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2021-1-21


AIによる360°パノラマ画像へのCG家具自動配置サービス
「AIステージング β版」を無償提供開始


~バーチャルなホームステージングを複数バリエーションで翌日納品~


 リコーは、バーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」の新サービスとして、AIが360°パノラマ画像にコンピューターグラフィックス(CG)家具を自動で配置する「AIステージング β版」を1月20日から提供開始した。まずは、ベータ版として「THETA 360.biz」のユーザーに無償にて提供し、正式リリースに向けた改善を図る。

 「THETA 360.biz」の360°パノラマ画像を活用したバーチャルツアーサービスでは、不動産物件のもつ本来の魅力を遠隔で伝えることができることに加え、CG家具を配置することで、物件の検討者に、より豊かな居住イメージを持っていただくことを可能にしている。

 本サービスは、リコーが開発したAI技術を活用しており、複数の家具配置バリエーションの同時作成と翌日での納品を実現した。これまでのデザイナーによるバーチャルでのホームステージングに加え、本サービスをラインアップすることで、より早く、リーズナブルに利用したいというニーズに応え、不動産会社の物件訴求により一層貢献していく考え。

 
360°パノラマ画像へのCG家具の配置例


 「AIステージング β版」開発の背景

 リコーは2018年より、空室の物件画像にバーチャルな家具を配置するサービス「RICOH360 – VRステージング」を提供しており、物件の検討者は、入居後の暮らしを購入前に想像しやすくなり、不動産会社においても「顧客に具体的なイメージを持ってもらうことで、売却期間の短縮が可能になる」と好評を得ている。このサービスを、より早く、リーズナブルに利用したいというお客様の要望に応え、AIがCG家具を自動配置する技術とサービスを開発した。

 「AIステージング β版」の技術

 リコーは360°カメラのパイオニアとして、さまざまな画像処理技術を培ってきた。「THETA 360.biz」においても AIを活用した画像の切り出しや、超解像といった機能を提供してきた。「AIステージング β版」では、これらの技術をさらに発展させ、部屋に応じたCG家具配置の自動化を実現している。


「AIステージング β版」サービス概要

サービス開始日
2021年1月20日
対象者
THETA 360.bizのユーザー(フリープラン含む)
 ※ 登録を受けるユーザー数に限りがある。
 ※ 旧従量課金プランで利用の方は対象外。
費用
無料
対応する部屋タイプ
空室の住宅の居室
制作画像
1つの部屋画像に対して複数パターンを同時に制作
 ※ 画像により配置パターン数が異なる。
制作期間
最短翌日納品

発注いただいた360°パノラマ画像に対し、AIがCGの家具を自動配置して納品する。空室画像にCG家具が配置されることで、物件の検討者が生活空間をイメージできるため、不動産会社にとっては他社との差別化を図りながら、お客様の満足度向上に貢献することができる。また、コロナ禍において注目が集まる非対面でのリモート商談にも活用できる。

 サービスの詳細



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2021-1-18


全銀TCP/IP手順クライアント通信ソフトウェア
「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」新バージョンを販売開始
~電子証明書の取得・更新を自動化し、インターネットEDI移行を促進~


キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズは、全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)対応のEDI製品「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」に電子証明書を自動取得・更新する機能を追加した新バージョンを、2021年1月18日より販売開始する。

 2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了に伴い、金融・製造業界を中心に使われている全銀手順は、インターネットプロトコルである「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」への移行が推奨されている。各業界のEDI標準は2018年から2019年にかけてようやく整備され、企業側の対応が本格化するのは2021年以降となるため、金融・製造業界でのインターネット化は急速に進むこととなる。

 インターネットEDIが従来型EDIと大きく異なる点として、セキュリティ運用が挙げられる。従来型EDIでは電話回線を使用するため、一定のセキュリティは担保されていたが、インターネットでは盗聴・改ざん・なりすましといったセキュリティ脅威への対策が必須。
 そこで、高いセキュリティを確保する方法として、通信経路を暗号化するとともに、電子証明書が広く使われている。電子証明書を運用するには、一般的に1年~3年サイクルで生じる更新の都度、電子証明書の購入や申請手続き、煩雑な設定作業をしなければならない。万一、更新忘れにより電子証明書の有効期限が切れると、通信ができなくなり、決済業務や受発注業務が滞る可能性がある。

 このような課題を解決するために、キヤノンITSは「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」の新バージョンで、インテックの「EINS/PKI for EDI」と連携し、電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載している。これにより、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化し、安全かつ確実なEDIシステム運用を可能にする。

 「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」は金融業界の他、化学、電子機器、医薬品、鉄鋼などの業界で広く使われている。キヤノンITSはこれらの業界に製品を提供し、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指す。

製品名 標準価格(税別) 発売日
EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1 78,000円 2021年1月18日
クライアント証明書(3年) 15,000円

 主な製品強化ポイント

 電子証明書の自動登録・更新

 電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化した。


※インテック「EINS/PKI for EDI~インターネットEDI対応電子証明書発行サービス~」(https://www.einspki.jp/services/services_foredi/)

 EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client の特長

 全銀TCP/IP手順(端末仕様)に対応

 「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」(SSL/TLS方式)による暗号化通信が可能。

 柔軟な外部インターフェース

 伝送制御モジュールを呼び出すだけで通信の実行が可能なため、外部アプリケーションからの起動制御によるシステム連携も可能。



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2021-1-12


LINC Biz mobility』温湿度管理ソリューションの提供を開始

ロジスティクスの現場で増大する食品・医薬品の温湿度管理ニーズに対応


AIoTクラウド

 AIoTクラウドは、テレマティクスサービス『LINC Biz mobility』による新たな支援として、食品や医薬品の輸送・流通に携わる事業者などに向け、位置情報とともに温湿度の測定・管理が可能なソリューションの提供を開始する。

 食品衛生法の改正に基づき、全ての食品等事業者は2021年6月までに「HACCP※1」に沿って運搬も含めた全工程での衛生管理体制(計画策定と記録保存を行い、工程の「最適化」「見える化」)を整備することが義務付けられている。また、医薬品においても、適正流通(GDP※2)ガイドラインが公布されるなど、輸送中における温湿度管理の重要性はますます高まっている。

 こうした動きを受け、同社は位置情報をはじめとしたさまざまなデータの測定が可能なテレマティクスサービス『LINC Biz mobility』と温湿度センサーを連携させることで、温湿度センサーが取得したデータをクラウドへ送信するだけでなく、それらのデータを見える化し記録・保管、異常の検出・レポート作成などの機能を一括して提供する。簡単に設置できるので、車両だけでなく荷物単位での管理も可能。

 併せて、同社は旭化成(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小堀 秀毅)と協業し、同ソリューションを活用した保冷ボックス輸送中の温湿度データ取得と鮮度算出に関する本格的なサービス展開に向け、さまざまな検証を進めていく考え。

サービス名
基本構成
主な販売対象(法人)
 
提供開始日
 

テレマティクスサービス

『LINC Biz mobility』

温湿度管理ソリューション

・GPSモジュール端末<CB-G200J-H>

・ティアンドデイ社製温湿度センサー※3

・LTE通信サービス

・端末管理クラウドサービス

・温湿度管理クラウドアプリ

・食品・医薬品の輸送・流通に携わる事業者

・温湿度管理ソリューションサービスを提供する事業者

2021年1月8日

 ■ 主な特長

 1.既存の車両にも手軽に温湿度管理ソリューションの導入が可能

 2.温湿度の異常検出・レポート作成機能により、事業者のHACCP/GDP対応を支援

 3.保冷車だけでなく、保冷ボックスや配送用カート(カゴ車)の温湿度管理にも対応

※1 Hazard Analysis and Critical Control Point:2021年6月に完全制度化される、食品等事業者が実施すべき食品の衛生管理基準
※2 Good Distribution Practices:医薬品の製造工場出荷後の流通過程における品質保証を目的とした指針
※3 ティアンドデイ製「おんどとり」親機:<RTR500BC>、子機:<RTR501BL/RTR502BL/RTR503BL/RTR507BL>

  主な特長

 1.既存の車両にも手軽に温湿度管理ソリューションの導入が可能

 本ソリューションは、GPSモジュール端末とセンサー親機を運転席などに、センサー子機を荷室に設置するだけで手軽に導入できる。車体や荷室への穴あけ工事などが不要で、既存の車両にも後付けで設置することが可能。センサー親機と子機間は特定小電力無線局で接続し、荷室内から発信される子機センサーのデータを遮蔽物の影響を少なく受信できるので、従来は荷室を開けて手作業でデータを記録していたドライバーの負担も軽減される。


 2.温湿度の異常検出・レポート作成機能により、事業者のHACCP/GDP対応を支援

 「HACCP」に沿った衛生管理のためには、食品等事業者による原材料の入荷から製品を消費者の手元に届けるまでの全工程において、危害要因を把握し、除去・低減させることで製品の安全性を確保する必要があり、冷蔵/冷凍/生鮮食品などでは徹底した温湿度管理が求められる。本ソリューションでは、「品質を確保するために管理すべき重要な指標」である荷物の温湿度を事業者が設定した「管理基準」にしたがって監視し、異常を検出した場合は管理者に通知する。また、時系列で記録された位置情報や温湿度の推移を表形式で簡単に出力することが可能。倉庫などに加え、トラック輸送など移動中の衛生管理における流通事業者や食品事業者、運輸事業者の課題解決のほか、厚生労働省が発出した医薬品の適正流通(GDP)ガイドラインが定める「保管条件が輸送中も維持されていること」「温度逸脱時に卸売販売業者等に報告すること」といった規定の順守を支援する。

 3.保冷車だけでなく、保冷ボックスや配送用カート(カゴ車)の温湿度管理にも対応

 マスター設定された複数の親機に対して、温湿度センサーにあたる複数の子機をグループ化できる。子機を保冷ボックスや配送用カート(カゴ車)に設置することで、荷物の移動中にも各拠点やトラックの親機につながるので、車両単位の管理では難しい「小分けされた食品ごと」「出荷から売場まで」といった、より細分化された温湿度管理も可能になる。事業者が保有する既存の流通管理システムへデータを送信することもできるので、上流から下流まで一貫した管理システムを構築したいコールドチェーン事業者に最適。





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2021-1-8


ネットワークカメラを活用しコロナ感染拡大防止を支援する
"医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ"の提供を開始


キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、新型コロナウイルス感染症から医療従事者を守り、感染拡大防止を支援する"医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ"を2021年1月中旬より提供開始する。

 
濃厚接触者早期特定イメージ


 世界で新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続く中、日本国内においても第3波が発生、コロナ感染拡大防止対策はこれまで以上にその重要性を増している。特に医療機関においてはコロナ感染症患者の受け入れの急増に伴い、医療従事者のコロナ感染リスクがより一層高まるなど、状況は逼迫している。このため、医療従事者を守るとともに、院内クラスターの発生や医療崩壊を食い止める環境整備は急務となっている。

 キヤノンMJは、これまでコロナ禍におけるニューノーマルなオフィスの密回避や、非接触の遠隔業務支援などのソリューションを提供してきた。そしてこのほど、コロナ禍における病院や診療所などの医療機関において、ネットワークカメラの映像を活用し医療従事者の安心安全を守り、感染拡大防止を支援する"医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ"を、2021年1月中旬より提供する。


 おもな特長

 1. 感染病棟・病床遠隔モニタリングパッケージ

 病棟・病床でコロナ感染症患者の容態と、バイタルモニターなど医療機器の状態を映像で遠隔モニタリングを行い、コロナ感染症患者と医療従事者の接触を最小限とすることで、医療従事者の感染リスクを軽減する。主に中大規模病院や仮設病床向けのパッケージとして、常設タイプと可搬タイプがある。

 2. 待合室混雑状況配信パッケージ

 来院患者向けにリアルタイムで診療所の受付や待合室の混雑状況を映像配信することで、密回避を促すとともに安心して来院できる環境を提供する。主に小規模病院や診療所向けのパッケージ。

 3. 濃厚接触者早期特定パッケージ

 院内でコロナ感染症患者が確認された場合、病棟内の複数カメラ映像からコロナ感染症患者をスピーディに抽出することで、濃厚接触者の早期特定を可能にする。更なるコロナ感染拡大の防止を支援する、おもに大規模病院向けのパッケージ。


提供価格・発売予定日
商品名
  感染病棟・病床遠隔モニタリングパッケージ(可搬タイプ)
価格
  初期料金:20万円~(税別)
  利用料金(月額):7,800円~(税別)
  利用料金(お得な36か月パック):265,200円~(税別)
発売日
  2021年1月中旬
※1病床(カメラ1台設置時)の料金例。
※初期費用はカメラ本体(ルーター、SIM一体型)。パッケージ以外の機器は別途見積り。
※利用料金はクラウド録画の料金例。
※通常プラン申込の場合、最低利用期間は1年間。
※36か月パックお申込みの場合、実質負担額は34か月分の月額利用料金。

商品名
  感染病棟・病床遠隔モニタリングパッケージ(常設タイプ)
価格
  120万円~(税別)
発売日
  2021年1月中旬
※5病床(1病床あたりカメラ2台設置時)の料金例。
※ネットワークカメラ×10台、ネットワークビデオレコーダー×1台のパッケージ。周辺機器や工事/設置/保守費用は別途有償。

商品名
   待合室混雑状況配信パッケージ
価格
  初期料金:6万円~(税別)
  利用料金(月額):5,800円~(税別)
  利用料金(お得な36か月パック):197,200円~(税別)
発売日
  2021年1月中旬
※初期費用はネットワークカメラ1台。パッケージ以外の機器は別途お見積り。
※利用料金はクラウド録画とライブ映像配信の料金例。
※通常プラン申込の場合、最低利用期間は1年間。
※36か月パックお申込みの場合、実質負担額は34か月分の月額料金。

商品名
  濃厚接触者早期特定パッケージ
価格
  利用料金(月額):120万円~(税別)
発売日
  2021年1月中旬
※36か月レンタル利用時の料金で100カメラ接続ライセンスが含まれる。
※解析サーバ、解析ソフトウエア、PCが含まれるが、録画装置、周辺機器、工事/設置/保守費用は別途有償。




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2020-12-22


大塚商会
企業の社内システムを一体化したクラウドソリューション
「SMILE & eValue V Air」を提供
場所を選ばない働き方で、安全かつ自由に業務データを活用~



 大塚商会は、基幹系と情報系をシームレスに連携したクラウド型ソリューション「SMILE & eValue V Air」を2021年1月28日より提供する。

 新型コロナウイルス感染症対策と企業のクラウドサービス利用の拡大により、テレワークを導入して働き方改革につながる活用が進んでいる。一方で、業務担当者は専用端末でしか従業員を含む個人情報や会計データを扱えない、伝票の承認印をもらう必要があるため出社しなければならないなどからテレワーク運用に数多くの課題が見受けられている。

 そこで大塚商会は、これらの課題を解決するために、基幹系と情報系をシームレスに一体化したクラウド型ソリューション「SMILE & eValue V Air」を提供する。同サービスは、 OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長: 宇佐美 愼治)の基幹業務ソリューション「SMILE V シリーズ」・統合型グループウェア「eValue V シリーズ」を、大塚商会が管理・運用しているクラウド環境から提供する。

 「SMILE & eValue V Air」は、安全に企業の基幹データへアクセスし業務処理を実行できるだけでなく、情報系システムとも融合しており、「SMILE V シリーズ」「eValue V シリーズ」の機能性やパフォーマンスを維持、業務内容に合わせて各機能を組み合わせ導入することで、業務担当者だけでなく全社員の業務効率化と業務精度の向上が図れる。

 同クラウドソリューションにより、自宅や外出先などインターネット環境から誰もがどこからでもセキュアに“あらゆる社内システム”にアクセスできるようになり、業務効率化を実現する。クラウド型運用のため、導入企業は社内に専任技術スタッフが不要となり、管理負荷が軽減される。同社の専任技術スタッフによるオンライン指導やサポートにより安心して運用できる。

 ソリューション名

 「SMILE & eValue V Air」

 ソリューションの特徴
  • 基幹系「SMILE V Air」(2021年1月発売予定)と情報系「eValue V Air」(2020年7月発売)をシームレスに連携
    SMILE Vシリーズ:販売、会計、人事給与
    eValue Vシリーズ:ワークフロー、ドキュメント管理、スケジューラ、コミュニケーション
  • 大塚商会
    のコンタクトセンターによるサポートを実施

 提供開始日

 2021年1月28日

 価格

 個別見積もり(使用するモジュール・ライセンス数・データ量により異なる)

 価格例(税別)


SMILE V Air 販売エコノミーモデル 月額 23,000円(1ID)
SMILE V Air 会計ライトパック 月額 13,000円
(1ID、管理仕訳数3万明細まで)
SMILE V Air 給与ライトパック 月額  9,500円
(1ID、管理従業員数50名まで)
eValue V Air 総合版 月額  24,000円(30名まで)

 * このほか、指導料が必要。

 販売目標

 初年度500社




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2020-12-14


「SuperStream-NX」がOracle Cloud Infrastructureに正式対応
~ Oracle Autonomous Databaseの高機能に期待 ~


 スーパーストリーム(本社:東京都品川区、代表取締役社長:角田聡志)は、経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」が、日本オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure※1(OCI)」に正式に対応したことを発表した。

 スーパーストリームは会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で9,478社(うち上場企業805社)のお客さまに提供している。1995年より提供している「SuperStream」は、日本オラクル社のデータベースやアプリケーションサーバを採用するなど技術的に深い基盤協業を進めてきた。

 今回、OCIの高機能、高可用性に注目し、両社で技術検証を行い正式対応をした。検証の過程で蓄積されたノウハウはドキュメント化し、OCIの利用を希望するお客さまに活用できるよう、SuperStream-NXパートナー経由で提供する。あわせて、スーパーストリームが自社で提供しているクラウドサービス「SuperStream-NX Cloud」についても、クラウド基盤としてOCIを正式に採用。SuperStream-NX Cloudの大手企業グループのユーザをはじめ、多くのユーザではいち早くOCI上で会計・人事給与システムを利用している。

 両社では引き続き連携協力を推進し、今後はOracle Autonomous Database※2の活用を視野に検証を進めていき、データベースのオートスケールやインメモリサーバの利用による高速化など、より高度なサービスの提供を目指しており、2021年度中にはSuperStream-NX CloudでOracle Autonomous Databaseのサービス提供を開始する予定。

 スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図る。企業のバックオフィスを支える経営基盤ソリューションとして、パートナーとともにクラウド市場へも積極的に展開し、2021年末までに導入企業1万社を目指す。

※1  Oracle Cloud Infrastructure:オラクルが提供するパブリッククラウドサービス
※2  Autonomous Database:オラクルが提供する自律型データベース

 <参考:OCI構成例(Silver)>

 APサーバ用にコンピュート1台とDBサーバ用にDBシステムを構築する中規模の構成です。今回の検証で、Bronze、Silver、Goldの3タイプの構成例にて検証を実施している。

 「SuperStream」について(http://www.superstream.co.jp/)

 「SuperStream」はキヤノンマーケティングジャパングループでITソリューション事業の中心的な役割を担うキヤノンITソリューションズ、そのグループ会社であるスーパーストリームが提供する経営基盤ソリューション。1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計で9,478社(2020年3月末時点)を超える導入実績があり、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価を得ている。
さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートいる。




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2020-12-9


先進技術を生かした効果的なデータ活用を促進
お客さまのデジタルトランスフォーメーション実現を支援する
「データマネジメントサービス」の提供開始


キヤノンITソリューションズ
 

 キヤノンITソリューションズは、企業に内在する大量のデータを有効活用し、お客さまの業務改革や生産性向上、マーケティング戦略施策を支援する「データマネジメントサービス」を2020年12月9日より提供開始する。

 新型コロナウイルス感染症流行が国内経済に影響を及ぼす中、企業によるITの利活用でビジネス変革を起こすデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速している。特にデジタル化の進展により、さまざまな情報がデータとして大量に生み出されていることから、これを適切に整理・分析して有効に活用するデータマネジメントが注目されている。

 例えば物流業であれば、車両の稼働状況、積載量の推移、走行ルートの違いによる配送時間のデータをもとに、その変化を予測して、配送効率を上げる、物流を最適配置する、といったことを実現すれば生産性向上へとつながる。しかしながら、実際には業務毎のデータの計測や管理方法をはじめ、業績や生産性向上に寄与する価値ある情報に導く分析方法が分からないといった声も多く、これらを解決するコンサルティングサービスや、ソフトウェア・ITツールなども数が多いことも影響し、企業のIT担当者やマーケティング担当者、DX推進担当者に大きな負担がかかっているのが現状。

 こういった問題を解決するため、キヤノンITSでは、データ収集方法の検討から安全な管理・運用、実際の利活用までのデータマネジメントをワンストップで提供する「データマネジメントサービス」を12月9日より提供を開始する。お客さまの要望に合わせながら、データマネジメントを推進するフェーズごとに最適な協業先とのコラボレーションで課題解決を図る。

 キヤノンITSは長年研究・開発を積み重ねてきた数理技術、自然言語処理技術、映像認識技術などを保有しており、これらの技術は、セキュリティ商品(GUARDIANWALL)開発や、需要予測・需給計画ソリューション(FOREMAST)開発等へ応用されている。データマネジメントプラットフォームとこれらの技術との連携・融合を図ることにより、お客さまのデータ分析・活用がより実用的なものになるように支援することが可能。例えば、自然言語処理技術の活用によるデータクレンジングや、AIプラットフォームを用いたAIエンジンを組み合わせることで、お客さまのさまざまな課題に個別対応ができ、より業務改革やマーケティング分析を実行しやすい環境を提供できる。
 今後、キヤノンITSはデータマネジメント領域において、2023年までに20億円の売上高を目指す。

 「データマネジメントサービス」のメニュー


 1.データマネジメントコンサルティング
 2.データマネジメントプラットフォームの導入支援
 3.機械学習・データ分析プラットフォームの導入支援
 4.デジタルマーケティングの導入支援
 5.数理技術・自然言語処理技術・映像認識技術などの独自技術を活用したデータ分析支援

 お客さまの課題
  • データを正しくマネジメントし、価値を高めて継続的に活用したい
  • 社内外にある大量のデータを安全に統合したい、データ分析のプラットフォームがほしい
  • 自社が保有しているデータの現状を把握し整理したい、データを管理・収集する仕組みがほしい
  • 大量のデータをどのように管理・運用すべきなのかが分からない
  • データを活用するために必要な仕組みがほしい、AI・BIの活用方法が知りたい
  • どのようなデータを収集し、どのようなツールで何を分析し、どのように活用すべきかを知りたい
  • データを活用してデジタルマーケティング・ブランディングを行いたい
  • データに基づいた施策を実行し、特定セグメントごとのアプローチを実現させたい

 ユースケース

 1.カスタマーデータプラットフォーム(マーケティング部門様向け)

 日々蓄積されるWebサイトの膨大なログデータから個客の行動を把握し、製品販売・ブランディングの戦略に即したOne To Oneのデジタル施策を実現

 2.統合データプラットフォーム(物流会社様向け)

 稼働・積載・ルート効率・予防保全などの業務改善に加え、荷主様に最適なサービスを提供するための「顧客理解」を重視したデータ活用を実現

 3.データ分析プラットフォーム(食品会社様EC事業向け)

 顧客の購買行動と商品の流通状況を蓄積し、外部データを活用して様々な角度から分析することにより、売上拡大・需要予測・在庫最適化を実現して食品ロスを削減

 「データマネジメントサービス」の特長

 キヤノンITSがお客さまのデータマネジメント(データを収集・蓄積し、安全に利活用する)をワンストップで支援するサービスを提供する。お客さまの課題・要望を解決する最適な仕組みを、得意分野に適した協業先とコラボレーションして提供する。キヤノンITSがトータルでサポートする。

 
データマネジメントサービス概要図

 1.データマネジメントコンサルティング

 圧倒的なプロジェクト実績とその実績に裏打ちされた方法論PLANシリーズ(※1)を保有するデータ総研と協業し、DMBOK2(※2)のガイドラインも取り入れたデータマネジメントのコンサルティングサービスを提供する。例えば、お客さまの社内におけるデータ資産の管理状況を調査し、第三者視点で評価を行うことでデータの管理に関する強み・弱み・課題などを洗い出すアセスメントサービスを提供する。加えて、データマネジメント戦略の立案およびデータガバナンスの策定、データマネジメントプロセスの設計や推進組織の立ち上げと人材の育成、データカタログの整備・管理など、さまざまなメニューを通じて、お客さまのデータマネジメントの推進を支援する。

 2.膨大なデータを蓄積し、利活用することのできるプラットフォームの導入支援

 「カスタマーエクスペリエンス」や「顧客ロイヤリティ」といったお客さま個人を軸としたデジタルマーケティングを行うためのデータマネジメントプラットフォームを提供する。加えて、豊富なデータ統合・連携の構築実績をベースとしたノウハウを用いてプラットフォーム上でのデータ統合を促進し、インプットデータの取り込みからアウトプットデータの抽出、その利活用、マーケティング施策への連携までトータルで支援する。トレジャーデータ・ブレインパッドと協業し、データマネジメントプラットフォーム導入およびマーケティング施策実施の伴走・定着支援によりカスタマーサクセスを提供する。

 3.DXを促進するAI/BI分析、マーケティングオートメーションの導入支援

 お客さまの新たなビジネスを創造し、デジタルシフトを加速させるDX関連ソリューションの導入支援サービスを提供する。例えば、機械学習(DataRobot)によるデータ活用支援サービスとして、AI導入診断から業務課題解決・教育・伴走・定着化まで支援する。そして、データ分析・可視化ソリューションとして、さまざまなBI関連製品の特長を理解した経験豊富なコンサルタントがお客さまに最適なソリューションを提案する。また、マーケティングオートメーション導入支援サービスとして、Salesforce Marketing Cloud(B2C)/Pardot(B2B)の導入支援・伴走支援により、お客さまのデジタルコミュニケーション戦略に沿ったシナリオ作成や行動結果分析を支援する。

 4.安全なセキュリティと丁寧なサポートを提供

 お客さまの課題に応じてソリューションを最適に組み合わせた提案を行い、その後の運用・利活用までを考慮したコンサルティングにより、システムを安全に利用できる。国内外の個人情報保護関連の法規制への対応および情報漏えい対策なども含めて、お客さまに寄り添ったサポートを提供する。


※1 PLANシリーズ
株式会社データ総研の創業者である椿正明博士と穂鷹良介博士によって開発された、THデータモデル(PLAN-DB)を始めとした方法論の総称。1,300を超えるプロジェクト実績から体系化、整備されたノウハウ群であり、株式会社データ総研の実施するコンサルティングの基礎

※2 DMBOK2
DAMA(the DAta Management Association International)が作成した「データマネジメントに関する知識体系」=Data Management Body Of Knowledgeの第2版。DAMAは世界各地に支部を持つ、全世界のデータ専門家のための国際的な非営利団体であり、DMBOK2ではデータマネジメントに関する11の知識領域が定義されている。



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2020-12-7


製造業における設計環境のクラウド化を強力にサポート
SOLIDWORKS製品群をWindows Virtual Desktopで利用する
各種サポートサービスを提供


大塚商会

 大塚商会は、製造業の設計部門におけるリモートワークの導入を支援するため、Windows Virtual Desktop 基盤でSOLIDWORKSを活用するための「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」を2020年12月7日より提供する。

 昨今、企業のリモートワークニーズが高まる中、製造業の設計部門は秘匿性の高い情報を扱い、高スペックなワークステーションを必要とするなどの理由から、3D CADのリモートワークを有効に実行できていないケースが多くあった。

 同社では日本マイクロソフトと共に2016年よりAzure基盤での3D CADの活用の検証を重ねてきた。そして2020年9月に、日本マイクロソフトが提供するWindows Virtual Desktop基盤でBIM/CIMソフトを活用するための「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」の提供を開始した。
 今回同社では、その第2弾として、製造業向けにSOLIDWORKS製品群をWindows Virtual Desktop で利用する際の導入支援、構築サービス、アフターサポートをワンストップで提供する「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」をリリースした。

 基盤となるWindows Virtual Desktop は、ワークステーション等のハードウェアが不要で初期コスト低減、既存のインターネット環境を利用したリモートワークが可能、従量課金での利用などの特徴がある。また端末にデータを残さずに利用できるため、SOLIDWORKSで作成した秘匿性の高いデータでも安心して利用できる。
 さらに製品データ管理ソリューションであるSOLIDWORKS PDMもAzure基盤に構築することにより、大容量のデータのダウンロードさえもストレスが少ない環境とすることが可能になる。対象となるソフトは、ソリッドワークス・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:フィリップ・ゴドブ)の3次元CADのSOLIDWORKS 3D CAD、PDM(製品データ管理)ソリューションのSOLIDWORKS PDM、ならびにシミュレーションのSOLIDWORKS Simulation、SOLIDWORKS Flow Simulation、SOLIDWORKS Plasticsなど。

 大塚商会は、世界有数のCADベンダーとして、CADソフトウェア・サービスをワンストップで提供してきた。今回の導入支援・構築サービスを既存のCAD運用にかかわるサービスと組み合わせることで、製造業における働き方改革、生産性向上を、さらに加速することができると考えている。同社では「CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop」を初年度50社へ提供する。また、対応ソフトウェアは順次拡大することを予定している。

 サービス名

 CAD導入支援・構築サービスfor Windows Virtual Desktop


 
~SOLIDWORKSの動作確認からシステム設計・構築・運用までをしっかりと支援~
  1. Windows Virtual Desktop 導入支援、構築サービス
    Windows Virtual Desktop 導入時の調査、設計、構築を行う。
  2. Azure Active Directory 導入支援、構築サービス
    Azure Active Directory の調査、設計、構築を行う。
  3. Active Directory 導入支援、構築サービス
    Active Directory の導入、設計、Azure Active Directory との連携設定を行う。
  4. 導入支援、構築サービス
    利用するソフトウェアの動作確認、Virtual Machine の構成設計、構築を行う。

 提供開始日

 2020年12月7日

 価格

 個別見積もり
 * Microsoft Azure ライセンス、利用CAD, PDM, シミュレーションソフト等は別途

 動作検証済ソフトウェア

 3D CAD:SOLIDWORKS 3DCAD
 PDM:SOLIDWORKS PDM
 シミュレーション:SOLIDWORKS Simulation、SOLIDWORKS Flow Simulation、SOLIDWORKS Plastics




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2020-11-30


クラウド型MFP機能拡張プラットフォームと「楽楽精算」の連携を開始
複数の領収書を高精度で一括自動転記し業務の効率化に貢献


~キヤノン



 キヤノンは、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズを、クラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村崇則)が提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」に接続することで、領収書をスキャンするだけで金額や日付を「楽楽精算」に自動入力できるサービス※1を提供開始した。
 
品名
uniFLOW Online Cloud Scan Advance
価格
月額3,200円/台(税別)
連携開始日
2020年11月27日

 主な特長

 
経費精算業務は、手入力による申請や内容の確認など、申請から処理まで多くの手間と時間を要するという課題を抱えている。キヤノンのクラウド型MFP機能拡張プラットフォームと「楽楽精算」が連携することにより、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで複数の領収書を一括スキャンし、抽出した金額や日付を「楽楽精算」のシステムに自動入力することが可能となる。これにより、精算時の転記の負荷が大幅に軽減され、業務の効率化に貢献する。また、スキャンデータが電子帳簿保存法に準拠していることにより、領収書の原紙は一定の保存期間を経て廃棄できるため、オフィスのペーパーレス化を促進する。


 キヤノンのクラウド型MFP機能拡張プラットフォームは、引き続きさまざまなクラウドサービスとの連携を進めていく考え。


 小サイズや定形サイズの領収書の一括スキャンで経費精算処理を効率化

 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズに搭載されたスキャナーでは、ADF(自動原稿送り装置)に通紙できない小サイズの領収書などを原稿台ガラス上にランダムに配置し、最大10枚までの領収書を一括スキャンできる※2。用紙の輪郭を際立たせる黒紙をかぶせることなく、領収書を1枚ごとに認識し分割したあと、それぞれの傾きや正逆を自動補正するマルチクロップ技術により、枚数が多い場合にも経費精算処理を効率的に進められる。また、定型サイズの領収書であれば、270ページ/分(A4ヨコ、300dpi)の高速読み取りが可能なADF※3で一括スキャンすることも可能。スキャン後は「楽楽精算」の使い慣れた画面から、簡単に精算処理を行える。


 
ゆがみや影の少ないスキャンデータにより数字や文字の高精度な転記を実現


 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズでは、スマホで撮影する写真で生じやすいゆがみや影、ピントずれが少ないスキャンデータを生成し、数字や文字を高精度で転記できる。スキャンデータは「楽楽精算」内に保存され、あとから照合して確認することもできる。

※1「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズでも利用可能。
※2複数枚の領収書を一括スキャンする場合は5mm以上の間隔が必要。
※3「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズのみ搭載。

ラクス社について

 2000年に設立されたラクス社は、経費精算や販売管理などのバックオフィス業務、お客様からのお問い合わせ対応やマーケティングなどのフロントオフィス業務を支援し、中小企業のさまざまな業務の効率化、付加価値化に貢献するクラウドサービス(SaaS)を提供している。
 ラクス社が開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システム。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっている。導入社数は2020年11月末に7,000社を突破する見込み。




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2020-11-25


中小企業のIT戦略立案から運用・管理までを支援する
「IT Expert Service」を提供開始


富士ゼロックス


 富士ゼロックスは、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT(アイティ) Expert(エキスパート) Service(サービス)」を提供開始する。

 「IT Expert Service」導入により、お客様はIT人材への投資をせずに効果的にIT活用を進めることが可能になる。さらに、経営戦略実現のためにITをどのように活用するかを定めるIT戦略の立案と、それに基づいた運用を定期的にレビューし改善を継続していくことで、最適なIT環境を提供し続ける。例えば、事業継続の観点から求められる柔軟な働き方を実現するIT戦略を立案し、計画的にIT環境を改善していくことで、昨今のテレワーク推進といった大きな環境変化が起きた場合でもお客様の本来業務に支障をきたすことなく速やかに対応することができる。

 同サービスは、富士ゼロックス傘下のITサービスプロバイダーCodeBlue社(本社:ニュージーランド)がオセアニア地区で提供している中小企業向けITアウトソーシングサービスを活用したサービス。CodeBlue社のITアウトソーシングサービスは、500社以上の導入実績を誇る。事業拡大を見据えたITシステムの刷新など、これまでの導入実績から体系化された知見やノウハウを本サービスに活かすことで、実効性の高いIT戦略の立案とそれに基づいた運用・管理を可能にする。

 高品質なサービスを提供できるよう、同サービスでは各業務に高いプロフェッショナルスキルを持った担当を配置する。


IT Expert Service 概要図
 

 「IT Expert Service」の中で、IT戦略を担当するVirtual CIO(Chief Information Officer)は、現状のシステム構成や運用ルールなど、IT戦略策定に必要な項目を網羅的に把握しお客様のIT成熟度を評価する「IT成熟度レポート」を作成。海外での実績で築き上げた知見やノウハウを活用した同レポートにより、お客様の課題を明確にし、最新テクノロジーや業界のトレンドを十分に考慮しIT戦略を立案する。IT戦略に基づいた日々の運用は、Virtual IT Managerが担当。高いITスキルを活かし、安定的なIT環境維持のための運用・管理を行う。また、日常的なITに関する問い合わせを担当するService Deskに加え、ITインフラのメンテナンスとリモート監視・復旧を行うNOC(Network Operation Center)により、障害発生時にも迅速な対応を実現。お客様は安心して本来業務に専念できる。さらに、IT戦略とIT施策の運用状況を定期的にレビューすることで、継続的にIT環境を改善し企業成長に向けたIT活用を促進する。

 近年、中小企業では情報システム部門の社員が1人しかいない、または専任者を確保できないために適切なIT運用ができない「ひとり情シス」が大きな問題となっている。リソース不足により、IT環境の改善まで着手することが難しく、また障害発生時には復旧対応に追われるため本来業務が停滞してしまうなど、「ひとり情シス」問題は深刻化している。「IT Expert Service」は、情報システム業務を一括して請け負い、IT戦略に基づいた最適なIT環境を提供し続けることで、お客様が本来業務に注力できる環境を支援する。

 提供価格

 都度お見積り




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2020-11-19


セキュアなテレワーク環境を実現する「クラウドVDI」を提供開始

~キヤノンITソリューションズ~






 キヤノンITソリューションズは、働き方改革を進める企業を対象に高度なセキュリティ対策を講じたPC環境の提供を目的としたアマゾン ウェブ サービス(AWS)の「Amazon WorkSpaces(※1)」とNTT東日本の「おまかせクラウドVDI(※2)」を組み合わせた「クラウドVDI」を2020年11月19日より提供開始する。

 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、多くの企業が働き方改革を推進している。中でも、テレワークを活用した働き方は、事業継続性の観点からも積極的な推進と定着化がますます必要になっている。しかしながら、テレワークには利用端末の紛失や通信経路上での盗聴・なりすましなどによる情報漏えいの懸念もあり、高度なセキュリティ環境を確保することが急務となっている。

 このような状況下で、端末のセキュリティ確保を目的に、オフィスと同じPC環境を利用できる仮想デスクトップ基盤(Virtual Desktop Infrastructure、以下VDI)に移行する企業が増加している。柔軟な対応が可能である一方、初期設定や運用管理などIT部門の業務負荷の拡大といった課題が挙げられており、VPNやモバイル回線を用いた社内環境へのアクセスでは、アクセス集中による通信遅延や機器の能力限界に達するなどの事態が発生している。

 キヤノンITSは、このような課題に対応するべく、AWSが提供するクラウド型仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」とNTT東日本の「おまかせクラウドVDI」を利用し、毎月定額で利用できる「クラウドVDI」を提供開始する。

 同サービスは、クライアントのOS・データ・アプリケーションをクラウド上のサーバーに集約して管理することで、情報漏えいリスクを低減できるクラウド型VDI。また、利用端末毎に実施していたバージョンアップやパッチ適用などの管理作業を削減、VDIの台数やCPU、メモリ、ハードディスク量などの設定変更も、必要な分を必要な時に設定することができる。さらに、AWSの潤沢なリソースを利用したクラウド型VDIとすることで、アクセス集中時の能力限界などのボトルネックを解消することが可能。安価な初期費用から利用でき、設定作業や運用管理などの手間を煩わせることなく、キヤノンITSがトータルでサポートする。

 キヤノンITSは、2015年よりAWS パートナーネットワーク(APN)のコンサルティングパートナーとして、AWSが提供する各種サービスを活用したシステム構築とお客さまの運用負荷を軽減するためのAWS関連サービスの提供を行ってきた。
 今後、「クラウドVDI」は、キヤノンマーケティングジャパングループが取り扱っている商材と連携してセキュリティ機能を強化し、さらにセキュアなテレワーク環境の提供を図り、2022年までに導入社数100社を目指す。また、システム構築における経験と実績、AWS技術者のスキルを生かし、大きく変化する市場環境において、クラウド活用によるお客さまの業務課題解決を支援し、クラウドサービス事業を拡大していく方針。

 「クラウドVDI」の概要

 「Amazon WorkSpaces」を利用したクラウド型仮想デスクトップサービスを、クラウド利用料、運用保守の料金込みの毎月定額で利用できるサービス。

 「クラウドVDI」の特長

1.リモートワークの実現
インターネット環境さえあれば、世界中どこからでもアクセス可能。働き方改革の推進や業務改善はもちろんのこと、昨今の天災での出社困難や疫病対策としても活用できる。

2.高い情報セキュリティ
データはクラウド上に保管し、端末にデータを残しません。セキュアなテレワークを実現する。

3.設定、運用サポート・問い合わせ
初期設定をはじめ、エンドユーザーからのトラブルなどに関する問い合わせは、キヤノンITSがトータルで対応する。オプションで24時間365日の対応も可能。

4.コスト削減
最低利用期間はなく、毎月定額で利用することができ、必要なときに必要な分の追加を1台分より簡単に行うことができる。OS・アプリサーバー上で一元管理化することで、端末ごとのOSのアップデートやバッチ適用のシステム部の稼働を低減する。

 「クラウドVDI」価格表

メニュー サービス価格/月(税別) 備考
初期設定費用 40,000円~/1契約  
月額利用料金(定額) 【基本料金】20,000円/1契約
【VDI】10,000円~/1台
運用サポート(監視、問い合わせ、運用代行)含む

※1 「Amazon WorkSpaces」
マネージド型でセキュアなサービスとしてのデスクトップ (DaaS) ソリューション。Amazon WorkSpaces を使うと、Windows または Linux のデスクトップが数分でセットアップでき、すばやくスケールすることで世界中のたくさんの従業員にデスクトップを提供できる。

※2 「おまかせクラウドVDI」
「Amazon WorkSpaces」の初期設定、監視保守、運用代行を行うサービス。自宅や外出先から業務を行う「テレワーク」が可能となるため、働き方改革の実現が期待できる。




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2020-11-11


帳票のデータ化業務を効率化する複合機アプリケーション
「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」を提供開始

デジタルカラー複合機「ApeosPortシリーズ」とAI-OCRサービス「DX Suite」を連携



 富士ゼロックスは、デジタルカラー複合機「ApeosPortシリーズ」と、AI inside(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択)のAI-OCRサービス「DX Suite」を連携させるアプリケーション「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」を提供開始する。

 「クラウド連携アプリケーションfor DX Suite」により、複合機タッチパネルのボタン操作のみで帳票のAI-OCR処理までを実行することが可能。帳票のデータ化業務の効率化を実現する。

 クラウド連携アプリケーション for DX Suite 概要

 これまでは、AI-OCR処理を行う帳票を読み取る前に、帳票データの解像度などを手動で設定していた。また、複合機で帳票を読み取った後、PCに帳票データを取り込み、PC上でDX Suiteへ帳票データをアップロードし、AI-OCR処理を指示する必要があった。「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」は、AI-OCR処理に適した解像度などが予め設定されているため、PCに取り込むことなく複合機のタッチパネルのボタン操作のみで帳票の記載内容をAI-OCR処理しデータ化することができる。

 また、富士ゼロックスのクラウドサービス「Working Folder」に帳票データを格納すれば、一元管理することができるため、いつでもどこでも帳票データの共有・検索が可能。電子文書を紙のように扱える富士ゼロックスのドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」を利用すれば、AI-OCR処理を行った帳票データの閲覧も効率的に実施することができる。

 「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」の提供開始と合わせて、富士ゼロックスはAI insideとパートナー契約を締結し、AI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱いを開始する。今後も両社の強みを活かすことで、お客様の帳票データ化業務の効率化を始め、経営課題の解決に貢献できる質の高いソリューション、サービスの提供を目指す。


提供価格

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クラウド連携アプリケーション for DX Suite について

動作環境や対象機種、機能詳細については下記ページを参照ください。

AI inside について

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能事業



DX Suite について

DX Suite は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービス。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手入力で行っていたデータ化業務を自動化することができる。2020年6月末時点で国内5,800契約以上の導入実績があり、AI-OCR市場シェアNo.1注1製品として、業種業態を問わずあらゆる企業の業務改革を支援している。

 
  注1富士キメラ総研 2019年3月発刊 「2019 人工知能ビジネス総調査」より



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2020-11-10


建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Projects」を提供開始
リコー

仕事や現場の情報を360°画像データの活用で効率よくデジタル化する
ビジネス向けサービスに新ラインアップを追加


 リコーは、主に法人向けに展開している360°画像を活用したデータサービス「RICOH360」に、建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Projects(リコーサンロクマル プロジェクツ)」を新たにラインアップし、2020年11月10日から提供を開始する。

 同サービスを活用し、建設現場の撮影からデータの整理、共有までの作業を省力化することで、現地調査や安全確認、工事の進捗確認といった日々の業務における多くの関係者との状況共有を効率的に進めることが可能となる。これにより、プロジェクトを成功に導くために重要な要素となる“円滑なコミュニケーション”の実現に寄与していく。

 なお、「RICOH360」は今後、仕事や現場の情報を360°画像データの活用で効率よくデジタル化するビジネス向けサービスとして位置付け、AIを活用した作業プロセスの自動化や画像データの超解像技術とともに一貫したユーザー体験を提供し、お客様の“はたらく”の変革をサポートしていく考え。

 「RICOH360 Projects」について

 「RICOH360 Projects」は、建設現場の業務を360°画像で漏れなく、簡単にデジタル化し、共有するクラウドサービス。建設現場では、多くの写真が撮影されるが、写真と文書を使った現場状況の記録と共有は手間がかかる。また、撮影漏れが発生して現場を再訪問したり、時間をかけて作成した文書を、本社の管理部門や安全・検査部門、施主といった関係者に共有しにくいという課題がある。360°画像は、意識的に撮影しなくても周囲の状況が全部写るため、重要な箇所の撮影漏れを防ぐことができる。また、視覚的に捉えられる情報量が多いため、現場に行かないと分かりづらい周辺の様子も臨場感をもって伝えることができる。さらに、進捗状況を簡単に画像で確認できるタイムラインビューや、安全管理面等での是正指示を360°画像に直接書き込める機能とともに、カメラメーカーならではの使いやすさを追求したユーザー体験を提供する。建設現場に関わるさまざまな関係者間のコミュニケーションを円滑にし、安全性の確保、生産性と品質面の向上、働き方改革を促進し、コロナ禍により訪問が困難な海外現場の状況確認にも活用できる。また、今後も現場巡回中に撮影、図面紐付けを自動化するといった建設現場に役立つ機能を拡充していく考え。

 https://www.ricoh.co.jp/service/ricoh360-projects

 「RICOH360」について

 「RICOH360」は、仕事や現場の情報を360°画像データの活用で効率よくデジタル化するビジネス向けサービス。360°のデータ活用ノウハウを熟知したリコーが撮影からデータ活用までトータルなエクスペリエンスを提供し、お客様のワークフローを効率化する。撮影工程では、今後、現場の使い勝手に合わせたユーザー体験(UX)を提供するほか、撮影後の作業が容易になる機能を提供することで、360°データに関わるワークフロー全体を改善する。

 https://www.ricoh.co.jp/solutions/category/ricoh360




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