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２０２１－９－１７

業務改善プラットフォーム「kintone」と連携した

クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」の新バージョンを提供開始
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズは、サイボウズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野　慶久）の業務改善プラットフォーム「kintone」と連携したクラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain（キャプチャーブレイン）」の新バージョンを2021年10月中旬より提供開始する。


CaptureBrain－kintone連携図

　昨今、新型コロナウイルス長期化による影響で、企業はテレワークをはじめとした働き方改革が加速している。それに伴い、オフィスでの紙文書による業務削減といった、紙文書の電子化を進める企業が増えてきている。このような業務プロセスのデジタル化を担う技術としてAI OCRに注目が集まっている。一方で、読み取り後のデータは手動で他システムに連携させる運用方法が多いこともあり、自社での業務プロセス見直しをはじめ、AI OCRを含めた他システムとのスムーズな連携が可能な仕組み作りが必要となっている。

　「CaptureBrain」は、このような手動による運用の効率化を支援するクラウド型AI OCRソリューション。キヤノンITSが培った画像処理・AI（人工知能）技術、Cogent Labsの手書き・活字文字認識AI OCRエンジン「Tegaki」をはじめとする複数のOCRエンジンを搭載しており、インターネット経由でアップロードされた手書き帳票類のスキャンデータに対して、帳票種別の認識、画像補正、記載内容のデジタル化までを行い、その結果を編集可能な電子データとして活用できる。手書き帳票などの電子化において、中小・中堅企業の多くのお客さまに利用されている。

　新バージョンの「CaptureBrain V2.1」では、OCR結果を後続システムへ連携させる際の負荷軽減を図るため、業務改善プラットフォームとして多くの企業に利用されているサイボウズの「kintone」との連携機能を実装している。キヤノンITSより「kintone」連携用のマッピングツールを無償で提供することで、「CaptureBrain」によるOCR読み取り結果をノンプログラミングで「kintone」へ自動連携し、作業時間の短縮および業務プロセス効率化を実現する。その他、お客さまから要望の高かったPDF帳票ファイルのOCR処理も可能になり、より幅広い利用シーンで活用できるようになった。

　今後も、キヤノンITSは中小・中堅企業から大手企業まで業種・業務に特化したデジタルソリューションを拡充していく考え。

項目
標準価格（税抜）
備考
 
初期契約費用
20万円
利用開始時にお支払いいただく登録手続き費用。
CaptureBrain利用料と併せてお申し込みいただきます。
CaptureBrain
利用料（月額）
【Smallプラン】3万円～/月
【Mediumプラン】10万円～/月
【Enterpriseプラン】15万円～/月
CaptureBrainの利用料。
サポートサイトでのQA対応が含まれます。
プラン内の利用可能分を超える利用については別途追加パックのご購入が必要。
※契約単位は年間です。
 

クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」の概要


「CaptureBrain」は手書き書類のデジタル化を支援するクラウド型AI OCRソリューション。キヤノンITS独自の画像処理技術や、Cogent Labsの「Tegaki」をはじめとする複数のOCRエンジンを組み込むことで、高いOCR読み取り精度を実現。これまで手作業により実施していた紙帳票の入力作業の効率化に貢献する。
OCR読み取り精度向上の取り組みの一つとして、電話番号や金額表記の読み取りに関しては、キヤノンITS独自のOCRエンジンを使用していることが挙げられる。このOCRエンジンは、OCRをはじめとしたドキュメントソリューションの開発を専門に取り組むキヤノンITSのR&D部門が開発している。 同部門はドキュメント解析と認識技術に関する国際学会ICDAR2021の言語推定コンペティションの活字部門で世界3位（2021年4月22日時点では1位)を獲得しており、日々進歩する技術の研鑽を行うとともに、質の高いサービス提供に努めている。



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２０２１－９－１３

NEC
DX推進に必要なデジタル人材育成をワンストップで支援する
「NECアカデミー for DX」を提供

　NECは、DX推進に必要なデジタル人材育成を導入から実践、スキル獲得までワンストップで支援する「NECアカデミー for DX」の提供を開始する。
　同アカデミーは、NECが培ってきた育成ノウハウを集結し、これまで提供してきたAIやセキュリティ、デザイン思考などの研修プログラムに加え、お客様のDX推進をサポートする「DX人材育成サービス」を用意し、体系化したもの。NECは、同アカデミーをDXに取り組む企業を対象として今後3年間で6,000人の育成を目指す。

　近年、DXの社会実装・活用が急速に進む中、世界的にデジタル人材の不足が大きな課題となっている。日本においても、2020年12月に経済産業省から「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告『DXレポート2』」が発表されており、日本のDX対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が報告されている(注)。

　今回提供する「NECアカデミー for DX」は、DXに取り組むお客様と伴走しながらデジタル人材の育成を継続的にサポートする「DX人材育成サービス」、AIやセキュリティ、クラウド、デザイン思考などDXに必要な実践力を強化できる「DX実践プログラム」、また各種テクノロジーやマネジメントなどのDXスキルを身に着けられる「DX研修プログラム」から構成される。NECは、導入から実践、スキル獲得までデジタル人材育成をワンストップで支援することで、お客様のDX推進に貢献する考え。

「NECアカデミー for DX」の概要
・名称：
NECアカデミー for DX
・研修地：
NEC本社ビル(東京都港区)、リモート対応
・提供日：
2021年9月9日
(「DX人材育成サービス」については2022年春より提供予定)
・構成：
「DX人材育成サービス」、「DX実践プログラム」、「DX研修プログラム」
・価格：
648万円～
(DX人材を育成するためのAI、セキュリティ等のプログラム(2か月間))

(注1)
出典：「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告『DXレポート2』」
new windowhttps://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html



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２０２１－９－９

製造工程における外観検査、非破壊検査の自動化を実現する
AI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」を提供開始
～キヤノンITソリューションズ
～


　キヤノンITソリューションズは、外観検査、非破壊検査に特化したAI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」を2021年9月9日より提供開始する。

　近年、産業用カメラの性能向上やAIの実用化が進み、人件費の削減と生産効率の向上を主な目的として大手企業を中心に業務改革が進んでいる。特に製造業においては外観検査を人手からAIに置き換える動きが活発化している。一方、検査対象の形状、素材、サイズ、欠陥などの特性は多種多様であり、既存の学習済みAIモデルを用いて、お客さまが求める認識精度基準を満たすことは困難。そのため検査対象の特性に合わせた撮影環境を構築し、その環境下で撮影した画像を用いて学習した専用のAIモデルを導入することが有効と考えられている。

　こうした製造業が抱えている課題を解決すべく、キヤノンITSは数多くのPoC（Proof of Concept：概念実証）を通して蓄積したAI（ディープラーニング）の知見やノウハウをもとに、AI検査システムの開発から運用までをワンストップで支援するAI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」の提供を開始するもの。

　「Visual Insight Station」は、AIを用いて高解像度カメラで撮像した物体表面の微小な欠陥を検出する外観検査や、CT装置で撮像した物体内部の微小な欠陥を検出する非破壊検査を自動化することができる。また、カメラや照明などの撮像機器を組み合わせ、お客さまのAI検査システムのコアとして「Visual Insight Station」を活用することで、お客さまの運用にマッチしたAI検査システムを柔軟に構築することができる。さらに、システム導入後にお客さま自身でAIの追加学習やメンテナンス作業ができるため、AIモデルを進化させることが可能となり、検査対象の追加や検査環境の変化にも対応する。これらにより、AIの認識率を高いレベルで保ち、製造業における検査精度向上と生産性向上の課題解決に貢献していく。

　キヤノンITSは、キヤノン製品の開発で培ったソフトウェア開発技術や画像処理技術とAIを用いた画像認識技術を組み合わせたAI・画像処理ソリューションをさまざまな製造現場に提供し、ノウハウを蓄積してきた。今後もモノづくり企業としての生い立ちを生かし、長年の研究開発で培った先端技術を強みに、お客さまのニーズに最適なソリューションをワンストップで提供していく考え。

製品名
ライセンス価格（税別）
提供開始日
 
AI検査プラットフォーム
Visual Insight Station
価格
300万円～
2021年9月9日（木
）
  

Visual Insight Station 基本構成図

「Visual Insight Station」の3つのソフトウェアコンポーネント「AI学習アプリケーション」、「AI検査アプリケーション」、「AI推論エンジン」をベースとして、お客さまの運用に沿ったシステムを構築する。
 



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２０２１－９－３

クラウドを活用した「買掛金管理自動化支援ソリューション」
会計システムとのデータ連携を実現し会計領域のDXを加速


～
ＮＴＴデータ・ビズインテグラルとさくら情報システムとの協業を開始
～
富士フイルムビジネスイノベーション


　富士フイルムビジネスイノベーションは、仏Esker社の買掛金管理業務サービス「Esker on Demand」を活用した「買掛金管理自動化支援ソリューション」（Esker）のオプションとして、会計システムとのデータ連携を実現する「データ連携支援オプション for Esker」を提供開始し、お客様の会計領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する。

　同オプションの利用により、Eskerからの請求データを会計システムが取込みやすい形式のデータに変換し、システム間のスムーズな連携を実現する。その結果、請求書支払い申請業務における2重入力の防止、人的なミスの軽減、より確実な情報伝達など、業務品質と生産性の向上を可能にする。

　同社は、このオプションを活用した Eskerと会計システムとの連携強化の第一弾として、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、社長：田中 宏治）と、さくら情報システム（本社：東京都港区、社長：重定 宏明）との協業を開始する。

　同社が提供する「データ連携支援オプション for Esker」とさくら情報システムが提供する「請求書処理デジタル化ソリューション」を利用することで、EskerとＮＴＴデータグループが提供する国産ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」の製品ラインアップの一つである「Biz∫会計」が連携し、請求書の受け取りから電子化、仕訳計上までの一連の業務プロセスがつながる。これにより、受領した請求書処理に関わる業務におけるお客様のリモートワーク、業務の効率化、コンプライアンス強化を促進する。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、今後もEskerと会計システムの連携を強化する取り組みを通じて、さらなる企業の会計領域のDX化を支援する考え。

　買掛金管理自動化支援ソリューションとは

　請求書の支払い申請から、承認、会計管理システムと連携した記帳、保管までの一連の業務プロセスをデジタル化する、仏Esker社の「Esker on Demand」を活用したクラウド型の業務ソリューション。
　クラウドやモバイル連携、AI技術の活用により、請求書処理に関わる一連の業務プロセスにおける生産性の向上と業務全体の見える化を図り、テレワークの阻害要因である紙中心の業務プロセスから「新しい働き方」への変革を支援する。

　「買掛金管理自動化支援ソリューション」については、下記URLを参照。

　https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/sol053



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２０２１－８－３１

人の動きや密集度をカメラ映像からAIが判別、解析を行う

「オールインワンAI画像解析パッケージ」を提供開始
大塚商会


　大塚商会は、「オールインワンAI画像解析パッケージ」を2021年9月1日より提供する。人の動きや密集度をカメラ映像からAIが判別、解析を行う。目的に応じた検知・可視化・分析によって課題の把握を実現し、企業のビジネスの推進をサポートする。

　カメラの画像データをAIが判別、解析を行う製品・サービスは、今や目新しいものではなくなってきているが、個別要件が多いためこれまではいくつかの製品やサービスを組み合わせる必要があった。そのため、管理・運用が別々となり、導入後のサポート窓口も複数になり、運用負荷が高くなっていた。また、企業の独自機能を搭載することが難しく、導入決定に至らないというケースもあった。

　大塚商会は、お客様が必要とする「AIによる画像解析機能」を個別に選択し、組み合わせることができるパッケージソフトウェア（管理アプリケーション）を独自で開発、必要なハードウェアと導入後のサポートも含めたオールインワンのソリューション「オールインワンAI画像解析パッケージ」を提供する。同ソリューションは、オンプレミスで提供するため、お客様の環境に合わせて構築することができる。

　今回提供する「オールインワンAI画像解析パッケージ」は、検知機能として「入退カウント」「特定エリア検知」「侵入接近検知」「滞留検知（ヒートマップ)」などを実装している。これらの機能と複数のカメラ（ロケーション）は、1つのプラットフォームで管理され、各種の可視化・分析を行うことができる。さらにAIで解析することによりデータに基づいた施策展開、改善活動が可能となり、業務改善やマーケティングに活用できる。

　導入企業では、カメラからの画像データを可視化・分析することにより、例えば店舗ではお客様の動線や滞在時間から売れ筋商品の拡充や店舗レイアウトの改善を支援、工場・施設では従業員や利用者の行動を監視し事故を未然に防ぐ安全対策の強化、感染リスク低減に寄与する。これまで人が目視で判断していたことをAIがデータ化することで、「新たな気づき」「新たな価値創造のヒント」を得ることができる。これによって、企業のビジネス発展に繋げることができる。
　さらに、お客様の要望に合わせた個別カスタマイズも可能。また、導入後の運用支援サービスとして、問い合わせ・障害の切り分け対応を提供するので、安心して導入することができる。

　今後は、転倒・うずくまり等の「特定行動検知」や、年齢・性別等の「属性分析検知」など機能の拡張を予定している。

　ソリューション名

　「オールインワンAI画像解析パッケージ」

　構成

　ネットワークカメラ、画像解析端末、Webサーバー、ソフトウェア（AI分析機能）、設置・設定、運用支援サービス

　価格

　個別見積り

　参考例　以下の構成の場合　400万円～（税別）

　ネットワークカメラ…4台、画像解析端末…2台、Webサーバー…1台、ソフトウェア(AI分析機能)…2モデル、設置・設定、運用支援サービス

　サービス開始日

　2021年9月1日

　販売目標

　50社（2022年末まで）

　なお、2021年4月本社ビルに開設した「DXオフィス」内で、「オールインワンAI画像解析パッケージ」を実装し、ブース毎の利用状況を可視化・分析した結果をデモンストレーションしている。



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２０２１－８－２６

セールスフォース・ドットコムのアプリケーションストア「AppExchange」にDocuWorks連携ソリューションを公開


マーケティングオートメーション導入支援の「業種別エントリーパック」も提供開始


富士フイルムビジネスイノベーション

　富士フイルムビジネスイノベーションは、セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長: 小出 伸一）のアプリケーションストアである「AppExchange」注1にてDocuWorks注2との連携ソリューションである「DocuWorks Cloud Connector for Salesforce」図1参照を
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日より公開し販売を加速する。さらに、同社が提供するクラウド製品との連携を強化し、マーケティングオートメーションの導入を支援する「業種別エントリーパック」の提供を開始する。

　同社では、2012年からセールスフォース・ドットコムの営業支援ツール「Salesforce Sales Cloud」をベースとした営業管理システムを導入し、世界最大規模の利用者として営業活動に活用している。また、2017年からはSalesforce注3の販売代理店となり、利用者として蓄積した様々なノウハウを生かし、お客様の営業活動全般における業務効率化や成約率向上を実現するための提案を進めている。

　「DocuWorks Cloud Connector for Salesforce」は、セールスフォース・ドットコムが提供する営業支援ツール「Salesforce Sales Cloud」と同社が提供するドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」をシームレスに繋ぎ、DocuWorks Deskから「Salesforce Sales Cloud」上にある帳票作成やクラウドストレージサービス「Working Folder」への格納を効率的に行えるソリューション。これらの連携により、ユーザーの操作性や利便性を向上させながら業務を一気通貫で完結でき、作業工数の削減による生産性向上、手入力での転記ミスや作業漏れ防止による業務品質向上を実現する。
図1 DocuWorks Cloud Connector for Salesforce提供イメージ
 

　また昨今、リモートワークの広がりにより、営業スタイルが大きく変化しており、いかに効率的に潜在的なお客様を見つけ出し、商談に結び付けるかを支援するマーケティングオートメーション注4の需要が高まっている。

　同社は、マーケティングオートメーションを初めて導入するお客様向けに、セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーションツール「Pardot」と「Salesforce Sales Cloud」を活用した「業種別エントリーパック」の提供を開始する。「業種別エントリーパック」は、ライセンスの提供やシステム構築などの役務に加え、製造業、不動産業、ITサービス業など業種ごとのテンプレートをパッケージ化して提供する。

　これにより、業種ごとの特性を考慮した上で見込み客を抽出し、関心が高いお客様についてのみ営業活動を行うことで成約率の向上につなげる。さらに購買意欲のあるお客様に関しては、購買に繋がるまで継続的なフォローを行うことで、競合他社からの購買抑止に繋げる。また、業種ごとのテンプレートは、継続的にラインアップを拡充・強化する。

　　業種別エントリーパック提供価格

　　都度見積

注1AppExchange
セールスフォース・ドットコムが提供するビジネスアプリのマーケットプレイス。あらゆる業種・業務に最も適したアプリを探し出すことができ、Salesforce製品の機能を拡張することが可能となる。
注2DocuWorks
文書の受け渡しから作成、プレゼンテーション、保存まで、ドキュメントを扱う一連の業務をスムーズにサポートするドキュメントハンドリング・ソフトウェア。
注3Salesforce
企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービスなどすべての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRMプラットフォーム。
注4マーケティングオートメーション
収益向上を目的としてマーケティング活動を自動化するツールで、見込み顧客一人ひとりの興味関心に合わせたコミュニケーションが可能となり、良好な関係を築くことも可能になる。セミナーや展示会で収集したお客様情報を見込み客リストとして活用し、お礼メールや製品情報などの紹介を実施。これを繰り返し、関心が高くなったお客様を営業がフォローすることで成約率の向上につなげる。












２０２１－８－２４

製薬企業向け「PVLink Report Manager Cloud」を提供開始
安全性情報管理に必要な機能を標準化し、クラウドサービスで提供
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズは、製薬企業の安全管理部門と医薬情報担当者（MR）向けに「PVLink Report Manager Cloud（ピーブイリンクレポートマネージャークラウド）」をこのほど提供開始した。

　製薬企業は、医薬品の副作用と疑われる症例を確認した場合、厚生労働省所轄の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告する義務がある。令和2年度のPMDAに対する医薬品の副作用等報告数は約65万件あり、膨大な症例情報の収集および評価を行う製薬企業の安全管理部門では、業務効率化と負荷軽減のため安全性情報進捗管理システム(※1)の導入ニーズが高まっている。

　しかし、症例情報の収集項目は取扱商品ごとに多岐にわたり、個社に合わせて要件定義を行うシステム開発では、導入までに時間がかかることが問題。また、製薬企業のシステム構築においては、開発プロセスの検証と文書化がガイドライン(※2)として定められており、初期導入時はもちろん、取扱商品の拡大による項目の追加・修正など改修を行うたびに、対応が必要となる。そのため、製薬企業が自社でシステムを開発し、維持管理・運用することは大きな負荷となっている。

　こうした課題を解決すべく、キヤノンITSは製薬企業の安全性情報の進捗管理に必要な機能を標準化し、自社クラウドサービス「SOLTAGE（ソルテージ）」(※3)を活用した「PVLink Report Manager Cloud」の提供を開始する(※4)。

　「PVLink Report Manager Cloud」は、報告・収集・進捗管理・調査・個別症例安全性報告（以下、ICSR）連携など安全性情報管理業務に必要な機能を一式備えており、要件定義にかかる時間を短縮できるため、短期間での導入が可能。さらに、標準の収集項目だけでなく、取り扱い薬品に特化した個社特有の収集項目も追加することができ、入力必須指定などきめ細かな設定機能を備えている。また、ガイドラインへの対応はキヤノンITSが行い(※5)、システムの導入から保守サポートまでワンストップで提供し、お客さまの負担を軽減する。

　キヤノンITSは、EDIシステム「EDI-Master DEX for Medical」(※6)を製薬企業向けソリューションとして提供しており、これまでPMDAに対する副作用報告の情報を送信する仕組みとして、大手製薬企業で多数の導入実績がある。今後も製薬企業の副作用報告やそれに伴う関連業務についてトータルなソリューションを展開し、製薬企業のお客さまの安全性情報管理業務の運用をサポートしていく考え。

製品名 価格（税別） 発売日
PVLink Report Manager Cloud 初期費用＋100万円/月～ 2021年8月23日
PVLink Report Manager（買取型） 初期費用＋900万円～

　PVLink Report Manager Cloud 概要図

　PVLink Report Manager Cloudの特長.

　・製薬企業における安全性情報管理プロセス（報告・収集・進捗管理・調査・ICSR連携）に必要な機能を提供し、従来よりも短期間で導入が可能。
　・製薬業界のガイドラインである「コンピュータ化システムバリデーション（CSV）」の対応はキヤノンITSが主に行うため、お客さまの負荷を軽減。
　・スマートデバイスを利用した営業支援システム「PVLink Camera Report」(※7)と連携が可能。MRが入手した安全性情報をカメラで撮影し、その場で安全管理部門へ送信することで、より迅速でセキュアな報告が可能。
　・キヤノンITSが提供するクラウドサービス「SOLTAGE」は国内最高水準のティア4レベル（日本データセンター協会の定める「ファシリティスタンダード」）に対応した「西東京データセンター」にシステムを構築することで、安心かつ安定したクラウドサービスを実現。さらに、セキュアで安全なシステム環境の構築のため、キヤノンマーケティングジャパンが国内総販売代理店として提供するウイルス対策ソフト「ESET」を標準装備。また、二重化した可用性の高いネットワーク、24時間監視・ジョブ管理・運用代行など、高品質な付加価値サービスを低価格で提供。クラウドサービスとの接続は、VPN接続とインターネット接続から選択可能。

※1 MRが医療機関から収集した情報（副作用報告など）をWebで報告し、安全管理部門が進捗管理するシステム
※2 コンピュータ化システムバリデーション（CSV）
厚生労働省：医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドラインについて
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6573&dataType=1&pageNo=1
※3 キヤノンITSが提供するIaaS型の国産クラウドサービス。
※4 PVLink Report Managerはパッケージ製品（買取型）の提供も可能。
※5 一部、お客さま自身での作業が必要。詳細はお問い合わせください。
※6 キヤノンITSが提供する個別症例安全性報告を電子的に伝送する製薬企業に特化したEDIシステム。2021年10月より「EDI-Master B2B for Medical」に名称変更する。
※7 キヤノンITSのスマートデバイスを利用したMR向け副作用報告システム（別売り）



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２０２１－８－２３

現場の課題解決を支援する映像DXシリーズ“作業工程トレーサビリティ
DX for Milestone XProtect”を提供開始
キヤノンマーケティングジャパン

　キヤノンマーケティングジャパンは、現場の課題解決を支援する映像DXシリーズ第一弾として、おもに製造業におけるキズなどの製品トラブル発生原因の究明時間を飛躍的に短縮することで省力化を実現する、“作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect”を2021年8月下旬より提供する。

　製造業の生産ラインなどにおいて、製品組み立て後の検査時にキズなどの製品トラブルが発生した際には、作業工程をさかのぼりその原因を特定する必要がある。これまでは各工程における作業員への聞き取りや、組み立て過程を録画した全ての映像の確認など、不具合の特定に膨大な時間とコストがかかるという課題があった。

　キヤノンMJはこのほど、ネットワークカメラで録画した映像に製造番号などの文字情報を追加することで、原因究明までの時間を飛躍的に短縮し省力化を実現する“作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect”を2021年8月下旬より提供する。

　ビデオ管理ソフトウエア「Milestone XProtect」を活用した同ソリューションは、お客さまのシステムが出力する製造番号など対象製品における固有の番号を含んだCSV形式ファイルを読み込み、その情報を付加したブックマークを録画された映像に自動的に追加。生産ラインなどにおいて製品トラブルが発生した際に、該当製品の文字情報を「Milestone XProtect」で検索することで、膨大な映像データの中から該当製品の映像のみを抽出することが可能となり、原因究明までの対応時間を飛躍的に短縮し省力化を実現する。

　同ソリューションは、2014年にキヤノングループ入りしたMilestone Systems社のパートナーとして、キヤノンMJがこれまで蓄積してきたノウハウを元に開発した。キヤノンMJは今後も、様々な業種や業態の課題に合わせた映像DXシリーズにより、現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していく考え。

　映像DXシリーズ

　映像DXシリーズは、業種や業態、それぞれの現場における課題に対して、ネットワークカメラとビデオ管理ソフトウエアやクラウド録画サービス、映像解析ソフトウエアを最適に組み合わせてDXを支援するソリューション群。

　利用料金

　商品名
作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect
　価格（税別） 
 オープンプライス 
　発売日
2021年8月下旬

・本サービスは「Milestone XProtect」のオプション。利用には別途「Milestone XProtect」の利用と「キヤノンMJ XProtectプロダクト保守」への1年以上の加入が必要。
・「キヤノンMJ XProtectプロダクト保守」に関してはベースライセンス、デバイスライセンスの本数に応じた料金と、作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtectの保守・料金（1セットあたり240,000円/年）が必要。
「Milestone XProtect」対象のエディションはCorporate/Expert/Professional+になる。
・「Milestone XProtect」はMilestone Systems A/Sの登録商標。



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２０２１－８－２０

ビジネスに直結する “答え” を導く
AIデータ需要予測クラウドサービス「AIsee powered by CJ-DMP」

～属人的な業務をAIが自動化、中小小売業の経営課題解決支援～
コニカミノルタジャパン

　コニカミノルタジャパンは、小売店が行う在庫管理や発注業務、販促業務の効率化・高度化に向け、AIを活用した需要予測を提供するクラウドサービス「AIsee（アイシー） powered by CJ-DMP」（以下、AIsee）を発売する。

　＜
AIsee
のポイント＞

　■ POS等の販売データをアップロードするだけで、在庫／販売／来場者数の予測を出力
　■ 予測モデルがすべて構築済のため、専門スキル不要で利用可能
　■ 複数店舗のデータや販促データ登録等、柔軟な運用が可能


　従来、機械学習などのAIを活用した予測は、専門家やデータアナリストが分析を行うことが多く、中小企業では大企業に比べ導入が進んでいないのが現状※1。一方、中小企業のAI導入による推定経済効果は、2025年までに11兆円と試算※2されており、AI技術の利活用が進めば、企業の生産性の抜本的改善が期待できると考えられている。

　そこで、コニカミノルタジャパンは、機械学習やプログラミングなどの専門スキルがなくても自社データを蓄積するだけで、予測モデルが自動的に構築できる「AIsee」を開発した。「AIsee」は、機械学習の技術を用い、POSによる購買データや顧客データ、商品データ、販促イベントと気象などの外部データから「在庫予測」「販売予測」「来場者予測」など、顧客の将来の需要を予測する。これにより、これまで担当者が経験や勘に頼っていた属人的な将来予測をAIが自動化することで、業務が効率化され、中小小売業が直面する人手不足や生産性の向上に貢献する。

　「AIsee」が提供する価値

　小売業界では、コロナ禍によるネットビジネスの台頭を受け、実店舗ではこれまで以上に特徴ある店作りや顧客体験作りなど、来店理由を創出するための企画が重要性を増している。一方、経営層が抱える課題の上位は「人材確保」「育成対策」となっており、既存従業員のなかで、特にベテラン社員の工数をいかに確保し、教育や指導など高度な業務にシフトするかが、喫緊の課題となっている。「AIsee」は、このような課題に対し、AIを活用することで人間にしかできない創造的な業務を行う環境を創出し、コニカミノルタジャパンの働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」の基、企業で働く従業員の“創造じかん”を生み出す支援を提供していく。

　１）高度なプログラミング知識なしで、需要予測モデルの利用が可能

　自動モデル構築により、閲覧したい予測結果を選択するだけの操作となるため、専門スキルがない担当者でもPOSデータや顧客データ、商品データ、販促イベントなどのデータを入れるだけで、簡単に将来の需要予測が利用できる。まずは、「在庫予測」「販売予測」「来場者予測」の自動モデルから提供を開始する。順次、顧客からの要望を聞きながら予測モデルを追加していく。

　２）自社保有データの活用で高度な業務へのシフトを後押し

　在庫予測データと販売予測データを組み合わせることで、売れる商品や最適な在庫が把握でき高度な仕入れ判断が可能になる。これにより、機会ロスや廃棄ロスといった在庫ロスの削減を実現する。また、複数店舗全体の在庫を把握することで、各店舗への商品の振替など在庫回転率を上げ、経営の効率化を図ることができる。さらに、来場者数予測を用いれば、最適な人員シフトによる人件費の削減など、データを用いて効率的なコントロールが実現できる。

　「AIsee」の展開する将来像

　１）データアナリストによるデータ分析

　予測結果に基づいたデータは、店舗内のスタッフ同士で議論が活性化され、多くの利益をもたらす事になる。ただし、データの読み取り方が一定になってしまうことがあるかもしれない。そうした不安に対し、他の視点での利点やデータの読み方など、データアナリストによる「データ分析」メニューを別途提供していく。

　２）データ収集業務の効率化

　データ収集業務は、POS・発注・在庫のデータや、商品などのマスタを整理し、「データ」から価値のある材料としての「情報」に加工する作業をおこなう。こういった業務負荷の高い作業の生産性向上のために、他システム連携機能やデータ加工する機能を用意するとともに、「情報」から役に立つ「知識」へ広がるレポートなども提供する予定。

　３）データのアライアンス化（データの統計的共有）

　AI予測は、大量データで解析することが前提になっている。つまり小規模店舗と大規模店舗では、予測結果としては、売れ筋の考え方も異なるということになる。そこで、データをアライアンス化（共有）することによって、地方や中小規模の小売店が個々では実現できなかった総合的なデータ分析により、予測精度向上を図る。また、地域に根差した地元のお祭りや、花火大会などの特性を組み入れる機能も提供していく。さらに、店舗経営においての経験や知恵・勘をAIに組入れられる仕組みを提供する予定。


※1令和2年版　情報通信白書 第3章、第2節 デジタルデータ活用の現状と課題より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/index.html
※2 経済産業省「令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI 活用促進に関する調査事業）」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000825.pdf



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２０２１－８－２０

ペーパーレス会議システム「ConforMeeting」に
IDaaS「Azure AD」との連携機能を追加

～認証時のセキュリティ強化とシングルサインオンによる利便性を向上～
NECソリューションイノベータ

　NECソリューションイノベータは、Microsoftが提供するIDaaS(Identity as a Service)の「Azure Active Directory」(以下、Azure AD)との連携機能を追加し、セキュリティを強化したペーパーレス会議システム「ConforMeeting」を19日より提供開始する。

　「ConforMeeting」は、会議のパフォーマンス向上と効率化を支援するペーパーレス会議システム。今回、同システムの更なる機能強化として、IDaaSであるAzure ADと連携し、IDの統合管理や多要素認証によるセキュリティ強化と、シングルサインオンによる利便性向上を可能にした。これにより、安全性と利便性を両立したペーパーレス会議の実現を支援する。Azure ADとの連携機能は、「ConforMeeting クラウド版」「ConforMeeting/e オンプレミス版」ともに利用可能。

 
Azure AD連携のイメージ

　
背景


　テレワークなどの新たな働き方が進むと共に、業務に必要なクラウドサービスの利用が拡大している。一方で、クラウドサービス上のシステムの脆弱性を突いたID/パスワードの不正取得や、情報漏えいリスクの高まりが懸念されており、システム管理者のセキュリティ対策に費やす工数も増加している。特に役員会議などの機密性が高い重要会議をオンラインで実施する際には、より高度なセキュリティ環境が求められている。

　新機能の特長

  1. 不正ログインを防止し会議のセキュリティレベルを向上

    多要素認証や不正アクセスの検知などのAzure ADが提供する機能により、「ConforMeeting」へのログイン時の本人確認を強化した。これにより、不正ログインの防止を支援する。

  2. シングルサインオンによりユーザの利便性向上を支援

    シングルサインオンにより、Azure ADのログイン情報で「ConforMeeting」にログインできるため、「ConforMeeting」専用のID/パスワードが不要となり、ユーザによるID/パスワード管理やログイン時の手間を省略することができる。
    「ConforMeeting」は今後も継続して、連携可能なSAML(注)2.0対応のIDaaSを拡大していく予定。
■ConforMeeting クラウド版
製品名 販売価格（税別） 備考
基本サービス(10ID、ディスク容量1GB) 30,000円/月 ・最低契約期間：6ヶ月
・Azure AD連携機能を含む
■ConforMeeting/e オンプレミス版
製品名 販売価格（税別） 備考
ConforMeeting/e 同時接続ライセンス(10ID) 3,500,000円  
Active Directory連携 500,000円 Active DirectoryもしくはAzure ADを選択



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２０２１－８－４

ニューノーマルの働き方に対応したセキュリティ対策ソリューション
『まかせてIT セキュリティ対策安心パック』を提供開始
キヤノンシステムアンドサポート

　キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）は、昨今のニューノーマルにおける働き方変化に対応したセキュリティソリューションに運用サポートまでパックにした『まかせてITセキュリティ対策安心パック』の提供を中小企業向けに2021年8月4日より開始する。

　■
中小企業のDXの状況


　社会全体のデジタル化が進行していく中で、中小企業の多くがデジタル化の対応に苦慮している。2020年12月に経済産業省が『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート2』の中で「多くの中小企業では、DX 以前の問題として IT 機器の導入はじめとするテジタイゼーションの段階にさえも進んでいないのが現状である」と指摘しているとおり、中小企業のIT導入及びその運用のハードルの高さは切実なものとなっている。

　■中小企業の課題を解決する「まかせてITシリーズ」

　その大きな要因の一つとして挙げられるのがIT人材の問題。人材が限られている中小企業では、ITの専任者を抱えることが難しく比較的詳しい社員が担当者となり、本業と兼務するケースが多いのが現状。また、導入後の障害対応はもちろん、これからのIT活用において運用が重要になっていく中、技術的にもマンパワー的にも限界がある。
　こうした課題を解決するためにキヤノンS&Sが2021年2月にリリースしたのが『まかせてIT』シリーズ。全国の中小企業のデジタル化や生産性向上などのお手伝いをしているキヤノンS&Sが、お客さまの声やこれまでの導入実績に基づき、ITの選定から導入、運用、保守までパック化したもので、これまで情報漏えい対策やデータ保護、さらにはPCのトラブル対応やソフトの操作を支援するパックを展開している。
　『まかせてIT』シリーズは、専門的な知識と高度な技術を持ったキヤノンS&Sが、最適なITの選定、導入だけでなく、日常の運用、トラブル発生時の保守対応までをトータルで支援することでお客さまが安心安全に業務を遂行できる環境を提供する。それにより中小企業のお客さまはITに関わる手間を最小限に抑えることで、限られた人材や時間を本業に集中できることが可能になる。

　■セキュリティ対策安心パックリリースの背景

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所によると、2020年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計約5,000億パケットで、これは2011年からの10年間で実に110倍以上と激増しており（※）、昨今のサイバー攻撃の脅威の深刻度は増している。
　そのため多くの企業では、外部からの脅威への対策として、複数のセキュリティ機能を一元化したUTM（Unified Threat Management、統合脅威管理）装置等の導入を進めている。しかし、コロナ禍よるテレワークの浸透など働き方の変化が進み、在宅などオフィス以外のさまざまなロケーションで仕事をする機会が増えており、こうしたリモートワークの環境においては、端末がウイルスに感染するリスクが高くなる。その端末を接続することで社内ネットワークにウイルスを蔓延させる恐れがあるため、これからのセキュリティ対策では内部からのウイルス拡散を防止する検討も必要。
　一方で、このようなセキュリティアプライアンスを日々運用管理することは非常に負荷がかかる。実際にサポートセンターにも、UTMの通信チェックの誤検知により見れなくなった業務上必要かつ安全なサイトを閲覧できるようにしてほしいというご要望や、近年増加しているhttpsを利用したフィッシングサイトへの対応に必要となるUTMが発行する証明書のPCへのインストール作業を、PCの買い替えや増設の際に忘れてしまい一部のサイトが閲覧できない、といった運用面の相談や問い合わせが多く寄せられている。

　■セキュリティ対策安心パックの概要

　しかし専門的な知識や技術がない中小企業においては日々のセキュリティ対策の運用は非常に負荷が高い業務。こうした状況を背景にネットワーク内外のセキュリティアプライアンスとその運用をパックにした「まかせてITセキュリティ対策安心パック」をリリースする。
　今回、リリースする「セキュリティ対策安心パック」は、ウイルスなど外部からの脅威を防ぐ統合脅威管理の『FortiGate』と、万一脅威がネットワーク内に侵入した際も、内部ウイルス拡散防止などにより社内ネットワークを守る「SubGate」に加えて、リモートでの設定変更やセキュリティアラートのお問い合わせ対応などお客さまが日々スムーズに利用するための運用サポートと障害切り分けの保守をセットにして提供する。
　これまでもセキュリティアプライアンスやさまざまな運用サポート契約を用意していたが、これをパック化することで導入コストを25～30％（当社比）抑えることができる。規模や要望に応じて柔軟に組み合わせることで、堅牢なセキュリティを提供し、お客さまの大切なIT資産を保護するとともに安心を提供する。

　※1 出典:国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）『NICTER観測レポート2020］』2021年2月

　■価格体系

商品名
まかせてIT セキュリティ対策安心パック
0
参考価格
（税別）
端末数50台の場合　250万円（5年）～
・アプライアンス本体（FortiGate、Subgate）、導入、運用、保守費用を含む

　
■FortiGateの概要

　UTM（統合脅威管理）FortiGateは、米Fortinet社の開発した統合脅威管理（UTM）アプライアンスで、日本国内でのセキュリティ市場において、売上額、出荷台数ともにNo.1のシェアを誇る製品。外部からの脅威対策として、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWebアクセスからのマルウエア感染のブロックはもちろん、ウイルス感染した端末が攻撃者の仕掛けたサーバー（C&Cサーバー）への不正な通信を検知して遮断するなど、複数の強固なセキュリティ機能による多層防御を提供するアプライアンス。 また、上記機能に加え当社が提供するFortiGateにはラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込んだ、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化した機能が搭載されている。

　■SubGateの概要

　SubGateは、ウイルス感染した端末が社内に接続された際に、ウイルスが他の端末に拡散しようとする不正な通信を検知しブロックすることで社内ネットワークを安全に保つアプライアンス。
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２０２１－７－２６

顔認証によるPCセキュリティサービス「NeoFace Monitorクラウド版」を発売

～クラウド化によりシステム構築や運用管理の負担を軽減～


NEC

　NECは、顔認証によるPCへのログオン・ロック解除などのPCセキュリティ機能をクラウドサービスで提供する「NeoFace Monitorクラウド版」を発売する。

　同サービスは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の認証精度を有する(注2)顔認証AIエンジン｢NeoFace」(注3)を採用し、顔ならではの非接触認証による利便性の高いPCセキュリティ機能を定額利用できるクラウドサービスとして提供するもの。
　パッケージ版と比較し、顔情報などの統合管理をクラウド上で行えるため、専用サーバの購入および構築、運用時のメンテナンス作業が不要となり、さらに1か月間の無料トライアル(注4)も用意している。これらにより、小規模でも利用しやすくなり、本番導入前の評価も可能となった。また、他のクラウドサービス(注5)とのシングルサインオン機能を新たに追加しており、従来から提供しているマスク着用時や、離席時の不正利用を抑止する常時認証機能などと合わせて利便性も向上している。

　昨今、新しい働き方の推進やCOVID-19の影響によって、企業規模や業種を問わずテレワーク需要が急速に伸長している。それに伴い、社外におけるPC利用時のセキュリティ意識の高まりとともに、導入する際の費用や作業の負担、サービス毎に異なるパスワード入力などを軽減したいというニーズも顕在化している。


　価格、サービス開始日、販売目標

　初回購入時は、最低12か月分かつ10名以上の利用権が必要(注6)。

サービス名
希望小売価格(税別)
サービス開始日
 
NeoFace Monitorクラウド版(無料トライアル)
－
2021年7月20日
 
NeoFace Monitorクラウド版(10名12か月利用権)
発売日
36,000円
2021年8月下旬
 

 
・販売目標：今後3年間で500社10万名

　サービスの特長

　1.クラウドサービス化により費用や工数を抑えた導入・運用が可能

　パッケージ版では、顔情報や各種設定項目の統合管理を別途用意した専用サーバで行う必要があったが、同サービスではクラウド上で行うことが可能。これにより、小規模での利用でも効率的に運用を開始することが可能。また、専用サーバの購入、設置からセットアップ、データベースの構築や運用時のメンテナンスまでの作業と費用が不要となり、100名規模の導入で5年程度の運用期間の場合、パッケージ版と比較し50%以上の費用削減が可能(注7)。
　なお顔認証の利用は、PC内蔵カメラまたは市販のWebカメラで対応可能であり、専用機器などを別途用意する必要はない。

　2. 他のクラウドサービスとのシングルサインオン連携で利便性を向上

　クラウドサービスである「Google Workspace」、「cybozu.com」(注8)、「Microsoft 365」(注9)を利用する環境では、顔認証でWindows OSにログオンした後、都度パスワードを入力する必要のないシングルサインオンにも新たに対応している。なお、異なるクラウドサービス間でユーザ認証を行うSAML規格(注10)に準拠したその他サービスとの連携も今後対応する予定。

(注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。
(注2) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
(注3) NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」
(注4) 無料トライアル：無料トライアルは1名から100名まで利用可能。また、本サービス購入には1か月間の無料トライアルの申し込みが必要。
(注5) 「Google Workspace」「cybozu.com」「Microsoft 365」。
(注6) 月額換算1名：300円(税別)。初回購入後は、1か月毎および、1名･10名･100名･1,000名単位で利用権の追加購入が可能となる。
(注7) 本サービスの100名分の利用料と従来のパッケージ版100名分(ボリュームディスカウント版)およびサーバ購入費用、サーバ/クライアント保守費、サーバライセンス費の合算値で比較。
5年分の場合：1,800,000円(税別)に対して3,985,600円(税別) 約54%削減
3年分の場合：1,080,000円(税別)に対して3,435,300円(税別) 約69%削減
1年分の場合：360,000円(税別)に対して2,975,300円(税別) 約88%削減
(注8) 動作確認済みのサービスは「サイボウズ Office」「Garoon」「kintone」。
(注9) Microsoft 365へのシングルサインオンは、本サービスでの機能提供ではなく、Windows OSにてAzureAD登録の設定を行うことで利用可能となる。
(注10) SAML：「Security Assertion Markup Language」の略称。シングルサインオンの規格のひとつ。



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２０２１－７－２０

世界最薄・最軽量42インチ電子ペーパーを使ったソリューションを提供開始

～図面などの大型用紙を使った作業が必要な現場のデジタル化を後押し～
リコー

　
リコーは、屋外などの現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするソリューションとして、世界最薄・最軽量＊1、世界初防塵・防水（IP65対応）＊2の42インチ電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」と、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせた商品・ソリューションを発売する。
「RICOH eWhiteboard 4200」利用イメージ
 

　近年、オフィスを中心にさまざまなシーンにおいてDXが進む一方、たとえば建築現場における屋外での図面確認など、大きな用紙を用いた業務のデジタル化はなかなか進んでいないという現状がある。手書きやペン入力が可能な電子ペーパーは10インチ程度が多く、図面サイズの電子ペーパーは表示機能に特化したものが主流。そのため、現場で紙に書き込んだ内容をオフィスや別の場所にいる関係者と共有する場合、転記や写真で対応しており、タイムリーな情報共有が難しい、手間がかかるという課題を抱えている。

　「RICOH eWhiteboard 4200」は、42インチ電子ペーパーデバイスと、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせることにより、これまで紙では難しかった多拠点間での情報のリアルタイム共有、デジタルデータでの保存を実現する。デバイスは、42インチと大型ながら薄さ14.5mm、本体重量5.9kgと持ち運びが可能な世界最薄・最軽量を達成。図面等の細かい文字や線も紙のように鮮明に見え、太陽光の下でもはっきり見える視認性や省電力に加え、世界初防塵・防水（IP65対応）、バッテリー内蔵による電源レスを実現し、屋内外問わず、さまざまな現場で使用可能。また、表示の拡大縮小や手書き入力文字のテキスト変換、カスタム辞書など、電子ペーパーのユーザビリティを高めるソフトウェアを搭載しました。さらに、オプションとして、クラウドサービスを活用することにより、定型フォームのテンプレート化、ストレージ連携や遠隔共有、PC・スマートフォンからの閲覧等、社内外と連携して使用できる。

　建設現場や製造業の図面確認のほか、医療や消防、交通インフラなどの迅速性・正確性が求められるような現場での使用を想定している。また、今後は、お客様のニーズに応じて、より便利にお使いただけるような各業種・業務に適した機能拡張を行う予定。

　リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援していく考え。

　＊1＊2 42インチ電子ペーパー製品で、バッテリー内蔵の入力・表示装置として。

製品名
RICOH eWhiteboard 4200
RICOH eWhiteboard 4200
安心3年モデル
 
画面サイズ
42インチ
 
価格
 
オープン価格
 
発売日
2021年7月27日
 

　新製品の主な特徴
  1. 持ち運びが容易な世界最薄・最軽量、洗練されたデザイン
    • 42インチサイズのデバイスにも関わらず、薄さ14.5mm、本体重量5.9kgと持ち運びが可能。専用キャリーケースを使えば、さらに持ち運びが容易に。
    • 突起なしのフラットなデザインのため、平置きだけでなく、壁掛け、立て掛け等さまざまな置き方で利用できる。
  2. 利用シーンを選ばない、防塵・防水、電源レス
    • 防塵・防水（IP65対応）のため、半屋外や屋外、水滴が飛散する場所やホコリの多い場所でも使用できる。
    • 自発光しない電子ペーパーのため反射せず、太陽光の下でも図面等の細かい文字や線も紙のように鮮明に表示する。
    • 省電力な電子ペーパーにバッテリーを内蔵し、建設現場や工場をはじめとした、電源が確保しにくい場所での長時間利用を実現。
  3. 紙のようになめらかな書き心地
    • リコー独自の技術に加え、画面にはE Ink社の電子ペーパーディスプレイ（E Ink Carta™ 1000）を採用し、まるで紙のように快適な書き心地を実現。
  4. 電子ペーパーのユーザビリティを高めるソフトウェア
    • 表示の拡大・縮小が自由自在に行える。
    • 手書きを自動で予測する、便利な手書き入力文字のテキスト変換機能が利用できる。
    • よく使う専門用語などをカスタム辞書に登録して、即時変換が可能。
  5. クラウドサービス「RICOH eWhiteboard Add-on Service」による便利な機能
    • 画面を4分割し、複数ページを一覧で表示できる。
    • 業種ごとに用意された便利なスタンプが使える。
    • PC、スマートフォン等からブラウザで画⾯を閲覧できるビューアー機能を搭載している。
    • 「RICOH eWhiteboard 4200」同士で離れた場所で相互に書き込める、遠隔共有が可能。
    • 共有後のデータは電子保存されるため、紙で必要となる後処理を大幅に削減できる。



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２０２１－７－１９
MRシステムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform」の新バージョンを販売開始
検証精度の向上を実現し、製造現場におけるものづくりを支援
キヤノンITソリューションズ

　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実感）システムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform 2021」をこのほど販売開始した。

　キヤノンの光学技術を駆使したMRシステム「MREAL」は、仮想のCGと現実空間とを違和感なく融合し、自由な視点から体験できる映像技術。MREAL Display、MREAL対応表示アプリケーション、その他デバイスを接続する基盤ソフトウェア「MREAL Platform」で構成され、自動車メーカーをはじめとする製造業において、デザインや設計データの試作回数を減らし、コスト削減を可能にする業務支援ツールとして活用されている。
 
MREALシステム構成図

　今回の基盤ソフトウェア新バージョン「MREAL Platform 2021」では、アルゴリズムの最適化や空間特徴位置合わせ性能、マスキング精度の向上により、検証精度を大幅に強化した。加えて、機能モジュールを8分割し、サブスクリプションライセンス※1と併せて、必要な機能を必要な期間、組み合わせて利用可能とし、システムの低価格化を実現している。
　これらの機能改善により、ハード・ソフトの連携を加速するとともに、ユーザー個別の多種多様な課題解決の期待に応え、製造業におけるものづくりを支援していく考え。

　キヤノンITSは、ものづくり企業としての生い立ちを生かし、長年の研究開発で培った先端技術を強みに、お客さまのニーズに最適なソリューションをワンストップで提供している。業務に役立つ多様な商品群や最新のITスキルを駆使した付加価値サービスとともに、お客さまのビジネスと社会の発展に貢献できるエンジニアリング事業の拡大を推進していく方針。

　※1 サブスクリプション1年契約と３年以上契約の２タイプ

　＜MREAL Platform 2021の主な改善内容＞

　１）空間特徴位置合わせ強化
  • アルゴリズム及びデータ構造の大幅な改善により、安定性を向上
    1ピクセル以上の動的ジッター：3.7％→2％以下（キヤノン評価測定条件下）
  • 特徴点位置合わせのバージョンアップ
    体験エリアが従来比の２倍（基準マーカーを中心に空間を動き回るケース）
  • 登録MAPに更新機能を追加
    体験中の環境変化に対し、登録MAPを更新することでより安定した体験が可能
  • 体験環境の条件耐久性強化
    従来位置合わせが不安定だった反射物が多い環境でも体験が可能（床・ガラス等）
　２）カラーマスキング強化
  • 立体形状検出精度の向上
    手の傾きや指の形をより忠実に再現
  • 長物形状検出精度の向上
    色認識アルゴリズムの刷新によるチラつき抑制
　３）ユーザーインターフェース簡易化
  • Configuration Tool UI刷新
    直感的かつ簡単操作で、ユーザーの迷い時間を削減
    ポカミスの防止や自動設定などにより、初期設定時間を短縮
  • Preview Tool　刷新
    2モードのプレビュー画面で設定状況を一目で把握
  • ハンドマスキングツール刷新
    使用時のガイドを設定し、登録手順がよりわかりやすく
    色抽出アルゴリズム刷新によりノイズ軽減、抽出レベルを向上
  • マニュアルアクセス刷新
    初心者にもわかりやすい、操作の流れに合わせた構成に変更
    設定画面からアクセスしやすくし、マニュアル閲覧の手間を削減
　４）新カメラデバイス連携
  • 4K　USBカメラへの対応（Logicool Brio Ultra HD Pro Webcam対応）
    複数視点映像活用により、MR体験の新たな気づきをもたらす
　５）HMD Mirroring Toolの追加
  • 体験者映像の共有
    HMD体験者の映像を外部ディスプレイに表示し、多人数で情報を共有
　６）機能モジュール構造化とサブスクリプションライセンスの導入
  • 基本の８モジュールに分割（２つのコアと６つの機能モジュール）
  • サブスクリプション1年契約と３年以上契約の２タイプを用意
  • 現行ユーザー向けに2種類のアップデート品を用意

　＜MREAL Platform 2021のラインアップ＞

　サブスクリプション製品（※1年契約と３年以上契約の２タイプ）

コアモジュール 説明 価格（税別）
MRP Core for HMD 基本機能を備えたモジュール オープン
プライス
MRP Core for Additional Camera USBカメラによる客観視点映像の処理に特化したモジュール

機能モジュール 説明 価格（税別）
MRP Color Masking カラーマスキング機能を利用する際に必要なモジュール オープン
プライス
MRP Target ターゲット設定をする際に必要なモジュール
MRP Collision Warning 衝突警告を利用する際に必要なモジュール
MRP Tracking sensor （Vicon） 光学式センサVicon用のモジュール
MRP Tracking sensor （OptiTrack) 光学式センサ OptiTrack用のモジュール
MRP Tracking sensor （VRPN) 光学式センサ VRPN用のモジュール



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２０２１－７－１４

クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」でインボイス制度対応の
請求書作成が可能
となる新機能を提供開始
 
リコーグループのメイクリープス
～最新の法制度に適応し、企業間取引のデジタル化・業務効率化を後押し～

　リコーグループのメイクリープス（代表取締役社長：児玉 哲）は、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応の請求書の作成が可能となる新機能を7月より提供開始した。リコージャパンは、「MakeLeaps」を中心に、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせて提案を行うことで、企業間取引におけるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。

　2023年10月から日本国内におけるインボイス制度の開始が予定されている。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える必要がある。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が義務化される。制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなる。事業者登録の開始は2021年10月から開始される予定で、各企業に対応が求められている。

　MakeLeaps追加機能の概要について

　今回、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行ができるクラウド型サービス「MakeLeaps」に、インボイス制度に対応した新機能を追加する。これにより、「自社情報」画面に、適格請求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定できるようになる。請求書の作成時に「登録番号」が自動挿入されるため、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成することができる。

　近年、中小企業にでは、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内業務の効率化が進んでいる。一方、企業間の取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙でのやりとり業務運用が根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっている。

　リコーグループは、企業間取引業務をデジタル化することで、売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を推進している。クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」を中核に、紙の帳票を複合機などのエッジデバイスでスキャンしてデジタル化できる「RICOH Cloud OCR」や、MakeLeapsによる請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」など、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせることで、「取引先の開拓」から後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、ワンストップでの価値提供でお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援している。今後も、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していく方針。
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２０２１－７－１４

電子黒板機能搭載プロジェクターを使った授業がもっと楽しく
、
ペンツールソフト「PenPlus for EPSON 電子黒板」が
バージョンアップ
エプソン販売


　エプソンは、インタラクティブ（電子黒板）機能搭載プロジェクターに標準添付のペンツールソフト「PenPlus for EPSON 電子黒板」を2021年7月29日（木）よりバージョンアップする。

　今回のバージョンアップにより、色覚多様性に配慮したユーザーインターフェイスデザインへの刷新をはじめ、超ワイドなディスプレイ機能に対応したコンテンツ拡充や、近年増加傾向にある教材のQRコードの読み取りなどに対応することで、インタラクティブ（電子黒板）機能搭載プロジェクターを使用した授業をさらに楽しく、わかりやすくサポートする。


　【主な新機能】

　■新ユーザーインターフェイス

　ユーザーインターフェイスを色覚多様性に配慮したデザインに刷新した。


　■
QRコードの読み取りに対応

　接続した書画カメラなどからのQRコードの読み取りに対応。教科書や資料集に掲載されたQRコードを読み取るだけで、ブラウザーが起動し関連サイトが表示される。

　■スタンプ/テンプレートを拡充

　授業でよく使う図版やイラストを拡充した。16:6の超ワイドなディスプレイに対応したコンテンツも新たに収録。

　<新バージョンの対応機種>

　EB-1485FT/735Fi/725Wi/710UT/696UT/695WT/685WT/536WT
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２０２１－７－８

顔認証クラウドサービスの顔認証エンジン、新バージョンを提供開始
一度に照合可能な人数を15万人に拡大、認証率も向上

～大規模イベントや大型施設でのさらなる顔認証活用へ～
パナソニック システムソリューションズ ジャパン


　パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、このほど世界最高水準注1の顔認証技術を活用した顔認証クラウドサービスの顔認証エンジンの新バージョンを提供開始した。「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」において、一度に照合可能な人数を15万人に拡大し、本人認証エラーも同社従来比1/7に低減している。

　新型感染症の拡大を受け、非接触対応や省人化のニーズは急増しており、コンサート会場やスポーツスタジアム、商業施設などの大型施設では、非接触での受付対応や人・モノとの接触機会を低減する手段として、顔認証のさらなる活用が期待されている。

　これまで同社は、既存のサービスに組み込みやすいSaaSプラットフォーム「KPASクラウド」や外部サービスとの連携と機能拡張を可能にするAPIサービス、顔認証クラウドサービス パートナープログラム注2の提供を通じて、変化の激しいお客様の現場の課題解決やビジネス変革に貢献してきた。KPASクラウドでは、需要の多い「点呼・勤怠」や「入退」「チケッティング連携」のアプリケーションを提供し、高まる非接触対応のニーズに素早く対応してきた。

　今回、顔認証エンジンの新バージョンの提供により、要望の多かった「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」について、一度に照合可能な人数を15万人に拡大、さらに本人認証エラーも同社従来比1/7に低減することで、大規模なイベント・大型施設での受付対応において、業務効率を格段に向上できる。また、マスク着用時の対応も強化し、同社の社内評価において認証率99.9％の実現に加え、照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でもマスク着用者に対する本人認証エラーを同社従来比1/3以下に低減している。

　KPASクラウド、顔認証APIの機能拡充を通じて、より多くのパートナー企業やお客様に導入しやすい価格体系で高品質、かつ使い勝手のよい顔認証クラウドサービスを提供し、昨今のニーズにこたえていく考え。
　同社は、顔認証技術に加え、センシングやエッジデバイスを組み合わせ、お客様の現場の課題に寄り添い、経営課題を解決することで、「現場プロセスイノベーション」を実現したい、としている。

　【顔認証エンジン 新バージョン内容】

　今回の新バージョンでは、当社の顔認証エンジンの特長である、認証精度とロバスト性注3を更に高いレベルで両立させることで、認証率を向上させた。入退システムのような高い認証精度が求められる用途や、防犯システムなど高い環境適応が求められる用途でも顔認証を活用できるため、様々なニーズへの対応が可能となる。

　（1）同時照合人数の拡大

　1:N認証において一度に照合可能な人数を、従来の3万人から15万人へ大幅に拡大した。これにより、例えば日本の大規模なイベントの入場管理や従業員数の多い企業の勤怠管理においても、顔認証を導入しやすくなる。

　（2）本人認証エラーの低減

　1:N認証において一度に照合可能な人数を大幅に拡大しつつ、本人認証エラーも同社従来比1/7に低減した。これにより、大規模な利用でも高精度かつスムーズな運営が可能となり、運営負荷の軽減と同時にユーザーの待ち時間の削減にもつながる。

　（3）マスク着用時の対応強化

　顔認証エンジンのロバスト性向上に加えて、マスク着用有無の判定結果を用いる独自の照合アルゴリズムにより、同社の社内評価においてマスク着用時の1:1認証の認証率（他人受入率10万分の1の時の本人受入率）で99.9％以上を実現し、かつマスク着用時に照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でも本人認証エラーを同社従来比1/3以下に低減した。これまで以上にマスク着用時の認証率が向上することで、導入企業・ユーザーの双方にとって安心安全な運用を可能にする。

マスク着用時の顔照合のプロセス
 


　■顔認証クラウドサービスの特長

　1. 世界最高水準の顔認証技術をクラウドサービスとして提供
　2. 初期費用不要で利用に応じた価格体系
　3. さまざまなカメラ付きデバイスでの利用が可能
　（※KPASクラウドで提供する照合デバイス用アプリケーションはAndroid，iOS対応）
　4. 場所を選ばず多拠点での利用・展開が可能
　5. 他社の点呼・勤怠管理システムや、入退場システム、チケット予約システムとの連携が容易
　6. 顔認証クラウドサービス パートナープログラムによる開発・販売支援などの充実したサポート体制

注1）2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report）において世界最高水準の評価を得た後もさらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」（2021年5月24日発行）の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ている。
注2）顔認証クラウドサービス パートナープログラムの提供を開始（2020年11月30日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/11/jn201130-1/jn201130-1.html
注3）顔の向きが正面でない、照明が不十分で顔が暗い、マスクや眼鏡などで顔が隠れている、などの顔認証にとって不利な条件による認証結果への影響を抑制すること。


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２０２１－７－７

マスク着用でも顔認証が可能に、
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」の新バージョンを提供開始
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズは、マスクなどで顔の一部が隠れた状態でも常時本人認証を可能とし、顔認証の精度を向上させたクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを2021年7月5日より提供開始した。

　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、人流抑制のために出勤者数の削減が求められており、在宅勤務やテレワークの導入が推奨されている。一方で、テレワークの導入においては、情報漏洩や長時間労働など、「セキュリティ」や「労務管理」への対応が課題として挙げられている。

　「テレワークサポーター」は、キヤノンの顔認証技術により、勤務者以外の第三者によるパソコン画面の「のぞき込み」や「なりすまし」を検出し、情報漏洩リスクを抑止するとともに、テレワークの勤務時間を可視化するクラウド型テレワーク支援サービス。
　新バージョンでは、従来の機能に加え、精度と高速性を最適なバランスにした新しい機械学習の手法により、認証精度が大幅に向上した。要望が多かったマスクなどで顔の一部が隠れた状態や、サブモニターの作業で横を向いた状態※1、逆光※2の状態でも顔認証が可能になった。これにより幅広いテレワーク環境下での常時本人認証を実現し、情報漏洩防止や適正な労務管理などの課題解決に貢献する。

　新バージョンでの機能改善内容

　 1.顔が部分的に隠れる影響を低減
　マスクを着用するなど、顔の一部が隠れた状態での認証精度を向上

　2.顔の角度の違いの影響を低減
　従来は本人認証されないことがあったサブモニターでの作業や、手元の資料確認でうつむいた状態など※1、さまざまな顔の向きでの認証精度を向上

　3.低照度の影響を低減
　照明不足などの照度が低い環境や逆光※2での認証精度を向上

　クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」概要


　テレワークサポーターは利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外ののぞき込みを検知するクラウドサービス。
  • 勤務者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存する。
  • 勤務者の在席離席を自動で判別し、ログに記録する。
  • ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計する。

 
販売価格
サービス名
価格（税別）
提供開始日
 
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」
5ユーザー年間ライセンス
利用料：12万円
初期費用： 2万円
2021年7月5日（月）
 

※1 推奨範囲は、左右:±45°、上下: +30°、傾き:±45°
※2 白飛びや黒つぶれがないこと



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２０２１－７－６

エッジサーマルカメラMOBOTIXによる火災予防ソリューションを提供開始
コニカミノルタジャパン

　コニカミノルタジャパンは、グループ会社である独MOBOTIX社製のエッジサーマルカメラ（MOBOTIX）を活用して「火災予防ソリューション」の提供を開始した。火災事故などの現場に潜む異常熱の危険性を可視化し、いち早く検知し通知することで、火災を未然に防ぐことに貢献する。

　火災予防ソリューションは、MOBOTIXを活用して、対象エリアの物体温度を面で常時監視し最大20ヵ所の検知エリアを設定することで、視覚では見えない異常熱をいち早く検知・通知する。異常熱を検知した場合は、MOBOTIX本体からの警告音に加え、あらかじめ設定しておいたパソコン、スマートフォン、回転灯など様々な方法で通知が可能。また、MOBOTIXには、サーマルセンサーとカラーセンサーを備えているため、サーマル映像と可視映像を同時に見ることができ、通知時の状況把握を容易にしている。導入には、MOBOTIX本体とPoEハブ※1、パソコンからシステムを構成できるため容易に利用を開始することができる。

　※1 PoE（Power over Ethernet）ハブ：LANケーブルを通して電力を供給する機器


　特長

　1. 最大20ヵ所の検知エリア設定・エリアごとに警告温度と温度変化率を設定可能

　検知エリアは１台のカメラにつき最大20ヵ所設定できる。各エリアごとに異なる警告温度を設定して異常熱検知をしたり、設定した各警告温度に合わせて通知内容を変えたりすることが可能。さらに、急激な温度変化といった温度変化率でも通知が可能なので、より緊急性が高い事象への備えもできる。これにより温度モニタリング用・防災用として、異常にいち早く気づき、火災等のトラブルを未然に防ぐことに貢献する。

　２．様々な通知機能で火災予防の対策を実現

　異常熱を検知するとMOBOTIXのスピーカーからの通知に加え、あらかじめ設定しておいたパソコン、スマートフォン、回転灯など様々な方法で通知が可能。

　システム構成

　最小システム構成図

　MOBOTIX本体とPoEハブ、パソコンから利用できる。

　システム拡張構成図

　MOBOTIXのカメラ本体が接点やIP信号を入出力して多数の周辺機器とサーバーレスで連動させることができる。（接点信号利用の場合は別途オプション機器必要）

　導入価格

　最小構成120万円（税抜き）～
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２０２１－７－２

法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新
包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を提供
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、より包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を7月1日より提供開始した。また、Microsoft 365向けのクラウドセキュリティサービス“ESET Cloud Office Security”を同日より提供する。




　新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及したテレワークにより、働く場所や環境の多様化が大きく進んでいる。オフィスのネットワーク環境ではファイアウォールやUTMなど多層防御によるセキュリティで守られる一方、外出先や自宅からネットワークに接続したデバイスは防御が薄くなる。また、従業員の個々のデバイスの利用に対して監視や統制が行き届きづらく、OSやセキュリティソフトの未更新や未承認ネットワークへの不正接続などにより、その脆弱性をついたサイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。このため、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃による情報漏洩リスクの低減には、エンドポイント単体の保護強化とヒューマンエラーの双方に対して包括的な対策を行い、適切に管理することがより一層重要になっている。

　キヤノンMJ はこうした課題に対し、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、マルウェア対策などの基本的な対策に加え、クラウドサンドボックス、デバイス紛失・盗難時の情報漏洩対策など、保護する対象や規模のニーズに合わせて多重防御を行い、より包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を新たに展開する。また同時に、テレワーク環境下においてその利便性や保守管理の容易さから利用が広く普及している、Microsoft 365向けのクラウドセキュリティサービス“ESET Cloud Office Security”の販売を開始する。

　キヤノンMJは、ESET社製品の国内総販売代理店として、“ESET PROTECTソリューション”を中核に、エンドポイントセキュリティ事業を強化していく。さらに、マネージドセキュリティサービスやSOC、SaaS型サービスを中心としたセキュリティサービスの強化とクラウドセキュリティの拡充を推し進めることで、セキュリティ事業において2023年に売上380億円を目指す。

　おもな特長

　包括的なエンドポイントセキュリティ対策“ESET PROTECTソリューション”

　“ESET PROTECTソリューション”は、マルウェア対策などの基本的な対策に加え、クラウドサンドボックス、Microsoft 365向け対策、デバイス紛失・盗難時の情報漏洩対策など、保護する対象や規模のニーズに合わせて多重防御を行い、包括的にエンドポイントを守る。中堅・大企業向けに“ESET PROTECT Advanced クラウド”など、中小企業向けに“ESET PROTECT Entry クラウド”など、あわせて6ソリューションを新たに展開する。
　共通の管理ツールにより、運用負荷を低減しながらクライアント端末の一元管理が可能。端末の検出エンジンの更新やウイルス検査の実施、端末ログやレポート情報の取得、ユーザー管理や、各種セキュリティ対策の運用管理などを一元的に行い、個々の端末を適正な状態に保つことができる。
　オンプレミス管理に加え、新たにクラウド管理に標準対応することで、初期費用を抑えながら導入までの時間を短縮し、サーバー構築やメンテナンス等の負荷を低減する。さらに、管理者と利用者いずれもリモート環境にある場合もクラウドでの管理が可能。

　Microsoft 365を保護する“ESET Cloud Office Security”

　“ESET Cloud Office Security”は、Microsoft 365のセキュリティを強化するクラウドサービス。オンラインコラボレーションツール※を利用して共有するファイルや送受信するメールのマルウェア対策、スパムメール対策、フィッシング対策を行い、脅威から保護する。テレワーク環境下において利用が進むクラウドアプリケーション上でのファイル共有やメール送受信を安全にする。


　　※ Exchange Online、OneDrive、Microsoft Teams、SharePoint Onlineに対応。



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