2020年8~9月に配信された情報を掲載しております。

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 2020年4~7月配信情報


2020-9-25


NEC
マスク着用時でも高い精度を実現する顔認証製品を販売開始

~感染症への水際対策支援を強化~


 NECは、生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証技術を強化し、マスク着用時でも高精度な認証を実現する新たな顔認証エンジンを開発した。また同エンジンを、顔認証や様々な映像分析機能を組み合せて複合的なソリューションを実現する「NEC 映像分析基盤」(注3)や、複数の生体情報を活用してマルチモーダル生体認証を実現するサービス「Bio-IDiom Services(バイオイディオム サービシーズ)」などの製品として、今年10月上旬から販売開始する。

 昨今、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、人々の暮らしや経済活動に大きな影響を与えている。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議ではNew Normalにおける基本的な感染対策にマスクの着用が挙げられている。それにともない、PCのログイン、施設の入退場や公共機関などにおける本人確認の用途で幅広く使われている顔認証にも対策が求められている。

 NECは従来から、マスクの着用に対応した顔認証を実現していたが、このほどマスク着用に特化した顔認証エンジンを開発した。顔認証は目、鼻、口などの位置や形、大きさなどの特徴点を抽出し照合を行うが、同エンジンはマスクで覆われていない目の周辺に重点を置いて特徴点を抽出、照合する。
 同エンジンを用いた顔認証プロセスは、まず、カメラで撮影し検出した顔画像から、マスク着用の有無を判定する。次に、それぞれの場合使用する顔認証アルゴリズムを切り替えて、特徴点の抽出と照合を行う。これによりマスク着用者と非着用者が混在しても、高精度な認証を実現する。

 
顔認証エンジン
を用いた社内評価において、マスク着用時の1:1認証での認証率は99.9%以上(注4)と、高い認証精度を実現したことを確認。また様々な色や柄のマスクに対応しており、高い実用性を有している。



マスク着用・非着用時の顔認証プロセス


 
顔認証エンジン
に対応した顔認証製品は以下のとおり。


製品名 特徴 提供予定
NEC 映像分析基盤 顔認証と混雑度検知などの映像分析機能を用途に応じて組み合わせ、複合的な映像分析ソリューションを効率的に構築するための統合型ソフトウェア基盤 2020年
11月上旬
Bio-IDiom Services 顔など様々な生体情報を活用してマルチモーダル生体認証を実現するサービス 2020年
10月上旬
NEC AI Accelerator
(注5)
撮影画像から顔を検出する処理および特徴点を抽出する処理をエッジ側で行い、顔認証プロセス全体を高速化・効率化するエッジコンピューティングデバイス 2020年
10月上旬


 NECは、DXに必要な生体認証・映像、AI、セキュリティ技術を統合し、アプリケーションからネットワークまでワンプラットフォームで実現する「NEC デジタルプラットフォーム」(注6)上で、「NEC 映像分析基盤」や「Bio-IDiom Services」などを用いたソリューションを開発することで、お客様のニーズに応じた価値を迅速に提供する。また「Bio-IDiom Services」は「NECデジタルプラットフォーム」の顔認証のサービスとして提供を開始し、今後、他の生体認証も拡充する予定。

 なお、現在実施している、NEC本社ビル1階のウォークスルー入退場ゲートにおける顔認証と体表温度を測定するサーマルカメラを連携した入退場管理の実証実験について、今年9月末に本エンジンを適用する予定。

 NECは、強化した顔認証製品を活用したソリューションを、企業・教育機関・公共施設・商業施設・イベント会場・テーマパークなど、人が密集する場所での入退システムをはじめ、感染症拡大の抑制を支援するソリューションとして提供することで、New Normalにおける経済活動の継続に貢献する。


(注1)「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
(注2)
米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
(注3)
NEC 映像分析基盤
(注4)
他人受入率10万分の1のときの本人受入率
(注5)
NEC AI Accelerator
(注6)
NEC デジタルプラットフォーム




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2020-9-18


ウェブカメラ対応ソフトウエア"EOS Webcam Utility"を公開 
EOSシリーズ、PowerShotシリーズをウェブカメラとして活用可能


キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製カメラをウェブカメラとして活用できるソフトウエア"EOS Webcam Utility"の無償提供を9月下旬より開始する。

 
使用イメージ

 "EOS Webcam Utility"は、レンズ交換式カメラEOSシリーズやコンパクトカメラPowerShotシリーズをウェブカメラとして活用できるPC用のソフトウエア。"EOS Webcam Utility"をインストールしたPCとUSBケーブルで接続する簡単な操作で、対応のカメラをウェブカメラとして活用できる。フルサイズミラーレスカメラ「EOS R5」や「EOS R6」を含む41機種のカメラに対応し、高画質な映像によるコミュニケーションを実現する。

 映像を活用した新たなコミュニケーションスタイルやニューノーマルの生活様式が広まる中、ビジネスウェブ会議や映像のライブストリーミング配信、家族・友人とのコミュニケーション、遠隔授業など、さまざまな場面でオンラインコミュニケーションのニーズが高まっている。

 "EOS Webcam Utility"は、2020年4月にキヤノンUSA Inc.がベータ版として発表した「EOS Webcam Utility Beta」の正式版のソフトウエア。ベータ版は、公開後70万以上のダウンロードがあり、キヤノン製カメラが新たなコミュニケーションツールとなった。
 正式版では対応機種を拡大し、「EOS R5」や「EOS R6」を含む全41機種のカメラに対応するほか、対応アプリケーションを13のアプリケーションに拡大している。さらに、ソフトウエアを介さずにカメラの録画ボタンを押すだけで、ウェブ会議やライブストリーミング配信で使用している間にカメラ内の記録媒体に動画の録画保存が可能になった。

※2020年9月17日時点。
※"EOS Webcam Utility"の公開は商品ページでお知らせします。


 対応カメラ

 一眼レフカメラ
  • EOS-1D X Mark III/EOS-1D X Mark II/EOS-1D X/EOS 5Ds R/EOS 5Ds/EOS 5D Mark IV/
    EOS 5D Mark III/EOS 6D Mark II/EOS 6D/EOS 7D Mark II/EOS 7D/EOS 90D/EOS 80D/
    EOS 70D/EOS 60D/EOS Kiss X10i/EOS Kiss X10/EOS Kiss X9i/EOS 9000D/EOS 8000D/
    EOS Kiss X9/EOS Kiss X8i/EOS Kiss X7/EOS Kiss X7i/EOS Kiss X5/EOS Kiss X90/EOS Kiss X80/
    EOS Kiss X70/EOS Kiss X50
 ミラーレスカメラ
  • EOS R5/EOS R6/EOS R/EOS Ra/EOS RP/EOS M6 Mark II/EOS Kiss M/EOS M200

 デジタルシネマカメラ

  • EOS-1D C

 コンパクトデジタルカメラ

  • PowerShot G5 X Mark II/PowerShot G7 X Mark III/Powershot SX70 HS
    
2020年9月17日時点。



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2020-9-18


「RICOH Unified Communication System Apps for Rooms」を提供開始
~簡単操作で企業の拠点間の遠隔会議を実現~


機器の構成例


 リコーは、他拠点間における複数対複数のテレビ会議を想定したクラウドアプリケーション「RICOH Unified Communication System Apps for Rooms」(以下、「RICOH UCS Apps for Rooms」)を9月17日から提供開始する。

 新製品のRICOH UCS Apps for Roomsは、主に企業の会議室や工場など、他拠点間における複数対複数のテレビ会議を想定した Windows® 10 向けのテレビ会議用クラウドアプリケーション。本製品を小型パソコンやボックス型パソコンなどにインストールし、ディスプレー・カメラ・スピーカー・ビデオキャプチャーなどの周辺機器を組み合わせることで、専用機のようなわかりやすいユーザーインターフェース(UI)で、遠隔会議を実現できる。

 近年は、働き方改革による多様な勤務スタイルの拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、ニューノーマル(新常態)に対応し、それぞれのお客様の利用環境に合わせた最適なツールが求められている。RICOH UCS Apps for Roomsは、ソフトウェアとして提供し、周辺機器と組み合わせることで、小規模なミーティングスペースから中規模会議室まで、お客様のご利用条件に合わせて最適なテレビ会議環境を構築できる。

 RICOH UCS Apps for Roomsは、クラウド上のRICOH UCSサービスプラットフォームを利用しており、既存のRICOH Unified Communication System専用端末やRICOH Unified Communication System Appsとの相互接続が可能。アドレス帳から接続先を選択するだけで簡単に接続できるため、会議URLの発行や、デバイスの接続などの手間なくテレビ会議を開始できる。また、専用機に搭載していたPC画面共有機能*1をサポートする。管理者機能を有効にすることにより、各種の設定変更に制限をかけることができ、汎用PCを使用した際のセキュリティーを担保する。導入時には機器の選定や、各種設定までリコーグループがサポートする。*2

 今後もリコーは、お客様にとってより魅力あるデジタルサービスを提供すると共に、はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供していく考え。


*1 ビデオキャプチャーデバイスが必要。
*2 別途料金が必要。




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2020-9-10


「Windows Virtual Desktop」基盤でBIM/CIMソフトを活用するための
「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」を提供

~大塚商会が建設業の設計部門におけるリモートワークの導入を支援~





 大塚商会は、建設業の設計部門におけるリモートワークの導入を支援するため、日本マイクロソフトが提供する「Windows Virtual Desktop」基盤でBIM/CIMソフトを活用するための「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」を2020年9月15日より提供する。

 昨今、企業のリモートワークニーズが高まる中、建設業の設計部門は秘匿性の高い情報を扱い、高スペックなワークステーションを必要とするなどの理由から3DCADのリモートワークを有効に実行できていないケースが多くある。

 同社では日本マイクロソフトと共に2016年より同社の提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」基盤でのBIM/CIMソフトの活用の検証を重ねてきた。特に2019年にWindows Virtual Desktopで実現したマルチセッション機能によりクラウド利用の大きな障壁であった高コストの問題が解決したこと、BIM/CIMソフトのクラウドでの利用許可範囲が拡大してきたことにより、建設業での安全で快適なリモートワーク導入が可能になった。

 そこで、同社ではBIM/CIMソフトをWindows Virtual Desktop で利用する際の導入支援、構築サービス、アフターサポートをワンストップで提供する「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」を開始する。


 基盤となるWindows Virtual Desktop は、ワークステーション等のハードウェアが不要で初期コスト低減、既存のインターネット環境を利用したリモートワークが可能、従量課金での利用などの特徴がある。また端末にデータを残さずに利用できるため、BIM/CIMで作成した秘匿性の高いデータでも安心して利用できる。

 対象となるCADソフトは、オートデスクのArchitecture, Engineering & Construction Collection。

 大塚商会は、世界有数のCADベンダーとして、従前よりCADソフトウェア・サービスをワンストップで提供してきた。今回の導入支援・構築サービスを既存のCAD運用にかかわるサービスと組み合わせることで、建設業における働き方改革による生産性向上をさらに加速することができる。同社では「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」を初年度50社へ提供する。また、対応ソフトウェアは順次拡大することを予定している。

 サービス名

 CAD導入支援・構築サービス for Windows Virtual Desktop

 サービス構成

 BIM/CIMソフトウェアの動作確認からシステム設計・構築・運用までを支援する
  1. Windows Virtual Desktop 導入支援、構築サービス
  2. Azure Active Directory 導入支援、構築サービス
  3. Active Directory 導入支援、構築サービス
    Active Directory の導入、設計、Azure Active Directory との連携設定を行う。
  4. CAD導入支援、構築サービス
    利用するCADソフトウェアの動作確認、Virtual Machine の構成設計、構築を行う。
 提供開始日

 2020年9月15日

 価格

 個別見積り
 * Microsoft Azure ライセンス、利用CADソフトが別途必要



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2020-9-7


印刷の全工程を一元的に管理する
統合型ワークフローソフトウェア
新バージョン
「Production Cockpit 3.0(プロダクション コックピット 3.0)」
発売


富士ゼロックス

 富士ゼロックスは、印刷の全工程を一元的に管理する統合型ワークフローソフトウェアの新バージョン「Production Cockpit 3.0(プロダクション コックピット 3.0)」を、2020年9月17日より国内で発売する。

 Production Cockpitとは、印刷工程におけるさまざまなメーカーのシステム・機器をひとつのユーザーインターフェイス(UI)から一元管理できるソフトウェア。新たに発売するProduction Cockpit 3.0は、オフセット/デジタル印刷の統合管理や、印刷機や加工機などの各機器のスケジューリングの自動化および稼働実績の可視化といった機能強化により、さらなる生産性向上と業務改善に貢献。印刷会社のスマートファクトリー化を実現する。

 オフセット/デジタル印刷の統合管理が進化

 富士フイルムの次世代ハイブリッドワークフローシステム「XMF」と連携し、オフセット印刷とデジタル印刷の統合管理を一段と進化させた。印刷のプリプレス工程注1を管理するXMFとの連携により、XMFが持つプリプレス工程の面付け注2機能や印刷工程のステータス確認・実績入力機能が、印刷工程全体を管理するProduction Cockpit 3.0から利用可能になった。デジタル印刷に加えてオフセット印刷の工程管理機能を強化することで双方をシームレスに併用できるワークフローを確立し、印刷業務の生産性向上と業務改善を図る。

XMF連携時のワークフロー
 

 各機器のスケジューリングを自動化・最適化

 印刷機や加工機など各機器の「自動スケジューリング機能」を強化。印刷枚数・加工処理数や各機器の稼働状況・処理能力に基づいた自動スケジューリングが可能となった。また、自動スケジューリング後も、稼働状況に応じて手動で微調整ができるため、柔軟な運用にも対応可能。さらにProduction Cockpit 3.0より「最適スケジューリング機能」を新たに搭載。自動スケジューリング後、最適化ボタンを押すと、総生産時間や各機器の作業時間などの指標を基に、推奨スケジュールが複数提示される。提示された候補から、各指標の優先度に応じて最適なスケジュールを選択することが可能。これまで熟練したオペレーターが行っていたスケジューリングを自動化・最適化することで、効率的な印刷を実現する。

 稼働実績データを集計・可視化

 Production Cockpit 3.0では、印刷機や加工機など各機器の稼働実績データを集計し、可視化する「ダッシュボード機能」を新たに搭載。顧客別受注件数の内訳や各機器の稼働状況などのグラフ表示により、受注・生産状況を把握した上での迅速な経営判断を支援する。外部BI(Business Intelligence)ツールと連携させることで、稼働実績データを詳細に分析するなど、さらなる業務改善に繋げることもできる。

 印刷業界では、人材確保と専門スキル継承の困難さが増すとともに、受注案件の小ロット・多品種化や短納期化への対応が求められている。このような状況下では、生産性向上や業務改善が不可欠であり、印刷全工程を一元管理することがビジネス変革への一歩となる。富士ゼロックスは、印刷機器に留まらず統合型ワークフローソフトウェアの提供を通じて、印刷会社のスマートファクトリー化を実現し、印刷ビジネスの変革を推進する。

 Production Cockpit 3.0のその他の主な特徴
  • 担当業務・権限毎のユーザー画面設定
  • 印刷物毎の工程(ワークフローテンプレート)設計
  • 工程、材料、送料のコスト見積もり(製造原価計算)
  • スマートフォンやタブレット端末対応
  • JDF注3およびJMF注4連携デバイス拡張

注1印刷の前工程の総称。入稿、面付け、刷版など
注2印刷と製本などの後加工を考慮して、1つの版の上に複数のページを配置すること注3Job Definition Format
注4Job Messaging Format




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2020-8-28


類似文書検索エンジン「DiscoveryBrain」を提供開始
蓄積された膨大なデータを高速で検索し、業務プロセスを効率化


キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズは、類似文書検索エンジン「DiscoveryBrain(ディスカバリーブレイン)」を2020年8月26日より提供開始する。

 クラウド、ビッグデータアナリティクス、IoT、AIなどの技術を活用したデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が増え、デジタル化されたビジネス文書をナレッジとして有効活用する取り組みが進んでいる。
 デジタル化された文書は大量となり、さまざまなシステムに分散していく傾向の中で、目的の文書を探しだす「検索」にかかる時間が業務効率化のボトルネックとなっている場面も少なくない。

 このような状況を受け、キヤノンITSは自社独自の自然言語処理技術にElasticsearch社の全文検索エンジン「Elasticsearch(※1)」を融合させた類似文書検索エンジン「DiscoveryBrain」の提供を開始する。
 「DiscoveryBrain」は、企業内に点在する複数のストレージシステム、文書管理システムを横断して高速で検索することができる、類似文書検索エンジン。キヤノンITSの自然言語処理技術により、大量の検索対象文書の特徴を解析することで、一般的な単語や短文だけではなく、複数ページにわたる文書を検索条件とできる「類似文書検索(文書同士のマッチング検索)」機能を備え、検索条件の文書と内容が類似した文書を容易に見つけ出すことができる。

 この類似文書検索の利用例として、以下のようなケースが想定される。
  • 営業部門において、担当者がお客さまから受領した提案依頼書と内容が似ている過去案件の提案書類を探す。
  • 設計・製造部門において、担当者が自分の作成した設計仕様等の文書を検索条件として、過去の関連文書と比較、過去に課題となった箇所を把握しミスを未然に防ぐ。

 その他にも、会議資料・企画書・説明書といった企業内のさまざまな文書にも応用が可能。

 キヤノンITSは、これまで製造業や金融業などさまざまな業界にドキュメントソリューションの提供・導入を通じて、お客さまの業務文書のデジタル化、業務プロセスの効率化を支援してきた。今回の「DiscoveryBrain」にある検索技術を活用することで、各業界に沿った業務プロセス効率化の提案範囲を拡大することができる。今後「DiscoveryBrain」に関連するサービス提供により、2022年までに年間売上高2億円を目指す。加えてAI・機械学習を利用した検索補助機能も拡充させるなど、サービスの充実を図っていく考え。

製品名 価格(税別) 発売日
DiscoveryBrain 1ノード(サーバー)ライセンス:420万円(年間利用料)
3ノード(サーバー)ライセンス:750万円(年間利用料)
2020年8月26日

 「DiscoveryBrain」の概要

 企業内に点在しているストレージ、文書管理サーバーを横断的に高速で検索することが可能。また、全文検索による類似文書の検索、類義語登録により検索キーワードを含まない類似文書の検索、意味判定により文書内の目的の情報の抽出、およびカテゴリ検索により検索結果のカテゴリ分類なども可能。

 「DiscoveryBrain」の特長

 ●類似文書検索(文書同士のマッチング検索)

 検索キーワードを指定せずに、文書をそのままあるいは全文コピーしてDiscoveryBrainに渡すことで、類似する文書を検索することが可能。


 ●検索対象文書の自動分類

 業務上類似する単語をグループ化し、分類名を付与することができる辞書機能を備えている。この機能により、辞書で定めたルールに基づき、文書を自動的に分類することができる。また、検索時の単語やフレーズが含まれていない文書も、検索条件に類似している情報と判断し、検索結果に含めることができる。

 ●横断検索

 文書を一箇所に集約する必要なく、現運用の文書管理サーバーとクラウドストレージを横断的に検索することが可能。

 ●API提供によるUIカスタマイズ

 API機能を活用し、お客さまの要望に応じた検索画面を構築することが可能。独自のWeb検索アプリケーションの開発、社内ポータルのエンジンとして活用できるほか、ビジネスチャットで稼働するボット開発も可能。ボット連携用のテンプレートには、L is Bが提供するビジネスチャットサービス「direct(※2)」を用意している。

※1 「Elasticsearch」
「Elasticsearch」は、分散型でオープンソースの検索・分析エンジン。テキスト、数値、地理空間情報を含むあらゆる種類のデータ、構造化データと非構造化データの双方に、対応している。

※2 「direct」
L is Bの「direct」は、オフィスワーカーとフィールドワーカーをリアルタイムで繋ぐビジネスチャット。業務に役立つさまざまな機能とチャットを組み合わせて、現場状況を共有できる。




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2020-8-17

スマートフォンを用いた金融分野向けの新たな教育プラットフォームサービス
「Finplex アドバンスドチーミングエクスペリエンスサービス」提供開始
富士通


 富士通は、金融分野における営業職員に向けた新たな教育プラットフォームサービス「FUJITSU Finplex アドバンスドチーミングエクスペリエンスサービス powered by UMU(以下、Finplex アドバンスドチーミングエクスペリエンスサービス)」を8月7日より提供開始する。現場の営業職員が保有するスマートフォンを用いて、移動中や隙間時間に効率的にスキル習得できるマイクロラーニングやAIを活用したロールプレイングでの営業演習、集合せずに情報伝達やコミュニケーションできるデジタル朝礼サービスなどをセキュアに提供する。

 同サービスにより、金融機関において毎日集合型や対面型で実施している業務や組織内コミュニケーション、また個人のスキルにあわせた自発的な学習が、デジタルを活用して時間や場所の制約なく多手法で行えるため、テレワークなど新たな働き方に適応した学びの変革と強い組織の醸成につなげることができる。

 富士通は今後もAIなどの先進技術を活用した新サービスをいち早く開発し、金融業界のさらなるデジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引していく考え。

 「Finplex アドバンスドチーミングエクスペリエンスサービス」の特長
  1. 様々なコンテンツと機能で多様なシーンでの教育が可能

    様々なコンテンツと豊富な機能を備えたデジタル教育プラットフォームをベースに、従来の集合型や対面型教育では困難な多様なオンライン学習機能を実現します。

    • 画像、動画、音声、ファイル、テキストなど、様々なコンテンツを組み合わせて、受講者が飽きずに継続できる学習コースを自由にデザインできます。
    • 受講者をエリア別、テーマ別、スキル別にグルーピングし、個人に合わせた教育内容を設定できる機能や、管理者がスマートフォン上で受講者の進捗状況を把握できる機能を備えています。
    • 従来の集合型教育だけでなく、オンライン上での自己学習、マイクロラーニング、ブレンディッドラーニング、会議やセミナーでのインタラクティブセッション、知識やノウハウの共有など、多様なシーンで活用できます。
    Iが評価する営業活動のロールプレイング演習

    金融機関で従来、営業職員が上司や講師を相手に対面営業の教育として実施しているロールプレイング演習を、スマートフォン上でAIを相手に実施することができます。

    • ロールプレイングの相手が必要なく、場所や時間に捉われずに、何度でも学習できます。
    • スマートフォンのカメラに向かって実施すると、記録されたロールプレイングの様子をもとに、AIが分析し評価します。
    • AIによる評価は、評価ポイントとしてあらかじめ設定した3つの評価軸と、映像から声の大きさ、話すスピード、ジェスチャーなど6つの項目で行われ、結果はグラフでわかりやすく表示されるほか、設定したキーワードの発言数、本人の高頻度発言ワードが表示され、上司や講師の模範解答も確認できます。
  2. 手軽に情報共有と意思疎通を図るデジタル朝礼により組織内コミュニケーショを活性化

    情報伝達を手軽かつスムーズに双方向で実施でき、組織内コミュニケーションを活性化することができます。

    • 従来、勤務先で毎日朝礼を実施している企業においては、テレワーク環境においても、スマートフォン上でデジタル朝礼が実施できます。朝礼時のスピーチや情報伝達に対して、音声やスタンプ、テキストを簡単に入力し、チーム内でコミュニケーションやフィードバックが可能です。
    • リアルタイムでの配信だけでなく、オンデマンド配信により各自のタイミングで確認することができます。
    • チームメンバーが集合することなく、適切に情報共有と意思疎通を図りながら、目標に向かって業務遂行することで、より強固な組織醸成に貢献します。

デジタル朝礼などライブ配信の利用イメージ  




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2020-8-7


次世代AGV・AMRなどの移動ロボット市場に参入
「移動ロボットの眼」となる映像解析ソフトウエアを提供開始

キヤノン

 キヤノンは、カメラを用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行う「Visual SLAM※1技術」を含む映像解析ソフトウエアを5日より提供開始した。「移動ロボットの眼」となる本ソフトウエアを協業メーカーに提供することで、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車(Automated Guided Vehicle、以下AGV)や自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot、以下AMR)に代表される移動ロボット市場に参入する。

Visual SLAM技術による映像解析イメージ(映像からの特徴点抽出)

 キヤノンは、創業以来、光学技術を中心とした多様な映像技術の革新を重ね、高性能なカメラやレンズを生み出し続けることによって、写真・映像文化の発展に貢献してきた。近年は、その領域を、ネットワークカメラにより「安心・安全」の分野に広げるとともに、他社との協業を進め、工場の生産現場における「自動化」や「見える化」を推進している。

 Visual SLAM技術は、カメラを用いて、撮影された映像から周囲の環境の3次元情報とカメラの位置姿勢を同時に推定する。水平面・垂直面の幅広い画角で撮影されたカメラの映像データを用いるため、レイアウト変化の多い現場でも高精度に位置姿勢を計測することができる。キヤノンは、現実世界と3D CGをリアルタイムに融合するMR(Mixed Reality:複合現実)の長年にわたる技術開発で培った、周囲の静止物をマーカー代わりにする空間特徴位置合わせ技術を活用することでVisual SLAM技術を含む映像解析ソフトウエアの実用化に成功した。

 このほど、「移動ロボットの眼」となるVisual SLAM技術を含む映像解析ソフトウエアを協業メーカーに提供することで次世代AGV・AMRに代表される移動ロボット市場に参入する。第1弾として、日本電産シンポが発売を開始する自動搬送台車「S-CART-V」シリーズに、キヤノンが開発した映像解析システム※2を提供した。

 今後はVisual SLAM技術の展開の幅を広げ、「移動ロボットの眼」をAGV・AMR分野のみならず、清掃、運搬、警備、点検、探査などさまざまな用途で活用されるサービスロボットやドローンに搭載することを目指す。


ソフトウエア名 提供開始日
Vision-based Navigation Software 2020年8月5日


※1SLAMはSimultaneous Localization and Mappingの略で、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術。Visual SLAM技術は、カメラを用いたSLAM技術。
※2映像解析システム「Vision-based Navigation System for AGV」。映像解析ソフトウエア「Vision-based Navigation Software」、ステレオカメラ、コントローラーハードウエアなどで構成。



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2020-8-6

 日立
テレワークでも密なコミュニケーションを促し、
円滑なプロジェクト運営を実現するシステム開発環境の提供を開始
開発者のPC操作記録やチャット履歴を分析し、作業状況やモチベーションなどを可視化

 今回強化した「Justware 統合開発プラットフォーム」の構成イメージ

 日立は、このほど、システム開発の効率化や品質向上を実現する開発環境「Justware 統合開発プラットフォーム」において、リモート開発支援に向けた強化を行い、テレワークでも密なコミュニケーションを促し、円滑なプロジェクト運営を実現する開発環境として、10月1日から提供を開始する。

  「Justware 統合開発プラットフォーム」は、50年以上にわたって培ってきた大規模システムのアプリケーション開発やプロジェクト管理のノウハウをベースに、システム開発に必要となるツールやフレームワーク、開発方法論を統合した開発環境であり、これまで、デジタル技術を組み合わせて継続的に強化を図ってきた*1
  今回、開発者のPC操作記録やツールの利用状況、チャット履歴などを分析し、リモートでは把握することが難しい個々人の作業状況やモチベーションの状態を可視化する機能を新たに拡充するなど、各種機能を強化する。テレワークにも対応する開発環境であるため、育児や介護などと両立した多様な働き方への対応や、緊急時のプロジェクト継続など、ニューノーマル時代に適応する新しい開発環境として活用を広げ、システム開発のリモート化への対応に貢献する。

  昨今、新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化を受けて、従業員に安全・安心な環境を提供しながら企業活動を維持・継続できるテレワークの導入がさまざまな業種や職種で広がっている。また、今後、さらなる働き方改革やダイバーシティの推進が加速することが予想される中、システム開発の現場においてもリモート化への対応が急務となっている。
  一方、開発プロジェクトをテレワークに移行すると、個々人が自分の作業や成果に集中してしまう傾向にあるため、オフィスワークでは認識しやすい他メンバーの作業状況の把握が難しくなり、メンバー間でのアドバイスやナレッジ共有といった、チームに貢献する行動が起こりづらくなる。特に、大規模プロジェクトにおいては、コミュニケーションやチームビルディングは重要になるため、モチベーションの維持・向上やチームワークの醸成を図りづらいリモート開発では、結果として管理作業の負荷増大や生産性の低下といった問題が起きやすくなる。

 日立は、これまで、「Justware 統合開発プラットフォーム」の強化を図り、チャットボット基盤を活用した開発プロセスの自動化や、開発実績データの自動収集といった機能を備えるなど、分散する拠点間でも活用できる開発環境として、日立が受託するアプリケーション開発への適用や、自社で開発を行う企業への提供など、幅広く展開してきた。今回、システム開発のリモート化への対応を加速するため、さらなる機能強化を行う。
  具体的には、チームのチャット履歴から発言傾向を分析してモチベーションの変化を把握することやコミュニケーションの活性化につなげる「チームチャット分析機能」と、開発者のPC操作記録やツールの利用状況などから作業状況を把握し、生産性の高い人の作業傾向をノウハウとして分析・活用できる「開発行動分析機能」を新たに追加するなど、管理者や開発者を支援する各種機能を強化し、開発現場の負荷軽減や生産性の維持・向上を支援する。
  また、「Justware 統合開発プラットフォーム」では、オンプレミス環境やクラウド環境など、お客さまの希望に合わせた基盤に構築することが可能。日立のDevOpsサービス*2と組み合わせることで、不正アクセスの防止や情報漏洩リスクを軽減するセキュアなDevOps環境をクラウドサービスとして利用でき、リモートでのシステム開発を実現する。
 
*1 日立ニュースリリース(2018年7月31日) 「AIなどデジタル技術を活用した「統合開発プラットフォーム」を整備し、システム開発の効率化と品質向上を支援」
*2DevOpsサービス:OSSを活用した並行開発やビルド・テストの自動実行、開発プロセスの統制などが可能なツールや、開発用の仮想デスクトップなどを組み合わせ、構築から運用保守まで包括的に提供するマネージドサービスとして、開発・実行環境を従量型で提供するもの。

 今回の強化ポイント

 1. リモートでも自発的なナレッジ共有や積極的なコミュニケーションを促し、チームワークを強化

 今回新たに追加した「チームチャット分析機能」は、メンバー間のチャット履歴から発言回数や発言傾向などを分析し、チームのコミュニケーション状況をダッシュボードに可視化する機能。チーム内でノウハウやお役立ち情報などを発信・蓄積できる「ナレッジルーム」を整備し、共用フォルダへの情報登録やチャット機能を使って有用な情報を容易に検索・収集することが可能。
  「チームチャット分析機能」では、「ナレッジルーム」での情報発信・共有の回数などから各開発者のチームへの貢献度を可視化する。チームへの貢献度が可視化されることにより、開発者の積極性を高め、モチベーションの維持・向上や自律的なチームビルディングの促進が期待できる。

 また、管理者は、会話の頻度や会話相手、過去の会話傾向からの変化といったプロジェクト内のコミュニケーション状況を多角的に分析することで、メンバーやチーム全体のモチベーション変化への気づきを得ることができ、チームワーク強化に向けた対策を早期に講じることが可能となる。

 2. 管理者や開発者向け各種機能を強化し、リモート環境における円滑なプロジェクト運営を支援

 管理者向けの新機能として、開発者のPC操作記録やツール利用状況などの情報を自動収集し、一元的な管理・可視化を実現する「開発行動分析機能」を開発した。同機能により、プロジェクトの進捗・品質状況といった開発実績データだけでなく、開発者の作業状況に関する情報もダッシュボードで視覚的に分かりやすく表示するため、テレワークでは把握が困難な作業実態をリアルタイムに確認することができ、リーダーや管理者の負荷を軽減できる。また、生産性の高い人が使用するツールや活用方法などを把握・分析し、チームに共有することで、より生産性の高いプロジェクト運営やチームの底上げにも寄与する。
  今回追加した「開発行動分析機能」のほかにも、コードインスペクションツール(静的解析ツール)で抽出したバグを自動修正してソースコードのレビューや開発作業を効率化するなど、管理者や開発者向けの既存機能を強化し、リモート環境においても統制のとれたプロジェクト運営を支援する。


品名 価格 提供開始日 
「Justware 統合開発プラットフォーム」 個別見積 10月1日 




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