージャパンは、中堅中小企業向けにニューノーマル（新 常態）環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群として、新たに「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始する。建設業や不動産業、製造業、福祉介護業など10業 種と、共通業務となるバックオフィスを重点領域とし、お客様業務視点での業務改善を通じてデジタ ルワークプレイスづくりを推進する。

　「RICOH Digital Processing Service」は、業種業務ごとの固有の業務フローをデジタル化し、エッジ デバイス、自動化サービスなどを組み合わせて、ニューノーマル（新常態）に対応した新しい働き方を 支援するソリューション商品群。オフィスやホーム、現場といった「はたらく場所」を問わず、自動 化・省力化により、仕事場に「密」環境作らず業務の生産性向上を支援する。 今回は、建設設備業向けの「RICOH Digital Processing Service 建設業 図面変換・社内外データ 活用パック」や建設土木業向けの「同工事現場・遠隔臨場パック」、不動産業向けの「同 不動産オン ライン営業パック」、福祉介護業界向けの「同 福祉介護オンライン面会パック」など、あわせて 10 パッ クを 2020 年 6 月 5 日から順次発売する。これにより、これまで提供してきた業種業務パッケージとあわせて 110 パックを「RICOH Digital Processing Service」のラインアップとして展開する。

　また、「RICOH Digital Processing Service」と組み合わせて活用するエッジデバイスとして、本体と 保守料金をセットにした月額料金制を採用した A4 カラー複合機「RICOH IM C300DG」を 2020 年 6 月 8 日に発売する。請求書に記載された情報を自動認識してデータ化し、業務システムに連携で きる「RICOH Cloud OCR for 請求書」などと組み合わせ、請求書の処理業務を効率化するなど、構成 の一部としてワークフローのデジタル化をすすめる。

　リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、 OA メーカーからデジタルサービスカンパニーへの変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトラ ンスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献する。人が主役 のデジタル化を進めるため、業務プロセスにおいて、デジタルと人の間で発生するストレスをなくし、ワ ークプレイスの IT インフラを構築し、ワークフローをデジタル化してつなぐことで新しい働き方への変革に貢献していく考え。

　＜今回発売する「RICOH Digital Processing Service」10 パック＞

　■RICOH Digital Processing Service どこでも見積提出パック：バックオフィス向け最小構成価格：478,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 営業担当者がモバイルＰＣやスマートフォン、タブレットを使って外出先から簡単に見積書を作成できる。さらに、オフィスの複合機のファクス機能とストレージを連携させることで、外出先から顧客に見積書を紙の出力をせずに直接ファックスでも提出することができる。さまざまな顧客ニーズへの迅 速な対応により顧客満足度の向上につながるほか、帰社してからの残業も削減され、働き方改革に貢献する。

　■RICOH Digital Processing Service 工事現場・遠隔臨場パック：建設業向け 最小構成価格： 594,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 ウェブ会議システムやリモート通信環境、ドキュメント共有、ウェアラブルカメラなどを組み合わせること で、施工現場にいない関係者ともリアルタイムな情報共有やコミュニケーションが可能になる。柔軟な勤務スタイルによる生産性の向上や安全面のリスク回避に寄与する。

　■RICOH Digital Processing Service 建設業 図面変換・社内外データ活用パック：建設業向け 最小構成価格： 864,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 複合機で読み取った紙/PDF 図面を CAD データに変換し、積算見積などの後工程を効率化する。 さらに、図面・現場写真などの施工データをクラウド上に保管することで、いつでもどこでも仕事ができる上、メールでは送信できない大容量データのスムーズな共有や BCP 対策にもつながる。

　■RICOH Digital Processing Service 施工情報・社内外データ活用パック：建設業向け 最小構成価格： 123,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 施工図や複合機で受信した施工完了報告書のファクスなどをクラウド上で閲覧・管理することができる。現場で必要な工事情報を出先からでも閲覧することができるため、現場監督の直行直帰や内勤 事務の在宅勤務を取り入れやすくなる。協力業者は従来通りのファクス送信でよいため、業務変 更の負荷なく事務所や協力業者とのやり取りを省力化できる。

　■RICOH Digital Processing Service 不動産オンライン営業パック：不動産業向け 最小構成価格：192,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日    Web 会議システムや 360 度の全天球画像を表示できるクラウドサービス「THETA360.biz」を組み合わ せることで、オンラインでの物件相談から内見などの紹介業務に加え、重要事項説明など不動産業 に関わる多くの業務を非対面で実施することができる。また、360 度の広告コンテンツの作成やオ ーナー報告業務にも対応できる。 

　■RICOH Digital Processing Service 介護施設オンライン面会パック：福祉業向け 最小構成価格：186,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 Web会議システムを活用することで、感染症対策などで面会を謝絶せざるを得ない場合や、遠方にお住まいの家族が直接足を運ぶことが難しい場合でも、入居者とご家族の面会をオンラインで実現する。また、ビジネスチャットツールの導入により、職員間の業務連絡の効率化やコミュニケーションの 活性化にも貢献する。

　■RICOH Digital Processing Service ケアマネジャーテレワーク推進パック：福祉業向け 最小構成価格：230,900 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 ケアマネージャーが、自宅や訪問先の利用者居宅から事務所のパソコンを操作し、インテーク・支援 経過記録・モニタリング表、サービス担当者会議の議事録などを入力できる。また、外出先からファ クスの送信や確認ができるため、直行直帰や在宅勤務に取り組みやすくなるとともに、他職員との接 触を減らすことで感染症予防対策にもつながる。

　■RICOH Digital Processing Service 勤怠管理パック(製造業編)：製造業向け 最小構成価格：1,100,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 従業員の勤怠情報を、IC カードをはじめとしたデバイスで取得し、勤怠管理や給与計算、明細配布 作業を電子化する。勤務データを簡単に取り込み、転記作業不要で 2 交代制、3 交代制といった 様々な勤務形態、労働条件を考慮したシフトを容易に作成できる。労働時間を正確に把握でき、 工場の稼働状況や従業員の健康面に配慮した勤務体制を実現する。

　■RICOH Digital Processing Service 販路拡大支援パック：製造業向け 初期費用：650,000 円～（税別） 年額：240,000 円～(税別) 発売日：2020 年 7 月 3 日（予定） 豊富な業種テンプレートから自社ホームページを簡単に構築できる。さらに、工場検索ポータルサ イトを活用して中小製造業ならではの手軽なデジタルマーケティングを実現する。感染症対策の影 響で展示会や商談会などの機会が減少する中、デジタルの活用による新規取引先の開拓を支援する。

　■RICOH Digital Processing Service どこでも見積提出パック(製造業編)：製造業向け 最小構成価格：471,000 円～（税別） 発売日：2020 年 6 月 5 日 構成部品階層管理など製造業に必要な機能を網羅した見積ソフトにより、見積業務の品質向上に貢 献する。また、オフィスの複合機にあるファクス機能と連携させることで外出先からファクス受信文書 の確認やファクス送信もできるため、営業担当者は自宅や外出先でのテレワークを実現できる。

　＜新製品「RICOH IM C300DG」の特徴＞

　１．本体と保守費用がセットになった月額料金制で提供
　・ 本体と保守料金が一体となった7,900円の月額料金＊1とし、わかりやすい料金体系で簡単にクラウド 連携機能に対応したA4カラー複合機を導入できる。
　＊1 契約期間は5年間。中途解約の場合は解約金が発生する。別途、搬入料・設置調整料がかかる。

　２．高い生産性でオフィス業務を効率化
　・ デジタル複合機の基本となるコピー/プリント速度は、フルカラー・モノクロ同速の片面30枚/分＊1を実 現し、快適にオフィス文書の出力が可能。
　・ 一度の搬送で両面の同時読み取りが可能な1パス両面原稿送り装置を標準搭載。フルカラー・モノク ロともに片面40ページ/分＊2、両面80ページ/分＊2の高速スキャンが可能で、紙文書をスピーディー に電子化することで業務を効率化する。
　＊1 A4タテ送り、連続印刷時。
　＊2 A4タテ、 200/300dpi 文字モード。

　３．クラウド対応による拡張性とセキュリティ機能
　・ 複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスを、クラウドプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」を介して各種クラウドサービスと組み合わせ、オフィスワ ークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応。Dropbox、Google Drive™、OneDrive®などのクラウドストレージ連携サービスやWebアドレス帳との連携サービス、AI機 能を搭載したOCRサービス、さらにそれらを組み合わせ、お客様の業種業務に対応したさまざまなソ リューションを提供する。
　・ 複合機本体の基本機能を最新の状態にアップデートしたり、機能追加が行える「RICOH Always Current Technology」に対応。これにより、最新のクラウドサービスとの連携が可能なほか、導入 時期が異なる機種間での機能統合や最新のセキュリティ機能の実装などに対応できる。

　４．コンパクトな設計により狭小スペースにも設置可能
　・ 本体サイズは幅 554×奥行 561×高さ 595mm と場所を選ばず設置できるコンパクト設計。L 型 の電源コネクタを採用したほか、電源スイッチを前面に配置し、操作パネルをチルト式とするなど店舗 や小規模オフィスなどの限られたスペースにも設置できる。

　５．出力機器のリモート管理サービスに対応多彩なオプションで高付加価値なドキュメント出力が可能
　・ 各種トラブルや操作方法が不明な場合にお客様の操作パネルを遠隔で確認・操作して問題を解決 する遠隔サポートをはじめ、機器のダウンタイムを最小化するための最新のサポート機能を搭載して いる。また、お客様の機器を常時監視するリモート管理サービスを通じて取得した稼働状況などの ビッグデータを人工知能(AI)で分析することで、トラブルの未然に防止する。



▲ＴＯＰへ戻る












２０２０－６－３
内製開発を中心とした企業のデジタルビジネスシフトを加速させる
Web Performerアジャイル開発支援サービスを提供開始
キヤノンITソリューションズ

　キヤノンITソリューションズは、日立と連携し、Web Performerアジャイル開発支援サービスを2020年6月15日から提供開始する。

　デジタルトランスフォーメーション時代では、ビジネス環境の変化に俊敏に対応することが必要。そのため、システム開発を行うにあたり、従来のウォーターフォール型開発スタイルのベースとなる上流工程で定義した要求を普遍なものとして捉える「要求の固定」を前提とせず、常に変化する状況の中では要求と優先順位は流動的なものと捉えて「評価と改善」を繰り返す反復的な仮説検証型の開発スタイルの一つである「アジャイル開発」が注目されている。また、産業人口が減少傾向にある中で多くの企業がデジタルビジネスシフトを進めることによりIT人材の確保がますます難しい状況になると推察されている。

　このような状況に対応するため、キヤノンITSは企業の内製開発を強力に推進するWeb Performer（※1）と、幅広い分野の開発案件にアジャイル開発を適用し豊富な知見を有する日立のアジャイル開発コンサルティングサービス（※2）を組み合わせた「Web Performerアジャイル開発支援サービス」の提供を開始する。


　同サービスは、まずシステム企画フェーズとして、キヤノンITSと日立が共同で策定した「アジャイル開発アセスメント」を用いて、お客さまとともに価値を創造するビジネステーマをヒアリングし、システムの最適な開発方法を提案する。続いてシステム構築フェーズとして、クラウドプラットフォーム「WebPerformer Cloud」を核としたアジャイル開発環境とリソースをワンストップで提供する。長年にわたり培ったローコード開発の経験や技能に基づく技術支援と、認定スクラムマスター（※3）によるコーチングにより、アジャイル開発手法でのシステム構築支援からプロジェクトへの定着化をサポートする。これにより、利用者のニーズに柔軟に対応したシステムを素早くリリースし「評価と改善」を繰り返すことができる組織、体制、ルールを整備でき、お客さまのデジタルシフトを加速することができる。

　キヤノンITSは、「Web Performer」に関連するサービスを継続的に拡充することでローコード開発プラットフォームの市場拡大を図り、2022年までに50億円(導入支援、システム開発を含む)の売上を目指す。今後も市場の動向やビジネスの変化に対応した機能とサービスを追加していく予定。

　Web Performerアジャイル開発支援サービスの特長

　同サービスは以下の３つのメニューから構成されている。
  • 1.Web Performerアジャイル開発プラットフォーム提供サービス
    システム構築を迅速に開始するため開発に必要なソフトウェア、ツール（チケット管理ツール、構成管理ツール、コミュニケーション管理ツール 等）を提供する。同サービスは、アジャイル開発終了後に開発プラットフォームを自社に持ち帰り開発が継続できるなど柔軟な活用が可能。
  • 2.アジャイル開発コーチングサービス
    認定スクラムマスター資格保持者をはじめとするキヤノンITSと日立の経験豊富な技術者がアジャイル開発の代表的な手法であるスクラムを用いたアジャイル開発の導入および定着を支援する。
  • 3.プロジェクトルーム提供サービス
    アジャイル開発ではお客さまとプロジェクトメンバーが活発にコミュニケーションをとりながら協創することが重要となる。キヤノンITSの各拠点に設置するプロジェクトルームおよび、日立のアジャイル開発コンサルティングサービスで提供される協創空間提供サービスで利用可能なプロジェクトルーム（※4）を利用することができる。プロジェクトルームに集合できない場合でも、同サービスが提供するコミュニケーション管理ツールを活用することで円滑なコミュニケーションが可能となる。
 
「Web Performerアジャイル開発支援サービス」価格表
メニュー サービス価格／月
（税別）		 提供開始時期
Web Performerアジャイル開発プラットフォーム提供サービス 個別見積 2020年6月15日
アジャイル開発コーチングサービス 100万円～
プロジェクトルーム提供サービス 個別見積

（※1） Web Performer
Web PerformerはGUIによる直感的な操作により開発期間を短縮し、Webアプリケーションの自動生成により品質の均一化を実現できる超高速開発（ローコード開発）プラットフォーム。2005年より販売を開始し、変化するビジネスニーズや多様なシステム環境に対応した機能強化を実施するなど、長年にわたる自動生成への取り組みが評価され、2015年から4年連続でシェアNo.1(*1)を獲得している。
　 *1　ミック経済研究所「DX実現に向けたソリューション市場動向2019年度動向」 ＜『設計・コード生成型』ライセンス市場動向より＞
（※2） 日立製作所 の「アジャイル開発コンサルティングサービス」
専門技術者によるアジャイル開発の導入教育や実践のコーチング、アジャイル開発の導入に伴う社内規約整備・標準化のコンサルティング、 セミオーダーメイドでプロジェクトルームと開発環境を提供など、アジャイル開発の導入から定着までをトータルに支援するサービス。
（※3） 認定スクラムマスター
スクラム関連の認定資格や研修プログラムを提供する国際組織Scrum Allianceが認定している資格。
（※4） プロジェクトルーム
日立が提供するプロジェクトルームは、日立のSEが参画する場合にのみ利用できる。



▲ＴＯＰへ戻る

















２０２０－５－２１

NECソリューションイノベータ、
働き方改革を加速する「NEC 業務プロセス革新支援ソリューション」を提供開始

　NECソリューションイノベータは、企業の働き方改革を支援する「NEC 業務プロセス革新支援ソリューション」を20日から提供開始した。

　同ソリューションは、人手による業務や、RPA、AI、システムで自動化された業務など、個々のプロセスで構成される一連の業務プロセス全体を可視化し、企業の働き方改革・業務効率化の取り組みを支援するもの。業務内容に適したRPAやAIなどの導入から運用、実行結果の分析まで行うことで、企業における業務プロセス全体を通した自動化・効率化を加速していく。

 
業務プロセスの可視化イメージ


　企業の働き方改革への取り組みが加速し、RPAなどを利用した業務の効率化が進められている。その中で、一連の業務プロセスにはRPA、AI、システムなどにより自動化された業務や人手による業務、また定型や非定型の業務などが混在しており、全体を俯瞰して進捗や生産性を可視化することが困難になっている。このため、さらなる生産性向上のためには、業務プロセス全体を最適に自動化・効率化するためのソリューションが求められている。

　そこでNECソリューションイノベータは、これまでのRPA導入支援などを通じて培ってきた企業の働き方改革支援の豊富な実績とノウハウをもとに「NEC 業務プロセス革新支援ソリューション」を開発し、提供を開始する。

　特長

  1. 情報連携を含めた業務プロセス全体を可視化

    業務プロセスマネジメントツールによって、プロセスに関わる人、RPA、AI、AI-OCR(注1)などを対象に、個々の作業間の情報連携も含めた業務プロセス全体を可視化する。

  2. 最適化した業務プロセスの進行状況を確認可能

    可視化した業務プロセスを業務プロセスマネジメントツールで最適化し、担当者を定義する。最適化された業務プロセスについて、業務プロセスマネジメントツール上で進行状況や作業の滞留、負荷状況の見える化を行う。部門をまたがる業務プロセスにも適用可能。

  3. 業務内容に適したツール開発や導入・運用を支援

    業務プロセス中の作業を、業務内容に適したツールの開発により自動化・効率化し、導入・運用支援を行う。
    • RPAの設計や実装、運用。利用環境に適したRPAツールの選定。
    • 現在使用している紙帳票の種類にあわせたAI-OCRの選定、導入。
    • 業務プロセスやRPAの処理内に存在する、業務ルールに則した分岐処理にルールベースAI(注2)を活用し、柔軟な変更に対応。

　また、業務プロセスの実行状況を分析し、業務負荷の偏りや遅延しがちな作業などを抽出して、更なる業務効率化に向けたコンサルティングサービスも提供する。

　価格および販売目標

　120万円～／年（税別）

　※ 「業務プロセス全体の可視化」「業務プロセスの進行状況の確認」の提供価格。 　　※ 自動化・効率化のためのAI、RPAやAI-OCRなどのツール開発、導入、運用支援をすべて適用した場合は、815万円～／年（税別）。
　※別途SI費が必要。

　今後3年間で100社への導入を目指す。


(注1) AI技術を取り入れた光学文字認識機能（OCR）。
(注2)事前にインプットされたルールに従って、判断を自動化するAI。



▲ＴＯＰへ戻る

















２０２０－５－１９

需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」の新バージョンを販売開始
～生産・物流分野の社会課題解決へ向けた機能を追加～
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズは、需要予測・需給計画ソリューションの新バージョン「FOREMAST（フォーマスト）Ver.3.2」を2020年6月1日より販売開始する。

　近年の物流現場では、在庫削減の施策として「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ配送する」ジャストインタイム物流（多頻度小口配送）を進めてきたが、結果として物流オペレーションの負荷増大を招いていた。さらに、トラックドライバー不足による「物流危機」と呼ばれる新たな社会課題が加わったことで、これまでと同じ方法では物流現場が立ち行かなくなりつつある。製造現場においても高齢化などの深刻な人手不足になってきており、特に労働集約型の生産ラインでは、需要変動への柔軟な対応が難しくなってきている。

　このような課題を解決するには、需要予測の精度向上と、需要に基づき必要となる生産量・物流量を的確に捉え、変動する生産・物流の負荷（製造時間、輸送量など）を計画的に月・週・日でコントロールすることが重要となる。

　「FOREMAST」は、キヤノンITSのR&D部門が培った需要予測技術、数理最適化技術、AI活用技術などの研究成果を生かした需要予測・需給計画ソリューション。新バージョンでは、工場・ラインの生産能力や物流の輸送能力にあわせて補充計画量を自動調整する負荷自動調整機能や、製造時間・輸送量などの負荷を画面で確認して商品毎の計画量を修正できる計画立案支援機能を搭載した。また、新たに深層学習を活用した需要予測モデルを追加するなど最新のAI技術を取り入れた機能を追加。これらの機能追加によって、生産・物流分野における計画担当者の業務負荷を軽減するだけでなく、実務担当者の過重労働の原因となる業務負荷アンマッチの軽減によるワークライフバランス適正化や、輸送効率向上によるCO2削減など、様々な社会課題の解決に寄与している。

 
FOREMAST Ver3.2概要図


　キヤノンITSは、需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST Ver.3.2」において年間30社のシステム構築、システム導入を獲得し、ベスト・オブ・ブリード型ERPソリューション「AvantStage」を中核とするSIサービス事業で2022年に売上高50億円を目指す。

製品名 価格（税別） 発売時期 販売目標
需要予測・需給計画システム
「FOREMAST Ver.3.2」		 2,000万円～※ 2020年6月1日 30社／年間
　※ システム構成により価格は変動します。
 


　需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」の概要

　「FOREMAST」は、欠品削減と在庫削減の実現を支援する需要予測・需給計画ソリューション。科学的な需要予測に基づき在庫管理を行い、在庫削減、需給計画業務の改善を実現する。また、需給計画システムの導入にあたっては、業務分析・データ分析から、ユーザー要件にあわせた予測エンジンや計画画面のカスタマイズ開発、導入後の運用定着化まで、キヤノンITSがトータルで支援を行う。

　FOREMAST Ver.3.2の主な新機能
  • 1.負荷自動調整機能
    工場・ライン毎の生産能力や、物流ルート毎の輸送能力を考慮して、計画量を自動調整（前倒し・後ろ倒し）できる機能を提供する。
  • 2.計画立案支援機能
    工場・ラインや物流ルート毎の負荷（製造時間、輸送量など）を画面で確認しながら、計画担当者が商品毎の計画量を修正することが可能になった。また、工場・ライン別の計画画面では、複数ラインをまとめて確認しながら計画量を修正することも可能。
  • 3.深層学習予測モデルの追加
    従来の時系列予測モデルに加え、AIの一手法である深層学習を活用した需要予測モデルを新たに搭載。この深層学習予測モデルは、画像解析等へのAI技術適用で実績のあるキヤノンITSのR&D部門と共同で開発したもので、汎用化された予測モデルの提供に加えて、お客さま保有データを活用した追加学習も個別に対応可能。

　「需要予測と在庫削減の最新動向」オンラインセミナー

　今後「FOREMAST Ver3.2」の新機能を紹介する「需要予測と在庫削減の最新動向」オンラインセミナーを開催する予定。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催方法や開催時期については、現在検討中。詳細は下記URLで確認下さい。）


▲ＴＯＰへ戻る














２０２０－５－１３
超高速開発/ローコード開発プラットフォーム
「Web Performer」の新バージョンを販売開始
開発生産性とシステムのユーザビリティ向上を実現
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、超高速開発/ローコード開発プラットフォーム「Web Performer（ウェブパフォーマ）」と、Webアプリケーション開発環境と実行環境をスピーディに利用できるクラウドプラットフォーム「WebPerformer Cloud（ウェブパフォーマ クラウド）」の新バージョンを2020年5月12日より販売開始する。

　多くの日本企業は日々変化するビジネス環境に対応するために、先進技術を取り入れながらデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、それに対応したスピーディなシステム開発が必要となる。

　「Web Performer」はキヤノンITSが培った自動化技術により超高速開発/ローコード開発を実現するプラットフォーム。新バージョンの「Web Performer V2.4」では開発の柔軟性を向上させる機能強化に加え、生成したWebアプリケーションの利用状況の可視化が可能になった。これにより、さらなるシステム開発の生産性向上と、開発部門と運用部門の連携強化によるDevOps（※1）が実現できる。

　■自動生成とJavaScriptやロジック部品を組み合わせた柔軟な開発により、開発生産性とWebシステムのユーザビリティ向上を実現

　自動生成するWebアプリケーション画面にサードベンダー提供のJavaScript部品やスクラッチで個別開発した部品を容易に組み込めるようになった。また、サーバー側のロジックのカスタマイズ範囲を拡張している。これにより、部品やスクラッチと「Web Performer」による自動生成を柔軟に組み合わせた開発が可能となり、「Web Peformer」の適用範囲拡大の他、さらなる開発生産性の向上を実現する。また、システム利用者からのWeb画面および操作性に関する複雑な要望にも対応しやすくなることで、Webシステムのユーザビリティ向上を実現する。


　■システム利用状況の可視化により迅速なシステム改善、サービス提供が可能

　「Web Performer」で自動生成したWebアプリケーションの出力ログが、より柔軟かつ詳細になった。出力ログを市場で提供されている一般的なログ分析ソリューションと組み合わせることにより、Webアプリケーションの利用状況を可視化、分析できるようになる。例えば、各画面で実行される機能の処理時間、エラーチェックの実行頻度が可視化されるので、レスポンス改善や操作性向上に向けた分析、そして素早いシステム改修に繋げることができる。システム運用者の分析・調査の負荷を大幅に軽減し、システム開発者と運用者間の円滑なコミュニケーションを支援、ならびに効果的なDevOpsを実現できる。


　■クラウドプラットフォーム「WebPerformer Cloud」の機能強化

　「WebPerformer Cloud」は、Web Performerによる開発に必要な環境とWebアプリケーションの実行環境をセットで提供するクラウドプラットフォーム。このほど、「WebPerformer Cloud」に含まれる実行環境について、システム開発の規模に合わせた柔軟な選択が可能となった。クラウド活用のスモールスタートをはじめ、負荷分散や高信頼性を考慮した本格的なクラウド上のWebシステム開発・実行にも利用できる。

　キヤノンITSは、「Web Performer」シリーズの機能を継続して拡張することで、自動生成プラットフォームによる開発の市場拡大を図り、2022年までに50億円（導入支援、システム開発を含む）の売上を目指す。1,000社を超える既存のWeb Performerユーザーにも「WebPerformer Cloud」を活用する新たな価値を提供していく他、50社を超えるWeb Performerパートナー企業との協業強化により「Web Performer」および「WebPerformer Cloud」の全国規模での市場拡大を狙う。

（※1） DevOps
開発（Development）と運用（Operations）を合成した言葉で、開発担当と運用担当が連携しながらITシステムの開発を行うこと。
 

「Web Performer」価格表
製品・サービス名 価格（税別） 備考
Web Performer
ユーザライセンス		 360万円～ 自社システム開発で利用可能なライセンス
最小構成3ライセンス～
Web Performer
SI開発ライセンス		 150万円～ 第三者向けシステム開発で利用可能な年間利用方式のSIベンダー向けライセンス（自社システム開発でも利用できる）
最小構成2ライセンス～

「WebPerformer Cloud」価格表
メニュー サービス価格（税別）/ 月 備考
同時アクセス可能な開発者数
2名		 30万円
  • WebPerformer Cloudには下記が含まれる。
    • WebPerformer Cloud開発環境
    • WebPerformer Cloud実行環境
  • 購入は3か月以上から。
同時アクセス可能な開発者数
5名		 50万円



▲ＴＯＰへ戻る
２０２０－４－２７

オンプレミスの基幹業務システムと各社クラウドサービスを
APIで連携するサービスの提供を開始
～大塚商会～


　大塚商会は、オンプレミスの基幹業務システムと各社クラウドサービスをAPIで連携するサービスの提供を開始する。

　企業のクラウド利用は急速に加速し、基幹業務システムとの連携にはCSVでのやり取りや、カスタマイズが必要であることから、各社クラウドサービスとのAPI（業務連携用のインターフェース）連携が望まれている。また、各社クラウドサービスにAPIは用意されているが、現実には「つなぐ人がいない、面倒を見る人がいない」という課題も増えている。

　大塚商会では、これらの課題を解決するために、OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美 愼治）の基幹業務システムSMILE Vシリーズ専用のAPI連携基盤サービスとしてJBアドバンスト・テクノロジー（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：吉松 正三）が開発した「Qanat Universe API-Connect」に、AIチャットボット、経費精算、勤怠管理をはじめとする様々なクラウドサービスと連携する運用（つなぐシナリオ）をつけたサービスを提供する。これは、オンプレミスの基幹業務システムSMILE VシリーズとクラウドサービスをAPIでつなげる新たなサービスとなり、シームレスにデータを自動連携することが可能なため、SMILE Vシリーズを導入のお客様は、重要な基幹業務システムをオンプレミス環境に置いたまま、各種クラウドサービス経由で時間や場所を選ばずにデータ活用でき、働き方改革やテレワークにマッチした柔軟なシステム運用が可能となる。

　その第一弾として
、このほどリリースした
「チャットボット for SMILE V」は、OSKが開発したAIチャットボットを介して、基幹業務システム「SMILE V 販売」の得意先・仕入先情報や商品情報、売上情報を、外出先からスマートフォンを使って簡単に検索・参照できるサービス。同サービスを利用することで、お客様は従来の営業担当・業務スタッフ間の問い合わせ対応業務を大幅に削減し、AIチャットボットの自動応答により、スピーディに知りたい情報を得ることが可能になる。


　サービス名

　チャットボット for SMILE V

　販売開始日

　2020年4月24日

　販売目標

　360社

　サービス価格

チャットボット for SMILE V　基本10U 20,000円／月額
チャットボット for SMILE V　追加5U 10,000円／月額
チャットボット for SMILE V　初期費用 9,000円／初月のみ
 
　*本サービスに基幹業務システムSMILE V 販売は含まれておりません。別途、「SMILE V販売」およびその設定料、指導料、ソフトウェア保守が必要です。


▲ＴＯＰへ戻る
















２０２０－４－１６

汎用CAD「TurboCAD v26シリーズ日本語版」販売開始

～キヤノンITソリューションズ～


　キヤノンITソリューションズは、汎用CADアプリケーション「TurboCAD v26シリーズ日本語版」(開発元：米国IMSI Design,LLC.、以下IMSI)を2020年4月16日より販売開始する。

　エディション名を一新。シリーズ全てのエディションでリボンインターフェースに対応。

　世界30カ国以上、約25年間もの間、機械・建築・土木など、さまざまな設計・製図の現場で愛用されてきたTurboCADシリーズがバージョンアップ。今回は米国版に合わせエディション名を一新し、全てのエディションにおいて、リボンインターフェースに対応している。

　エントリーユーザーからプロフェッショナルまで多くのユーザーに親しまれ、高いコストパフォーマンスを誇る2次元製図用CADの「TurboCAD DESIGNER」では、新しく重複削除、図形要素によるトリム、類似構築機能が追加され、より柔軟な図面作成作業が可能になった。また、.DWG、.DXF、.PDFを含む20を超える業界標準のCADおよびグラフィックファイル形式をサポートする。
　上位版である2D/3D CADの「TurboCAD DELUXE」では、充実した2D機能に加え、基本3Dモデリング機能、3Dブーリアン演算機能、3D組立機能を搭載している。LightWorks9.3によるレンダリング機能を利用することで、幅広い用途での使用が可能になった。

　最上位版の「TurboCAD PLATINUM」では、ACISソリッドモデリングによる多彩な3Dモデリング・編集機能を搭載している。LightWorks9.3によるフォトリアリスティックレンダリング機能が復活し、新たに搭載された点群データ機能、PDFツール機能を使用することで大幅な作業効率化が可能になった。
　また、.DWG、.DXF、.PDF、.IGS、.STEP、.SAT、.STLを含む40を超える多彩なファイル形式をサポートしている。

　「TurboCADシリーズ」は、これからCADに触れる学生の方々からさまざまな業種の企業ユーザーまで、多くの分野で活用されている。ユーザーから寄せられるバージョンアップへの期待も高く、今回の新製品であるv26については初年度で2,000本の販売を見込んでいる。

製品名 希望小売価格（税別） 販売開始日
TurboCAD v26 PLATINUM 日本語版 178,000円 2020年4月16日
TurboCAD v26 DELUXE 日本語版 58,000円
TurboCAD v26 DESIGNER 日本語版 19,800円
TurboCAD v26 DELUXE 日本語版 アカデミック 28,800円
TurboCAD v26 DESIGNER 日本語版 アカデミック 10,800円



▲ＴＯＰへ戻る





















２０２０－４－１４
簡単操作で高精度な色合わせを実現するSurePress専用
エプソン純正ソフトウェアRIP『Epson Edge Print Label』登場
エプソン販売


　エプソンは、デジタルラベル印刷機SurePress専用のエプソン純正ソフトウェアRIP『Epson Edge Print Label』（パッケージ、5年間ライセンス）を2020年4月13日に発売する。

　ラベル印刷市場では、人手不足対策や働き方改革推進に向けて印刷工程のデジタル化ニーズが高まっている。これらの背景には、高齢化が進む熟練スタッフの後を継ぐ人材育成に時間を要することや生産性を向上するために印刷工程を効率化したい等の課題がある。特に色合わせについては、熟練スタッフの技術が求められるとともに、多くの時間と手間を要する工程となっている。

　そこで、これらの課題に対し、色合わせを誰でも簡単にできるエプソン純正のソフトウェアRIP『Epson Edge Print Label』を用意した。『Epson Edge Print Label』は、エプソン独自の色再現性を高めるカラーマネジメント技術「Color Control Technology」を採用している。オプションの測色計（X-Rite社製i1 Pro2）と併せて利用することで、コーポレートカラーや既存成果物と同色の再現など、高い精度が求められる調色でも、短時間で仕上げることが可能になり、印刷工程の工数削減や生産効率向上に貢献する。

　<「Epson Edge Print Label」の主な特長>

　■簡単かつ直感的な操作を実現するユーザビリティー

　データ編集から印刷まで3ステップで完了できます。また特色情報が登録されていない印刷データでも、実データを加工することなく見本色や希望の色に置換する事が可能。スタッフごとのバラツキもなくなり、安定した色合わせ作業が可能になる。

　■日常の印刷工数を削減できるホットフォルダー印刷機能

　よく使う印刷設定と出力する印刷機の組み合わせを、ホットフォルダーとして最大50件まで登録できる。ネットワーク上のコンピューターから印刷したい設定のホットフォルダーに印刷データをドラッグ&ドロップするだけで印刷ができるので、都度印刷設定をする必要がなくなる。また、印刷機を複数台保有している場合は、印刷機ごとにホットフォルダーを作成することで、基材交換や印刷の設定変更の手間が省け、日常業務を効率化できる。

 <ホットフォルダー印刷>


商品名 対応機種 標準価格（税別） 発売日
「Epson Edge Print Label」
（パッケージ/5年間ライセンス）		 L-4533A/L-4533AW/
L-4033AW/L-4033AS/L-4033A		 1,200,000円 2020年4月13日

注1：各ホットフォルダーは、あらかじめ印刷設定と印刷機の組み合わせを設定しておく必要がある。



▲ＴＯＰへ戻る

















２０２０－４－１３
SSL/TLS中継サーバソフトウエア
「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」の新バージョンを販売開始
～ 大規模対応、セキュリティ機能を強化 ～
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」に対応したSSL/TLS中継サーバ「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」及び新オプション「EDI-Master B2B TLS-Accelerator Extension Pack」を、2020年4月13日より販売開始する。

　2024年のINSネット（ディジタル通信モード）提供終了にともない、電話回線を使った従来型EDIを利用している企業は、インターネットEDIへの移行を余儀なくされる。このような中、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）は、「全銀手順」や「全銀TCP/IP手順」などの電話回線を使った従来型EDIに替わる通信手順として、インターネット対応の新たな通信手順「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」を2017年5月に制定し、移行促進を図っている。

　このような中、インターネットEDIへの急速な移行拡大により、サービスベンダーやサーバ側の企業などの大規模EDIシステムを構築する企業においては、接続相手先が増大している傾向がある。また、金融業などのセキュリティに厳しい企業では、クライアントからの接続時にクライアント証明書だけではセキュリティ上不安であるとして、従来の全銀TCP/IPにおける電話番号認証のような多要素認証が求められていた。

　これらの課題を解決するため、「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」の新バージョンでは、大規模なシステムへの対応、セキュリティ機能の強化に対応した。これまでの32接続から最大128接続まで拡張することで、さらに大規模なシステムでの利用が可能になる。また、新オプション製品「EDI-Master B2B TLS-Accelerator Extension Pack」の導入により、全銀センターコードなどの複数のパラメータ※１を条件として、不正な通信元からのアクセスを拒否するフィルタリング機能を利用でき、多要素認証が可能となる。

　今後、キヤノンITSは「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指す。製造業、金融業、小売・流通業、医薬品業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入ノウハウをもとに、パッケージ販売のみならず、システム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートし、目前に迫るインターネットEDIへの移行を強力に支援していく。

※１全銀センターコードや全銀パスワード、相手先IPアドレス、クライアント証明書をパラメータとしてフィルタリングが可能

 

製品名
標準価格(税別)
  
発売予定日
EDI-Master B2B TLS-Accelerator V1.1
Windows版：200,000円～
Linux版：600,000円～
2020年4月13日
 
EDI-Master B2B TLS-Accelerator
Extension Pack
Windows版：1,000,000円～
Linux版：1,500,000円～
2020年4月13日
 



▲ＴＯＰへ戻る
 ＮＥＸＴ
 
 ２０２０年１～３月配信情報