２０２１年１月～３に配信された情報を掲載しております。

 ＮＥＸＴ
 
 ２０２０年１１～１２月配信情報


２０２１－３－１５

AIoT対応テレビ「AQUOS」向けサービス
『COCORO VISION』をリニューアル
“おうち時間”がより楽しくなる「エンタメ・生活情報サポートアプリ」へと進化

　シャープは、AIoT対応テレビ「AQUOS」向けサービス『COCORO VISION』をリニューアルする。テレビの使い方の幅を広げ、“おうち時間”がより楽しくなる情報を紹介する「エンタメ・生活情報サポートアプリ」へと『COCORO VISION』は生まれ変わる。

　同サービスは、自宅で手軽に楽しめる趣味・教養・健康などのさまざまな動画コンテンツをテーマごとにおすすめしている。また、同社のクラウドサービス『COCORO KITCHEN』で人気のレシピも紹介。AQUOSの大画面で、生活に役立つ便利な情報をお楽しみできる。さらに、話題のドラマや映画などのVOD作品や最新のエンタメ情報をタイムリーにお届けする。

　加えて、.同社の『COCORO＋（ココロプラス）』対応家電※1との連携機能を新たに搭載。スマートライフサービス『COCORO HOME』に登録された家電の動作状況などを一覧できる。洗濯や調理の終了のほかエアコンが設置されている部屋の温度上昇などをポップアップでお知らせする。

サービス
名
対象機種
提供方法
 
開始日
 
AIoT対応テレビ「AQUOS」向けサービス『COCORO VISION』
AIoT対応「AQUOS」および有機ELテレビ＊2017年以降に発売したモデル
ソフトウェア
アップデート
（無償）
 
2021年3月29日
 

　■
主な特長


　1．手軽に楽しめる動画コンテンツをテーマごとにおすすめするほか、『COCORO KITCHEN』の人気レシピも紹介。生活に役立つ情報を大画面で楽しめる
　・自宅で手軽に楽しめる趣味・教養・健康などのさまざまな動画コンテンツをテーマごとにわかりやすく表示するので、テレビでネットコンテンツを初めてご利用の方も簡単にお楽しみできる。
　・同社が、パソコンやスマートフォン向けに提供するクラウドサービス『COCORO KITCHEN』のレシピサービスから、厳選のレシピも紹介する。テレビの大画面で、材料や作り方を確認できる。
　・毎日楽しめるクイズを出題。解答すると「わくわくポイント※2」がもらえるなど、「COCORO MEMBERS」会員向けの特典も充実している。

　2．話題のVOD作品や最新のエンタメ情報をタイムリーにお知らせ
　・話題のドラマや映画などのVOD作品を厳選して紹介。簡単なリモコン操作で、臨場感あふれる映像をお楽しみできる。
　・新作映画やオンラインライブの配信予定など、最新のエンタメ情報をタイムリーにお知らせする。.
　
　3．『COCORO＋』対応家電との連携機能を新搭載。動作状況や家電からのお知らせを表示
　・スマートライフサービス『COCORO HOME』に登録されたご自宅の『COCORO＋』対応家電と連携。空気清浄機やエアコンなど、登録された家電の動作状況などをAQUOSの大画面に表示する。
　・洗濯機や調理器の運転終了のほか、エアコンを設置した部屋の温度上昇など、他の家電製品からのさまざまなお知らせをポップアップで通知する。

　4．テレビの電源がオフの状態でも、リモコンの『COCORO VISION』ボタンで起動可能
　・テレビの電源がオフの状態でも、リモコンの『COCORO VISION』ボタンから直接起動することができ、すぐにサービスを利用できる。
　・家電からのお知らせが画面に表示された際も、リモコンの『COCORO VISION』ボタンを押すだけでより詳しい情報を大画面で確認することができる。

※1 対応機種については当社ホームページ（https://cocoroplus.jp.sharp/products/）を参照。

※2　「COCORO MEMBERS」会員向けのポイントサービス。



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２０２１－３－９

パブリッククラウドに接続可能なクラウド接続サービスを提供開始
～安全・安心のハイブリッドクラウド環境をワンストップで提供～
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、このほど、自社グループが運営する西東京および沖縄データセンターからパブリッククラウドまで、専用線で接続するクラウド接続サービスを提供開始した。

　近年、多くの企業がＤＸ推進を加速させるため、クラウドサービスの利用範囲はますます拡大している。クラウドサービス提供ベンダーは、その期待に応えるべくさまざまなサービスを立ち上げており、企業はそれらのサービスを組み合わせて活用するとともに、自社システムとスムーズに連携させるため、ハイブリッドクラウド・マルチクラウドといった構成を採用する事例が増えている。

　しかしながら、複数のクラウドサービスを安全かつ安定して連携するためには、双方のサービスを専用線でつながなければならず、クラウドサービスごとに用意する回線・機器などのコストは無視できない。また、維持管理面でもそれぞれのクラウドサービスごとに精通した技術者を配置する必要があり、人材確保の点においても課題となっている。

　このような課題に対応するため、キヤノンITSは主要なパブリッククラウドへ専用線接続可能なクラウド接続サービスを、西東京および沖縄データセンター、自社クラウドサービス「SOLTAGE」を利用のお客さまに提供開始する。同サービスは、パブリッククラウドへ接続する専用線サービスと、キヤノンITS専任技術者による設計・維持管理で運用コストの低減が図れるマネージドルータサービスを合わせて提供する。

　キヤノンITSのクラウド接続サービス構成図

　キヤノンITSではこれまでもデータセンターサービス、クラウドインテグレーションサービスを提供してきた。今回提供を開始するクラウド接続サービスを組み合わせることで、ハイブリッドクラウド環境の構築をワンストップで提供し、お客さまのデジタルビジネスを加速させる。
　今後もパブリッククラウドとのダイレクトな接続をサポートするとともに、データセンターを中核としたさまざまなサービスを拡充し、お客さまに最適なインフラ基盤を提供していく考え。

　クラウド接続サービスの特長

　帯域保証型かつ高速通信

　パブリッククラウドへ専用線で直結、高品質なネットワーク接続が可能。

　安心の三重冗長構成
専用線冗長構成に加え、高品質で高速なインターネットVPN接続による第三の経路を備えた高信頼構成が可能。

　利用開始までの手続きは簡単
BGPによる高度な冗長設計やルーター設定・機器の準備も不要。
手配に数か月費やすこともなく短期間で利用開始が可能。

「クラウド接続サービス」価格表
 
メニュー
サービス価格（税別）
提供開始日
 
クラウド接続サービス
初期導入費：5万円～
月額利用料(1回線)：7.5万円～
2021年3月8日（月）
 



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２０２１－３－２

「RICOH オンライン資格確認システム」を提供開始

～機器導入から保守サービスまでワンストップで医療分野のDXを支援～
リコージャパン


　リコージャパンは、医療機関・調剤薬局向けのソリューションとして、「RICOH オンライン資格確認システム」を3月1日から提供開始した。健康保険資格のオンライン確認に必要な機器の導入設置からオンサイト保守までをワンストップで提供することで、医療分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する。
 
「RICOH オンライン資格確認システム」の概要

　厚生労働省が2021年3月に運用を開始する健康保険のオンライン資格確認は、全国約22万の医療機関・薬局の窓口において、マイナンバーカードを用いてオンラインで患者の保険資格情報を自動的に医療機関システムで取り込むことができるもので、その環境整備が急務となっている。患者の保険資格がその場で確認できるようになるため、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口の入力業務など事務作業の手間も削減される。健康保険証でも、最小限の入力は必要だが、有効であれば同様に資格情報を取り込むことができる。

　また、患者から同意を取得した上で、支払基金・国保中央会に保管されている薬剤情報や特定健診等情報を医療機関・薬局で閲覧することが可能となり、より安全で確実な医療サービスの提供につながると期待される。

　「RICOH オンライン資格確認システム」は、オンライン資格確認システムへの接続に必要な、システムを構成する機器、導入設置、保守サービスまでをリコージャパンが提供するもの。

　オンライン資格確認に求められるセキュリティー要件を満たす三菱電機インフォメーションネットワークのルータをキーユニットに、医療用文書の交換サービスなどソリューション拡張性のある三菱電機インフォメーションシステムズのオンライン資格端末など、安心・安全、省スペースな必要機器を、お客様の環境・条件に応じて組み合わせて提供する。特にルータはIP-VPN/IP-Sec方式どちらでも対応可能であり、現在お使いのインターネット回線もそのまま利用できるため、導入検討の幅が広がる。

　同ソリューションは、全国の医療機関・調剤薬局に対し、日本医師会ORCA管理機構の日医IT認定サポート事業所を含むレセコンベンダーとの連携を軸に提案する。導入後のサポートとして、リコージャパンがオンサイト保守サービスを提供する。レセコンベンダー専用のコールセンターを設置するほか、医療機関から直接コールを受け付けるセンターも予定し、故障発生時には、リコージャパンのカスタマーエンジニアがお客様の施設に訪問し、専用機器の修理交換に対応する。

　オフィスへのソリューション提供で培った全国300カ所以上のサービス拠点を利用したサービス網を駆使することで日本全国の医療機関・調剤薬局へのきめ細かなサポートを実現する。リコージャパンは、レセコンベンダー、機器メーカーと連携し、お客様が安心して利用できるサポート体制を用意することで、オンライン資格確認制度の早期普及をめざす。

　リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献していく考え。
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２０２１－３－１

NEC
安全なDXシステムを実現するセキュリティ人材の育成と発掘を支援する
演習型の教育サービスを提供開始

　NECは、企業が安全にDXを進めるために必要なセキュリティ設計・実装能力を備えた人材の育成と適正人材の発掘を目的とした演習型の教育サービスを
2021年3月1日
から提供開始する。
　具体的には、システムのセキュア構築・予防に重点をおいたサイバーセキュリティ演習を行う「NECサイバーセキュリティ訓練場演習」と、組織内の幅広い層を対象に競技形式でセキュリティ技術の学習とスキルレベルの可視化を行い適正人材の発掘を支援する「NECサイバーセキュリティ競技場演習(CTF、注1)」の2サービス。NECは本サービスを3年間で3,000名以上への提供を目指す。

　昨今、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって企業の働き方やビジネスモデルの変革が進む一方で、ビジネス環境の変化によるセキュリティリスクが拡大している。企業や組織が安全にDXを進めるためには、常にセキュリティを確保した状態を維持できるシステム設計が求められている。
　これまで多くの企業では、インシデント発生時の事後対応をセキュリティ対策として行う訓練に重点を置いていた。しかし、データやシステムが複雑に連携するDXの環境下では、セキュリティ対策を後付けで組み込むことは困難になる。そのため、システム開発の早い段階からセキュリティの観点まで考慮したシステムの設計・実装を推進できる人材を育成することが必要となっていた。

　これまで、NECグループでは、業界に先駆けてシステムエンジニア向けに常設の演習環境(延べ2,500名以上が参加)を用意し、サイバー攻撃の被害を疑似体験することで、日常運用で脆弱性を徹底的に排除する重要性の理解促進と実践的なセキュリティ設計・実装スキルの習得を行ってきた。また、毎年1,000名以上が参加するセキュリティコンテストでスキルを可視化し、関係団体(注2)で体系化された人材像との紐づけを行うことで、潜在的な人材発掘を行うなど、セキュリティ人材の育成に注力している。
　NECグループのエンジニアが活用するこれらの実践的育成プログラムをサービスとして提供することにより、お客様組織内の潜在的なスキルを保有する人材の発掘、セキュア構築・予防のための実践的なスキルの向上を支援する。

　NECは、今後も安全なDX推進と事業継続に不可欠なシステム堅牢化やサイバー防御のための教育サービスを高度化するとともに、関係省庁や各種団体などと連携したセキュリティ人材育成に向けた取り組みを広く展開することで、企業や社会のDXに貢献していく考え。
セキュリティ人材発掘・育成イメージ
 

　サービス概要

　1. NECサイバーセキュリティ訓練場演習

　本演習では、一般的なインシデントレスポンスの実践教育と異なり、攻撃を受ける前のセキュア構築・予防にフォーカスして演習を行うことで、これらの重要性の理解を深め、堅牢性の高いシステム構築における実践的なスキルの習得を図る。
　具体的には、受講者が企業システムを模した仮想の演習システム環境に仕込まれた脆弱性を洗い出し、運用上の問題に対して適切な処置を施す。その後、堅牢化したシステムに対するサイバー攻撃を受け、インシデントレスポンス(初動対応)を体験することで、自ら施した堅牢化の妥当性を確認し、演習後の詳細な振り返りにより実務への活用に役立てることができる。

・受講対象者
：主に情報システム部門の運用、企画担当者(開発・構築) (注3)
・受講内容
：1日目
　オリエンテーション(演習環境の解説、タイムテーブル)
　演習システムの堅牢化(脆弱なシステムの設定変更を実施) 2日目
　演習システムを用いたサイバー攻撃被害体験(インシデントレスポンス体験)
　振り返り(報告会、攻撃手順解説)
・受講形式
：オンライン形式または集合形式
・受講費用
：350万円／回(30名まで、注4)
※ 1日開催コースもあります。

　2. NECサイバーセキュリティ競技場演習(CTF)

　セキュリティに係る知識・スキルを駆使し、隠された答えを見つけ出す競技であるCTF形式で体験しながらサイバーセキュリティ技術について学習できる。技術の高さを競い合う一般的なCTFと異なり、業務で活用できるスキル習得を目的に、受講者のスキルレベルに配慮した問題を用意して、セキュリティ専門技術者以外でも回答できるようヒントを与えながら実施できる。幅広い層への参加を促進するために、オンライン形式で2週間の開催期間の中で業務の予定に合わせて競技参加可能。
　また、関係団体(注2)が定めるセキュリティ人材毎に必要なスキルセットと問題が紐づいており、受講者のスキルレベルを回答傾向からレーダーチャート等を使って可視化しレポートとして提供する(注5)。これによりセキュリティ業務への育成計画・配置への応用も可能となる。

開催期間　：2週間
受講対象者：組織内でICTシステムに関わる業務の方
提供問題数：150問
受講形式　：オンライン形式
受講費用　：150万円／回(50名まで)
※ 講師派遣プランのオプションがあります。

(注1) Capture the Flagの略。フラグと呼ぶ”答え”を見つけて点数を競うコンテスト。
(注2) NPO日本ネットワークセキュリティ協会 人材スキルマップ(SecBok)：
情報セキュリティに関する業務に携わる人材が身につけるべき知識とスキルを体系的に整理したもの。
(注3) 前提知識
・基本的なITに関する知識
・ネットワークに関する基本的な用語の知識
・Linuxコマンド、Windows端末の操作
・WEBシステムにおけるリスクアセスメントおよび堅牢化の経験(推奨)
・インシデントハンドリングの初動経験(推奨)
(注4) 参加者の追加は可能(追加料金が必要)
(注5) 2021年度上期提供開始予定



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２０２１－２－２６
 
キヤノンITソリューション
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」の新バージョンを提供開始
～VDI上で利用可能な顔認証モジュールの提供～


　キヤノンITソリューションズは、VDI上で利用可能な顔認証モジュールを搭載したクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを2021年3月1日(月)より提供開始する。

　新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式（ニューノーマル）へと急速にシフトし、テレワークは働き方のスタンダードになりつつある。こうした状況を背景に、オフィスと同じPC環境を利用できる仮想デスクトップ基盤（VDI）の市場は情報セキュリティに関心の高い金融業界を中心に堅調に推移している。VDIは、クライアントPC環境をサーバーに集約することで、アプリケーションインストールやアップデート作業を一括で行えるため、IT担当者や従業員の負担軽減、セキュリティの確保といった観点で企業にとって大きなメリットがある。

　利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外を検知するクラウド型テレワーク支援サービスである「テレワークサポーター」は、発売以来お客さまの要望に応えるように機能改善を重ね、業種にかかわらず多くの企業に導入されている。 この度の新バージョンでは、VDI上で利用可能な顔認証モジュールを搭載している。VDI環境でテレワークサポーターを利用する場合、従来版と違いクライアントPCに変更を加えることなくVDIサーバー上での設定で利用が可能になるため、VDIのメリットを生かした、より運用負担の少ないセキュアなテレワーク環境を実現する。

　今後もキヤノンITSは、働き方改革におけるテレワークの課題を解決するため、テレワークサポーターを提供し、安心・安全な業務の実現を支援していく考え。

　クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」概要

　テレワークサポーターは利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外を検知するクラウドサービス。
　－勤務者以外の人物を検知し、画像を保存する。
　－在席離席を自動で判別し、ログに記録する。
　－ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計する。


システム概要図


　このような課題をお持ちの企業に利用いただいている。
  • 勤務時の本人証明で情報漏洩リスクを抑えたい。
  • 安心セキュリティで信頼のある企業をアピールしたい。
  • 時間内での効率的な仕事を評価したい。

 　
販売価格
サービス名 価格（税別） 新バージョン提供開始日
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」		 5ユーザー年間ライセンス
利用料：12万円（税別）
初期費用： 2万円（税別）		 2021年3月1日（月）



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２０２１－２－１８

ServiceNowを活用したITサービス運用を高度化するソリューションを販売開始
NEC

　NECは、ServiceNow Incの提供するグローバルで豊富な実績のあるデジタルワークフローを実現する「ServiceNow」と、IT運用デジタル化ソフトウェア「Exastro IT Automation」やNECの統合監視ソフトウェア「WebSAM SystemManeger G」とを組み合わせた「ITサービス運用高度化ソリューション」を2021年4月から提供開始する。また、同ソリューションの導入支援サービスやマネージドサービスも合わせて提供する。

　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各国の都市機能・経済活動が停滞したことを受け、New Normalな社会に向けてデジタルシフトが急速に進展している。これから必要となるのは、より強い社会・企業を取り戻すための本質的な改革であり、スピード感が求められている。しかし、これらを支えるシステムは大規模化・複雑化しており、作業量は増大する中、限られた人員でサービスを維持する必要がある。

　今回の新ソリューションは「ServiceNow」と、オープンソースの「Exastro IT Automation」の設計管理・自動化機能とを組み合わせることで、システム情報を自動的に取得し、鮮度の高い構成管理データベースで一元的に管理する。運用・開発に携わる全ての担当者が正確な情報にアクセスして運用することで、運用プロセス間の情報伝達ミスをなくし、複数部門や人による運用プロセスの管理の効率化とサービスレベルの向上を実現する。
　また、「ServiceNow」と「WebSAM SystemManager G」の監視静観機能や大量イベントの集約機能と連携することにより、システムから発生するイベントから対応が必要な障害イベントに自動的に絞り込んで「ServiceNow」にインシデント登録することが可能となり、不要なオペレーションの削減とサービスレベルの向上に貢献する。

　新ソリューションの特長

ソリューション概要

  1. ITサービス運用・構築の高度な自動化
    企業内およびクラウド環境に構成されたハイブリッドなシステムにおいて、サービス運用とシステム開発がもつシステムリソース情報を融合し、エンドツーエンドの運用・開発作業の構造化・自動化を可能にする。サービスの変更やリリース作業の自動化に加え、コミュニケーションコストを含めたITサービス運用の全行程で運用コストを改善する。
  2. 高度・迅速な対処が可能なサービス運用の実現
    業務アプリケーションが稼働する多種多様なシステムから生じる大量のイベントを分析し、対応すべき情報のみをオペレータに伝達することで、最適で効率的な運用を実現する。また、検知した障害が影響を与えるサービスやユーザーを判別し、迅速に通知することによって業務への影響を最小限に抑える。
  3. 豊富な運用実績に基づいたマネージド型サービスや導入支援サービスを提供
    NECでは、企業変革を推進するDX基盤における業務効率化・従業員満足度を高めるサービスとして「ServiceNow」を自社に採用している。この経験と豊富な運用実績をもとに、導入フェーズにおける導入支援サービス、導入後の安定運用の運用支援サービス、さらにマネージドサービス「NECマルチクラウド運用サービス」などを提供する。
　ソリューション・サービス内容、提供価格

　ITサービス運用高度化ソリューション

名称 概要 提供価格
ITサービス運用高度化ソリューション 「ServiceNow」、「Exastro IT Automation」、「WebSAM SystemManager G」を連携し、鮮度の高い構成情報と運用効率の高いシステム監視を組み合わせたIT運用を実現します。 年額
1000万円～
導入支援サービス
運用支援サービス		 コンサルティングから導入時の企画・検証・構築、導入後の運用まで、お客様の幅広いフェーズを支援します。業務内容に応じた適切な開発方法の提案や内製化支援など、お客様要望に応じた技術サポートを提供します。 個別見積


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２０２１－２－１６

クラウド名刺管理サービス「SkyDesk Cards R」の
オンライン名刺交換機能を強化
複数参加のオンライン面談でも、対面と同様に名刺を見ながら円滑なコミュニケーションを実現


　富士ゼロックスは、名刺情報をシンプルに一元管理できるクラウド名刺管理サービス「SkyDeskCards R」の機能を強化、複数参加のオンライン面談でも対面時と同様に名刺交換ができるオンライン名刺交換機能を提供開始した。

　昨今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、従来対面で行っていた企業間面談のオンライン化が進んでいる。しかし、オンライン面談では、これまでのように紙の名刺交換ができないため、名刺情報をオンラインで共有する仕組みが求められている。

　SkyDesk Cards Rが新たに提供するオンライン名刺交換機能は、机上に並べた名刺を見ながら会話する対面時と同様に、PC画面上で名刺画像とオンライン面談画面を同時に見ることを可能にしました。これにより、オンラインでの面談参加者が複数名の場合でも、相手の氏名や部署などの名刺情報を速やかに確認できる。

オンライン名刺交換テーブル画面イメージ
 


　オンライン名刺交換の流れ
  1. SkyDesk Cards R契約企業の面談参加者は、紙名刺をオンライン名刺として事前登録する。
  2. 上記1で登録した面談参加者の名刺画像を設定した、オンライン名刺交換用のURL・ID・パスワードを、相手企業に事前案内する。
  3. 相手企業は、オンライン面談開始時に事前案内されたURLにアクセスし、ID・パスワードを入力。オンライン面談画面とは別に名刺交換テーブル画面が立ち上がり、SkyDesk Cards R契約企業の面談参加者の名刺が自動的に表示される。表示された名刺画像は、名刺交換テーブル画面からダウンロード可能。
  4. 相手企業の面談参加者は、名刺交換テーブル画面の指定領域に自身の名刺画像をドラッグ＆ドロップすれば、SkyDesk Cards R契約企業側の名刺交換テーブルに表示される。
  5. 表示された相手企業の名刺情報はSkyDesk Cards Rへ自動登録される。

　また予定されていなかった契約企業のメンバーが急遽途中参加するような場合でも、オンライン名刺交換用のURLに途中参加者の名刺画像をその場で設定し、途中参加者自身がそのURLにログインすれば、相手企業の名刺交換テーブルに名刺画像が追加で自動表示される。

 
提供価格
商品名
標準価格（税別）
備考
 
SkyDesk Cards R
3,000円/月
5ユーザーまで
  
 
注 契約ユーザー数に応じてディスカウントがある。


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２０２１－２－５

基幹系と情報系システムを統合しDX推進の基盤作りを支援する
ソリューションパッケージ
「DX統合パッケージ」を提供
大塚商会


　大塚商会は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の基盤作りを支援するソリューションパッケージ「DX統合パッケージ」を2021年2月4日より提供開始する。

　企業ではテレワークを導入して働き方改革につながるIT活用が進むものの、承認・契約フローを含む業務全般の多くがいまだに紙ベースで運用されており、数多くの課題が見受けられている。また、ニューノーマル時代において、特に国内の中堅・中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、ITを活用した生産性向上、ビジネスシーンにおけるDXの重要性はより一層高まっている。

　大塚商会では1990年代からDXに着手し生産性向上を図ってきた。また、各種社内システムの自社活用で得た様々なノウハウをお客様にソリューションとして提供してきた。
　同社では、従来独立していた基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合してデータのシームレス化を実現し、同社によるコンサルティングとサポートをセットにした『DX統合パッケージ』を新しいソリューションとして提供することで、企業のDX推進の基盤作りを支援する。そして密接なデータ連携と、他社ソフトやサービスとのAPI連携やAI・RPAツールとの連携で、導入企業の業務の最適化を実現、生産性向上に寄与し、新しい事業価値の創出を支援していく。

　導入企業では、例えば販売システムで見積書を作成し、ワークフローで申請・承認する、あるいはワークフローで承認された領収書を会計データとして保管するといったように、システムの違いを意識せずに、情報の一気通貫で業務の効率化が図れ、生産性向上に繋がる。
　また、オンプレミス版のほかクラウド版も提供しますので、企業のDX推進のフェーズにあわせた構築に対応できる。

　本パッケージでは、 OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長： 宇佐美 愼治）の統合パッケージ「SMILE V シリーズ（基幹業務ソリューション「SMILE V シリーズ」・統合型グループウェア「eValue V シリーズ」の統合版）」を使用する。

　大塚商会では、本パッケージにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を強化し、企業発展にさらに貢献していきたいとしている。

　ソリューションパッケージ名

　「DX統合パッケージ」

　価格

　個別見積もり（使用するモジュール・ライセンス数・データ量により異なる）

　提供開始

　2021年2月4日

　販売目標

　初年度1,000社。


　SMILE V
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２０２１－２－５

テレワークで高まる情報漏洩のリスクに包括的な対策
法人向けESETエンドポイントセキュリティ製品のラインアップを拡充
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET Endpoint Protection シリーズ」のWindows用プログラムおよび統合管理システムの新バージョンV8の提供を2021年2月10日より開始する。また、ディスク暗号化の新製品“ESET Full Disk Encryption”の販売を同日より開始する。テレワークの急拡大で高まる情報漏洩リスクに対して、ESET製品群による包括的なエンドポイントセキュリティ対策を提供する。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って急速に進んだテレワークは、従業員への情報セキュリティに関する監視や統制が行き届かなくなる状況をもたらしている。従業員個人のセキュリティリテラシーに依存するこうした状況は、サイバー攻撃やデバイスの紛失・盗難による情報漏洩リスクを高める。2022年に全面施行される改正個人情報保護法など、情報保護の厳格化が進むなか、情報漏洩リスクを低減するには外的脅威とヒューマンエラーの双方に対して管理も含めた包括的な対策が必要。

　このほどキヤノンMJでは、「ESET Endpoint Protection シリーズ」におけるWindows用プログラムおよび統合管理システムの新バージョンV8（以下、最新版）の提供を2021年2月10日より開始し、エンドポイントのセキュリティ対策をより一層強化する。
　また同時に、パソコンのディスク全体の暗号化などを行う新製品“ESET Full Disk Encryption”の販売を開始する。ESET製品群の包括的なセキュリティ対策により、更なる安心安全なテレワーク環境を支援する。

　「ESET Endpoint Protection シリーズ」Windows用プログラムV8

　「ESET Endpoint Protection シリーズ」の最新版では、「セキュアーブラウザー」と「WMIスキャナー」、「システムレジストリスキャナー」を新たに搭載している。

　「セキュアーブラウザー」は、主要なブラウザーをESETの保護下で実行し、ブラウザーを介した情報窃取を防ぐ。昨今オンラインサービスの利用が浸透し、ブラウザーで重要情報を入力する機会が増える中で、Emotetのような情報窃取を行うマルウェアに万が一感染したとしても、パソコンからの情報漏洩リスクを低減することができる。

　「WMIスキャナー」や「システムレジストリスキャナー」は、WMI※1データベースやシステムレジストリ※2に書き込まれたサイバー攻撃の痕跡を検出し、削除する。Windowsの標準機能を悪用する、標的型ランサムウェアのような環境寄生型攻撃が増える中、高度で巧妙なサイバー攻撃がすでに進行中であるという前提に立ちそれに備えることで、情報漏洩等の実害を抑制する。

　“ESET Full Disk Encryption”

　“ESET Full Disk Encryption”は、パソコンのディスク全体の暗号化とプリブート認証※3を行う。パソコンなど情報資産の紛失・置き忘れがいまだセキュリティインシデントの多くの割合を占めるなか、万が一紛失・盗難にあった際の情報漏洩を防ぐ。また新バージョンとなった、ESET セキュリティ ソフトウェア シリーズの統合管理システムである“ESET PROTECT”※4から、暗号化状況やプリブート認証のパスワードポリシーなどを管理することが可能。そのため、マルウェア・ランサムウェア等の外的脅威への対策とあわせた包括的な管理が行え、管理者の運用負荷を低減することが可能。

※1　Windowsシステムに関する情報を取得・設定するための管理インターフェイス。
※2　Windows OSにおける基本情報や各種アプリケーションの設定などが含まれたデータベース。
※3　OSの起動前に行うユーザー認証。
※4　統合管理システムの名称は新バージョンV8より、ESET Security Management CenterからESET PROTECTへ変更している。


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２０２１－２－２

オンライン商談を音声AIで見える化し分析する
「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を発売

～営業スキルアップやチーム営業力の強化をサポート～
東芝デジタルソリューションズ


　東芝デジタルソリューションズは、オンライン商談を音声AIで見える化し分析することで、営業スキルアップやチーム営業力の強化をサポートする「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を商品化し、1日から販売を開始した。

　
昨今のコロナ禍を背景にWeb会議システムを活用した商談（オンライン商談）が広がっている。オンライン商談は対面商談と比べて「場所を選ばず時間を有効に使える」、「録画を残しやすい」といったデジタルならではのメリットがあるが、一方で、「商談の過程や、営業担当者の育成状況が見えにくい」というマネジメントの課題や、「同行者が無く商談の進め方に不安が残る」という営業担当者の課題も指摘されている。
　「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」は、このようなオンライン商談での課題を解決するクラウドサービス(SaaS)で（図1）、その特長は次のとおり。


　
●オンライン商談の録音をAIで音声認識し見える化
　営業担当者とお客さまのオンライン商談を本サービスで録音・アップロードするだけで、AIが音声認識・テキスト化・見える化を行う（図2）。Windows PCのマイク/スピーカー音声を直接録音するため、Web会議システムによらず利用可能。テキストと音声の形式で商談を残すことができ、特徴のある単語から振り返りたいところの頭出しもできるため、商談の見える化や振り返りを容易にする。



　●商談の分析で営業スキルアップをサポート
　商談の内容を東芝独自の音声AIで分析し、発話率、話速、口癖など複数の観点から定量的に評価・ビジュアル化する（図3）。営業担当者が自らのトークの振り返りを視覚的に捉えることで、自発的な営業スキルアップにつなげられる。


　
●チーム全体の営業力強化に貢献
　複数の営業担当者の商談分析を比較できるため、成果につながった具体的な商談の事例をチーム内で共有、トップセールスのスキルを属人化することなく、チーム全体の営業力強化を図ることができる。また、営業マネージャーが担当者ごとのトークの特徴を把握することで、チーム全体としての能力強化や弱点克服に向けた営業力強化の指標として活用が可能。

　同社は、今後も「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」の機能を強化し、働き方の革新に貢献していく考え。



■東芝コミュニケーションAI 「RECAIUS™ (リカイアス)」について

人の活動現場の知見を効率よく集めてナレッジとし、状況に適した人の活動の意思決定を支援するサービス。自然言語処理技術と知識処理技術を融合することで、人とシステムとのコミュニケーションを活性化する。
RECAIUSは、誰もが心地よく業務を遂行できる仕組みと効率の良い働き方の実現を目指すと共に、生活の快適化を図る。
RECAIUS(リカイアス）ホームページ　　


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２０２１－１－２５

業務ポータルソフトウエア「RICOH Desk Navi」を提供開始
～中小企業の情報共有・共同作業の活性化を支援する業務プラットフォーム～
リコー


　リコーは、企業のペーパーレス化を進め、電子化された環境で 情報の一元管理を実現する業務ポータルソフトウエアの新製品として「RICOH Desk Navi」を 2021 年 1 月 25 日に発売する。



　昨今、ニューノーマル（新常態）に対応した働き方の見直しを行う企業が増え、オフィスやホーム、現場といったはたらく場所を問わず、自動化・省力化により業務の生産性を向上させることが課題になっている。しかし、業務上の情報伝達、共有においては、電子化の遅れにより中小企業を中心にいまも紙ドキュメントでのやりとりが多く発生しており、プロセス効率化の障壁となっている。

　新製品のRICOH Desk Naviは、2015年2月に発売した中小企業向け文書管理ソフトウエア「Ridoc Desk Navigator V4」の後継製品。従来の文書管理機能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能、新たなエッジデバイス連携などを追加することで、お客様の業務における使途を拡充した「業務ポータルソフトウエア」として提供する。

　これまでのRidoc Deskシリーズでは、複合機のファクスやスキャナー機能を活用して電子化された文書をPC画面上でハンドリングし、さらに文書管理システム「Ridoc Smart Navigator」のクライアント側の操作端末として使用するドキュメント・ポータル・ソフトウエアとして販売してきた。

　新製品のRICOH Desk Naviは、従来の文書管理機能に加え、新たにファイルサーバーやNAS＊上に文書保管庫を作成できる「かんたんキャビネット」機能を追加した。「おしごとルーム」では Microsoft® Office 365® の文書やメール、写真、テキスト、表といったあらゆるデータをホームページのようにわかりやすく整理できるので、業種や業務にあわせた形で情報を共有し、ユーザー間の共同作業を行いやすくする。また、メーラー機能を新たに実装したことで、RICOH Desk Navi上で、「おしごとルーム」や文書管理サーバー、ローカルキャビネットに保管されたデータに加え、メールデータも横断して検索することを実現し、必要な情報を効率的に探しだすことが可能となった。

　リコーは、今後もデジタルの力でさまざまな業務に関わる情報共有や業務プロセスの効率化を支援するソリューションを提供し、お客様の働き方改革に貢献していく考え。

＊NAS： Network Attached Storageの略称で、ネットワークに接続された記憶装置のこと

　＜「RICOH Desk Navi」の主な特徴＞

　１． 情報共有と共同作業を効率化する「おしごとルーム」機能
　・Microsoft® Office®の文書や、メール、写真、URLなどあらゆるデータをタスクごとに一元管理できる 新機能「おしごとルーム」を新たに追加。誰もがどこにいても仕事の情報やファイルを共有でき る掲示板機能。仕事のテーマごとに必要なファイルや電子化した書類を表やテキストを使ってわ かりやすく整理して、関係者間での情報共有を支援する。製品には業種別、業務別サンプル（タスク 文書）が同梱されている。

　２． 共同編集が可能な「かんたんキャビネット」機能
　・ファイルサーバーや NAS の中に文書保管庫を作成し共同編集することが可能なため、業務進捗管 理や情報の管理・共有することができるほか、RICOH Desk Navi の非利用者とファイルを共有すること もできる。

　３． メールデータを含めた文書管理を実現するメール機能
　・メーラー機能をRICOH Desk Naviに実装することで、メールデータをMicrosoft® Office®の文書や PDFと同様に扱い一元的に情報管理することを実現。リコーのIT Keeperメール＆Webサービ スの他、Microsoft365™、Microsoft Exchange Server™、OCNなどのメールサービスに対応している。メールの未読、既読管理機能の他に、添付ファイルの未読、既読もあわせて管理できる。

　４．必要な情報を効率的に探せる検索機能
　・新たに横断検索機能を追加したことで、RICOH Desk Naviのキャビネット内だけでなく、メールや「お しごとルーム」といったRICOH Desk Naviで管理するあらゆるデータの検索も可能となり、検索の効率 性を高める。


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２０２１－１－２１

AIによる360°パノラマ画像へのCG家具自動配置サービス
「AIステージング β版」を無償提供開始
～バーチャルなホームステージングを複数バリエーションで翌日納品～


　リコーは、バーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」の新サービスとして、AIが360°パノラマ画像にコンピューターグラフィックス（CG）家具を自動で配置する「AIステージング β版」を1月20日から提供開始した。まずは、ベータ版として「THETA 360.biz」のユーザーに無償にて提供し、正式リリースに向けた改善を図る。

　「THETA 360.biz」の360°パノラマ画像を活用したバーチャルツアーサービスでは、不動産物件のもつ本来の魅力を遠隔で伝えることができることに加え、CG家具を配置することで、物件の検討者に、より豊かな居住イメージを持っていただくことを可能にしている。

　本サービスは、リコーが開発したAI技術を活用しており、複数の家具配置バリエーションの同時作成と翌日での納品を実現した。これまでのデザイナーによるバーチャルでのホームステージングに加え、本サービスをラインアップすることで、より早く、リーズナブルに利用したいというニーズに応え、不動産会社の物件訴求により一層貢献していく考え。

 
360°パノラマ画像へのCG家具の配置例


　「AIステージング β版」開発の背景

　リコーは2018年より、空室の物件画像にバーチャルな家具を配置するサービス「RICOH360 – VRステージング」を提供しており、物件の検討者は、入居後の暮らしを購入前に想像しやすくなり、不動産会社においても「顧客に具体的なイメージを持ってもらうことで、売却期間の短縮が可能になる」と好評を得ている。このサービスを、より早く、リーズナブルに利用したいというお客様の要望に応え、AIがCG家具を自動配置する技術とサービスを開発した。

　「AIステージング β版」の技術

　リコーは360°カメラのパイオニアとして、さまざまな画像処理技術を培ってきた。「THETA 360.biz」においても AIを活用した画像の切り出しや、超解像といった機能を提供してきた。「AIステージング β版」では、これらの技術をさらに発展させ、部屋に応じたCG家具配置の自動化を実現している。


「AIステージング β版」サービス概要

サービス開始日
2021年1月20日
対象者
THETA 360.bizのユーザー（フリープラン含む）
　※ 登録を受けるユーザー数に限りがある。
　※ 旧従量課金プランで利用の方は対象外。
費用
無料
対応する部屋タイプ
空室の住宅の居室
制作画像
1つの部屋画像に対して複数パターンを同時に制作
　※ 画像により配置パターン数が異なる。
制作期間
最短翌日納品

発注いただいた360°パノラマ画像に対し、AIがCGの家具を自動配置して納品する。空室画像にCG家具が配置されることで、物件の検討者が生活空間をイメージできるため、不動産会社にとっては他社との差別化を図りながら、お客様の満足度向上に貢献することができる。また、コロナ禍において注目が集まる非対面でのリモート商談にも活用できる。

　サービスの詳細

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２０２１－１－１８

全銀TCP/IP手順クライアント通信ソフトウェア
「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」新バージョンを販売開始
～電子証明書の取得・更新を自動化し、インターネットEDI移行を促進～
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズは、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）対応のEDI製品「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」に電子証明書を自動取得・更新する機能を追加した新バージョンを、2021年1月18日より販売開始する。

　2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了に伴い、金融・製造業界を中心に使われている全銀手順は、インターネットプロトコルである「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」への移行が推奨されている。各業界のEDI標準は2018年から2019年にかけてようやく整備され、企業側の対応が本格化するのは2021年以降となるため、金融・製造業界でのインターネット化は急速に進むこととなる。

　インターネットEDIが従来型EDIと大きく異なる点として、セキュリティ運用が挙げられる。従来型EDIでは電話回線を使用するため、一定のセキュリティは担保されていたが、インターネットでは盗聴・改ざん・なりすましといったセキュリティ脅威への対策が必須。
　そこで、高いセキュリティを確保する方法として、通信経路を暗号化するとともに、電子証明書が広く使われている。電子証明書を運用するには、一般的に1年～3年サイクルで生じる更新の都度、電子証明書の購入や申請手続き、煩雑な設定作業をしなければならない。万一、更新忘れにより電子証明書の有効期限が切れると、通信ができなくなり、決済業務や受発注業務が滞る可能性がある。

　このような課題を解決するために、キヤノンITSは「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」の新バージョンで、インテックの「EINS/PKI for EDI」と連携し、電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載している。これにより、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化し、安全かつ確実なEDIシステム運用を可能にする。

　「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」は金融業界の他、化学、電子機器、医薬品、鉄鋼などの業界で広く使われている。キヤノンITSはこれらの業界に製品を提供し、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指す。

製品名 標準価格（税別） 発売日
EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1 78,000円 2021年1月18日
クライアント証明書（3年） 15,000円

　主な製品強化ポイント

　電子証明書の自動登録・更新

　電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化した。
※インテック「EINS/PKI for EDI～インターネットEDI対応電子証明書発行サービス～」（https://www.einspki.jp/services/services_foredi/）

　EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client の特長

　全銀TCP/IP手順（端末仕様）に対応

　「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」（SSL/TLS方式）による暗号化通信が可能。

　柔軟な外部インターフェース

　伝送制御モジュールを呼び出すだけで通信の実行が可能なため、外部アプリケーションからの起動制御によるシステム連携も可能。
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２０２１－１－１２

『LINC Biz mobility』温湿度管理ソリューションの提供を開始

ロジスティクスの現場で増大する食品・医薬品の温湿度管理ニーズに対応
AIoTクラウド

　AIoTクラウドは、テレマティクスサービス『LINC Biz mobility』による新たな支援として、食品や医薬品の輸送・流通に携わる事業者などに向け、位置情報とともに温湿度の測定・管理が可能なソリューションの提供を開始する。

　食品衛生法の改正に基づき、全ての食品等事業者は2021年6月までに「HACCP※1」に沿って運搬も含めた全工程での衛生管理体制（計画策定と記録保存を行い、工程の「最適化」「見える化」）を整備することが義務付けられている。また、医薬品においても、適正流通（GDP※2）ガイドラインが公布されるなど、輸送中における温湿度管理の重要性はますます高まっている。

　こうした動きを受け、同社は位置情報をはじめとしたさまざまなデータの測定が可能なテレマティクスサービス『LINC Biz mobility』と温湿度センサーを連携させることで、温湿度センサーが取得したデータをクラウドへ送信するだけでなく、それらのデータを見える化し記録・保管、異常の検出・レポート作成などの機能を一括して提供する。簡単に設置できるので、車両だけでなく荷物単位での管理も可能。

　併せて、同社は旭化成（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小堀 秀毅）と協業し、同ソリューションを活用した保冷ボックス輸送中の温湿度データ取得と鮮度算出に関する本格的なサービス展開に向け、さまざまな検証を進めていく考え。

サービス名
基本構成
主な販売対象（法人）
 
提供開始日
 

テレマティクスサービス

『LINC Biz mobility』

温湿度管理ソリューション

・GPSモジュール端末＜CB-G200J-H＞

・ティアンドデイ社製温湿度センサー※3

・LTE通信サービス

・端末管理クラウドサービス

・温湿度管理クラウドアプリ

・食品・医薬品の輸送・流通に携わる事業者

・温湿度管理ソリューションサービスを提供する事業者
2021年1月8日

　■ 主な特長

　1．既存の車両にも手軽に温湿度管理ソリューションの導入が可能

　2．温湿度の異常検出・レポート作成機能により、事業者のHACCP／GDP対応を支援

　3．保冷車だけでなく、保冷ボックスや配送用カート（カゴ車）の温湿度管理にも対応

※1 Hazard Analysis and Critical Control Point：2021年6月に完全制度化される、食品等事業者が実施すべき食品の衛生管理基準
※2 Good Distribution Practices：医薬品の製造工場出荷後の流通過程における品質保証を目的とした指針
※3 ティアンドデイ製「おんどとり」親機：＜RTR500BC＞、子機：＜RTR501BL／RTR502BL／RTR503BL／RTR507BL＞

　■ 主な特長

　1．既存の車両にも手軽に温湿度管理ソリューションの導入が可能

　本ソリューションは、GPSモジュール端末とセンサー親機を運転席などに、センサー子機を荷室に設置するだけで手軽に導入できる。車体や荷室への穴あけ工事などが不要で、既存の車両にも後付けで設置することが可能。センサー親機と子機間は特定小電力無線局で接続し、荷室内から発信される子機センサーのデータを遮蔽物の影響を少なく受信できるので、従来は荷室を開けて手作業でデータを記録していたドライバーの負担も軽減される。

　2．温湿度の異常検出・レポート作成機能により、事業者のHACCP／GDP対応を支援

　「HACCP」に沿った衛生管理のためには、食品等事業者による原材料の入荷から製品を消費者の手元に届けるまでの全工程において、危害要因を把握し、除去・低減させることで製品の安全性を確保する必要があり、冷蔵／冷凍／生鮮食品などでは徹底した温湿度管理が求められる。本ソリューションでは、「品質を確保するために管理すべき重要な指標」である荷物の温湿度を事業者が設定した「管理基準」にしたがって監視し、異常を検出した場合は管理者に通知する。また、時系列で記録された位置情報や温湿度の推移を表形式で簡単に出力することが可能。倉庫などに加え、トラック輸送など移動中の衛生管理における流通事業者や食品事業者、運輸事業者の課題解決のほか、厚生労働省が発出した医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインが定める「保管条件が輸送中も維持されていること」「温度逸脱時に卸売販売業者等に報告すること」といった規定の順守を支援する。

　3．保冷車だけでなく、保冷ボックスや配送用カート（カゴ車）の温湿度管理にも対応

　マスター設定された複数の親機に対して、温湿度センサーにあたる複数の子機をグループ化できる。子機を保冷ボックスや配送用カート（カゴ車）に設置することで、荷物の移動中にも各拠点やトラックの親機につながるので、車両単位の管理では難しい「小分けされた食品ごと」「出荷から売場まで」といった、より細分化された温湿度管理も可能になる。事業者が保有する既存の流通管理システムへデータを送信することもできるので、上流から下流まで一貫した管理システムを構築したいコールドチェーン事業者に最適。
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２０２１－１－８

ネットワークカメラを活用しコロナ感染拡大防止を支援する
"医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ"の提供を開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、新型コロナウイルス感染症から医療従事者を守り、感染拡大防止を支援する"医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ"を2021年1月中旬より提供開始する。
 
濃厚接触者早期特定イメージ


　世界で新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続く中、日本国内においても第3波が発生、コロナ感染拡大防止対策はこれまで以上にその重要性を増している。特に医療機関においてはコロナ感染症患者の受け入れの急増に伴い、医療従事者のコロナ感染リスクがより一層高まるなど、状況は逼迫している。このため、医療従事者を守るとともに、院内クラスターの発生や医療崩壊を食い止める環境整備は急務となっている。

　キヤノンMJは、これまでコロナ禍におけるニューノーマルなオフィスの密回避や、非接触の遠隔業務支援などのソリューションを提供してきた。そしてこのほど、コロナ禍における病院や診療所などの医療機関において、ネットワークカメラの映像を活用し医療従事者の安心安全を守り、感染拡大防止を支援する"医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ"を、2021年1月中旬より提供する。

　おもな特長

　1. 感染病棟・病床遠隔モニタリングパッケージ

　病棟・病床でコロナ感染症患者の容態と、バイタルモニターなど医療機器の状態を映像で遠隔モニタリングを行い、コロナ感染症患者と医療従事者の接触を最小限とすることで、医療従事者の感染リスクを軽減する。主に中大規模病院や仮設病床向けのパッケージとして、常設タイプと可搬タイプがある。

　2. 待合室混雑状況配信パッケージ

　来院患者向けにリアルタイムで診療所の受付や待合室の混雑状況を映像配信することで、密回避を促すとともに安心して来院できる環境を提供する。主に小規模病院や診療所向けのパッケージ。

　3. 濃厚接触者早期特定パッケージ

　院内でコロナ感染症患者が確認された場合、病棟内の複数カメラ映像からコロナ感染症患者をスピーディに抽出することで、濃厚接触者の早期特定を可能にする。更なるコロナ感染拡大の防止を支援する、おもに大規模病院向けのパッケージ。

提供価格・発売予定日
商品名
　　感染病棟・病床遠隔モニタリングパッケージ（可搬タイプ）
価格
　　初期料金：20万円～（税別）
　　利用料金（月額）：7,800円～（税別）
　　利用料金（お得な36か月パック）：265,200円～（税別）
発売日
　　2021年1月中旬
※1病床（カメラ1台設置時）の料金例。
※初期費用はカメラ本体（ルーター、SIM一体型）。パッケージ以外の機器は別途見積り。
※利用料金はクラウド録画の料金例。
※通常プラン申込の場合、最低利用期間は1年間。
※36か月パックお申込みの場合、実質負担額は34か月分の月額利用料金。

商品名
　　感染病棟・病床遠隔モニタリングパッケージ（常設タイプ）
価格
　　120万円～（税別)
発売日
　　2021年1月中旬
※5病床（1病床あたりカメラ2台設置時）の料金例。
※ネットワークカメラ×10台、ネットワークビデオレコーダー×1台のパッケージ。周辺機器や工事/設置/保守費用は別途有償。

商品名
　　　待合室混雑状況配信パッケージ
価格
　　初期料金：6万円～（税別）
　　利用料金（月額）：5,800円～（税別）
　 利用料金（お得な36か月パック）：197,200円～（税別）
発売日
　　2021年1月中旬
※初期費用はネットワークカメラ1台。パッケージ以外の機器は別途お見積り。
※利用料金はクラウド録画とライブ映像配信の料金例。
※通常プラン申込の場合、最低利用期間は1年間。
※36か月パックお申込みの場合、実質負担額は34か月分の月額料金。

商品名
　　濃厚接触者早期特定パッケージ
価格
　　利用料金（月額）：120万円～（税別）
発売日
　　2021年1月中旬
※36か月レンタル利用時の料金で100カメラ接続ライセンスが含まれる。
※解析サーバ、解析ソフトウエア、PCが含まれるが、録画装置、周辺機器、工事/設置/保守費用は別途有償。



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