２０２１－４－２３

介護福祉施設の統合見守りシステム「リコーけあマルシェ」を提供開始
各種センサーとシステムのワンストップ連携で介護福祉現場の課題を解決

　リコージャパンは、介護福祉現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するソリューションとして、さまざまなエッジデバイスと連携し、ワークフローのデジタル化を実現する統合見守りシステム「リコーけあマルシェ」を4月22日から全国で提供開始した。

「リコーけあマルシェ」のシステム概要

　日本国内では、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が約2,200万人に達し、国民の4人に1人が75歳以上になる（2025年問題）など超高齢化社会が到来している。一方で、介護福祉の現場では採用難や離職率の高さによる人手不足が深刻化しており、デジタル技術の活用による介護従事者の負担軽減や業務の効率化、被介護者へのケアや安全確保が重要な社会課題となっている。

　「リコーけあマルシェ」は、介護福祉施設のご利用者それぞれに最適なセンサーやカメラなどのデバイス、システムを選択し、これらの情報から、離床、排せつ、睡眠などの状況や生活リズムを把握することで、利用者の生活に合わせた介護サービスを提供する統合見守りシステム。本システムの利用により、介護スタッフは計画的かつ効率的な順番での訪室が可能となり、さらに、対応した記録をスマートフォンのアプリから簡単に登録できるため、施設職員に対してリアルタイムに情報共有ができるようになる。

　従来は、各機器やアプリケーションを個別に導入しても、連携が困難なケースが多くあったが、「リコーけあマルシェ」では、同一のIPネットワーク上で個別に存在する情報ツール・センサー等のデータを連携・集約する。施設職員は1台のスマートフォンの統合アプリから一元的に利用できるため、複数の端末を持ち歩く煩わしさから解放される。介護スタッフ業務の生産性を改善するとともに、利用者の自立支援・重度化防止・QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上の実現を支援する。

　リコーは介護用ベッド利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコーみまもりベッドセンサーシステム」を2018年に発売した。多くの介護福祉事業者への提案を重ねる過程で、現場の実態・ニーズがより具体化したため、全体最適の提案が可能な統合的な見守りシステムを企画・開発することとなった。

　今後、デバイスメーカーやシステムメーカーと連携し、本ソリューションに対応するエッジデバイスの拡充、介護記録システムとの連携機能の実装など、より便利に使えるための機能拡張を予定している。

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２０２１－４－１９

お客様の業務プロセスのデジタル化を支援する
「DocuWorks Cloud Connectorシリーズ」販売開始

富士フイルムビジネスイノベーション

ITリーディングカンパニーのサービスとの連携により企業のDXを加速

　富士フイルムビジネスイノベーションは、ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks（ドキュワークス）^注1」とCRM/SFA、および電子サインサービスのITリーディングカンパニーが提供するクラウドサービスと連携した「DocuWorks Cloud Connector（ドキュワークスクラウドコネクター）シリーズ」を販売開始する。

　「DocuWorks Cloud Connectorシリーズ」は、契約業務で発生する「契約書作成」「社内稟議決裁」「捺印依頼/契約書捺印取得」「契約書の保管/管理」という各プロセスを共通のプラットフォーム（DocuWorks）上で一元的な操作が行えるサービス。これによりお客様は、業務ごとに異なるシステムを使い分ける必要がなくなる。
　具体的には、CRM/SFAシステムで保有する顧客情報との連携、電子サインシステムとの連携、また、DocuWorksのトレイ機能の活用によるスピーディーな社内決裁やクラウドストレージサービス「Working Folder」を契約書の格納先とする連携などが可能になる。これらの連携により、ユーザーの操作性や利便性を向上させながら業務が一気通貫で完結でき、作業工数の最大80％削減^注2による生産性向上、手入力での転記ミスや作業漏れ防止による業務品質向上を実現する。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、業種を問わず、幅広いお客様の業務プロセスのデジタル化を支援する。また、今後もパートナーとのさらなる連携強化を図り、紙文書のデジタル化を通じたお客様の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進めていく考え。

　主なサービス

　SFA/CRMの連携

　「DocuWorks Cloud Connector for Salesforce」、「DocuWorks Cloud Connector for kintone」
　DocuWorksDeskをポータルとし、サイボウズ社のクラウド型データベースアプリ「kintone」やセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」に登録されている顧客情報を元に帳票を自動で作成できる。また、DocuWorks上で更新された顧客情報は、「kintone」「Salesforce」のシステムにも自動で登録される。また、「kintone」に関しては、代表的な帳票管理業務の具体的な活用シーンを想定した導入しやすいスタートパックでも提供する。

　電子サインサービスとの連携

　「DocuWorks Cloud Connector for Adobe Sign」、「DocuWorks Cloud Connector for DocuSign」、「DocuWorks Cloud Connector for CloudSign」
　契約書の作成、社内の押印申請から回付・契約締結までの一連のプロセスをDocuWorks上で完結できるサービス。アドビ社「Adobe Sign」との連携に加え、ドキュサイン社「DocuSign」、弁護士ドットコム社「CloudSign」とも連携できるよう、ラインアップの拡充をはかった。また、「Adobe Sign」連携内容の機能強化^注3も図り、合意文書の捺印業務におけるリードタイム短縮とコストの削減が実現できる。

提供価格

月額：4,240円～/ユーザー
「DocuWorks」「DocuWorks Cloud Connector for kintone」「DocuWorks Cloud Connector for Adobe SignまたはDocuSignまたはCloudSign」「Working Folder」それぞれ10名で利用の場合の1名当たりの金額。別途CRM/SFAサービス料金、電子サインサービスの送信費用が発生する。

注1DocuWorks：国内外販売累計777万ライセンスを誇るドキュメントハンドリング・ソフトウェア。文書作成、文書の束ね・ばらし・書き込み・付箋などの編集、文書へのセキュリティー付与などが行える

注2最大80％削減：契約業務において、顧客管理、社内での稟議回付、お客様との書類捺印（押印・封入・郵送）、捺印後の書類保管等の業務で約10日間を要していた作業が、約２日間で完結（同社の試算）

注3アドレス帳の拡張、ポップアップ通知、送信パターンの登録など

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２０２１－４－１９

キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用
公共施設や店舗の密集回避を支援する"AI密集アラート"の提供を開始

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、公共施設や店舗において、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、密集回避を支援する“AI密集アラート”を2021年4月下旬より提供する。

混雑状況通知イメージ

　国内において緊急事態宣言は解除されたものの、まん延防止等重点措置が適用されるなど依然として新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策が求められている。特に、多くの人が集まる施設や店舗においては、これまで以上に密集を避ける取り組みの強化が急務となっている。今後は施設運営者による密集回避の対策はもちろんのこと、施設利用者に自発的な行動を促すことも重要。

　こうした課題に対しキヤノンMJはこの度、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、公共施設や店舗に加えオフィス、医療施設などの混雑状況を可視化するとともに、メール通知することで密集回避を支援する“AI密集アラート”の提供を開始する。

　“AI密集アラート”は、ネットワークカメラで撮影した対象エリアの混雑状況を、施設運営者へリアルタイムにメールで通知することで、施設利用者を誘導するなど迅速な密集回避策の実施を可能にする。さらにタブレットからサイネージ表示することで、施設利用者に対して混雑時間を避けた来場を促し密集回避を促進する。

　同サービスは、キヤノン独自の映像解析技術により、小規模から千人程度の大規模施設まで対応する。さらにクラウドサービスの為、初期費用を抑えながら設置から稼働までの時間を短縮することができ、手軽かつ迅速な環境整備が可能。

　また、提供開始と同時に、新型コロナウイルス感染症対策支援を目的として、月額利用料金を最長2か月間無償とするキャンペーンを実施する。

　キヤノンMJは、昨年よりコロナ禍におけるオフィスの密集回避や、非接触の遠隔業務支援、医療機関向け遠隔モニタリングなど、感染拡大防止対策を支援するソリューションを提供してきた。同サービスも含め、今後もニューノーマル時代の施設運営をサポートしていく考え。

　提供価格・発売予定日

　サービス名
　　　　　VisualStage AI密集アラート

　月額使用料
　　　　　　3,980円（税別）

　発売日
　　　　　　2021年4月下旬

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２０２１－４－１５

画像転送用モバイルアプリ“Mobile File Transfer”を公開
スポーツや報道写真におけるプロの撮影後ワークフローを効率化

キヤノン

キヤノンは、モバイル端末を通じてFTPサーバーに画像を転送するためのモバイルアプリケーション“Mobile File Transfer”を2021年6月下旬に無償^※1公開する。

5Gを活用した撮影ワークフローイメージ図

　おもな特長

　本アプリは、モバイル端末を通じてFTP／FTPS／SFTP^※2サーバーに画像を転送する、プロフォトグラファー向けのモバイルアプリケーション^※3。従来、スポーツや報道などのプロの現場では、場所が固定された有線接続のパソコンを利用してデータを転送する方法が主流だった。“Mobile File Transfer”によって、携帯性・利便性・即時性に優れたモバイル端末でのファイル転送に対応することで、場所の制約なくデータ転送ができるなど、撮影後ワークフローの効率化に貢献していく。

　5Gの高速伝送に対応

　5G（第5世代移動通信システム）のモバイル端末に対応し、プロフォトグラファーが撮影する大量の写真を、モバイル端末の5G回線を通じてFTP／FTPS／SFTPサーバーヘ高速でアップロードすることができる。また、画像の転送方法として自動・手動選択に加え、設定した条件に基づき画像の転送を行うフィルター転送にも対応し、ワークフローの幅を拡げる。

　効率的なデータ伝送をサポートする情報付加機能

　世界の主要な新聞社や通信社が参画するIPTC（国際新聞電気通信評議会）策定の標準規格に基づき、撮影者名や画像のライセンス情報といったメタデータを画像に付加することができる。また、カメラからモバイル端末へ転送した画像にアプリ上で音声メモを付加することや、IPTCメタデータの編集をすることができる。

　提供価格・公開予定日

　商品名

Mobile File Transfer

　対応カメラ^※4: EOS R5
EOS R6
EOS-1D X Mark III
EOS-1D X Mark II

　提供方法: 無償ダウンロード

　公開日: 2021年6月下旬

※1.次バージョン以降は有償となる。
※2. FTP：File Transfer Protocol、FTPS：File Transfer Protocol over SSL/TLS、SFTP：SSH File Transfer Protocol。サーバーとクライアント間で、ファイルを送受信する通信の規定、取り決めのこと。
※3. iOS14以降に対応。また、Androidは今後対応する予定。
※4. 開発中の「EOS R3」には、有償となる次バージョン以降で対応する予定。

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２０２１－４－１３

大学の環境や用途に合わせて学びの「ありたいカタチ」を実現する
教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」
～SaaSサブスクリプション型サービスを提供開始～

キヤノンＩＴソリューションズ

　キヤノンITソリューションズは、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の「ポータル」と「LMS（学習管理システム）」の2種において、契約ユーザー数に応じた料金で提供可能なSaaSサブスクリプション型の新サービス「in Campus ポータルCloud」と「in Campus LMS Cloud」の提供を2021年5月下旬より開始する。

　昨今、大学をはじめとした教育機関は、新型コロナウイルスによるニューノーマルへの移行で、オンライン授業に対応できるセキュアで高品質な教育環境づくりや教職員の働き方改革などを進めている。その中でも、ICTを利活用した学内情報発信の窓口となる「ポータルシステム」と授業で利用される「LMS（学習管理システム）」は急速に需要の高まりを見せている。一方、サービス内容や技術の進展に伴い、大学および学生は多様なサービスの中から最適なサービスを選定することや各システムのログイン情報を管理するなど、導入・運用面で負荷がかかっている。

　このような課題を解決するべく、キヤノンITSは、このたび教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」に、初期費用を抑えて短期間での利用開始が可能なSaaSサブスクリプション型の新サービス「in Campus ポータル Cloud」と「in Campus LMS Cloud」の2種をラインアップに拡充した。
　同サービスは、キヤノンITSがこれまで多くの大学で利用されているオンプレミス型「in Campusシリーズ」の「ポータル」と「LMS」の機能や使い勝手をそのままクラウドへ移行し、違和感なくスムーズな操作を可能にした。また、新たに基本メニューとオプションを切り分けて開発しているので、大学の環境や用途に合わせた機能をパズルのように選び、初期費用を抑えながら大学および学生の「やりたい」「伝えたい」「学びたい」をかなえることができる。

　キヤノンITSは、長期ビジョンであるVISION2025において"サービス提供モデル"の拡大を目指している。文教ソリューション分野では従来から展開する「in Campus シリーズ」に加えて、今回リリースするクラウドサービスを新たな選択肢として市場に展開する。今後、ターゲット領域の拡大や有力システムパートナーとのアライアンス強化を通じて、さらなる拡販を進めていく考えだ。

サービス名	価格（税別）	発売次期
in Campus ポータル Cloud	初期費用＋180万円/年～	2021年5月下旬
in Campus LMS Cloud	初期費用＋180万円/年～	2021年5月下旬
各種オプション	21万円/年～	2021年5月下旬より随時

契約は最低期間1年となり、月払い・年払いのいずれかを選択。
「in Campus ポータル Cloud」および「in Campus LMS Cloud」の初期設定費用は、追加オプションや連携させるシステムなどにより変動する。

「in Campus ポータル Cloud」の主な特長

1）学内の各種情報が一目でわかる
お知らせ、カレンダー、アンケート、各種リンクなどがポータルサイトに表示され、学生は学内の情報を一つの画面で確認することができる。
2）学内システムのお知らせを集約
学内で使われているLMSや教務システムなど各種システムから発信されるさまざまな「お知らせ」をポータルサイトに一括して表示させることができ、かつ個人宛を優先表示、3日以内には「NEW」や未読のアイコン表示などにより情報の受信漏れを防ぐことができる。
3）全学イベント・アンケート集計が可能
お知らせと同様に対象者を設定して、オンラインで記名・匿名それぞれのアンケートを実施することができ、結果を円グラフ、棒グラフ、表で表示することができる。さらにイベントの参加申し込み等にも利用できる。

「in Campus LMS Cloud」の主な特長

1）対面でなくても双方向性を実現
教員と学生が非対面の状況下でもオンラインでの「教材配布」や「レポート提出」などが可能となり、授業運営全般を強力にサポート。また授業に関するアンケート収集や掲示板などの活用で円滑なコミュニケーションが実現できる。
2）LTI準拠で教材の選択肢を拡大
「in Campus LMS Cloud」はLTI^※1にオプションで準拠しているので、対応する外部サイトとの連携が可能となり、LMSの教材や課題として利用することができる。
3）授業コースの管理も楽々！
学生がアクセスした場合は時間割として、教員がアクセスした場合は出講表として表示され、それぞれの立場での共通利用が可能となる。教務システムとの連携により、表示された授業を選択するとその授業のトップ画面に遷移するなど履修内容の管理に役立つ。

「in Campus ポータル・LMS Cloud」共通の特長

1）「in Campus シリーズ」に初めてのクラウドサービスモデルが登場！
ポータル・LMSともクラウドサービスのため、従来に比べ格段に短期間での導入が可能となり^※2、ハードのライフサイクルに応じた移行の必要もなく、費用面でも従来型の初期導入、カスタマイズ、更新時の費用負担も抑えた運用を可能にした。
2）クラウド導入に対応したセキュリティと高可用性により安定稼働を実現
WAF経由のWebアクセスによる不正アクセスやDDoS攻撃の対策を講じている。ロードバランサでの適切な負荷分散を図るなどコンテンツを提供するサービスは的確に管理されており、ローリングアップデートの活用などの効果を生かした高可用性を実現。
3）自由に組み合わせ可能なオプションを用意
学生への情報伝達力強化につながるLINE連携サービスなど豊富なオプションを用意。導入時に設定したオプションだけでなく、必要になった機能を必要なタイミングで追加することができる。さらにLRSやLA^※3など教育ビックデータ活用の時代に向けたオプションと剽窃チェック機能などを随時、追加提供予定。

※1 LTI
Learning Tools Interoperability?の略。学習用のプラットフォームを外部ツールと連携させるための技術標準。
※2 短期間での導入が可能
導入環境や連携システム、オプション追加の内容により導入期間は変動する。
※3 LRS
Learning Record Storeの略。xAPI仕様に準拠し、学習システムの有効なアクティビティデータを格納するデータベース。また，管理者が分析のために「生の」xAPIデータを利用するためのデータベース。
LA
Learning Analytics の略。オンラインの学習システムに記録される学習履歴を、データマイニングの手法で可視化・分析し、学習者の評価や予測、授業デザインなどに利用する。

「in Campus シリーズ」とは

「in Campus シリーズ」は、キヤノンITSの独自開発による教育支援情報のプラットフォーム。2013年4月に明治大学の教育支援情報システム「Oh-o! Meijiシステム」の提供を開始し、2014年7月にはこれをベースに他の大学でも幅広く導入可能な教育支援情報プラットフォームを開発した。学内情報発信の窓口となる「ポータル」と、授業シーンで利用される「LMS（学習管理システム）」、学生個人の学修成果の蓄積を行える「ポートフォリオ」を中心に、大学教育で必要とされる主要な機能を装備している。

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２０２１－４－５

映像や音声のリアルタイム配信機能を提供する
「RICOH Live Streaming API」を提供開始

～APIを活用した機能提供によるビジネスモデルを構築～

リコー

　リコーは、安定した接続品質に加え、映像や音声のリアルタイム配信機能を提供するAPIを利用して簡単にアプリケーションやWebサービスに埋め込むことができる「RICOH Live Streaming API」を4月6日から提供開始する。

　RICOH Live Streaming APIは、リコーのRICOH Smart Integrationプラットフォームのサービスの一つとして、安定した接続品質を実現した映像・音声のリアルタイム配信機能を提供する。API連携により、アプリケーションやWebサービスに短期間で埋め込むことができる。
　　
　RICOH Live Streaming APIは、リコーのテレビ会議・Web会議システムなどで培ってきた動画や音声などのメディア帯域制御の技術により、映像を高品質と低遅延を両立している。4Gなどのモバイルネットワーク環境においても安定した接続が可能。4K（3840×1920）画質まで対応し、リコーの360°カメラ「RICOH THETA」などとの組み合わせで、臨場感あるライブストリーミングも実現する。

　映像と音声の双方向配信を実現、さまざまな空間と空間をリアルタイムにつなぐことで、リモートワーク下における遠隔コミュニケーションを活性化する。映像/音声/アプリケーション共有によるオフィスと現場をつなげる遠隔業務支援、遠隔トレーニング、遠隔臨場サービス、お客様の業務をどこでも可能にする遠隔医療診断、遠隔接客サービスなどでの活用を想定している。さらに、今後拡大が見込まれる高速・低遅延な5Gインフラを活用することで、さまざまな現場や用途への展開が期待される。

　同サービスは、これまでにアライアンスを結んだパートナー企業との検証を重ね、すでにユニリタ社のStore+やInfoScoopなど複数のクラウドサービスで利用されているが、このほど、接続時間やデータ量に応じた従量課金という形態で正式にサービスの提供を開始することになった。

　リコーは今後、API経由でパートナーにさまざまな機能を提供するビジネスモデルを構築し、今後の自社プラットフォーム展開の強化を図るとともに、デジタルサービスの会社へと進化していきたい考え。

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