新製品 IT＆SOFT　Ｐ－１
 
NEXT
ライン


最高水準の顔認証技術をPCログオンソフト「SmartOn」に搭載
多要素認証ツールと認証テクノロジーを連携したソリューションの提供開始
 ソリトンシステムズとパナソニック コネクト
 


　ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区）とパナソニック コネクトは、多要素認証ツールと認証テクノロジーを連携したソリューションで共創を開始する。第一弾として、2022年12月20日よりパナソニック コネクトの顔認証技術を搭載したPCログオンソフト「SmartOn」の新版をソリトンシステムズから発売する。

　地方行政のデジタル化推進において、総務省※1は、情報セキュリティの強化を目的に、マイナンバー利用事務系においては、情報のアクセスおよび持ち出しにおける対策として、情報システムが正規の利用者かどうかを判断する認証手段のうち、二つ以上を併用する認証（多要素認証）を利用しなければならないことや、業務ごとに専用端末を設置しなければならないことがガイドラインとして発信している。厚生労働省や文部科学省においても、それぞれ医療情報システム、教育情報システムへの接続に多要素認証の導入を求めている※2。さらに金融分野においてはPCI DSS※3により、世界規模でクレジットカード会員データにアクセスする際の認証形式を規定している。
　このように、個人情報を取り扱う団体や企業で多要素認証の導入が進んでいる。また、昨今の働き方の変化により、テレワークでの本人認証が課題となっている。

　このたび、ソリトンシステムズとパナソニック コネクトは、多要素認証で厳格な本人確認や利便性が向上する世界の実現を目指し、共創を開始した。まずは、18年連続国内シェアNo.1※4、累計約4,500社・約350万ライセンス※5の実績を持つ、ソリトンシステムズの「SmartOn」に、厳格な本人認証が求められる空港の出入国ゲートや医療機関でオンライン資格確認端末として約11万台採用※6されている顔認証付きカードリーダー（マイナンバー照合）などで活用されているパナソニック コネクトの世界最高水準※7の顔認証技術を、PCログオン時の生体認証として組み込む。これを契機に、両社は多要素認証ツールで社会課題の解決を目指し、新たな価値を共創していく。

　■共創の取り組みについて

　（1）SmartOnへのマスク対応顔認証機能の実装

　PCに暗号化やログ管理などのセキュリティ対策が施されていても、ID・パスワードの貸し借りや漏えいなどにより簡単にユーザーのなりすましができてしまう環境では、情報へのアクセスが不正に行われる危険性や、悪意あるアクセスが本来の所有者から行われたのか特定することができない。
　ソリトンシステムズのSmartOnは、顔や指紋、ICカードなどを用いた多要素認証で、PC利用時の認証を強化する。さらに、USBメモリなどの利用や、データへのアクセス制御をトータルに実現するPCセキュリティシステム。

　今回、共創活動の一環として、マスク着用時でも高い認証精度を持つパナソニック コネクトの顔認証技術を活用。モバイルワークのセキュリティ対策としてPC内蔵カメラによる顔認証で厳格でスムーズな認証を可能にする。マスク着用のほか、メガネの着用や顔の角度・経年変化にも対応している。

　（2）今後の展開

　今後は、両社の強みを生かした新たな価値創造として、ソリトンシステムズの多要素認証ツールとパナソニック コネクトの認証テクノロジーを組み合わせ、PCログオンに留まらず、入退セキュリティや物理鍵の管理、セキュリティゲートなど、物理セキュリティと組み合わせた価値創造や、様々なシステムと組み合わせたトータルソリューションの展開を目指していく。
　具体的には、2023年度内にはクラウド型ゼロトラストサービス「Soliton OneGate」の顔認証対応版をリリースする予定。さらに顔画像情報をオフィスや教育現場における共通基盤とした、様々なサービスの検討もはじめている。

　また、トータルソリューションの展開に加え、両社の販売・サービス網を活用し、本人確認のさらなる厳格化や運用性の向上が求められる市場ニーズに対して、豊富なラインアップと高い技術力でお役立ちする。

　顔認証を活用したPCログオンの市場規模は、2025年に42億円まで成長すると見込んでおり（パナソニック コネクト調べ）、両社は双方のチャネルを活用しながら共創し、PCログオンを中心とした認証ソリューションとして2025年に販売25億円の事業を目指す。
　今後もソリトンシステムズとパナソニック コネクトは、多要素認証で安全性と利便性を向上する世界の実現を目指し、共創活動を推進していく考え。

※1 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和4年3月版）」
※2 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版（令和4年3月）」
文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和4年3月）」
※3 PCI DSS：Payment Card Industry Data Security Standard
※4 株式会社富士キメラ総研「2004~2021ネットワークセキュリティ ビジネス調査総覧 デバイス認証ツール」より
※5 2022年時点
※6 2022年11月末時点※7 2022年11月6日のNIST（FRVT 1:1）経年変化評価において、Mugshot（人種・経年変化を含む正面顔データ、他人受入率：10万分の1）で世界1位を獲得した。同時にBorder（顔向き・照明変動を含むデータ、他人受入率：10万分の1）で世界4位、KIOSK（下向き・見切れデータ、他人受入率：10万分の1）でも世界5位にランクインするなど世界最高水準の評価結果を得ている。



▲ＴＯＰへ戻る












Webアプリに実装可能な開発ツールキット
「ScanSnap Web SDK」を提供開始
 ～PFU～
 
　PFU（代表取締役 執行役員社長：村上 清治）は、WebアプリケーションにScanSnapとの連携機能を組み込める開発ツールキット「ScanSnap Web SDK」を、2022年11月29日（火曜日）にリリースした。

　ハイブリッドワークやBYODが広まる昨今、ブラウザから利用できるWebアプリケーションが業務ツールをはじめ広く普及している。また、経理・会計処理やドキュメント管理など、業務ツールでは紙書類の情報を扱うシーンも多く、スキャナーとの連携を望む声も増えており、そうしたお客様の声に応えるすべく、この度、「ScanSnap Web SDK」を提供開始した。

　「ScanSnap Web SDK」を用いて、Webアプリケーション上にスキャンボタンを配置することで、Webアプリケーション上からScanSnapを制御、イメージデータをシームレスに連携させ、紙書類の情報をストレスなく取り込むことができる。

　ScanSnapは、業務の現場で生じる様々な紙をワンタッチでスピーディーに電子化できるスキャナー。経理・会計業務ツールや、士業向けツール、ドキュメント管理ツールなど、紙書類の情報を取り込む業務アプリケーション等をWebアプリケーションで提供のベンダーや、Webアプリケーション開発者との連携を見込んでいる。

　ScanSnap Web SDKとは

　ScanSnap Web SDKは、パーソナルドキュメントスキャナーScanSnapシリーズとの連携機能を、Webアプリケーションに組み込める開発ツールキット。ScanSnapのソフトウェア「ScanSnap Home」に実装されたAPIを利用して、PCブラウザベースで稼働するWebアプリケーションに連携機能を実装できる。
　Webアプリケーション上にスキャンボタンを配置し、WebアプリケーションからScanSnapを制御、PCローカル上にイメージデータを残すことなく連携することが可能。

　ScanSnap Web SDKの内容

　SDKライブラリ本体、ScanSnap Web SDKの使い方を解説したインターフェースガイドと、実装時のサンプルソースを同梱している。

サポートブラウザ Google Chrome, Microsoft Edge, Mozilla Firefox
サポート機種 iX1600, iX1500, iX1400, iX1300, iX100
ScanSnap Home 2.8以降
サポートOS Windows 11, Windows 10, Windows 8.1, Windows 7
※macOSでの動作は2023年3月ごろを予定しています。



▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－１１－８

NEC、
世界No.1の顔認証技術と虹彩認証技術を搭載した
マルチモーダル生体認証ソリューションを販売開始
 
　NECは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)のフラッグシップとなるマルチモーダル生体認証ソリューションの事業を本格化し、世界的権威のある米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した認証技術のベンチマークテストで世界No.1(注2)となった顔認証技術と虹彩認証技術を組み合わせたマルチモーダル生体認証ソリューションを今回新たに製品化した。日本国内向けには本日から、海外向けには2023年春以降順次販売を開始する。なお、世界No.1の顔認証技術と世界No.1の虹彩認証技術を組み合わせた生体認証ソリューションの製品化は世界初。



専用認証デバイス「Bio-IDiom Multimodal Device」

　近年、経済安全保障を動機とした国家的な攻撃の標的になるリスクが年々高まっている。特に先端技術や機密情報を保有する企業・組織のリスクが増大しており、セキュリティ強化が求められている。また、企業におけるDXが加速し、企業内さらにはお客さまとデジタルで繋がることで、セキュリティ事故の影響範囲や影響度合いがより深刻化することが予想される。

　本ソリューションは、顔を向けるだけで誤認証率(他人を本人と誤って受け入れる確率)100億分の1以下の高精度な認証が即時に可能。マスクやゴーグル、手袋などを着用していても認証することができ、高いセキュリティと利便性を両立する運用を実現する。これにより従来から生体認証が活用されてきた用途に加え、パスワードなどとの併用が求められる厳格な入退場管理や決済など、幅広い利用シーンに適用可能。

　本ソリューションは、2021年7月から9月に実施したホテルマリナーズコートの従業員を対象とした入退管理(注3)や、今年9月から10月に日本で開催された世界的に有名なバスケットボールイベントの来場者を対象とした決済手段(注4)において先行して実証実験を行った。イベントの期間中(2022年9月30日～10月2日)に約350人が登録、有効性を確認している。

　本ソリューションの主な特長

　1.誤認証率100億分の1以下の高精度な認証

　世界No.1の顔認証技術と世界No.1の虹彩認証技術の組み合わせにより、誤認証率100億分の1以下という高い認証精度を実現。パスワードなどとの併用が求められる重要施設や高セキュリティエリアにおける厳格な入退場管理の他、大人数が利用する決済など、従来生体認証だけでは導入が難しかった幅広い利用シーンに適用可能。

　2. スピーディで利便性の高いマルチモーダル生体認証

　一度に顔情報と虹彩情報を取得することにより、スピーディなマルチモーダル生体認証を実現。従来、取得が難しかった虹彩情報を正確に捉えるために、利用者の身長に合わせてカメラを上下に自動で位置調整することや、顔検出を利用して虹彩位置を正確かつスピーディに特定することで、利用者は端末の前に立つだけで、即時に認証することができる。
　また、マスクやゴーグル・サングラス・帽子・手袋などの着用時や、両手が荷物で塞がっているようなシーンでも非接触での認証が可能になる。

　3.スムーズな導入と運用業務負荷の軽減

　本ソリューションは、生体認証ならではのパラメータ設定や撮像環境の最適化検証など複雑な設計が不要なため、スムーズな導入が可能。また、REST API(注5)に対応しているため、入退などの様々なシステムと容易に連携できる。これにより、導入時のコストの削減や導入期間の短縮が期待できる。
　さらに、カードやPINコードなど複数の認証方法との組み合わせが必須となるシーンでの運用を、本ソリューションに置き換えることでシステム管理者の業務負荷を軽減することができる。

　本ソリューションを活用することで、生体認証を共通IDとして複数のサービスとのシームレスな連携を加速し、新たな顧客体験・サービスの創出に貢献する。

　参考価格および出荷開始時期

　製品名 　参考価格 　出荷開始時期(国内) 
　マルチモーダル生体認証ソリューション 　300万円～(税抜)※ 　2023年2月 

　販売目標：今後5年間で1万台の販売を目指す。
注1 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響などNECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
・NECの生体認証
https://jpn.nec.com/biometrics/
注2 ・プレスリリース：米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得
https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html
・プレスリリース：NEC、顔認証に続き虹彩認証でも米国国立機関による精度評価で第1位を獲得し、2冠を達成
https://jpn.nec.com/press/202109/20210902_01.html
※NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではない。
注3 プレスリリース： NEC、ホテルマリナーズコート東京にて顔と虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証による入館管理システムの実証実験を実施
https://jpn.nec.com/press/202109/20210913_02.html
注4 NEC、「NBA Japan Games 2022 Presented by Rakuten and NISSAN」においてDX体験ができる「テクノロジーショーケース」を実施
new windowhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000078149.html
注5 REST(REpresentational State Transfer)アーキテクチャスタイルの制約に従い、REST Webサービスとの対話を



▲ＴＯＰへ戻る











２０２２－１１－１

ユーザーエクスペリエンスを強化し、設計書のワークフローを加速する
最新ＣＡＤ・ＢＩＭツール「Vectorworks 2023」を発売

　キヤノンマーケティングジャパングループのエーアンドエー（本社：東京都港区、代表取締役：横田貴史）は、ユーザーエクスペリエンスを強化し、設計者のワークフローを加速する最新バージョン「Vectorworks 2023」を2023年1月13日より発売する。

　「Vectorworks 2023」は、2D、3D、データベース、高品質レンダリングなど豊富な機能を搭載した設計・デザインのためのワンストップアプリケーション。専門分野別のラインアップにより、BIM・建築・インテリア、造園・外構、舞台照明の設計業務をさらに効率化する。

　ユーザーエクスペリエンスの強化とパフォーマンスの向上

　「Vectorworks 2023」は、ユーザーエクスペリエンスの強化とパフォーマンスの向上によって、ワークフローを加速する。3Dモデリングのオプションが追加され、少ないステップでさまざまなモデルを作成できる。シェイドレンダリングは表現豊かになり、設計者のビジュアライゼーションをサポートする。またVectorworks Graphics Moduleの活用により、断面ビューポートの更新が最大6倍高速化※1され、更新プロセスのバッググラウンド処理を実現している。

※1 使⽤マシン：MacBook Pro Core i9 (32GB RAM, 8GB VRAM) 上にて50 個のビューポートを更新。Ver.2022：約74 分、Ver.2023：約12 分。

　BIM/建築設計機能とレポート作成機能の進化

　BIM・建築設計向けパッケージ「Vectorworks Architect 2023」は、ドアや窓を直感的にダイレクトに作成・編集できる機能を搭載し、設計プロセスをスムーズにする。立断面図に必要なレベル基準線もビューポート内で指定するだけで作成でき、設計図書の作成効率が向上する。また地形モデルにおける造成図形も強化され、さらに現実に近い土地形状計画を可能にする。

製品名 希望小売価格（税込） 発売日 
Vectorworks Fundamentals 2023 Vectorworks Architect 2023
Vectorworks Landmark 2023
Vectorworks Spotlight 2023
Vectorworks Design Suite 2023 		36万8,500円〜  2023年1月13日 

　＜Vectorworks 2023の主な特長＞

　１．ユーザーエクスペリエンスの強化

　・辺のオフセットツールの搭載とプッシュ/プルツールの強化によって、曲面を含んだ3Dモデルの作成ステップを削減
　・シェイドレンダリングの向上により、環境光や反射が再現され、霧の中の光や多数の光源などをサポートし、これまでよりも豊かな表現が可能
　・RedshiftレンダリングがCPUにも対応したことで、ハイエンドGPUを搭載していないコンピューターでのレンダリングを実現

　２．パフォーマンスの向上


　・断面ビューポートの更新が最大6倍に高速化※1され、ユーザーの作業を阻害しないバックグラウンド処理にも対応
　・建具や壁スタイルなど、凡例付き一覧表を作成できるグラフィック凡例が搭載され、必要な使用オブジェクトの一覧を作成
　・IFC取り込み時のオブジェクトフィルタリングやクラス・ストーリマッピング機能が追加され、Vectorworksのファイル構成に合わせた素早いコントロールが可能

　３．BIM・建築設計機能の拡張

　・平面、3Dの表示を問わず、直感的かつダイレクトに作成・編集できる、窓とドアの新しい作成モード
　・立断面図のビューポートに、チェックを入れるだけで作成できるストーリに連動したレベル基準線オブジェクト
　・造成図形ツールが強化され、斜面の歩道や小段法面の作成が容易になり、さらに現実に近い土地形状計画を再現

　４．用途、利用環境ごとに選択可能な充実の製品ラインアップ

　・BIM・3Dデザインを可能にする建築・インテリア設計向け「Vectorworks Architect」、造園設計向け「Vectorworks Landmark」、舞台照明設計向け「Vectorworks Spotlight」など専門分野ごとに選べる製品構成を提供。2D作図・編集や3Dモデリング機能、レンダリングは基本製品「Vectorworks Fundamentals」で利用可能。
　・パソコンごとにライセンスを管理する「スタンドアロン版」とサーバー／クライアント型で大規模なライセンス管理、運用を可能にする「ネットワーク版」の2種を用意。
　・スタンドアロン版は、永続ライセンスとサブスクリプションライセンスの2種を用意。
▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－１０－２５

業界初!プリントドライバーレス技術を搭載した、アプリケーション
「KYOCERA Print Center 4.0」をリリース


Windows11でのプリンター追加画面

　京セラドキュメントソリューションズは、複合機やプリンターにインストールが不要なプリントドライバーレス技術を､業界で初※めて搭載したアプリケーション「KYOCERA Print Center 4.0」をグローバルにリリースした。
　同アプリケーションは、コンピューターやモバイル端末などのクライアントデバイスと、複合機やプリンターの通信を可能にするインターネット印刷プロトコルに対応したMicrosoft IPP Class Driverを採用している。従来のようにカスタムドライバーをクライアントデバイスに個別にインストールすることなく印刷することができる、京セラ製の複合機・プリンター向けのユーティリティーアプリケーション。

　サポートされている京セラ製の複合機・プリンターをWindowsに追加するだけで、簡単に印刷を行えるようになる。「KYOCERA Print Center 4.0」は、Microsoft StoreTMから無償でダウンロードすることができ、Windows 10およびWindows 11の最新バージョンに対応している。

　※ 2022年10月時点でMicrosoft StoreTMに公開されているアプリケーションにおいて。

　「KYOCERA Print Center」に関して

　「KYOCERA Print Center」は、Windows 10以降で動作するパソコンやタブレット端末とネットワーク接続を共有する京セラ製の複合機・プリンター向けのユーティリティーアプリケーションで、以下の機能がある。

　1. 京セラ製の複合機・プリンターとの接続
　2. ドキュメントのスキャン、画像の取り込み、光学式文字認識（OCR）によるテキストの抽出
　3. 印刷テンプレートの選択と作成
　4. 京セラ製複合機・プリンターの高度な印刷設定

　対象となる複合機・プリンターはこちらを参照。
▲ＴＯＰへ戻る












２０２２－１０－２４

投資信託の目論見書交付におけるリスク、管理負荷を軽減する
“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”を提供開始
～キヤノンMJ～

“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”


　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、銀行、証券会社向けに個別に構築してきた「目論見書オンデマンド印刷システム」と導入サービスをパッケージ化し、“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”として提供を開始する。MEAP※１アプリケーションと安定稼働を可能にする導入サービスを提供することで、全国の投資信託業務を担う金融機関のDXを支援する。

　金融業界におけるデジタル化が急速に進展している中、投資信託を販売する際に交付義務のある交付目論見書※２についても、原則として電子交付に切り替える法改正の動きが進んでいる。一方で、現時点では交付目論見書は書面交付が義務付けられており、それに紐づく付帯書面についても多くは印刷物で提供している。法改正後も高齢者等、紙での書類提供を望む顧客へは例外的に紙で渡せるようにする必要がある。また、目論見書は、投資信託の種類が非常に多く頻繁に更新されるため、投資信託を販売する金融機関では、提供する書類の旧版書類配布や印刷漏れのリスク、書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理業務の負荷、倉庫・店舗間での保管・配送コストなど多くの課題を抱えている。

　“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”は多種多様な目論見書データを一元管理する株式会社野村総合研究所（NRI）の投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※3から、PCレスで簡単に複合機※４の操作パネル上で必要なデータを検索し、常に最新の目論見書を必要な時に必要な部数のみ、その場で出力する効率的なオンデマンド印刷を可能にする。

　「目論見書オンデマンド印刷システム」と導入サービスをパッケージ化し提供することで、「FundWeb Library」と連携させるアプリケーションの個別開発が不要になるだけでなく、全国一律のサポートが可能になり導入期間を短縮することができる。加えて、今回追加した新機能として、バックアップサービスなどの管理者機能、営業活動の効率化に役立つ翌日有効文書※5の印刷機能など拡張機能を追加することで、お客さまの更なる生産性向上を図る。

　キヤノンMJは、帳票ソリューションやデジタルワークフローなどを中心とするデジタルドキュメントサービスを活用し、金融業界の業務効率化や生産性向上を支援する。加えて、業種・業務ニーズに適したサービスの提供およびITソリューションとの連携によりお客さまのワークフロー全体をサポートし、金融業界のデジタルトランスフォーメーション推進の支援を目指していく考え。

製品名 “MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”
価格 オープン価格
発売日 2022年10月下旬
 
※1 Multifunctional Embedded Application Platformの略称で、キヤノン複合機に搭載されたアプリケーションのプラットホーム
※2 投資判断に必要な重要事項を説明した書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※3 NRI社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等（投信文書）のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。（お問合せ先：株式会社野村総合研究所　投資情報サービス事業部050-1790-7308）
※4 キヤノン製のオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」の自動印刷：交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止
※5 記載内容の変更等により翌日から有効となる交付目論見書及び付帯書面



▲ＴＯＰへ戻る















２０２２－１０－３

オフィス、現場、ホームをつなぐクラウドストレージサービス
「RICOH Drive」を提供開始
～エッジデバイス・アプリケーションと連携、セキュアなデータ共有で企業のデジタル化を支援～

　リコーは、エッジデバイスやアプリケーションとのデータ共有・連携を行えるクラウドストレージサービス「RICOH Drive」を、2022年10月3日より提供開始する。


　同サービスは、オンラインストレージサービス「RICOH SnapChamber」をリニューアルしたもので、直感的な操作性と強固なセキュリティが特徴。ファイル暗号化や通信経路暗号化はもちろん、ユーザーごとのアクセス制限やログ管理などのセキュリティ機能により、社内・社外に関わらず安心してデータを共有することができる。さらに、「RICOH Drive」のIDを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行により誤送信を防ぐ。また、リコーの共創プラットフォーム「RICOH Smart Integration」を介して、複合機をはじめとするさまざまなエッジデバイスやアプリケーションと連携することで、お客様の業種や業務ごとのワークフローに合わせた使い方が可能。

　多様なセキュリティ機能でお客様の大切なドキュメントを守りながら、オフィス、現場、ホーム、どこからでも簡単に安心してデータ共有ができ、お客様の業務のデジタル化を支援する。

　背景

　新型コロナウィルス（COVID-19）の影響によるリモートワークの普及で、働き方や働く場所が多様化しているなか、いつでも、どこからでもデータを共有できる手段として、クラウドストレージサービスの利用が重要性を増している。しかし、写真や動画など容量の大きいデータを共有する機会が増える一方で、多くのクラウドストレージサービスは保存容量に制限が設けられている。また、膨大なデータを管理する上でセキュリティ面についても関心が高まり、IT管理者不在の中小企業では、管理や運用について不安を抱えている状況が少なくない。

　「RICOH Drive」の主な特徴

　1. 多様なセキュリティ機能と充実した管理機能

　・端末認証、二段階認証、ファイル暗号化、ログ管理等、さまざまなセキュリティ機能を有している。
　・「国内」保管ストレージのため、データが国外のサーバーに保存されることはありません。
　・容量無制限で、100世代までファイルの版管理が可能。ご契約プランにより月間にアップロードできるデータ容量の上限が変わる。

　2. 使いやすいユーザーインターフェース

　・一般的なWebブラウザで操作ができ、IDを持たない外部ユーザーに対してもブラウザ上での簡単な操作でファイルを送受信することが可能。
　・お客様ホーム画面はわかりやすいアイコンと大きなメニュー表示で構成され、利用したい機能をすぐに選択できる。
　・動画を「RICOH Drive」上で再生できる＊1。

　3. エッジデバイスやアプリケーションとの連携

　・リコー複合機向け「RICOH Drive専用スキャンアプリ」を活用すれば、複合機から紙文書を「RICOH Drive」へ簡単に直接アップロードできる。（10月中旬頃リリース予定）。また、リコー複合機向けスキャンソリューション「RICOH カンタン文書活用 タイプZ」（別売り）の保存先としても連携している。
　・建設業向け「RICOH Drive電子黒板アプリ」＊2と連携して、スマートフォンやタブレット端末で撮影した現場写真を直接「RICOH Drive」に保存することができる。電子黒板アプリで撮影した写真に、様々な工事情報（工事名や工種、種別・細別など）を記録でき、大量の現場写真の整理を簡単におこなえる。「RICOH Drive」を介して、オフィスや自宅からでも工事状況が確認できる。

※1 対応形式：.mp4、.mov、.m4v
※2 電子黒板とは、現場撮影の際に施工状況とともに配置して撮影する黒板を、デジタル化したもの。

　料金プラン
総ストレージ
容量		 月間アップロード
容量 		  月額
RICOH Drive Starter 無制限 3GBまで 1,050円/1ユーザーID・月 
RICOH Drive Standard 無制限 7GBまで  1,600円/1ユーザーID・月 
RICOH Drive Pro  無制限 20GBまで  2,500円/1ユーザーID・月 



▲ＴＯＰへ戻る












２０２２－９－２８

～NEC～
生体認証・センシング・音声認識でワークスタイルのDXを推進する
ヒアラブルソリューションを法人向けに発売

　NECは、トゥルーワイヤレス型ヒアラブルデバイスとクラウド基盤を組み合わせたヒアラブルソリューションを、今年10月に法人向けに発売する。同ソリューションにより、耳音響認証(注1)によるハンズフリーでの個人認証、センサによる装着者の見守り、アクティブノイズキャンセリングと音声認識エンジンによる音声のテキスト化やシステムへの指示などを実現し、ワークスタイルのDXを推進する。なおヒアラブルデバイスは、2020年に応援購入サービス「Makuake」を通じて一般消費者向けに販売(注2)したもので、今回新たに法人向けにソリューションとして提供する。

　主な特長

　1. 独自の耳音響認証技術を活用し、ハンズフリーでの個人認証を実現

　ヒアラブルデバイスとクラウド基盤上のソフトウェアにより、耳音響認証によるハンズフリーでの個人認証を実現する。耳音響認証はNECの生体認証「Bio-IDiom」(注3)の1つであり、耳穴からの反響音特性で個人を特定する技術で、デバイスの内側マイクを用いて自身の耳を鍵とした個人認証を行う。これにより高いプライバシー、定期的な自動認証、第三者からのアクティブ認証などを実現することで、様々なユースケースで活用が可能となる。

 

　2.アクティブノイズキャンセリングにより、聞き手にクリアな音声を実現

　ヒアラブルデバイスの内側と外側に搭載された2つの集音マイクにより、独自の通話アクティブノイズキャンセリングを実現する。デバイス装着者の発話音声を、外部の騒音の影響を受けにくい内側マイクで取得する一方、発話音声に混入する騒音は外側マイクで取得し、擬似騒音成分を用いて打ち消すことで、聞き手に届ける発話音声をクリアにする。また、工場や工事現場などで発生する大きな騒音もカットできるため、音声認識エンジンを活用した音声のテキスト化やシステムへの指示など、現場業務のDX化にも有効。

　3. 各種センサにより、遠隔から装着者の活動状況など見守りを実現

　ヒアラブルデバイスには、モーションセンサ、温度センサ(体表面温度)、着脱センサが搭載されている。これらセンサデータをクラウド基盤上のソフトウェアで分析することで、装着者頭部の衝撃や活動状況の検出、体表面温度をもとにした遠隔からの装着者の見守りを実現する。

　提供形態・価格

　提供形態：ヒアラブルデバイスとクラウド基盤利用のサブスクリプション型(月単位)
　※最小30ユーザで2年間からの契約
　価格:3,800円～(1ユーザ/月額、税別)

　サービスの種類

　・ヒアラブルお試しサービス：ヒアラブルデバイスとクラウド基盤を一時的に貸し出し、
デバイスの装着感、音声、耳音響認証やセンサデータ分析などの機能をお試しできるサービス。
　・プロトタイプ開発サービス：クラウド基盤やスマートフォン用SDKを用いて、
お客様のご要望に応じたヒアラブルデバイス活用ソリューションをNECが開発するサービス。

　お客様とのビジネス共創

　NECはお客様と、ヒアラブルデバイスおよびクラウド基盤を活用したサービス開発も進めている。お客様の業務課題を中心に、課題の発掘、ソリューション検討、プロトタイプ開発、フィージビリティ確認など、事業構想から事業化まで、ヒアラブルソリューションを活用したビジネス共創を支援する。

　NECは、社会の課題解決や企業の変革・成長に貢献するため、様々な領域で活用できるヒアラブルソリューションの開発を進めており、新しいコミュニケーションと、人とモノがAIと繋がる新しいワークスタイルを提案してきた。今後も、本ソリューションをはじめ先進AI・IoT技術や生体認証技術を活用し、ライフスタイルに合わせた場所に捉われないスマートなワークスタイルや、新しいユーザ体験を実現する各種ソリューションを提供することで、安全・安心・公平・効率な社会の実現を目指していく。

※注1 NECの耳音響認証技術
https://jpn.nec.com/biometrics/ear-acoustic/index.html
※注2 2020年10月16日プレスリリース
NEC、Makuakeを活用し、トゥルーワイヤレス型ヒアラブルデバイスの新たなソリューション開発を加速
https://jpn.nec.com/press/202010/20201016_01.html
※注3 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
NECの生体認証
https://jpn.nec.com/biometrics/index.html



▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－９－１４

児童生徒の1人1台端末の利用状況を見える化し、一人ひとりに合った
学習指導を支援する「学びの様子見える化サービス」を発売
NEC

　NECは、主に自治体や学校法人向けに、児童生徒の学習用端末であるChromebookの利用状況を可視化したデータをもとに教員の学習指導を支援するクラウドサービス「学びの様子見える化サービス」を14日より販売開始する。

　同サービスは、NEC教育クラウド「Open Platform for Education」および「NEC Chromebook」(注)と連携して利用するもので、児童生徒の端末利用時間や操作頻度、アプリケーションやWebサイトの利用履歴などのデータ収集と、日常の体調や気分、相談などの個別メッセージを教員へ伝達するツールを備え、児童生徒の学びの様子を可視化する。
　これにより、教員は授業の振り返りを効率的に行うことができ、さらに、端末の利用状況を校内と校外に分けて確認するなど、児童生徒の様々な状況を把握することで一人ひとりに合った学習指導に繋げることが可能となる。

　昨今、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によって小・中学校では1人1台の端末が配備され、児童生徒1人ひとりの資質・能力の向上および、学習データの活用による学校教育の高度化に向けた取り組みが拡がっている。また、これに伴ってデジタル教科書や各種デジタルツールの利活用が推進され、端末を持ち帰って学習する機会も増えている。

　NECは、同サービスを通じ、児童生徒の学習状況や想いなどを見える化し、教員が個々に適した指導に活用することで、文部科学省が提唱する「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実に向けた教員の指導や支援に繋げていきたい、としている。。
 端末利用状況　アプリWebサイト利用状況

　新サービスの主な特長

　1. 端末やコンテンツの利用履歴から授業の見える化や振り返りを支援

　学校や家庭で、児童生徒が端末を利用した時間やアプリケーション・Webコンテンツの利用履歴、端末操作頻度などのデータを見える化することができる。
　これらのデータと教員との直接的なコミュニケーションを組み合わせ、「児童生徒が学校の内外で計画的に取り組んでいる」「授業中に与えられた問題を早々に解いて他の学習を行っている」「授業時間外でも進んで学習している」といった様々な様子を教員が把握し、得意領域などを踏まえた児童生徒一人ひとりに合った、よりきめ細やかな指導を支援する。
　また、授業中の児童生徒の端末利用状況を時間単位で記録できるため、教員自身の授業の振り返りや他の教員との授業進行内容の共有などに活用することも可能になる。さらに、任意の授業時間内の児童生徒の様子や、校内と校外の利用状況を詳しく確認することも可能。

　2. アンケート機能の活用による児童生徒の状況把握、個別支援を促進

　教員が児童生徒の端末へアンケートを送信し、児童生徒からアイコンによる日々の体調や気分などの回答や個別のメッセージを受け取ることで、簡単に状況を把握することができるツールを用意している。
　児童生徒との対面でのやりとりに加え、この機能を活用することで、教員のきめ細かい声掛けや支援に繋げることが可能になる。

　3. 教育委員会、学校、教員のそれぞれがデータを利活用することが可能

　教員の各児童生徒の状況把握に加え、教育委員会や学校の管理職なども端末利用を介した状況把握ができる。
　教育委員会では、学校毎の端末利用時間、教材やアプリケーションの利用状況を把握することが可能。また、学校では、各教員間で授業中の端末利用状況を情報共有して、新たな授業方法を検討する機会の創出などに活用することもできる。

　販売価格、提供開始予定、販売目標

製品名 販売価格  提供開始予定 販売目標 
学びの様子見える化サービス オープン価格※ 2022年10月下旬  2025年度までに累計5億円 



▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－９－７

生産現場の自動化など生産性向上を支援する画像処理ソフトウエアを発売
　現場映像の活用により製造業や流通・小売業など幅広い業種のDXに貢献
キヤノン
 
　キヤノンは、生産現場の自動化（Factory Automation、以下「FA」）など生産性向上を支援する画像処理ソフトウエアの新製品“Vision Edition 2”を2022年9月中旬に発売する。


　近年、人手不足や人件費の高騰を背景に、工場や物流倉庫などの現場において、AIやIoT技術を活用した自動化のニーズが拡大している。「Vision Edition」（2018年3月発売）は、FA向けの画像処理ソフトウエアとして、外観検査や欠品検査などの画像検査、アナログメーター／デジタルメーターやバーコードの読み取りなど、画像解析結果を活用することで、検査業務や点検業務の効率化・省人化に貢献してきた。新製品の“Vision Edition 2”では、画像処理性能の向上やネットワークカメラをはじめとする接続可能なカメラデバイス種類の大幅な拡大、さまざまな外部機器・ソフトウエアとの連携強化など、より柔軟で簡易なシステム構築を可能にする。これらの機能向上を生かして、製造業だけでなく、流通・小売業など、幅広い業種の現場において、映像を活用したソリューションを提供し、DX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献する。

　●主な特長

　AI画像処理機能の追加などにより画像処理性能が向上

　ディープラーニングを用いた文字認識強化とパターンマッチング精度の向上により、高精度な画像解析を実現する。さらに、キヤノンITソリューションズが提供しているAI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」（2021年9月発売）がサポートする「Detection（位置検出）」「Segmentation（領域検出）」「Classification（分類）」の各機能を“Vision Edition 2”内で利用可能※1。これにより、従来のルールベース方式の画像処理と新たにAI画像処理を組み合わせたハイブリッドな画像検査を実現している。

　接続可能なカメラデバイス種類※2の拡大

　キヤノン製またはアクシス製のネットワークカメラに加えて、USB3 Vision規格に対応した産業用カメラやUVC規格に対応したウェブカメラ、キヤノンのミラーレスカメラ「EOS R」シリーズなど、多種多様なカメラデバイスとの接続が可能。幅広い選択肢の中から、作業環境や用途に合わせた最適なカメラを選択することができる。

　通信機能の強化により外部機器・ソフトウエアとのネットワーク通信が可能

　HTTPプロトコルを用いて、画像処理指令やプログラムの切り替え、検査結果の受信が可能になる。これにより、さまざまなFA関連のアプリケーション（MES、WMS、SCADA、BIツールなど）との連携を容易に実現でき、用途が格段に広がる。このほか、TCP／UDPによる外部機器制御が可能になり、照明のON／OFF制御や画像処理の結果に応じてシグナルタワーの点灯色を変えることができる。
 
製品名
価格
 発売日 
Vision Edition 2
 オープン価格 2022年9月中旬  
 
※1 別途、有償購入が必要です。
※2 対象機種については、製品ホームページでご確認ください。



▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－９－５

スマートフォンやPCでオフィス同様の電話応対を容易に実現し、
多様な働き方を支援するテレフォニーソリューションを提供開始
富士通

　富士通は、お客様の働き方が多様化する中、様々な場所における円滑なコミュニケーションを実現するため、IP-PBXシステム「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」を開発し、2022年9月5日より提供開始する。

　同製品により、従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようになるため、従来、オフィスに整備されている固定電話で行っていたお客様や取引先、従業員同士のタイムリーなコミュニケーションが、自宅やサテライトオフィスにおいても、可能となる。なお、現在提供中のIP-PBXシステム「Fujitsu Network LEGEND-Vシリーズ」を利用しているお客様は、電話機などの既存設備を活用しながら、スマートフォンなどを使用した新しい内線システムを最小限のコストで導入することができる。

　同社は今後、「Microsoft Teams」などの様々なビジネスコミュニケーションツールや、医療や防災などの業務システムとの連携を強化し、お客様業務におけるさらなるコラボレーションの活性化や、従業員の生産性向上、ウェルビーイングの向上に貢献していく考え。

　背景

　近年のコロナ禍への対応はテレワークの普及を急激に加速させ、人々の働く場所はオフィスだけでなく、自宅、サテライトオフィスなどに広がっている。それにより、従来オフィスで行っていた、お客様や取引先、従業員同士のタイムリーなコミュニケーションを様々な場所で行うための環境整備が大きな課題になっている。

　同社は、上記の課題解決に向けて、スマートフォンやPCを活用し、様々な場所で内線システムの利用を可能にする「ソフトウェアPBX」を提供開始し、お客様の多様な働き方を支援する。

　同製品は、扶桑電通（注1）の新たな働き方を支える次期コミュニケーションシステムとして2022年10月に導入が予定されており、これにより、同社の従業員約1,000名の場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の実現に貢献する。

　製品の特長

　場所によらない電話でのコミュニケーションを実現
　従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用することで、オフィスの外線代表電話への着信の際、オフィスだけでなく、社外にいる従業員のスマートフォンでも電話を受けることができ、場所によらず電話応対や取次ぎが可能になる。また、夜間や対応時間外において、電話に出られない旨の音声通知や緊急時の連絡先通知などの自動応答も「ソフトウェアPBX」の設定により可能となる。

　既存設備を活用し柔軟に、最小限のコストで電話設備の更新が可能
　現在「LEGEND-V」を利用しているお客様は、電話機やPHSなどの既存設備をそのまま活用して段階的に新システムへの移行ができ、最小限のコストで電話設備を更新可能。
　また、従来のハードウェアとの一体型製品と異なり、ソフトウェア型で提供することにより、従業員の規模やニーズに応じた柔軟なシステム構築が可能となる。例えば、業務システムが稼働している既存サーバや、クラウド環境に「ソフトウェアPBX」を搭載することで、TCO（注2）を軽減することもできる。

　ビジネスコミュニケーションツールや業務システムとの連携によりUXを向上
　今後、「Microsoft Teams」などのビジネスコミュニケーションツールとの連携機能を追加予定。これにより、例えばお客様からの外線代表電話への着信を「ソフトウェアPBX」で利用する固定電話、スマートフォン、PCなどの端末で応答し、「Microsoft Teams」を利用する端末へ転送するなどの対応が可能になる。
　また、お客様のさらなる業務効率化に向けて、各業種の業務システムと電話機能の連携機能を提供予定。例えば医療分野において、病院の医療システムとの連携により、従来のPHSの代わりに医師や看護師にスマートフォンを配布し、患者の緊急時には内線電話として利用しつつ患者情報を即時に通知するなどの機能を提供できる。
　これらの連携機能によりお客様業務の利便性を高め、ユーザーエクスペリエンス（UX）を向上する。

注1扶桑電通株式会社：
本社 東京都中央区、代表取締役社長 有冨 英治。
注2TCO：
Total Cost of Ownership。システムの導入費用だけではなく、運用・管理まで含めた総費用。



▲ＴＯＰへ戻る















２０２２－８－３０

～NECソリューションイノベータ～
「NEC AI・画像活用見える化サービス」の新機能
「AI判定画像出力機能」を提供開始

　NECソリューションイノベータは、作業現場で撮影した動画や静止画をリアルタイムにAIで解析し、品質や進捗状況を見える化する「NEC AI・画像活用見える化サービス」の新機能「AI判定画像出力機能」を提供開始する。

　同機能は、サービス導入後にお客様の運用に合わせて適宜必要となる、AIによる画像判定の精度向上のため学習用画像の収集およびアノテーション作業を省力化するもの。これまで、学習用画像の撮影・収集と、良品・不良品をラベル付けするアノテーション作業（注1）は、手作業で行う必要があった。同機能の提供により、メニュー画面のボタンをクリックするだけでAI判定済みの画像と判定結果のデータから、自動で良品・不良品ラベルを付与したアノテーション済みのデータを生成し、教師データとしてそのまま利用することを可能にする。

　NECソリューションイノベータは、AIをはじめとする最新技術を活用して生産効率・品質の向上や食品ロス削減などに取り組む極洋（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 誠）および極洋食品（本社：宮城県塩竈市、代表取締役社長：大松 英知）のエビフリッターの製造ラインに本機能を先行納入した。検証した結果、社員が実施していた6,000尾のエビが写る200枚の画像にかけるアノテーション作業を、従来の60時間から、3分の1の20時間へ削減する効果が得られた。また、AI判定精度も向上し、作業終了時刻の正確な予測や不良品増加時のリカバリなど、作業現場での改善活動にも貢献している。

　背景

　食品製造業では、より高い品質の製品を提供するために、生産工程における外観検査を熟練した作業者が目視で行うのが一般的だが、昨今、作業者の高齢化と人材不足による次世代への技術継承が大きな課題となっている。

　同社と極洋および極洋食品は、2017年より冷凍食品工場（極洋食品 塩釜工場）で、主力製品であるエビフリッター製造ラインの生産状況を、AIを活用して見える化する実証から関係がスタートした。

　エビフリッターの原材料であるエビのように、大きさや形に個体差のある原材料を扱う場合、AIによる不良品判定の精度向上のためには、大量の教師データの作成と継続的な精度向上が必要。そのため、大量の学習データの準備と、1件1件手作業でラベル付けを行うアノテーション作業が現場担当者の大きな負担となる。

　そこで、NECソリューションイノベータは、本サービス導入後の学習用画像の収集およびアノテーション作業を支援する新機能「AI判定画像出力機能」を開発した。

　機能の概要

　対象物のカメラ撮影から、対象物のAI判定、AI判定結果をもとにした画像へのラベル付与、アノテーション済みの教師データの出力までを、メニュー画面のボタンをクリックするだけで可能にしている。また、教師データは、Pascal VOC形式（注2）のxmlファイルで出力するため、判定結果を必要に応じて補正することもできる。これにより、大量の教師データの準備時間を大幅に削減する。

　さらに、同サービスは、現場担当者が直感的に操作できるUIを実装しており、同機能もメニュー画面からの簡単な項目選択により利用できる。

　価格および販売目標

　サービス名 　NEC AI・画像活用見える化サービス / 生産管理・検査支援
　販売価格(税別) 　利用料： 198,000円～/月
　備考 　導入費、ハードウェア費は別途必要

　販売目標：今後3年間で、30社への導入を目指す。

　なお、同機能を含むソリューションの詳細を「【Webセミナー】画像×AIで検査検品作業！最新の事例紹介も！」（2022年9月27日(火) 14:00～14:40)にて紹介する。

　詳細・お申込み：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/event/20220927.html

　NECソリューションイノベータは、こうした先進ICTを活用して多様化する生産現場のデジタル化へのニーズに対応し、持続可能な生産現場の実現を目指す。同サービスを展開することで、水産業界のさらなる発展へと貢献していく考え。

※1 あるデータに対して関連する情報（メタデータ）を注釈として付与すること
※2 物体クラス認識のためのアノテーション付きの画像データセットを提供するプロジェクトであるPascal VOC project (Pattern Analysis, Statistical Modeling and Computational Learning Visual Object Classes) で採用されている、物体検出のアノテーションファイルフォーマット



▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－８－２９

業務プロセス変革とDX推進を加速する
“DigitalWork Accelerator”シリーズを提供開始

～電子帳簿保存法に対応する“電子取引管理サービス”を展開～

　キヤノンマーケティングジャパンは、主に大手から中堅企業向けにデジタルドキュメントサービス“DigitalWork Accelerator（デジタルワークアクセラレータ）”を提供開始し、業種・業務にあわせたサービスをシリーズ化することでお客さまのビジネスを加速していく。第一弾として、バックオフィス業務のプロセス変革を支援し、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する“電子取引管理サービス”を2022年12月より展開する。2023年からは、順次、業務別のアプリケーションや業種別のSIコア※1を拡充し、お客さまの業務プロセス変革とDX推進の加速を支援していく方針。
 “DigitalWork Accelerator” 全体図

　各企業では、DXの実現に向け業務プロセスの変革や新たなビジネスモデルの再構築が急務となる一方、膨大な紙文書や電子データが混在し、データの蓄積、共有・利活用を効率的に進めるための仕組みづくりの障壁になっている。さらに、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に準拠した対応※2が必要であり、企業にとっては十分な準備が求められている。

　キヤノンMJグループは、中期経営計画で2025年までにITソリューション事業の売上高3000億円を掲げ、デジタルドキュメントサービスを注力領域としてサービス型事業モデルを強化・拡充していく。事業戦略の一環として、お客さまの業務プロセス変革と経営資源である業務データの利活用を促進する“DigitalWork Accelerator”を提供する。

　シリーズの第一弾として2022年12月より提供する“電子取引管理サービス”は、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービス。同サービスを導入することで、お客さまは、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承認プロセスを電子化することができる。また、電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠しており、法的要件を満たしながら部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できる。各業務の取引関係書類を集約し、部門間の円滑な情報連携を実現することで、お客さまの業務プロセス全体を最適化する。また、キヤノンMJグループの経理※3・調達・法務部門において利用していくことにより、社内で蓄積した導入・運用ノウハウを活かして、お客さまへのサービスとして提供する。
　今後、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別SIコアとの連携強化を図り“DigitalWork Accelerator”のサービスを順次拡充していく。

　キヤノンMJグループは、「デジタルドキュメント × DX」の取り組みを加速し、製造・金融・流通などの大手から中堅企業向けに“DigitalWork Accelerator”シリーズを提供することで、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を目指す。今後もお客さまの業務プロセス変革を支援するデジタルドキュメントサービスを展開していく考え。

※１ SIコアとは、アプリケーションを開発するにあたって開発工数を削減するためにライブラリ化・コア化した開発手法のこと。
※2 2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報は、電子帳簿保存法の保存要件を満たす形でのデータ保存が義務化されている。各企業は、2023年末まで設けられている宥恕措置期間内に電子帳簿保存法に準拠したシステム整備などの対応が必要になる。
※3 経理部門はキヤノンMJ（単体）で利用開始。



▲ＴＯＰへ戻る











２０２２－８－２６

購買活動につながる最適なデザインを科学する
「EX感性ソリューション」を今秋発売
コニカミノルタ 

　コニカミノルタは、最先端の感性脳工学を利用して購買活動につながる最適なデザインを追求できるオンラインサービス「EXplainable感性®ソリューション（EX感性ソリューション）」を今秋発売する予定。この度、同サービスを紹介する特設ウェブサイトを公開した。
　EX感性 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/expainablekansei/

　コニカミノルタは創業以来150年近くにわたって、見えないものを見える化し、人々の「みたい」という想いに応え続けてきた。このDNAをさらに進化させ、デザインを消費者がどう感じるか「みたい」というニーズに応えるために、脳科学を駆使して感性の可視化を研究している文科省/JSTプログラムCOI STREAMの「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」（中核機関 広島大学、2021年度で終了）に参画し、知覚や脳メカニズムの知見を得ることができた。

　「EX感性ソリューション」では、感性脳工学に基づくアルゴリズムを採用した画像解析により、パッケージ、ポスター、カタログ、ウェブサイトなどのデザインや、商品の陳列など、マーケティング活動に係わるあらゆるデザインについて、感性への働きかけを定量的に示し、Explainable（説明可能）にする。これにより、消費者の購買行動を予測し、購買活動につながる最適なデザインを追求することができる。

　【「EX感性ソリューション」が提供する価値】

　1.ヒトがどこに注目するかを知り訴求ポイントを目立たせる

　「EX感性ソリューション」では、人間の視知覚認知過程をもとにした数理モデルを画像解析に実装し、ヒトがどこに注目するかを「見える化」した。デザインの色、輝度、形状の特徴量をもとに、ヒトの注目し易さをヒートマップの形式で表示する。この機能を利用して、訴求したいポイントを目立たせるデザインの改良を行うことができる。
　また、抽出した文字について、注目性を数値で表示することも可能。これにより、文字や背景の色などを変化させて比較しながら、より文字が目立つ改良を行うことができる。

　2.ヒトがどう感じるかを知りコンセプトに合った配色に

　配色が与える印象についての数多くのデータを搭載しており、デザインから受ける印象を自動的に分析してレーダーチャートで表示する。この機能を利用して、ターゲット顧客に届けたい印象や刺さる印象をどの程度与えているか、さらに、コンセプトに合った印象をより強く与えるための配色の修正方法などを知ることができる。
　また、配色による印象について、競合するデザインと並行して分析することで、デザインの差別化を定量的な根拠に基づいて行うことが可能になる。

　【「EX感性ソリューション」を利用した事例】

　1.飲食店メニュー(web/印刷)改善：予約率が172％に

　焼肉店「うしこぞう」では、提供しているブランド牛をより魅力的に伝えるコミュニケーションが必要と考えていた。そこで、「EX感性ソリューション」を利用してwebおよび店内メニューの刷新を行った。web用には来店したくなる高級感を訴求するため「風格のある」「おごそか」を想起させる配色に、メニュー用には親近感を持ってもらえるよう「くつろいだ」「家庭的な」印象を与える配色を選んだ。その結果、来店予約の172％増の効果を立証し、より効果的なコミュニケーションを確立することができた。

　2. 商品タグ解析： 印象価格1.9倍を科学的に

　ECサイト「型抜き印刷ドットコム」を運営するエールでは、型抜き印刷による商品タグの効果を検証し、自社の提案力アップにつなげた。同じカップでも、タグの違いでいくらに見えるかのアンケート調査で一般的なタグだと335円のところ、型抜きタグの場合650円と1.9倍の効果が得られたため、これを感性評価で解析した。その結果、一般的なタグが明度と彩度が低いために注目されず「単調な印象」であったのに対して、型抜きタグは「モダンな印象」で注目性も高まっていた。
　商品タグの効果を科学的に説明できるようになり、同社では顧客に型抜きタグのデザインの改善について確信をもって提案することができるようになった。
　型抜き印刷ドットコム　https://katanuki-insatsu.com

　3.中吊りポスター改善：注目性を3ポイント向上

　広島のレインボー食品（アヲハタグループ企業）では、主力商品である「広島名産かきカレー中辛 発売25周年」の電車の中吊りポスターを制作する際に「EX感性ソリューション」を利用し、訴求ポイントである「25周年」について注目性を3.1ポイント向上させた。
　ポスターは、青空と瀬戸内海という全体的に青が背景となるデザインであったため、「25周年」には補色(反対色)の黄色が使われていたが、「25周年」を抽出して注目性を数値で表示したところ2.85%という数値だった。そこで、注目性評価を行いながらデザイン改善を進め、同系色の青色文字でも表示位置と大きさを調節することで5.92%と約3ポイント注目性を向上できることを確認し、すっきりと洗練されたデザインが完成した。
▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－８－２４

配送業界の働き方改善に貢献
DRIVEBOSS配送・巡回効率化機能を強化
 ～パナソニック カーエレクトロニクス～



　パナソニック カーエレクトロニクス（本社：東京都品川区、社長：荒屋 和浩、以下、PCE）は、「DRIVEBOSS（ドライブボス）」に新機能を追加する。

　DRIVEBOSSは、効率配車AI技術を活用し、種々の制約条件を考慮して配車計画を自動で作成するシステム。従来の配送時間帯の指定機能に、積載量管理やドライバースキル等の制約条件を追加し、複数台の車両と数百件の訪問先の配送・巡回計画を一括で効率的に作成できる機能を2022年10月から追加する。この機能強化により、巡回時間や稼働台数の削減による配送・巡回の効率化や、延着・早着（待機時間）を防止する。

　また、2023年には、作成した配送・巡回計画に合わせたルート案内や業務実績を記録するスマートフォンやタブレットとの連携も予定している。

　配送業界では、2024年施行予定の働き方改革関連法によって、ドライバーの労働時間に上限（時間外労働 年960時間）が設定される。従来のドライバー不足の課題もあり、さらなる現場の生産性向上・効率化が求められている。

　これに対応して、DRIVEBOSSは、PCEが介護業界でのデイサービスの送迎業務の効率化で培ってきた効率配車AI技術をさらに強化することで、延着・早着（待機時間）を防止する配送時間帯を守りながら、限られた車両数とドライバー数でより効率的に配送・巡回業務が行えるようになる。

　導入企業との机上シミュレーション（※）では、配車担当者が作成した配車計画とDRIVEBOSSの効率配車AI技術の配車計画を比較。DRIVEBOSSでは、配車計画作成時間を約1時間削減し、ドライバー1人当たりの配送所要時間も約2時間短縮できた。また、車両台数も削減できることを確認している。

　※シミュレーション時の条件：27～29台の車両を使用した業務の3配送日の平均値。ルート計画の作成は1人で行った場合。

　さらに、スマートフォンやタブレットとの連携により、配送先へのルート案内に加え、運転者が時間を要している業務活動日報（記録）の作成工数の削減と、運転者ごとに異なる、急加速・急減速・速度超過等の運転状況を自動で集約。こうしたデータを元に安全運転の啓蒙を行うことで、交通事故の予防にも貢献する。

　PCEは今後、配送・巡回業務に特化した機能強化や関連機器との連携などを進め、配送業界の課題解決と新たな価値提供を目指す。

　＜特長＞

　1.複数台の車両の配送・巡回計画を一括で作成

　・配送・巡回可能な時間帯、積載量、ドライバースキル等の制約条件を考慮して、複数台の車両と数百件の訪問先の配車計画を一括自動作成。
　・延着・早着（待機時間）を防止し、効率的な配送・巡回計画の作成が可能。（2022年10月、実装予定）

　 2.スマートフォン/タブレットとの連携

　・輸配送計画のダウンロードとルート案内、業務実績のスムーズな記録が可能。（2023年、実装予定）

　 3.運転評価データを活用した安全運転の啓蒙

　・運転者ごとの急加速/急減速/速度超過等の運転状況を自動で評価・集約し、社内の安全運転指導に役立てられる。（2023年、実装予定）

　4.充実した導入サポートとサービス提供

　・企業ごとのニーズに合わせた導入サポートと、リーズナブルな一次費用・月額利用料でサービス利用が可能。
▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－８－３

エプソンのAndroid TV対応のホームプロジェクター向けに
子供向け知育アプリ「ワオっち！」シリーズより新規アプリ2種類を提供開始


　エプソンは、子供向け知育アプリ「ワオっち！」シリーズより、2種類のアプリをエプソンのAndroid TV™対応のホームプロジェクター「dreamio（ドリーミオ）」利用のカスタマー向けに、2022年8月3日（水）より、順次無料で公開する。

　「ワオっち！」シリーズは、ワオ・コーポレーション（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長 津江 芳典）が配信する人気の子供向け知育アプリ。
　今回エプソンは、ワオ・コーポレーションと協業し、エプソンのホームプロジェクター向けアプリとして新規開発した。新規アプリは、『みんなのあいうえお for Epson』『みん なのABC for Epson』の2種類で、文字に興味を持ち始めたお子様や、初めてアルファベットに触れるお子様が、家族と一緒に学びながら楽しめるアプリ。
　エプソンのホームプロジェクターを利用のカスタマー向けに、本アプリを通して動画視聴だけではないプロジェクターの新たな活用方法を提案し、お客様の日常をより豊かなものにしていきたいとしている。

<Android TV™ での楽しみ方をご紹介>www.epson.jp/products/dreamio/and_tv/


　今後も、エプソンは新たなプロジェクター活用シーンを創出するサービスを提供していく考え。

　【アプリのご紹介】

　■『みんなのあいうえお for Epson』（2022年8月3日から配信開始）

　<対象>文字に興味を持ち始めたお子様向け

　<概要>ひらがなやカタカナの「読み方」を楽しく学べる知育コンテンツ


　■『みんなのABC for Epson』（2022年9月2日から配信開始予定）

　<対象>初めてアルファベットに触れるお子様向け

　<概要>英単語や音声と共にアルファベットを学べる知育コンテンツ


　【対象機種】2022年8月3日現在

　■Android TV™搭載モデル：

EH-LS300B/W、EF-12

　■Android TV™同梱モデル：

EH-LS500B/W、EF-100BATV/WATV、EH-TW5825

　■別売りスティック型Android TV™端末（型番ELPAP12）対応モデル：

EF-100B/W、EF-11、EH-TW750/S、EH-LS12000、EH-LS10500、EH-TW8400/W、EH-TW7100/7000、EH-TW5750/S、EH-TW5650/S、EH-TW650


　【利用方法】

　本アプリは、対象機種のAndroid TV™上の、ストアからダウンロードして利用いただけます。
▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－８－２

セイコーマートのマルチコピー機が「道新プレイガイド」チケットサービスに対応
＝京セラドキュメントソリューションズジャパン＝

　京セラドキュメントソリューションズジャパンは、セコマグループ（本社:北海道札幌市）が運営するコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機の新サービスとして、道新文化事業社（本社:北海道札幌市）が提供するチケットサービス「道新プレイガイド」に対応したことを明らかにした。

　本サービスは、道新プレイガイドが取り扱う、スポーツ・音楽・古典芸能などの多彩なジャンルのチケットをセイコーマートの店舗で申し込み、受け取りができるサービス。ますます便利になったセイコーマートのマルチコピー機に注目だ。

　概要

項目

 内容
サービス開始日時 2022年7月25日（月）　※同日以降、各店舗の営業時間内でご購入いただけます。
利用可能店舗 株式会社セイコーマート（1,069店舗）
株式会社ハセガワストア（12店舗）
株式会社タイエー（3店舗）
※埼玉県・茨城県のセイコーマートでは同サービスは提供しておりません。
ご購入方法   ①マルチコピー機のメインメニューから「チケットサービス」をタッチし購入したいチケットを選択します。
②マルチコピー機から発行されるレシートをお持ちの上、レジでチケット代金を支払います。
③レジにてチケットをお渡しいたします。  
※ 無人店舗、狭小店舗などの一部店舗にはマルチコピー機が設置されていません。ご利用可能店舗の詳細はセイコーマートホームページ（http://www.seicomart.co.jp）ご確認ください。
※ 「ハセガワストア」、「タイエー」は、セコマグループのコンビニエンスストアチェーンです。

　道新プレイガイドについて　

　道新プレイガイドは、北海道新聞のグループ会社である道新文化事業が提供するチケットサービス。道新プレイガイドは、店頭窓口・インターネットなどでスポーツ・音楽・古典などの多彩なジャンルのチケットを販売している。

　セイコーマートについて

　セイコーマートは、1971年に１号店をオープンし、北海道を基盤に独自に成長してきた。北海道、茨城県、埼玉県に約1,200店を持つコンビニエンスストアチェーンとして、これまで地域の食生活を支え、お客様に親しまれてきた。2016年新たに「セコマブランド」を確立。「原料生産・製造」「物流サービス」「小売」の3つの事業の再構築により、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、北海道ブランドの価値を高めるとともに、グループの成長に向けて積極的な取り組みを行っている。
▲ＴＯＰへ戻る











２０２２－７－２８

～富士フイルムシステムサービス～
看護師・ソーシャルワーカー養成校向け実習支援システムを提供開始
学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援

　富士フイルムシステムサービスは、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーク実習支援システム」を、本年8月1日から順次提供開始※1する。

　看護師やソーシャルワーカーの養成校では、実践力習得のために医療施設など現場での実習がある。現場実習では、学生が日々の学習内容を紙の実習日誌に記録し、教員および実習先指導者がその日誌に指導や助言を記入するというアナログな形式での運用が一般的。そのため教員や実習先指導者が実習関連の情報を一覧化しにくく、必要な情報をスムーズに参照できない、また教員が実習中の学生の学習状況をリアルタイムに把握することが難しく、必要な指導・フォローアップをタイムリーに提供できないといった課題があった。

　「臨地実習支援システム」および「ソーシャルワーク実習支援システム」は、学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。本システムの活用により、実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能となり、必要な実習関連情報を必要な時に速やかに参照できる環境を実現する。また、教員や実習先指導者は現場実習中の学生の学習状況をリアルタイムに把握し、タイムリーな指導・助言を行えるようになり、学生のモチベーション維持・向上に寄与する。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで現場実習が行えない場合に、教員や実習先指導者が現場実習の代わりとなる課題の提供やフィードバックをシステム上で行うことにより、学習機会の減少を抑制する。



サービス概要

　富士フイルムシステムサービスは、これまで薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供してきた。薬剤師養成校向けの「実務実習指導・管理システム」は全国の薬科大学・薬学部の約9割※2で導入されており、毎年約10,000人の薬学生に利用されている。今回、これらシステムを看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校向けに転用しました。富士フイルムシステムサービスが提供する実習支援システムは、実習を行う他領域の養成校でも利用可能な汎用性を有している。

　高齢化社会において、看護師やソーシャルワーカーをはじめとするコメディカル※3領域人材の重要性が高まっている中、富士フイルムシステムサービスは実習を支援するシステムの提供を通じた学生の実践力向上により、社会課題解決への貢献を目指す。

※１看護師養成校向け「臨地実習支援システム」：2022年8月1日提供開始
ソーシャルワーカー養成校向け「ソーシャルワーク実習支援システム」：2022年9月1日提供開始
※2 全国の薬科大・薬学部（75大学）のうち66大学に利用いただき、シェアは88％（2022年6月末時点）
※3 医師以外の、医療に携わる医療専門職種の総称



▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－７－１５

FAXサーバシステム「ライトニングFAX」の新バージョンを販売開始
クラウドストレージを利用し、リモートワークでのFAX利用業務の効率化を支援
～キヤノンITソリューションズ～



ライトニングFAX概要図


　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、FAXサーバシステム「ライトニングFAX」の新バージョンを2022年7月15日（金）より販売開始する。新バージョンでは、マイクロソフトの「Microsoft SharePoint Online」のクラウドストレージを利用したFAXの送受信ができる機能を追加し、リモートワークにおけるFAXを利用した業務の効率化を支援する。

　背景

　FAXはビジネスにおける取引の電子化が普及した現在でも、商習慣として継続的に利用されている。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止策をきっかけに在宅勤務や外出先からのリモートワークスタイルでの働き方が常態化する中、取引先とのFAXの送受信のために出社しなければならないことは、FAX利用業務における負担となっている。また、受信FAXの内容を電子化して業務システムと連携させる際の時間と手間の効率化も喫緊の課題となっている。
　このような課題に対し、キヤノンITSは、FAX文書の電子管理やITシステム連携を実現するFAXサーバシステム「ライトニングFAX」とクラウド型ストレージサービス「Microsoft SharePoint Online」を連携させたFAX送受信対応ソリューションを提供し、FAX利用業務の課題解決を支援する。

　新バージョンの特長

　①「Microsoft SharePoint Online」のクラウドストレージにつなげることで、リモート環境下においても取引先とのFAXの送受信が可能となる。
　②受信したFAXの通知機能を「Microsoft 365 Exchange Online」のメールにも対応し、リモート環境下でのメールによるFAX送受信通知機能の導入が容易になった。
　③受信データを「CaptureBrain」などのOCR製品と連携しやすいTIFF形式で保存可能となり、手書き帳票の電子化や入力作業の省力化に繋げることができる。

　今後の展望

　キヤノンITSは、FAXソリューションの提供を通してこれまで培ってきた知見と経験を生かし、今後も時代の変化とニーズを踏まえたサービスの充実を図り、国内でFAXを利用するお客さまを支えていく方針。

サービス名 価格（税別）  発売日
ライトニングFAX Ver.6.02 170,000円～ 2022年7月15日（金）  

＜「ライトニングFAX」について＞

「ライトニングFAX」は、最も基本的な通信インフラのひとつであるFAXを、社内ネットワークシステムに統合し、業務システムと融合したFAXソリューションを提供する、FAXサーバシステム。
販売管理システムや帳票システムなどと連携し、発注書発行や納期回答をFAXで自動送信したり、受信したFAXを自動的に文書管理システムやOCRシステムと連携し処理を効率化したりすることができる。企業独自のシステムと連携し、処理の自動化を実現することも可能。



▲ＴＯＰへ戻る















２０２２－７－８

PCのデータをスマートデバイスへ簡単転送できる新機能追加！
「Epson Pocket Document」
- 紙とデジタルのメリットを融合した無料アプリケーション -



　エプソンは、スマートフォンやタブレット端末などで、紙のように資料やマニュアルなどの閲覧・書き込みができる、Android™専用無料アプリケーション「Epson Pocket Document」に、PCのデータをスマートデバイスへ簡単転送できる新機能を追加し、7月7日（木）より提供開始した。

　「Epson Pocket Document」は、スマートデバイス上で電子化された情報を、まるで紙をめくるような操作感で閲覧でき、書き込みや付箋の貼り付けもできるアプリケーション。 　これまで、PCに保存してある情報を本アプリケーションで閲覧したい場合は、PDF形式に変換してから、メールやBluetooth®、クラウドなどを使ってスマートデバイスへ転送する必要があった。今回追加された新機能『Epson Pocket Document Printer Driver』は、PC上のドキュメントを、印刷するときと同様の操作で、スマートデバイスに転送することができる。転送の際、自動的にPDF形式に変換されるため、これまで以上に簡単、手軽に多様なドキュメントを閲覧することができ、より便利に使うことができる。

　人々の働き方が大きく変わる中、企業においても環境への配慮やコスト削減、業務効率化により、紙の帳票や資料を電子化・ペーパーレス化する動きが加速している。エプソンはデジタルとアナログの良さを融合した本アプリケーションの提供を通じて多様化した働き方に貢献する。

　【Epson Pocket Documentについて】

　<主な機能>

　・PCからAndroid™端末へのドキュメントアップロード機能（新機能）
　・ドキュメントの持ち運び・閲覧機能
　・ドキュメントへの書き込み機能
　・エプソンプリンターへの印刷機能
　<対応形式>PDF *ドライバー機能：印刷制限付きPDFを除く

　本アプリケーションの提供により、エプソンはお客様に寄り添いながらオフィスのペーパーレス化をサポートし、働き方改革、そして脱炭素社会の実現に向けて「紙の削減」に貢献していきたいとしている。
▲ＴＯＰへ戻る










２０２２－７－７

場所や時間、環境の制約を越えた文書の「作成」「閲覧」「共有」を実現する
クラウドサービス「DocuWorks Cloud モバイルアプリ」登場
富士フイルムビジネスイノベーション

　富士フイルムビジネスイノベーションは、場所や時間、環境の制約を越えた文書の「作成」「閲覧」「共有」を実現するクラウドサービス「DocuWorks Cloud」（ドキュワークス・クラウド）のモバイル用アプリ「DocuWorks Cloud モバイルアプリ」を、このほど提供開始した。

　「DocuWorks Cloud モバイルアプリ」は、「DocuWorks Cloud」上のワークスペースおよび文書へのアクセスが、これまでのPC上のWebブラウザからの利用に加え、モバイル端末※1から行うことができ、「DocuWorks Cloud」の利用シーンを大きく広げる。

　これまでは、PC上でWebブラウザを開いていなければ文書の到着通知が受け取れなかったが、「DocuWorks Cloud モバイルアプリ」の通知機能により、モバイル端末上のアプリをあらかじめ立ち上げなくても、即時に通知を受けることができる。また「DocuWorks Cloud モバイルアプリ」は、共有された文書に手書きやテキスト入力でコメントを書き込みすばやく返信できるため、どこにいてもモバイル端末さえあれば文書を通じたコミュニケーションが可能になる。

　具体的な機能

　・自身の「DocuWorks Cloud」に文書が共有されたことを、モバイル端末上で即座に通知を受け取り
　・モバイル端末上で文書の閲覧・編集（書き込み）
　・モバイル端末で撮影した写真イメージ※2の「DocuWorks Cloud」へのアップロード

　これにより、外出先や移動中でも手軽かつ迅速に文書の確認や社内申請の承認作業を行うことができ、仕事の効率化や承認リードタイムの削減が図れる。また、文書に限らず、モバイル端末で撮影した写真イメージをタイムリーに共有できる。

　＜具体的な利用シーン＞

　社内申請業務の承認

　社内の申請業務に利用することで、承認者は「DocuWorks Cloudモバイルアプリ」上で申請依頼の通知を受け取ったあと、その場で申請内容を確認し、コメントや署名を行い、申請者へ送り返すことができる。電車での移動中など手元にPCがなくてもタイムリーな確認・承認が可能になる。

　プレゼンテーションや商談の際、必要な資料をその場で閲覧

　プレゼンテーションや商談の場などで、補足資料や過去の見積書などを参照したいときに、モバイル端末で、参照したい文書をサムネイルですばやく確認できる。また、その場で急に必要になった文書も手軽に他のメンバーから共有してもらうことができる。

　会議で利用したホワイトボードのイメージ共有

　「DocuWorks Cloudモバイルアプリ」では、紙やホワイトボードをモバイル端末で撮影したイメージを「DocuWorks Cloud」上の文書を共有するワークスペースへ直接格納することができる。オフィスでの打合せ内容をその場でタイムリーに情報共有できるだけでなく、タスクごとに分けたワークスペースに格納することで、タスク別に会議の記録を残すことができる。

　今後も同社は、お客様のビジネスイノベーションパートナーとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務効率化を支援していく方針。

　提供価格
　無償

　提供開始
　2022年7月6日「App Store（iOS版）、Google Play（Android版）より提供」


※１ iOS・Android™ OSに対応（Androidは、Google LLCの商標）
※2 JPEG形式



▲ＴＯＰへ戻る












２０２２－７－６

クラウドネイティブな次世代EDIサービス“EDI-Master Cloud”を提供開始
～豊富なOpenAPIを提供し、シームレスなクラウド連携を実現～
キヤノンITソリューシズ

　キヤノンITソリューションズは、マイクロサービスアーキテクチャを採用したクラウドネイティブなEDIサービス“EDI-Master Cloud”を2022年11月下旬より提供開始する。

　背景

　近年、多くの日本企業では、将来の成長や競争力強化のためにデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの一環として、システムのクラウド化を推進している。日本国内で30万社以上が利用するEDIシステムにおいては、 2024年1月の固定電話のIP網移行に伴うインターネットEDI対応や基幹システムの刷新を契機とするクラウド化の動きが加速している。
　EDIシステムのインターネットEDI対応やクラウド化にあたっては、様々な取引先との接続性を確認し、さらに現行業務に支障がないように移行することが重要。しかしながら、インターネットEDIへの対応には、ソフトウェア・インフラ設備の調達や、取引先ごとの通信定義などを行う手間、人材不足によるインターネットEDI方式のノウハウ習得も負担となっている。
　特に、受注企業においては、発注企業の方針に合わせる必要があるだけでなく、インターネットEDI対応にかかる業務負担やノウハウ不足から、移行が進みづらい状況にある。また、クラウド化にあたっては、さまざまなシステムをクラウド上でシームレスに連携させなければならないといった課題がある。

　特徴

　１、“EDI-Master Cloud”は、通信・変換・運用などのEDIとしての機能要件をクラウドネイティブな環境で実現することに加え、システム間連携機能、EDI業務運用サービスも提供する。

１．　２、マイクロサービスアーキテクチャや、オートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術の活用により、高い可用性・耐障害性・スケーラビリティを備えている。

　２．３、70以上の豊富なOpenAPI（Web API）により、様々な製品／サービスとのクラウド連携を実現する。また、EDI標準テンプレートやERPアダプタを備え、取引先ごとのデータ形式変換・マッピング作業の負担を軽減する。

　３．関連サービスとして、EDIデータの送達確認や再送操作、接続先との疎通テストなど、導入企業が行うEDI業務運用を代行するサービスもラインアップした。

　“EDI-Master Cloud”は、基盤からアプリケーション、EDI業務運用までワンストップで提供するとともに、OpenAPIを活用した様々なシステムとのデータ連携を実現することで、お客さまの業務効率化を図る。
　
　展望

　キヤノンITSは、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円をめざす。今後、“EDI-Master Cloud”のEDI標準テンプレートやERPアダプタの拡充、外部システムとのデータ連携、EDI業務運用サービスの拡充など、EDI隣接領域を含めたソリューションを展開し、お客さまのEDI業務の効率化を強力に支援していく考え。

　価格

メニュー 標準価格（税別）
基本利用料 150,000円～/月
EDI業務運用サービス 別途見積


　＜EDI-Master Cloudの特長＞

　●マイクロサービスアーキテクチャやオートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術を活用し、高い可用性・耐障害性・スケーラビリティを備えたクラウドネイティブなEDIサービス。

　●OpenAPI(Web API)で機能を提供しており、基幹システムや運用管理ソフト、EAI/ETLなど様々な製品・サービスとの連携が可能。

　●サービス基盤はアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）を採用している。キヤノンITS はAWSアドバンストティアサービスパートナーであり、豊富なEDIシステムの設計・構築・運用経験と共に、基盤からアプリケーション、EDI運用業務まで高品質なサービスをワンストップで提供する。
▲ＴＯＰへ戻る





NEXT