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2021-7-26


顔認証によるPCセキュリティサービス「NeoFace Monitorクラウド版」を発売

~クラウド化によりシステム構築や運用管理の負担を軽減~


NEC

 NECは、顔認証によるPCへのログオン・ロック解除などのPCセキュリティ機能をクラウドサービスで提供する「NeoFace Monitorクラウド版」を発売する。

 同サービスは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の認証精度を有する(注2)顔認証AIエンジン「NeoFace」(注3)を採用し、顔ならではの非接触認証による利便性の高いPCセキュリティ機能を定額利用できるクラウドサービスとして提供するもの。
 パッケージ版と比較し、顔情報などの統合管理をクラウド上で行えるため、専用サーバの購入および構築、運用時のメンテナンス作業が不要となり、さらに1か月間の無料トライアル(注4)も用意している。これらにより、小規模でも利用しやすくなり、本番導入前の評価も可能となった。また、他のクラウドサービス(注5)とのシングルサインオン機能を新たに追加しており、従来から提供しているマスク着用時や、離席時の不正利用を抑止する常時認証機能などと合わせて利便性も向上している。

 昨今、新しい働き方の推進やCOVID-19の影響によって、企業規模や業種を問わずテレワーク需要が急速に伸長している。それに伴い、社外におけるPC利用時のセキュリティ意識の高まりとともに、導入する際の費用や作業の負担、サービス毎に異なるパスワード入力などを軽減したいというニーズも顕在化している。



 価格、サービス開始日、販売目標

 初回購入時は、最低12か月分かつ10名以上の利用権が必要(注6)。

サービス名
希望小売価格(税別)
サービス開始日
 
NeoFace Monitorクラウド版(無料トライアル)
2021年7月20日
 
NeoFace Monitorクラウド版(10名12か月利用権)
発売日
36,000円
2021年8月下旬
 

 
・販売目標:今後3年間で500社10万名

 サービスの特長

 1.クラウドサービス化により費用や工数を抑えた導入・運用が可能

 パッケージ版では、顔情報や各種設定項目の統合管理を別途用意した専用サーバで行う必要があったが、同サービスではクラウド上で行うことが可能。これにより、小規模での利用でも効率的に運用を開始することが可能。また、専用サーバの購入、設置からセットアップ、データベースの構築や運用時のメンテナンスまでの作業と費用が不要となり、100名規模の導入で5年程度の運用期間の場合、パッケージ版と比較し50%以上の費用削減が可能(注7)。
 なお顔認証の利用は、PC内蔵カメラまたは市販のWebカメラで対応可能であり、専用機器などを別途用意する必要はない。

 2. 他のクラウドサービスとのシングルサインオン連携で利便性を向上

 クラウドサービスである「Google Workspace」、「cybozu.com」(注8)、「Microsoft 365」(注9)を利用する環境では、顔認証でWindows OSにログオンした後、都度パスワードを入力する必要のないシングルサインオンにも新たに対応している。なお、異なるクラウドサービス間でユーザ認証を行うSAML規格(注10)に準拠したその他サービスとの連携も今後対応する予定。

(注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。
(注2) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
(注3) NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」
(注4) 無料トライアル:無料トライアルは1名から100名まで利用可能。また、本サービス購入には1か月間の無料トライアルの申し込みが必要。
(注5) 「Google Workspace」「cybozu.com」「Microsoft 365」。
(注6) 月額換算1名:300円(税別)。初回購入後は、1か月毎および、1名・10名・100名・1,000名単位で利用権の追加購入が可能となる。
(注7) 本サービスの100名分の利用料と従来のパッケージ版100名分(ボリュームディスカウント版)およびサーバ購入費用、サーバ/クライアント保守費、サーバライセンス費の合算値で比較。
5年分の場合:1,800,000円(税別)に対して3,985,600円(税別) 約54%削減
3年分の場合:1,080,000円(税別)に対して3,435,300円(税別) 約69%削減
1年分の場合:360,000円(税別)に対して2,975,300円(税別) 約88%削減

(注8) 動作確認済みのサービスは「サイボウズ Office」「Garoon」「kintone」。
(注9) Microsoft 365へのシングルサインオンは、本サービスでの機能提供ではなく、Windows OSにてAzureAD登録の設定を行うことで利用可能となる。
(注10) SAML:「Security Assertion Markup Language」の略称。シングルサインオンの規格のひとつ。




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2021-7-20


世界最薄・最軽量42インチ電子ペーパーを使ったソリューションを提供開始

~図面などの大型用紙を使った作業が必要な現場のデジタル化を後押し~


リコー

 
リコーは、屋外などの現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を後押しするソリューションとして、世界最薄・最軽量*1、世界初防塵・防水(IP65対応)*2の42インチ電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」と、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせた商品・ソリューションを発売する。

「RICOH eWhiteboard 4200」利用イメージ
 

 近年、オフィスを中心にさまざまなシーンにおいてDXが進む一方、たとえば建築現場における屋外での図面確認など、大きな用紙を用いた業務のデジタル化はなかなか進んでいないという現状がある。手書きやペン入力が可能な電子ペーパーは10インチ程度が多く、図面サイズの電子ペーパーは表示機能に特化したものが主流。そのため、現場で紙に書き込んだ内容をオフィスや別の場所にいる関係者と共有する場合、転記や写真で対応しており、タイムリーな情報共有が難しい、手間がかかるという課題を抱えている。

 「RICOH eWhiteboard 4200」は、42インチ電子ペーパーデバイスと、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせることにより、これまで紙では難しかった多拠点間での情報のリアルタイム共有、デジタルデータでの保存を実現する。デバイスは、42インチと大型ながら薄さ14.5mm、本体重量5.9kgと持ち運びが可能な世界最薄・最軽量を達成。図面等の細かい文字や線も紙のように鮮明に見え、太陽光の下でもはっきり見える視認性や省電力に加え、世界初防塵・防水(IP65対応)、バッテリー内蔵による電源レスを実現し、屋内外問わず、さまざまな現場で使用可能。また、表示の拡大縮小や手書き入力文字のテキスト変換、カスタム辞書など、電子ペーパーのユーザビリティを高めるソフトウェアを搭載しました。さらに、オプションとして、クラウドサービスを活用することにより、定型フォームのテンプレート化、ストレージ連携や遠隔共有、PC・スマートフォンからの閲覧等、社内外と連携して使用できる。

 建設現場や製造業の図面確認のほか、医療や消防、交通インフラなどの迅速性・正確性が求められるような現場での使用を想定している。また、今後は、お客様のニーズに応じて、より便利にお使いただけるような各業種・業務に適した機能拡張を行う予定。

 リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援していく考え。


 *1*2 42インチ電子ペーパー製品で、バッテリー内蔵の入力・表示装置として。

製品名
RICOH eWhiteboard 4200
RICOH eWhiteboard 4200
安心3年モデル
 
画面サイズ
42インチ
 
価格
 
オープン価格
 
発売日
2021年7月27日
 

 新製品の主な特徴
  1. 持ち運びが容易な世界最薄・最軽量、洗練されたデザイン
    • 42インチサイズのデバイスにも関わらず、薄さ14.5mm、本体重量5.9kgと持ち運びが可能。専用キャリーケースを使えば、さらに持ち運びが容易に。
    • 突起なしのフラットなデザインのため、平置きだけでなく、壁掛け、立て掛け等さまざまな置き方で利用できる。
  2. 利用シーンを選ばない、防塵・防水、電源レス
    • 防塵・防水(IP65対応)のため、半屋外や屋外、水滴が飛散する場所やホコリの多い場所でも使用できる。
    • 自発光しない電子ペーパーのため反射せず、太陽光の下でも図面等の細かい文字や線も紙のように鮮明に表示する。
    • 省電力な電子ペーパーにバッテリーを内蔵し、建設現場や工場をはじめとした、電源が確保しにくい場所での長時間利用を実現。
  3. 紙のようになめらかな書き心地
    • リコー独自の技術に加え、画面にはE Ink社の電子ペーパーディスプレイ(E Ink Carta™ 1000)を採用し、まるで紙のように快適な書き心地を実現。
  4. 電子ペーパーのユーザビリティを高めるソフトウェア
    • 表示の拡大・縮小が自由自在に行える。
    • 手書きを自動で予測する、便利な手書き入力文字のテキスト変換機能が利用できる。
    • よく使う専門用語などをカスタム辞書に登録して、即時変換が可能。
  5. クラウドサービス「RICOH eWhiteboard Add-on Service」による便利な機能
    • 画面を4分割し、複数ページを一覧で表示できる。
    • 業種ごとに用意された便利なスタンプが使える。
    • PC、スマートフォン等からブラウザで画⾯を閲覧できるビューアー機能を搭載している。
    • 「RICOH eWhiteboard 4200」同士で離れた場所で相互に書き込める、遠隔共有が可能。
    • 共有後のデータは電子保存されるため、紙で必要となる後処理を大幅に削減できる。




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2021-7-19

MRシステムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform」の新バージョンを販売開始
検証精度の向上を実現し、製造現場におけるものづくりを支援
キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR(Mixed Reality:複合現実感)システムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform 2021」をこのほど販売開始した。

 キヤノンの光学技術を駆使したMRシステム「MREAL」は、仮想のCGと現実空間とを違和感なく融合し、自由な視点から体験できる映像技術。MREAL Display、MREAL対応表示アプリケーション、その他デバイスを接続する基盤ソフトウェア「MREAL Platform」で構成され、自動車メーカーをはじめとする製造業において、デザインや設計データの試作回数を減らし、コスト削減を可能にする業務支援ツールとして活用されている。

 
MREALシステム構成図

 今回の基盤ソフトウェア新バージョン「MREAL Platform 2021」では、アルゴリズムの最適化や空間特徴位置合わせ性能、マスキング精度の向上により、検証精度を大幅に強化した。加えて、機能モジュールを8分割し、サブスクリプションライセンス※1と併せて、必要な機能を必要な期間、組み合わせて利用可能とし、システムの低価格化を実現している。
 これらの機能改善により、ハード・ソフトの連携を加速するとともに、ユーザー個別の多種多様な課題解決の期待に応え、製造業におけるものづくりを支援していく考え。

 キヤノンITSは、ものづくり企業としての生い立ちを生かし、長年の研究開発で培った先端技術を強みに、お客さまのニーズに最適なソリューションをワンストップで提供している。業務に役立つ多様な商品群や最新のITスキルを駆使した付加価値サービスとともに、お客さまのビジネスと社会の発展に貢献できるエンジニアリング事業の拡大を推進していく方針。

 ※1 サブスクリプション1年契約と3年以上契約の2タイプ


 <MREAL Platform 2021の主な改善内容>

 1)空間特徴位置合わせ強化
  • アルゴリズム及びデータ構造の大幅な改善により、安定性を向上
    1ピクセル以上の動的ジッター:3.7%→2%以下(キヤノン評価測定条件下)
  • 特徴点位置合わせのバージョンアップ
    体験エリアが従来比の2倍(基準マーカーを中心に空間を動き回るケース)
  • 登録MAPに更新機能を追加
    体験中の環境変化に対し、登録MAPを更新することでより安定した体験が可能
  • 体験環境の条件耐久性強化
    従来位置合わせが不安定だった反射物が多い環境でも体験が可能(床・ガラス等)
 2)カラーマスキング強化
  • 立体形状検出精度の向上
    手の傾きや指の形をより忠実に再現
  • 長物形状検出精度の向上
    色認識アルゴリズムの刷新によるチラつき抑制
 3)ユーザーインターフェース簡易化
  • Configuration Tool UI刷新
    直感的かつ簡単操作で、ユーザーの迷い時間を削減
    ポカミスの防止や自動設定などにより、初期設定時間を短縮
  • Preview Tool 刷新
    2モードのプレビュー画面で設定状況を一目で把握
  • ハンドマスキングツール刷新
    使用時のガイドを設定し、登録手順がよりわかりやすく
    色抽出アルゴリズム刷新によりノイズ軽減、抽出レベルを向上
  • マニュアルアクセス刷新
    初心者にもわかりやすい、操作の流れに合わせた構成に変更
    設定画面からアクセスしやすくし、マニュアル閲覧の手間を削減
 4)新カメラデバイス連携
  • 4K USBカメラへの対応(Logicool Brio Ultra HD Pro Webcam対応)
    複数視点映像活用により、MR体験の新たな気づきをもたらす
 5)HMD Mirroring Toolの追加
  • 体験者映像の共有
    HMD体験者の映像を外部ディスプレイに表示し、多人数で情報を共有
 6)機能モジュール構造化とサブスクリプションライセンスの導入
  • 基本の8モジュールに分割(2つのコアと6つの機能モジュール)
  • サブスクリプション1年契約と3年以上契約の2タイプを用意
  • 現行ユーザー向けに2種類のアップデート品を用意

 <MREAL Platform 2021のラインアップ>

 サブスクリプション製品(※1年契約と3年以上契約の2タイプ)

コアモジュール 説明 価格(税別)
MRP Core for HMD 基本機能を備えたモジュール オープン
プライス
MRP Core for Additional Camera USBカメラによる客観視点映像の処理に特化したモジュール

機能モジュール 説明 価格(税別)
MRP Color Masking カラーマスキング機能を利用する際に必要なモジュール オープン
プライス
MRP Target ターゲット設定をする際に必要なモジュール
MRP Collision Warning 衝突警告を利用する際に必要なモジュール
MRP Tracking sensor (Vicon) 光学式センサVicon用のモジュール
MRP Tracking sensor (OptiTrack) 光学式センサ OptiTrack用のモジュール
MRP Tracking sensor (VRPN) 光学式センサ VRPN用のモジュール




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2021-7-14


クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」でインボイス制度対応の
請求書作成が可能
となる新機能を提供開始


 
リコーグループのメイクリープス


~最新の法制度に適応し、企業間取引のデジタル化・業務効率化を後押し~

 リコーグループのメイクリープス(代表取締役社長:児玉 哲)は、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応の請求書の作成が可能となる新機能を7月より提供開始した。リコージャパンは、「MakeLeaps」を中心に、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせて提案を行うことで、企業間取引におけるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。

 2023年10月から日本国内におけるインボイス制度の開始が予定されている。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える必要がある。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が義務化される。制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなる。事業者登録の開始は2021年10月から開始される予定で、各企業に対応が求められている。

 MakeLeaps追加機能の概要について


 今回、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行ができるクラウド型サービス「MakeLeaps」に、インボイス制度に対応した新機能を追加する。これにより、「自社情報」画面に、適格請求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定できるようになる。請求書の作成時に「登録番号」が自動挿入されるため、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成することができる。

 近年、中小企業にでは、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内業務の効率化が進んでいる。一方、企業間の取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙でのやりとり業務運用が根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっている。

 リコーグループは、企業間取引業務をデジタル化することで、売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を推進している。クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」を中核に、紙の帳票を複合機などのエッジデバイスでスキャンしてデジタル化できる「RICOH Cloud OCR」や、MakeLeapsによる請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」など、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせることで、「取引先の開拓」から後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、ワンストップでの価値提供でお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援している。今後も、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していく方針。




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2021-7-14


電子黒板機能搭載プロジェクターを使った授業がもっと楽しく

ペンツールソフト「PenPlus for EPSON 電子黒板」が
バージョンアップ


エプソン販売


 エプソンは、インタラクティブ(電子黒板)機能搭載プロジェクターに標準添付のペンツールソフト「PenPlus for EPSON 電子黒板」を2021年7月29日(木)よりバージョンアップする。

 今回のバージョンアップにより、色覚多様性に配慮したユーザーインターフェイスデザインへの刷新をはじめ、超ワイドなディスプレイ機能に対応したコンテンツ拡充や、近年増加傾向にある教材のQRコードの読み取りなどに対応することで、インタラクティブ(電子黒板)機能搭載プロジェクターを使用した授業をさらに楽しく、わかりやすくサポートする。


 【主な新機能】

 ■新ユーザーインターフェイス

 ユーザーインターフェイスを色覚多様性に配慮したデザインに刷新した。


 ■
QRコードの読み取りに対応

 接続した書画カメラなどからのQRコードの読み取りに対応。教科書や資料集に掲載されたQRコードを読み取るだけで、ブラウザーが起動し関連サイトが表示される。

 ■スタンプ/テンプレートを拡充

 授業でよく使う図版やイラストを拡充した。16:6の超ワイドなディスプレイに対応したコンテンツも新たに収録。

 <新バージョンの対応機種>

 EB-1485FT/735Fi/725Wi/710UT/696UT/695WT/685WT/536WT



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2021-7-8


顔認証クラウドサービスの顔認証エンジン、新バージョンを提供開始
一度に照合可能な人数を15万人に拡大、認証率も向上

~大規模イベントや大型施設でのさらなる顔認証活用へ~



パナソニック システムソリューションズ ジャパン


 パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、このほど世界最高水準注1の顔認証技術を活用した顔認証クラウドサービスの顔認証エンジンの新バージョンを提供開始した。「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」において、一度に照合可能な人数を15万人に拡大し、本人認証エラーも同社従来比1/7に低減している。

 新型感染症の拡大を受け、非接触対応や省人化のニーズは急増しており、コンサート会場やスポーツスタジアム、商業施設などの大型施設では、非接触での受付対応や人・モノとの接触機会を低減する手段として、顔認証のさらなる活用が期待されている。

 これまで同社は、既存のサービスに組み込みやすいSaaSプラットフォーム「KPASクラウド」や外部サービスとの連携と機能拡張を可能にするAPIサービス、顔認証クラウドサービス パートナープログラム注2の提供を通じて、変化の激しいお客様の現場の課題解決やビジネス変革に貢献してきた。KPASクラウドでは、需要の多い「点呼・勤怠」や「入退」「チケッティング連携」のアプリケーションを提供し、高まる非接触対応のニーズに素早く対応してきた。

 今回、顔認証エンジンの新バージョンの提供により、要望の多かった「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」について、一度に照合可能な人数を15万人に拡大、さらに本人認証エラーも同社従来比1/7に低減することで、大規模なイベント・大型施設での受付対応において、業務効率を格段に向上できる。また、マスク着用時の対応も強化し、同社の社内評価において認証率99.9%の実現に加え、照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でもマスク着用者に対する本人認証エラーを同社従来比1/3以下に低減している。

 KPASクラウド、顔認証APIの機能拡充を通じて、より多くのパートナー企業やお客様に導入しやすい価格体系で高品質、かつ使い勝手のよい顔認証クラウドサービスを提供し、昨今のニーズにこたえていく考え。
 同社は、顔認証技術に加え、センシングやエッジデバイスを組み合わせ、お客様の現場の課題に寄り添い、経営課題を解決することで、「現場プロセスイノベーション」を実現したい、としている。

 【顔認証エンジン 新バージョン内容】

 今回の新バージョンでは、当社の顔認証エンジンの特長である、認証精度とロバスト性注3を更に高いレベルで両立させることで、認証率を向上させた。入退システムのような高い認証精度が求められる用途や、防犯システムなど高い環境適応が求められる用途でも顔認証を活用できるため、様々なニーズへの対応が可能となる。

 (1)同時照合人数の拡大

 1:N認証において一度に照合可能な人数を、従来の3万人から15万人へ大幅に拡大した。これにより、例えば日本の大規模なイベントの入場管理や従業員数の多い企業の勤怠管理においても、顔認証を導入しやすくなる。

 (2)本人認証エラーの低減

 1:N認証において一度に照合可能な人数を大幅に拡大しつつ、本人認証エラーも同社従来比1/7に低減した。これにより、大規模な利用でも高精度かつスムーズな運営が可能となり、運営負荷の軽減と同時にユーザーの待ち時間の削減にもつながる。

 (3)マスク着用時の対応強化

 顔認証エンジンのロバスト性向上に加えて、マスク着用有無の判定結果を用いる独自の照合アルゴリズムにより、同社の社内評価においてマスク着用時の1:1認証の認証率(他人受入率10万分の1の時の本人受入率)で99.9%以上を実現し、かつマスク着用時に照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でも本人認証エラーを同社従来比1/3以下に低減した。これまで以上にマスク着用時の認証率が向上することで、導入企業・ユーザーの双方にとって安心安全な運用を可能にする。


マスク着用時の顔照合のプロセス
 


 ■顔認証クラウドサービスの特長

 1. 世界最高水準の顔認証技術をクラウドサービスとして提供
 2. 初期費用不要で利用に応じた価格体系
 3. さまざまなカメラ付きデバイスでの利用が可能
 (※KPASクラウドで提供する照合デバイス用アプリケーションはAndroid,iOS対応)
 4. 場所を選ばず多拠点での利用・展開が可能
 5. 他社の点呼・勤怠管理システムや、入退場システム、チケット予約システムとの連携が容易
 6. 顔認証クラウドサービス パートナープログラムによる開発・販売支援などの充実したサポート体制

注1)2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート(IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report)において世界最高水準の評価を得た後もさらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」(2021年5月24日発行)の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ている。
注2)顔認証クラウドサービス パートナープログラムの提供を開始(2020年11月30日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/11/jn201130-1/jn201130-1.html
注3)顔の向きが正面でない、照明が不十分で顔が暗い、マスクや眼鏡などで顔が隠れている、などの顔認証にとって不利な条件による認証結果への影響を抑制すること。



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2021-7-7


マスク着用でも顔認証が可能に、
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」の新バージョンを提供開始

キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズは、マスクなどで顔の一部が隠れた状態でも常時本人認証を可能とし、顔認証の精度を向上させたクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを2021年7月5日より提供開始した。

 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、人流抑制のために出勤者数の削減が求められており、在宅勤務やテレワークの導入が推奨されている。一方で、テレワークの導入においては、情報漏洩や長時間労働など、「セキュリティ」や「労務管理」への対応が課題として挙げられている。

 「テレワークサポーター」は、キヤノンの顔認証技術により、勤務者以外の第三者によるパソコン画面の「のぞき込み」や「なりすまし」を検出し、情報漏洩リスクを抑止するとともに、テレワークの勤務時間を可視化するクラウド型テレワーク支援サービス。
 新バージョンでは、従来の機能に加え、精度と高速性を最適なバランスにした新しい機械学習の手法により、認証精度が大幅に向上した。要望が多かったマスクなどで顔の一部が隠れた状態や、サブモニターの作業で横を向いた状態※1、逆光※2の状態でも顔認証が可能になった。これにより幅広いテレワーク環境下での常時本人認証を実現し、情報漏洩防止や適正な労務管理などの課題解決に貢献する。


 新バージョンでの機能改善内容

  1.顔が部分的に隠れる影響を低減
 マスクを着用するなど、顔の一部が隠れた状態での認証精度を向上

 2.顔の角度の違いの影響を低減
 従来は本人認証されないことがあったサブモニターでの作業や、手元の資料確認でうつむいた状態など※1、さまざまな顔の向きでの認証精度を向上

 3.
低照度の影響を低減
 照明不足などの照度が低い環境や逆光※2での認証精度を向上


 クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」概要


 テレワークサポーターは利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外ののぞき込みを検知するクラウドサービス。
  • 勤務者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存する。
  • 勤務者の在席離席を自動で判別し、ログに記録する。
  • ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計する。

 
販売価格

サービス名
価格(税別)
提供開始日
 
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」
5ユーザー年間ライセンス
利用料:12万円
初期費用: 2万円
2021年7月5日(月)
 

※1 推奨範囲は、左右:±45°、上下: +30°、傾き:±45°
※2 白飛びや黒つぶれがないこと




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2021-7-6


エッジサーマルカメラMOBOTIXによる火災予防ソリューションを提供開始
コニカミノルタジャパン



 コニカミノルタジャパンは、グループ会社である独MOBOTIX社製のエッジサーマルカメラ(MOBOTIX)を活用して「火災予防ソリューション」の提供を開始した。火災事故などの現場に潜む異常熱の危険性を可視化し、いち早く検知し通知することで、火災を未然に防ぐことに貢献する。

 火災予防ソリューションは、MOBOTIXを活用して、対象エリアの物体温度を面で常時監視し最大20ヵ所の検知エリアを設定することで、視覚では見えない異常熱をいち早く検知・通知する。異常熱を検知した場合は、MOBOTIX本体からの警告音に加え、あらかじめ設定しておいたパソコン、スマートフォン、回転灯など様々な方法で通知が可能。また、MOBOTIXには、サーマルセンサーとカラーセンサーを備えているため、サーマル映像と可視映像を同時に見ることができ、通知時の状況把握を容易にしている。導入には、MOBOTIX本体とPoEハブ※1、パソコンからシステムを構成できるため容易に利用を開始することができる。

 ※1 PoE(Power over Ethernet)ハブ:LANケーブルを通して電力を供給する機器


 特長

 1. 最大20ヵ所の検知エリア設定・エリアごとに警告温度と温度変化率を設定可能

 検知エリアは1台のカメラにつき最大20ヵ所設定できる。各エリアごとに異なる警告温度を設定して異常熱検知をしたり、設定した各警告温度に合わせて通知内容を変えたりすることが可能。さらに、急激な温度変化といった温度変化率でも通知が可能なので、より緊急性が高い事象への備えもできる。これにより温度モニタリング用・防災用として、異常にいち早く気づき、火災等のトラブルを未然に防ぐことに貢献する。


 2.様々な通知機能で火災予防の対策を実現

 
異常熱を検知するとMOBOTIXのスピーカーからの通知に加え、あらかじめ設定しておいたパソコン、スマートフォン、回転灯など様々な方法で通知が可能。

 システム構成

 最小システム構成図

 MOBOTIX本体とPoEハブ、パソコンから利用できる。

 システム拡張構成図

 MOBOTIXのカメラ本体が接点やIP信号を入出力して多数の周辺機器とサーバーレスで連動させることができる。(接点信号利用の場合は別途オプション機器必要)



 導入価格

 最小構成120万円(税抜き)~





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2021-7-2


法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新
包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を提供


キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、より包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を7月1日より提供開始した。また、Microsoft 365向けのクラウドセキュリティサービス“ESET Cloud Office Security”を同日より提供する。






 新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及したテレワークにより、働く場所や環境の多様化が大きく進んでいる。オフィスのネットワーク環境ではファイアウォールやUTMなど多層防御によるセキュリティで守られる一方、外出先や自宅からネットワークに接続したデバイスは防御が薄くなる。また、従業員の個々のデバイスの利用に対して監視や統制が行き届きづらく、OSやセキュリティソフトの未更新や未承認ネットワークへの不正接続などにより、その脆弱性をついたサイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。このため、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃による情報漏洩リスクの低減には、エンドポイント単体の保護強化とヒューマンエラーの双方に対して包括的な対策を行い、適切に管理することがより一層重要になっている。

 キヤノンMJ はこうした課題に対し、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、マルウェア対策などの基本的な対策に加え、クラウドサンドボックス、デバイス紛失・盗難時の情報漏洩対策など、保護する対象や規模のニーズに合わせて多重防御を行い、より包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を新たに展開する。また同時に、テレワーク環境下においてその利便性や保守管理の容易さから利用が広く普及している、Microsoft 365向けのクラウドセキュリティサービス“ESET Cloud Office Security”の販売を開始する。

 キヤノンMJは、ESET社製品の国内総販売代理店として、“ESET PROTECTソリューション”を中核に、エンドポイントセキュリティ事業を強化していく。さらに、マネージドセキュリティサービスやSOC、SaaS型サービスを中心としたセキュリティサービスの強化とクラウドセキュリティの拡充を推し進めることで、セキュリティ事業において2023年に売上380億円を目指す。

 おもな特長

 包括的なエンドポイントセキュリティ対策“ESET PROTECTソリューション”

 “ESET PROTECTソリューション”は、マルウェア対策などの基本的な対策に加え、クラウドサンドボックス、Microsoft 365向け対策、デバイス紛失・盗難時の情報漏洩対策など、保護する対象や規模のニーズに合わせて多重防御を行い、包括的にエンドポイントを守る。中堅・大企業向けに“ESET PROTECT Advanced クラウド”など、中小企業向けに“ESET PROTECT Entry クラウド”など、あわせて6ソリューションを新たに展開する。
 共通の管理ツールにより、運用負荷を低減しながらクライアント端末の一元管理が可能。端末の検出エンジンの更新やウイルス検査の実施、端末ログやレポート情報の取得、ユーザー管理や、各種セキュリティ対策の運用管理などを一元的に行い、個々の端末を適正な状態に保つことができる。
 オンプレミス管理に加え、新たにクラウド管理に標準対応することで、初期費用を抑えながら導入までの時間を短縮し、サーバー構築やメンテナンス等の負荷を低減する。さらに、管理者と利用者いずれもリモート環境にある場合もクラウドでの管理が可能。

 Microsoft 365を保護する“ESET Cloud Office Security”

 “ESET Cloud Office Security”は、Microsoft 365のセキュリティを強化するクラウドサービス。オンラインコラボレーションツールを利用して共有するファイルや送受信するメールのマルウェア対策、スパムメール対策、フィッシング対策を行い、脅威から保護する。テレワーク環境下において利用が進むクラウドアプリケーション上でのファイル共有やメール送受信を安全にする。


   Exchange Online、OneDrive、Microsoft Teams、SharePoint Onlineに対応。




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2021-7-2


テレワーク活用増加にともなうお客様のニーズに対応し

「beat リモートアクセスサービス」のラインアップを拡大

~富士フイルムビジネスイノベーション~

 富士フイルムビジネスイノベーションは、中小規模事業所向けに強固なセキュリティー対策で安心・安全なオフィスネットワーク構築・運用を支援する「beat(ビート)サービス注1」のVirtual Private Network(VPN)接続機能である「beat リモートアクセスサービス注2」のラインアップを拡大し、このほど販売を開始した。

 働き方改革やコロナ禍における柔軟な働き方の一つとして、在宅勤務や外出先でのテレワークへの取り組みが企業にとって必要不可欠となっている。「beat リモートアクセスサービス」は、暗号化技術を用いた安全な通信経路を構築することで、外出先や自宅などから、オフィスのネットワークに接続し、サーバーやPC、業務システムなどを利用することが可能となるテレワーク環境を提供する。場所や時間に制約されずに情報資産を活用することで、業務の効率化を図るとともに、お客様の貴重な情報資産を社外へ持ち出すことがなくなり、テレワークに起因する情報漏洩リスク低減に貢献する。

 これまでの「beat リモートアクセスサービス」は、外部からオフィスネットワークへの同時接続上限端末数は最大50だったが、今回販売を開始するラインアップでは、同時接続上限端末数を100および150まで増やしている。導入規模が大きくこれまでテレワークを十分に活用できなかったお客様や、緊急時に全社でのテレワーク実施など、お客様のさまざまなテレワークのニーズに柔軟に対応する。

 beatサービス毎のbeat リモートアクセスサービスのラインアップと提供価格
  • 少人数オフィス向けに低価格・コンパクトな設計で必要なセキュリティー対策を手厚くサポートする「beat/solo サービス」
    「beat リモートアクセスサービス (solo 同時接続上限50) 」 月額3,000円
  • 多拠点間のネットワーク接続や冗長化による障害対策など利便性、安全性を高めるオプションを充実した中規模事業所向け「beat/active サービス」
    「beat リモートアクセスサービス(active 同時接続上限50)」 月額3,000円
    「beat リモートアクセスサービス(active 同時接続上限100)」 月額6,000円
  • 次世代インターネット接続「IPoE」やクラウドサービスへの接続に標準対応し、クラウド活用を促進する最上位モデル「beat/basic サービス」
    「beat リモートアクセスサービス(basic 同時接続上限50)」 月額3,000円
    「beat リモートアクセスサービス(basic 同時接続上限100)」 月額6,000円
    「beat リモートアクセスサービス(basic 同時接続上限150)」 月額9,000円

注1安心・安全なネットワーク環境をワンストップ・低コストで実現するセキュアなネットワークサービス。オフィス内の情報資産を強固なセキュリティー機能で守るとともにネットワークの運用管理を支援することでお客様の業務効率向上に貢献する。
注2外出先からオフィスのネットワークへ安全に接続可能な通信環境を構築するbeat サービスのオプションサービス。




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2021-6-30


複合機の統合管理システム「Dispatcher Paragon」を発売

~Dispatcher シリーズのラインアップを強化~


コニカミノルタジャパン

 コニカミノルタジャパンは、ドキュメント業務を一元管理する複合機の統合管理システム「Dispatcher Paragon(ディスパッチャー パラゴン)」を7月5日から発売し、タスクオートメーションツール「Dispatcher Phoenix(ディスパッチャー フェニックス)」と組み合わせた統合ソリューション「Dispatcher Suite(ディスパッチャー スイート)」として提供開始する。

 近年、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、withコロナ時代の新たな働き方や、新たな生活様式(ニューノーマル)として、企業では様々なデジタルトランスフォーメーションを推進するニーズが高まっている。その中で、テレワーク、サテライトオフィスを活用する上で、紙ベースの業務は障害になりかねず、業務プロセスの見直しやデジタル化への取り組みが大切となっている。一方、現在の日本では、紙ベースの業務が未だ多く残っており、プリント業務の効率化が欠かせないのが実情。

 「Dispatcher Suite」では、ドキュメント業務を一元管理するソリューションとして、紙文書を効率的に電子化する「Dispatcher Phoenix」と、サテライトオフィス環境を含めた多様なロケーションでも、複合機から認証印刷することで、複合機の利用状況を可視化できる「Dispatcher Paragon」を同時に提供する。これにより、紙ベースでのワークフローを電子化することで、自動化による作業時間削減や、作業ミスを削減できる。また、認証プリントにより取り違えを防止することでドキュメントセキュリティーも向上、ユビキタスプリント機能により、サテライトオフィスでの印刷や、ほかの人の印刷待ちによる待ち時間を削減でき業務効率化も実現できる。

 Dispatcher Paragon が提供する価値

 「Dispatcher Paragon」は、管理サーバーにより、認証、集計、出力を1つのシステムで提供するサービス。ドキュメントのプリント、コピー、スキャン、ファクスを行う前にユーザーを認証することで、セキュリティー強化を実現する。さらに、ネットワーク上のどの複合機からでも安全に印刷ができるため、サテライトオフィスでのテレワーク業務もスムーズに行え、利用者の生産性を向上させる。さらに、管理者には、認証データやプリント出力枚数、トナー使用量などの包括的な情報を提供し、管理者の集計作業を低減させ、管理業務の省力化やプリントコストの削減に貢献する。

 「Dispatcher Paragon」は、大規模環境での運用や冗長化、負荷分散などの様々なニーズへ対応する一方で、中・小規模環境下では、複合機とITサービスが一体となった「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」のサーバー機能を利用することで、追加でサーバー機器を用意することなく、サーバー運用からオンサイト・リモートによる保守体制まで構築でき、IT管理者のいない企業でも容易に導入、運用することができる。さらに、タスクオートメーションツール「Dispatcher Phoenix」を連携することで、プリント業務だけでなく複合機のスキャン業務も含めたドキュメントワークフロー全体を効率化する。
 コニカミノルタジャパンは、「Dispatcher Paragon」と「Dispatcher Phoenix」、「bizhub i-Series」、「Workplace Hub Smart」をシームレスに統合することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションの推進を後押しする考え。

 Dispatcher Paragon の主な特長

 ユーザー認証

 ユーザーID / パスワード入力によるユーザー認証のほか、FeliCa などの非接触ICカードによる認証により、社員証などの IDカードと連動させることで、ドキュメントのセキュリティー強化を実現する。

 自動集計とレポート作成

 ネットワーク上のすべての印刷の利用状況を日、週、月単位、または長期にわたってレポートを 自動作成することができ、組織全体、部門、個々のユーザーの使用量とコストを簡単に管理することができる。これにより、管理者の集計作業の負担を低減させ、生産性の向上とプリントコストの削減を実現する。

 どこでも安心プリント(ユビキタスプリント)

 1つのプリンタードライバーだけで、ネットワーク上のどの複合機からでも安全に印刷ができる。1つのオフィスから複数のオフィスまで拡張が可能で、いつでも、どこでも、どの複合機でも業務が行え、生産性が向上する。


 サーバーレスユビキタスプリント機能(i-Option LK-114)との連携

 複合機オプションのサーバーレスユビキタスプリント機能との連携により、複合機情報やユーザー認証情報は、サーバーで一元管理され、各拠点の印刷データはサーバーを介さず、複合機に一時保存される。これにより、サーバーへの印刷データの通信量が抑えられ、本社と拠点を接続するWAN(Wide Area Network)に負荷をかけずに、社内のユビキタスプリントを実現する。
 ※地理的に離れた拠点間を結ぶ通信ネットワーク

 モバイル印刷

 モバイルデバイスを使って、電子メールやウェブページ経由でプリントジョブを発信することができる。これにより職場に限らず、どこからでもプリントを実行することが可能となる。

 ドキュメントの電子化とワークフロー機能(Dispatcher Phoenix)との連携

 「Dispatcher Phoenix」と組み合わせることで、スキャンとプリントの統合ドキュメントハンドリングソリューションの提供が可能。さらに、1回のユーザー認証で、プリント出力だけでなく、「Dispatcher Phoenix」のドキュメントワークフローを実行することができる。「Dispatcher Phoenix」は、あらかじめワークフローを設定しておけば、ファイル収集から文書データの加工や編集などの処理作業、ストレージへのデータ格納やメールでの共有といった配信作業まで、一連の電子化作業のプロセスをボタン1つで実行できる。また事前に作業開始時間を設定することで、時間にとらわれず作業を行え、ドキュメントの電子化に関わる業務を大幅に効率化できる。

 管理者の負担を軽減する複合機一体型 Workplace Hub Smart での提供

 「Workplace Hub Smart」では、複合機の機能とITサービス、IT保守・運用をシームレスに統合したサービスを提供している。複合機一体型「Workplace Hub Smart」のサーバーを利用することで、追加のサーバースペースを取らず、認証プリント、ドキュメントワークフロー、FAXワークフローをご利用できる。リモートによるサーバー運用から保守まで一元的に対応するので、IT管理者の負担を軽減する。


サービス概要図

商品名
標準価格(税別)
備考
 
Dispatcher Paragon デバイスライセンス Suite
49,250円
複合機1台あたり
 
Dispatcher Paragon ソフトウェアサポートライセンス 1年 Gold SLA
15,750円
複合機1台あたり 1年間
 
※ サーバー設計及び、構築費用と保守料金は、別料金。




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2021-6-29


生産管理クラウドソリューション「生産革新Wun-jin SMILE V Air」を提供

多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の業務効率化を支援


大塚商会


 大塚商会は、製造業向け生産管理クラウドソリューション「生産革新Wun-jin(雲神:ウンジン) SMILE V Air」を2021年7月19日より提供する。

 多品種小ロット生産で、加工を中心とする中小製造業では、システムの専任担当者が不在のケースが多いことや、システム導入の初期投資に多くの費用をかけられないこと、小規模企業に適したシステムが少ないことから、生産管理システムの導入が進んでいなかった。そのため、生産管理業務において担当者ごとに属人的に管理しているなど、社内での情報共有に多くの課題が見受けられていた。

 そこで大塚商会は、これらの課題を解決するために、サーバーなどの初期投資が不要なクラウド型ソリューション「生産革新Wun-jin SMILE V Air」の提供を開始する。本サービスは、 OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:橋倉 浩)が開発した生産管理システム「生産革新ファミリー」の新製品「生産革新Wun-jin SMILE V」を、大塚商会が管理・運用しているクラウド環境から「SMILE V Air」の新ラインアップとして提供するもの。


 
ソリューション名


 「生産革新Wun-jin SMILE V Air」

 価格(税別)

 月額 35,000円(5ID)~
 * このほか、指導料が必要。

 提供開始

 2021年7月19日

 販売目標

 初年度100社

 紹介ページ

 生産革新Wun-jin SMILE V Air

 本クラウドソリューションにより、これまで生産管理システムの導入が難しかった中小製造業に対して、システム活用と業務効率化を支援する。「生産革新Wun-jin SMILE V Air」は、多品種小ロット生産で、加工を中心とする中小製造業向けのシステム。繰り返し使用しない品目のマスターは登録が不要で、すぐに運用が始められる。お客様は、工程進捗や負荷を確認しながら納期回答や、製造指図書・注文書の発行、売掛・請求、買掛・支払の一元管理が行える。モノづくりにおける社内での円滑な情報共有ができるようになり、生産性向上と競争力強化につながる。

 クラウド型運用のため、サーバーなどの初期費用を抑え、安価に利用することが可能。導入企業は社内に専任技術スタッフが不要となり、管理負荷が軽減される。また、同社の専任技術スタッフによるオンライン指導やサポートにより安心して運用できる。

 大塚商会では、本クラウドソリューションにより、中小企業におけるシステム活用やデジタル活用によるDX化への支援を強化し、企業の発展にさらに貢献していく考え。

* 生産革新ファミリーとは、中堅・中小製造業向けに業種・業態に特化した生産管理パッケージシステム「生産革新」の総称で、SMILE Vのラインアップとして提供している。大塚商会では、製造業の生産管理ソリューションに精通した専門組織「製造SP」が、「実稼働主義」を理念に、開発、プロモーション、コンサルタント、営業、サポートが一体となって、生産管理システム「生産革新ファミリー」を中心にお客様における実稼働をサポートしてきた。
* 「V Air」とは、DX統合パッケージ(基幹業務ソリューション「SMILE V シリーズ」・統合型グループウェア「eValue Vシリーズ」の統合版)を同社のクラウド環境から提供する同社のオリジナルサービス。




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2021-6-25


DXを推進し、オフィスの業務効率化を加速
「DocuWorks サブスクリプション Suite」提供開始


富士フイルムビジネスイノベーション
 
オフィス文書を有効活用する各種ソフトウェアが月額サービスで利用可能に


 富士フイルムビジネスイノベーションは、オフィス文書を有効活用するDocuWorksシリーズの各種ソフトウェアをパッケージ化した「DocuWorks サブスクリプション Suite」の提供を開始する。

 「DocuWorks サブスクリプション Suite」は、同社独自のドキュメントハンドリング・ソフトウェアである「DocuWorks 9.1」「DocuWorks トレイ 2」「DocuWorks Cloud Connect」「DocuWorks 文書情報エントリー 2」で構成し、月額サービス(サブスクリプション)として提供するもの。

 「DocuWorks サブスクリプション Suite」の構成
  • 「DocuWorks 9.1」
    PC上で紙を扱うような操作性を実現するソフトウェア。Microsoft Office文書やPDF文書をはじめとする様々なフォーマットの電子文書を、紙文書のように、束ね・ばらし・注釈づけ・並べ替えなどを直感的な操作で行える。
  • 「DocuWorks トレイ 2」
    オフィスのデスクにある文書受け渡し用のトレイをPC上で電子のトレイとして提供するソフトウェア。従来電子文書の受け渡しは、電子メールに添付する・ファイルサーバーを経由する、などの手段で行っていたが、物理的なトレイに紙を格納するようにPC上でのドラッグ&ドロップ操作で簡便に電子文書の授受が行える。また、トレイ上に紙の量が視覚的に見えるため、文書の有無が確認できる。
  • 「DocuWorks Cloud Connect」
    「DocuWorks 9.1」をクラウドストレージ(Box/OneDrive/Google Drive/Dropbox)に連携させ、様々なクラウドストレージ上の文書を「DocuWorks 9.1」上で表示でき、複数の文書をまとめてアップロード/ダウンロードすることを可能にするソフトウェア。
  • 「DocuWorks 文書情報エントリー 2」
    スキャンやファクス受信による電子文書へのファイル名付与、属性付与の作業を効率化するソフトウェア。マウスで指定した領域をOCRで読み取り、ファイル名やファイル属性として付与することができる。

 近年企業では、テレワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化の推進が喫緊の課題となっているが、デジタルへ移行するためには、業務プロセスの変革、利用者のITスキルの習得や大規模なIT投資が必要。一方、オフィスでの業務プロセスの大きな変更は、オフィスワーカー自身のITスキルのばらつきから、困難が伴う。

 本パッケージは、業務プロセスを大きく変えることなく、人がオフィスで行っていた手作業を、自宅などテレワーク環境下でのPC上で完結することができ、効率化が図れる。
 また、これまで売切り方式で提供していたソフトウェアを月額のサブスクリプション形式で提供することにより、お客様は初期投資無しで業務の効率化を進めることが可能となる。さらに、1ユーザーあたり5台までのPCを利用できるため、オフィスだけでなく自宅などお客様の働くシーンに合わせて業務が行えるため、テレワークなどの多様な働き方を支援する。

 
「DocuWorks サブスクリプション Suite」導入後の業務プロセス」

提供価格


月額: 1,400円 (税別) (1ユーザー版)~


・注記ユーザー数の増加に合わせたボリュームディスカウントあり。
・注記文書格納先のクラウドストレージは別途契約が必要。




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2021-6-24


"業務専用端末と業務特化型アプリのトータルサポートで
中小企業のデジタル化を支援する“業務バーコード化アプリパック”を発売


キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、業務専用端末と業務特化型アプリケーション、ハードウェア・ソフトウェアの保守・サービスをパッケージで提供し、中小企業のデジタル化を支援する“業務バーコード化アプリパック”を2021年6月下旬より発売する。


 
業務バーコード化アプリパック構成

 デジタル化の進展や人手不足などの課題に対応するため、ITを活用した業務の効率化や生産性の向上を進める企業が増えている。しかし現状では目視による紙資料での作業やPCへの手入力する業務が残り、業務端末を活用したさらなるデジタル化が求められている。しかし、業務専用端末を活用したシステム導入にはアプリケーション開発が必要であり、IT人材の不足やコスト面が導入の妨げとなっていた。

 “業務バーコード化アプリパック”は、業務専用端末と、個別の業務に特化したアプリケーション、さらに5年間の保守・サービスをパッケージ化し、アプリケーション開発することなくバーコードを活用した業務をすぐに導入できるパッケージ商品。物品管理や照合、棚卸業務におけるバーコード利用を推し進め、人間の目と手作業で実施していた業務をデジタル化することで、各種業務の効率性と精度を向上させる。取り込んだデータはCSV形式で保存でき、各種業務システムと連携が可能。

 本パックには専用コールセンターによるハードウェア、ソフトウェアの問い合わせ対応に加え、代替機のサービスも付属するため、トラブル時もスムーズなリカバリーを行うことができる。

 おもな特長

 業務ごとに特化したバーコード化アプリを用意

 物品管理パッケージ(文書管理、貸出管理)

 
総務部門などの管理業務において、入り払い時にバーコードをスキャンすることで、誰がいつ持ち出したかを簡単で確実に管理する。

 照合業務パッケージ

 製造業の生産現場などにおいて、現物と台帳のバーコードを照合することで目視確認による間違いによるミス、ピックアップ間違いによるミスを防止する。

 棚卸業務パッケージ

 製造業や流通業などにおいて、バーコードスキャンで正確に「モノ」、「数量」、「場所」を紐づけて管理する。

 ハードウェアからソフトウェアまでまるごと統合サポート

 業務バーコード化アプリパックの専用コールセンターはアトムシステム(神奈川県藤沢市:代表取締役社長 細野哲也)が担う。購入後の導入支援、操作にお困りの際の問い合わせ対応、ハードウェア故障時の診断支援と代替機発送手配とお客さまの使用期間中に安心してお使いいただけるサポートを提供する。

 提供価格・発売予定日

 商品名  「物品管理」スタートパック
 価格  24万円(税別)
 発売日  2021年6月下旬
 商品名  「2点照合」スタートパック
 価格  24万円(税別)
 発売日  2021年6月下旬
 商品名  「棚卸し」スタートパック
 価格  24万円(税別)
 発売日  2021年6月下旬




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2021-6-21


「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズと「勘定奉行」の連携を開始 
クラウド型MFP機能拡張プラットフォームで会計処理業務を効率化


キヤノン


 キヤノンは、オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史、以下OBC 社)と提携し、キヤノンのクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズとOBC 社の財務会計システム「勘定奉行クラウド」との連携を実現した。領収書をスキャンするだけで、手書き文字を含む金額や日付を「勘定奉行クラウド」に自動入力できるサービス※1 をこのほど提供開始した。


 
おもな特長


 領収書を用いた会計処理業務では、紙や表計算ソフトの帳票で申請・承認された内容を担当者が確認しながら手作業で入力するなど、多くの手間と時間を要するという課題を抱えている。 キヤノンはOBC 社と提携し、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで一括スキャンした複数の領収書から、クラウド型MFP機能拡張プラットフォームを介して金額や日付を高精度のOCR(光学文字認識)で抽出し、「勘定奉行クラウド」へ自動入力することを可能にした。 手書き文字の読み取りも高精度で行えるため、精算時の転記負荷が軽減される。また、スキャンデータは電子帳簿保存法に準拠していることにより、領収書の原紙は一定の保存期間を経て廃棄することも可能であり、オフィスのペーパーレス化を促進する。 キヤノンはOBC 社との共同マーケティング活動を通じ、会計処理業務におけるお客さまのさらなる負荷軽減の実現に向けて取り組んでいく考え。

 複数の領収書を一括スキャンすることで会計処理業務を効率化

 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズに搭載されたスキャナーでは、ADF(自動原稿送り装置)に通紙できない小サイズの領収書などを最大10枚まで原稿台にランダムに配置し、一括スキャンが可能※2。マルチクロップ技術により、用紙の輪郭を際立たせるための黒紙をかぶせる手間をかけることなく、一括スキャンした領収書を1枚ごとに認識し分割したあと、それぞれの傾きや正逆を自動補正する。領収書の枚数が多い場合でも会計処理業務の効率化・電子化を実現する。

 手書き数字の転記や支払先情報の入力作業を省力化

 OCR機能が新たに手書きの金額と日付の読み取りに対応し、領収書をスキャンするだけで「勘定奉行クラウド」に転記できる。また、支払先情報も領収書に記された電話番号※3をOCRで抽出し データベース※4と照らして企業名に変換して転記することが可能。履歴にある支払先の場合は、それと紐づく借方などの仕訳情報も併せて自動入力されるため、転記の負荷が軽減される。

※1. 「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズでも利用可能。
※2. 複数枚の領収書を一括スキャンする場合は5mm以上の間隔が必要。
※3. 手書きの電話番号の抽出は不可。
※4.
ハローページ企業名編全国版。


 
提供価格・連携開始日
サービス名
uniFLOW Online Cloud 会計処理アシスト
価格
月額2,500 円~/台
発売日
2021 年6 月18 日
 



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2021-6-9


「SuperStream-NX 統合会計」が
Moneytree LINKと連携銀行口座の入金取引明細情報を自動取得
~会計システムと銀行口座データの連携で、経理部門の業務効率化を支援~



 スーパーストリーム(本社:東京都品川区、代表取締役社長:角田 聡志)は、「SuperStream-NX 統合会計」とマネーツリー(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン)の金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」を連携させ、「SuperStream-NX APIサービス 銀行口座API」として20216月上旬より提供開始することを発表した。


 自社口座の取引明細情報をデータで取得するには、各金融機関から提供されているAPIを使用することで可能だが、金融機関ごとにAPIの仕様が異なるため、取得したデータを会計システムに取り込むには手作業によって加工するか、取り込み時にデータ形式をそろえるように開発や設定を行う必要がある。手作業を介することでミスを誘発する可能性もあり、このひと手間が経理部門にとっては課題だった。
 スーパーストリームはこのようなユーザーの課題を解決し、経理部門の業務効率化を支援するために、SuperStream-NXMoneytree LINKの連携を実現し、2021年6月上旬より提供を開始する。

 Moneytree LINKとSuperStream-NXがデータ連携することで、ユーザーはMoneytree LINKを介して、全国1,100以上の金融機関を対象に入金取引明細情報を加工、編集することなくシームレスにSuperStream-NXに取り込むことができる。取り込んだ入金取引明細情報は入金一覧画面から入金伝票の起票や、債権との消込み処理を一気通貫に行うことが可能。スーパーストリームでは、今後もこのような金融機関とのデータ連携のニーズが高まると考え、今回の入金取引明細情報の連携だけでなく、公共料金の仕訳連携なども併せて検討していく予定。


  スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図る。企業のバックオフィスを支える経営基盤ソリューションとして、パートナーとともにクラウド市場へも積極的に展開し、2021年末までに導入企業10,000社を目指す。

提供価格
 
SuperStream-NX APIサービス 銀行口座API
 
価格
価格年額 22万円/ 社〈税込み〉

発売日
2021年6月上旬
※上記金額は利用権(サブスクリプション形式)になります。
※別途、導入費用が掛かります。
 

SuperStreamで実現する働き方改革
 
紙資料の電子化、AI-OCRの強化による自動化、システム間連携の強化、Fintechの実現により、ペーパーレス、業務効率化を推進し、経理部門の働き方改革を支援する仕組みを提供していく。
 




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2021-6-1


タッチパネルの簡単操作のみでスキャンデータをメール送信
Chromebookに対応したアプリケーションを提供開始

PFU

 PFUは、このほど、ワンタッチでスピーディーに書類を電子化するパーソナルドキュメントスキャナー「ScanSnap」シリーズ「iX1600」「iX1500」にタッチパネル操作だけでスキャンデータをメール送信できる機能アップデート、及びChromebookに対応したアプリケーションを提供開始した。

 昨今、コロナ禍におけるテレワークやICT教育の推進には、紙のデータ化が課題の一つ。PFUが実施したアンケート(注1)(注2)では、紙のデータ化により90%以上のユーザーが業務効率化されたと回答している。

 本アップデートでは、テレワークでの生産性向上のため、タッチパネル上に宛先メールアドレスを設定したアイコンを登録しておくことで、PCやスマートデバイスを使うことなく、スキャンデータをメールで直接送信できるようになる。テレワークにおける書類の共有などで活用できるほか、メールで連携できるサービスと組み合わせることで、チャットツールへの投稿や、FAXの送信など、活用の幅が広がる。

 1. タッチパネルの簡単操作のみでスキャンデータをメール送信


 タッチパネル搭載のScanSnapから直接スキャンデータをメールで送信できる機能を新たに追加。宛先メールアドレスを登録したアイコン(プロファイル)をタッチパネルに登録、アイコンを選んでスキャンするだけで、PCを開くことなく紙書類をメールで送信できる。日常お使いのメールとScanSnapがより簡単・シームレスに連携し、ビジネスを加速する。
アップデートの方法はこちらを参照。

  • 自分のメールアドレスにメモ書きを送信
    会社のメールアドレスを登録しておけば、自宅のScanSnapから会社のPC宛にメールを送ることも可能。ScanSnapの操作だけでちょっとしたメモ書きなどを自分宛に送ることができる。
  • 会社のチームメンバーに資料を共有
    会社のチームメンバーのメールアドレスを登録しておけば、ワンタッチでスキャンデータを送信し、チームメンバーに即共有が可能。オンライン会議中にメモした図なども、すぐにメールで共有できる。

 メール連携機能を持つ様々なサービスと組み合わせて、拡がる活用

 下記のような、メールをトリガーとする様々なサービスと連携が可能。(注3)
 ※noreply@mail.cloud.scansnap.comという固定メールアドレスから送信されるので、サービスによっては対応できない場合がある。
  • チャットツール(Slack/Teamsなど)
    チームのトークチャネルなどに送信。添付ファイルとしてスキャンデータを閲覧。
    手書きで指摘を書き入れた資料などをすぐに目的のトークチャネルに送ることができる。
  • インターネットFAX(秒速FAX/まいと~くCloudなど)
    スキャンするだけでFAXとして相手先へ送信。FAXがなくても紙書類を送れる。
    まだまだFAXが活用されている特定の仕入れ業者への発注業務などでも、業務フローを大きく変えることなくScanSnapだけでFAXを送ることが可能。

 2. 教育現場でもScanSnap活用!Chromebookに正式対応

 ScanSnapのモバイルアプリ「ScanSnap Connect Application」がChromebookに正式対応。Wi-Fi搭載のScanSnapとChromebookがつながり、スキャンしたイメージデータ(PDFファイル/JPEGファイル)を保存できる。
 急速にICT導入が進む教育現場で利用が広まっているChromebookで、プリント資料や教材などをScanSnapから直接保存。ScanSnapの簡単操作で、先生だけでなく、生徒一人ひとりも、アナログ・デジタルの垣根を越えた活用がChromebookで可能。(注4)
  • 先生が生徒の書いたプリントを共有
    生徒が紙に書いた答案用紙や図などをその場で取り込み、すぐに画面に映し出すことや、生徒と共有することができる。
  • 生徒が作るプレゼンテーションに手書きのイラストや教材を活用
    授業中に配布されるプリントのスキャンだけでなく、生徒自らプレゼンテーションを作成する機会も増えている。そのプレゼンテーションの中に、手書きのイラストやプリント教材の内容もスキャンし、アナログとデジタルを取り入れたプレゼンテーションを作成することができる。

 3. 裏写り原稿でも確実に削除する高度な白紙削除を提供

 業務用スキャナーに搭載している高度な白紙削除機能をScanSnapにも採用。表裏のパターンを比較することで押印の裏写りや、郵便物のような折れ目のついた原稿でも高精度に白紙削除を実現する。同機能はScanSnap Home、ScanSnap Cloudに搭載(注5)。そのほかにも、様々なアップデートを提供している。詳しくはアップデート情報を参照。

(注1)「ScanSnap✕テレワーク支援プロジェクト」アンケート結果より
(注2)
「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」アンケート結果より
(注3)SlackTeams秒速FAXまいと~くCloudについては、各サービスのページをご確認ください。
(注4)著作権の対象となる教材をスキャンし授業の範囲で配布することは「授業目的公衆送信補償金制度」により、個々の著作権者から個別の許諾を得ることなく可能。ただし文化庁長官の指定管理団体への補償金支払を必要とする。詳細は文化庁の案内を参照。
(注5)ScanSnap Connect Applicationは対応していない。
(注6)Wi-Fi搭載のScanSnapと連携することができる。
(注7)販売終了製品。
(注8)Wi-Fiのセットアップ等初期設定時にはWindowsもしくはMacでの操作が必要。




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2021-6-1


厚生労働省が推進する科学的介護情報システム「LIFE」活用をDX化で支援

「科学的介護総合支援プログラム キボウ」を3社で共同開発


大塚商会・やさしい手・ワイズマン

 大塚商会と民間介護事業大手のやさしい手(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:香取 幹)、及び介護業務システムのワイズマン(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長:南舘 聡一郎)の
3
社は、介護事業者の科学的介護情報システム(LIFE)活用に向け、介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション(介護DX)の基盤作りを支援するソリューションプログラム「科学的介護総合支援プログラム キボウ」を共同で開発した。販売は2021年6月1日より大塚商会から行う。

 介護業界では、2021年4月より、厚生労働省が推進するLIFEの活用が始まっている。介護事業者は、LIFEに被介護者の各種情報を入力することにより、提供している介護サービスの客観性について、国からフィードバックを受けることが出来る。LIFEの活用が進むと科学的根拠のある介護サービスの提供が可能となるが、介護現場では、まだ各種介護情報システムと出力書類を併用して情報の管理・運用を行っており、LIFEを活用するためには業務フローの見直しや介護DX化が必要となってくる。

 ・科学的介護情報システムとは(厚生労働省サイト)

 今回、ワイズマン、やさしい手、大塚商会の3社で提供する「科学的介護総合支援プログラム キボウ」では、LIFE活用に必要な登録データ整備が可能な介護業務システム「ワイズマンシステムSP」を利用する。やさしい手はLIFEを有効活用するための業務フローや運用の確認・カイゼンを行うとともに、「カイゼン前後可視化シート」を提供する。大塚商会は、本プログラムの販売を行うほか、介護DXのインフラ基盤構築として、介護記録・センサー・IoTなどのプラットフォームを構築する。

・やさしい手は、自らが介護事業者であり、その知見や経験を活かしたカイゼン策の提示・コンサルティングを行い、全体最適のための入り口となる支援サービスを提供していく。
・ワイズマンは介護保険請求を始め、介護記録システム、地域包括ケアシステムなどLIFEに対応した各種システムの提供とサポートをする。
・大塚商会では1990年代から介護DXに着手し介護現場の業務改善や生産性向上を提供してきた中で得たさまざまなノウハウを、介護DXソリューションとして提供していく。

 本サービスを導入することでアセスメント、計画、サービス提供、モニタリングなどの様々な場面で発生している被介護者の情報を一元的に管理できるようになる。一元化された情報をケアに関わるスタッフや被介護者や家族と共有することで、職種間連携や地域包括ケアが可能となり、利用者への高品質なサービス提供に繋がる。
 さらに、被介護者との結びつきのひとつとして、各種情報を捉え、一人ひとりのスタッフが情報にアクセスすることで、意識的に根拠のある介護サービス提供が行われ、導入企業はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成を実現できる。

 本サービスにより、介護業界におけるデジタルトランスフォーメーション(介護DX)基盤を整え、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現させると共に、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができる。


ソリューション名


「科学的介護総合支援プログラム キボウ」


価格


個別見積り


提供開始日


2021年6月1日


販売目標


初年度500社


関連リンク


大塚商会における介護への取組み紹介サイト




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2021-5-31


ITシステムの監視・障害復旧・運用まで自動化を実現する
「クラウドMSP」を提供開始
~自社のインフラ管理業務の負荷を軽減~


キヤノン ITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、お客さまのITシステムを24時間365日監視し、障害検知時にはオペレーターによる障害一次対応を実施するMSP(※1)サービスに加え、このほどアマゾン ウェブ サービス(AWS)のクラウドサービスに正式対応した「クラウドMSP」を2021年5月28日より提供を開始する。

 近年、デジタルビジネスの進展に伴い、企業の戦略的なICT活用は必要不可欠になっている。一方、企業の既存システムの刷新や新たなシステム構築などを進める中、ITシステムを支えるインフラおよび運用においては、複雑化・多様化が進んでおり、社内でそれらの技術に精通したエンジニアは不足しているなどの課題を抱えている。

 キヤノンITSは、このような課題に応えるため、ITシステムの監視・障害復旧・運用までの各種業務自動化を実現するSaaS型クラウドサービス「クラウドMSP」を提供する。
 同サービスは、AWSをご利用になるお客さまを対象に、ITシステムの障害そのものを未然に防ぐための対処策を強化したもの。お客さまのITシステムを24時間365日監視、障害検知時の自動的な障害一次対応といった、従来のMSPサービスの機能に加えて、仮想サーバー等の監視、障害復旧、運用までの自動化を実現したことで、状況の変化をいち早くお客さまに知らせることが可能となる。これにより、お客さまはさまざまな情報を迅速に一元管理できるため、ITシステムを効率的に運用できるほか、企業全体の生産性向上につながる。




 クラウドMSPの特長

 1.クラウドに特化した運用監視機能の提供
 2.プロアクティブな監視による未然のトラブルを防止
 3.障害復旧の迅速化を実現
 4.システム稼働状況を見える化


製品名
価格(税込)
発売時期
 
クラウドMSP
1インスタンスあたり20,900円~/月額
2021年5月28日
 




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2021-5-28


ANAの非対面・非接触型「フラッパー付き自動ゲート」システムを構築
~新型コロナウイルス対策に向け空港業務のDXを支援~


キヤノンマーケティングジャパン

 キヤノンマーケティングジャパンは、全日本空輸(ANA)とともに、非対面・非接触型「フラッパー付き自動ゲート」システムを構築し、5月11日より稼働した。本システムにより、空港業務の自動化・省人化による生産性の向上を実現し、新型コロナウイルス感染予防対策「ANA Care Promise」※1の取り組みを支援する。
 
キヤノンマーケティングジャパン
は、今後も業種・業務に特化したデジタルソリューションの提供を強化し、お客さまの様々な業務のDXを支援していく考え。

 
システムイメージ図

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い「非対面・非接触」に対するニーズが高まる中、ANAとキヤノンMJは、国内線保安検査場に「フラッパー付き自動ゲート」システムを構築し、5月11日より羽田空港の国内線保安検査場A、Bに導入した。

 本システムは、お客さまが保安検査場入口でバーコードまたはIC機能付きカードなどを自動読み取り機にタッチすると黄色い保安検査証が発行され、検査証を受け取った後、フラッパーゲートが自動的に開く仕組み。導入以前は、係員によりバーコードまたはIC機能付きカードなどの確認を行っていたが、「セルフ化」することにより対面・接触回数を減らし、安全・安心な旅を提供できる。

 キヤノンMJは、ネットワークカメラと画像解析ソリューション「Vision Edition」を活用し、お客さまが非対面で効率よく保安検査場へ入場できるシステムを構築した。自動読み取り機にかざした情報をもとに、3色のLEDにより識別・判定した結果と、保安検査証の受領結果をネットワークカメラで撮影し画像解析をすることで、フラッパーゲートを開閉させる。キヤノン独自の映像技術やノウハウにより、精度の高い画像情報を「Vision Edition」で画像解析し判定することで、スムーズで効率的なオペレーションと不正侵入へのセキュリティ強化を実現した。本システムは、現状の自動読み取り機を一切改修することなくシステム移行を行ったため、短期間に低コストでシステムを構築できた。

 キヤノンMJは、これまで、金融機関や製造業、流通・サービス業などの大手企業を中心に業種・業務にあわせたデジタルソリューションを展開してきた。今後、映像や音声の分析・予測などの新技術と連携させたソリューションを展開し、お客さまの働き方や業務プロセスの変革を実現する様々な業務のDXを支援していく考え。

 Vision Editionの特徴

 Vision Editionは、アナログメーターやバーコード読取りなど、ネットワークカメラを利用した画像解析のソリューション。点検業務や検品業務などの作業負荷を軽減し、効率化することで工数削減を実現し、人手不足への対応とコスト削減を実現する。

 ネットワークカメラの特徴

 高精細なキヤノン製ネットワークカメラに加えてアクシス社のネットワークカメラも揃え、ボックス型カメラや小型カメラ、組込型カメラ、サーマルカメラなど幅広いニーズに対応したラインナップを用意している。

※1. 「ANA Care Promise」では、ANA新型コロナウイルス感染予防対策で、「空気循環」、「衛生的で清潔な環境」における様々な取り組みを行っている。




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2021-5-27

ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」と
RPAツール「WinActor」を連携し定型業務を効率化

~NTTデータとお客様の業務効率化を強力に推進
富士フイルムビジネスイノベーション


 富士フイルムビジネスイノベーションは、帳票管理などの定型業務を効率化する「DocuWorks 自動化パッケージ (WinActor)」の提供を開始した。
 「DocuWorks 自動化パッケージ (WinActor)」は、同社が提供するドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks(ドキュワークス)注1」と法人向けクラウドストレージサービス「Working Folder注2」に、NTTデータが提供するRPA注3ツール「WinActor®」をパッケージ化し、月額サービスとして提供するもの。

 昨今、国内では少子高齢化が進み労働人口が減少する中、企業では限られた労働力を有効に活用し生産性を向上させるために、業務の効率化が課題となっている。その課題を解決する手段のひとつとして、RPAツールを導入する企業が増えている。一方でRPAツールを導入する際には、そのRPAツールを機能させるためのロボットの作成が必要であり、また、RPAツール導入後も、自動化した業務プロセスに変更が生じた場合は、ロボットの改修が必要となることから、IT担当者への負担も課題となっている。

 「DocuWorks 自動化パッケージ (WinActor)」は、「DocuWorks」が持つ属性付与や文書の編集機能と「Working Folder」への文書格納を、「WinActor」を使って作成したロボットにより自動化する。
 例えば、帳票を管理する業務では(図1参照)、見積書などの紙の帳票を複合機でスキャン後、DocuWorks文書に変換したスキャンデータを「WinActor」を使って作成したロボットが、その後の検索を容易にするための日付やファイル名などの属性を自動的に付与し、クラウド上の指定したフォルダ(Working Folder)へ格納することで、社外から簡単に閲覧できるようになるなど、お客様の業務効率化を強力に推進する。

 また同社では、RPAに適する5つの定型業務(帳票管理業務等)において、お客様が導入済みの各種システム(クラウド型データベースアプリ「kintone®」等)とすぐに連携できるロボットを「WinActor」を使ってあらかじめ作成しており、セットアップも支援する。これによりRPAツール導入時のお客様によるロボット作成が不要となる。さらにそのロボットはExcelを使って設定を変更できるため、RPAツール導入後に業務プロセスが変更になった場合のロボット改修が簡単に行える。



図1帳票管理業務の一例

注1DocuWorks:国内外販売累計777万ライセンスを誇るドキュメントハンドリング・ソフトウェア。文書作成、文書の束ね・ばらし・書き込み・付箋などの編集、文書への属性やセキュリティー付与などが行える。
注2Working Folder:文書管理・共有のクラウドサービス。強力なセキュリティーを特徴としており、社外への文書共有や外出先・自宅からの文書へのアクセスを、安心・安全におこなうことができる。
注3「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略で、パソコン上で行われる業務や作業を人に代わり自動化する技術。この業務や作業を自動化するソフトウェアを「ロボット」と呼ぶ。

 提供価格

 月額:69,800円(税別)~
 DocuWorks 自動化パッケージ (WinActor)には、「WinActor 実行版」「DocuWorks サブスクリプション Suite」「Working Folder 基本サービス」「コンタクトセンターによるサポート」が含まれている。連携する各種システム費用は含まれていない。




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2021-5-25


請求書の解析に特化したAI搭載「SuperStream-NX AI-OCR(請求書明細)」

~ 非定型の請求書でも明細情報まで解析・仕訳
データを自動作成


スーパーストリームが発売

 スーパーストリーム(本社:東京都品川区、代表取締役社長:角田 聡志)は、請求書の解析に特化した人工知能(AI)搭載の「SuperStream-NX AI-OCR(請求書明細)」を2021年6月1日より提供開始する。


 スーパーストリームは、会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で9,779社(うち上場企業822社)を超える企業に提供している。このほど提供を開始する「SuperStream-NX AI-OCR(請求書明細)」は、OCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)に請求書の解析に特化した人工知能(AI)技術を組み合わせることで、非定型の請求書でも明細情報まで画像解析(請求書情報読取)を行い、読み取った情報を基に仕訳データを自動作成し、煩雑な請求書の入力業務負担軽減と業務効率化を実現する。

 昨今、ニューノーマルに備えた働き方が進む中、オフィス集合型からリモートワークでの在宅勤務型に大きく変化し、日々の業務も在宅業務を想定した業務フローに対応することが求められている。しかしながら、経理・人事担当者についてはこれまでの商慣習や紙文化などにより実施できていないのが現状。そのような背景から、多くの企業では自宅で日々の業務が滞りなく行えるクラウドサービスの導入や、支払・経費精算業務における証憑の電子化によるペーパーレスの推進、さらにはRPAやAI-OCRなどにより定型業務の自動化を実現するための仕組みが求められている。


  「SuperStream-NX AI-OCR(請求書明細)」では、数多くのSuperStreamユーザが受領し読み取った請求書(PDF)を日々ディープラーニングで学習し、人工知能の精度を高め、請求書に記載されている住所・請求書番号・支払日・請求金額のほか、請求書明細に複数行に分かれて記載されている製品名、数量、単価、金額などの情報を画像解析する。仕訳データの自動作成では、読み取った請求書情報を基に勘定科目を推論するとともに、複数の勘定科目・部門に振り替えた仕訳データを作成しその信頼度と合わせて会計システムに連携する。また、特殊な仕訳ルールが存在する場合、個社別のルール設定も行えるため、仕訳の精度はさらに高くなる。


  スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図る。企業のバックオフィスを支える経営基盤ソリューションとして、パートナーと共に中堅・大手市場へ積極的に展開し、2021年末までに導入企業10,000社を目指す。

  SuperStream-NX AI-OCR(請求書明細)の特長

  システムフロー

  ・PDF化した請求書を請求書AIが解析し、読み取った内容を基に勘定科目を推論。
 ・自動で仕訳データ(AI経費タイプ)を作成し、その信頼度と合わせて会計システムへ登録する。
 ・個社別の仕訳ルールが設定されている場合は、読み取った取引先の情報と各種マスタを紐づける。



 ① 非定型の請求書を画像解析


 数多くのSuperStreamユーザが受領し読み取った請求書(PDF)を日々ディープラーニングで学習し、人工知能の精度を高めているため、さまざまな請求書形式に対応している。請求書に記載されている住所・請求書番号・支払日・請求金額だけでなく、請求書明細に複数行に分かれて記載されている製品名、数量、単価、金額などの情報を画像解析し読み取る。

 ※事前にレイアウト設定(請求書のどの部分が読み取り対象なのか)をする必要はない。

 ② SuperStream-NX(会計システム)への自動連携

 ・自動仕訳で作成した仕訳データは、支払伝票作成画面で請求書(PDF)を見ながら確認できる。
 ※あらかじめ個社別のルール設定を行っている場合、その設定内容で仕訳データが作成される。
 また、個社別のルール設定では、部門毎に配賦基準(固定比/固定額)が指定できる配賦設定や、請求書に記載されているタイトル部分を読取り、明細毎に紐付け条件の指定ができる明細紐づけに対応している。

 ・作成された仕訳データは、承認処理の後、支払処理に連携するので、支払業務の負荷も大幅に軽減でき、仕訳入力から支払業務までの生産性を大幅に向上させることができる。

 e-文書法に準拠

 読み取った請求書の電子ファイルは、エビデンスとして仕訳に添付され、SuperStream-NXに自動連携する。SuperStream-NX証憑管理e文書対応オプションと組み合わせると、電子帳簿保存法やスキャナ保存制度にも対応し、ペーパ-レス化に貢献する。
 ※SuperStream-NX 統合会計は、JIIMA認証(電子帳簿ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証)を取得している。

価格
プランS 年額180万円~(4,800枚/年間)

プランM 年額360万円~(12,000枚/年間)

発売日
2021年6月1日
※上記金額は利用権(サブスクリプション形式)になる。
※別途、導入費用が掛かる。
 




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2021-5-19


原価管理や損益管理の効率化と高度化を実現する
「損益管理テンプレート」を提供開始
~マルハニチロとの協業により製品化を実現~


キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズは、mcframe原価管理オプション「損益管理テンプレート」を2021年5月18日より販売開始した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、サプライチェーンの寸断・停滞や国内外需要の減少など、製造業を取り巻く事業環境は厳しい状況に置かれており、今後、新型コロナウイルスを含む急激な変化に対して、迅速かつ柔軟に対応できる経営変革を推し進める必要がある。特に業務においては、損益分析を行って予実差異を把握できる、持続可能な仕組みを構築することが不可欠。
 このような状況に対応するため、キヤノンITSは食品製造大手のマルハニチロと共同開発した損益管理機能をテンプレート化し、生産管理パッケージ「mcframe原価管理」のオプションとして「損益管理テンプレート」を提供開始する。

 「mcframe」は、製造業の多種多様なニーズに応えることができる、純国産の生産管理・原価管理・販売管理システム。複数のモジュールが提供されており、原価管理モジュールである「mcframe 原価管理」では、実際原価/標準原価/予算原価/実績原価の4つの原価管理と、それらのPDCAサイクルの構築により、原価計算からビジネス戦略に役立つ原価管理への転換をサポートする。
 「損益管理テンプレート」は、マルハニチロが掲げる“スマートファクトリー構想”の安定品質の商品をお客さまに提供し続ける、という想いから実現した、原価管理や損益管理の手法や帳票をテンプレート化したもの。このテンプレートを活用することにより、マルハニチロが実現した損益管理のノウハウ取得はもちろん、導入の過程で自社の損益管理の現状と、あるべき姿のギャップを分析することにより、最適な損益管理に向けて実施すべき業務改革の指針を打ち出しやすくなる。

 今後、キヤノンITSは「損益管理テンプレート」と「mcframe原価管理(短期導入ソリューション)」とを併せ“ベストプラクティス”として、多くの製造業のお客さまへ提供していく考え。


 
mcframe原価管理オプション「損益管理テンプレート」の概要図

製品名
価格(税別)
発売時期
 
損益管理テンプレート
オープンプライス
2021年5月18日
 
 


 「損益管理テンプレート」の特長と導入効果

 ■特長
  • 生産工場ダッシュボード
    工場別の生産性指標がレーダーチャートで表示でき、原価差異分析、稼働状況、歩留まり・能率、原材料単価差異、在庫金額の情報がチャートやグラフ形式で確認可能。
  • 工場レポート
    製造工場の詳細な損益概況および生産・販売の進捗状況の確認が可能。
  • 損益シミュレーション
    特別な分析システムや帳票ツールがなくても、EXCEL上で損益表まで出力可能。
 ■導入効果
  • 原価計算と定型帳票を自動で作成することで、多彩な損益情報を可視化
    これにより予定損益からのブレ理由(差異原因)を迅速かつ的確に把握して改善へ繋げられる。
  • 見込みの損益、締め後の損益を単品積み上げで算出
    それぞれの数値につながりが生まれ、損益の信頼性、透明性が向上できる。
  • すべての損益を予算編成時と同じ粒度で算出することにより、予算比較作業を大幅に軽減



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2021-5-14


企業のDX推進基盤として「どこでもコネクト」を強化

リモートアクセスサービス、通信環境の高速化やDNSセキュリティ機能を搭載


大塚商会


 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、リモートアクセスサービス「たよれーる どこでもコネクト」を強化し、企業におけるDX推進の基盤となるサービスとして開発した。
 2021年5月14日より、通信帯域上限を撤廃した「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプ ウルトラハイスピード」と、DNSセキュリティ機能を搭載した「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」を提供開始する。

 コロナ禍での急速なテレワークの拡大に伴い、Webサイトの閲覧やWeb会議の利用時に社内ネットワークを経由せずにインターネットを利用する事によるマルウェア感染や不正アクセスへのリスクや、利用者の集中が原因の通信遅延によるストレスなどが課題になっている。同社がこれまで提供してきた「たよれーる どこでもコネクト」は、物理的な閉域網や仮想専用線で、安全・快適なプライベートクラウド環境を安価・手軽に構築することができるサービス。

 今回提供する「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプ ウルトラハイスピード」は、お客様と同社データセンター間でのインターネットによる通信帯域上限を撤廃し、高速化するインターネット回線に対応する専用機器をお客様社内に設置する事により通信環境の高速化を実現するもの。また、機器の管理は大塚商会が代行するため機器管理工数の削減につながるメリットがある。

 「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」は、従来の二要素認証やシンクライアントオプションに加え、業務用PCを持ち出して安全に利用するためのDNSセキュリティ機能を搭載。これにより、インターネット利用時にDNSサーバーが危険なサイトへのアクセスを検知し通信をブロックする。またDNSによる制御でWeb会議など必要なアプリケーションのみ利用させる事が可能になる。



 サービス名・サービス内容・価格


 
どこでもコネクトラインインターネット利用タイプ ウルトラハイスピード


 大塚商会データセンターとお客様社内間を仮想専用線で接続するサービス。従来のプランでは通信帯域の最大値を10Mbps又は80Mbpsで制限していたが、同サービスでは大塚商会データセンターとお客様社内間の通信を無制限で提供する事で高速化するインターネット回線に対応している。

 【価格】
  月額費用:18,000円/拠点
  初期費用:140,000円/拠点(どこでもコネクトボックスの購入・設置費用)

 どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション

 どこでもコネクトリモートプレミアのオプションサービスとして提供するDNSセキュリティオプション。コンテンツアクセス、アプリケーション制御、接続先リストなどのセキュリティ設定を大塚商会の専門スタッフが代行する。

 【価格】
 月額費用:600円/端末
 * 別途どこでもコネクトリモートプレミア(1ID:500円、最低3ID~)のご契約が必要。

 提供開始日

 2021年5月14日

 本サービスにより、企業のDX推進に向けオールインワンの新たなリモートアクセスサービスとして提供する。

 どこでもコネクト




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2021-5-14


ハンズフリーで多言語音声翻訳が可能な新ソリューション「TRISY」を提供開始
医療や観光など、外国人とのコミュニケーションが不可欠な現場を強力に支援


富士通


 富士通
は、ハンズフリーで日本語と11言語(注1)間のAI音声翻訳を可能にする新ソリューション「FUJITSU 多言語音声翻訳ソリューション TRISY(トライジー) powered by Zinrai」(以下、「TRISY」)を開発し、外国人とのコミュニケーションが不可欠、かつ音声翻訳時の端末操作が困難な医療や観光分野などの現場向けに、2021年5月13日より提供開始する。

 「TRISY」は、同社が独自に研究開発したハンズフリー技術を搭載することにより、端末を操作せずに、タブレット端末(注2)に接続された指向性マイク(注3)で音声認識した話者の音声や位置情報をもとに適切な言語を認識し、音声翻訳する仕組みを実現している。また、雑音を抑制する同社独自開発の技術や、AIを活用した多言語翻訳で先行するみらい翻訳(注4)の音声翻訳APIサービスにより、高い翻訳精度で日本語と11言語間を相互に翻訳可能にしている。

 これにより、例えば、医師や看護師などの医療従事者が、様々な医療機器や書類を手に持ちながら外国人患者へ症状などを説明しやすくなり、また、外国人旅行者が多い観光施設などにおいても、PCの操作や荷物の携行をしながらスムーズに観光名所の案内や宿泊施設の予約対応などが可能になる。

 同社は今後、本ソリューションを活用し、外国人とのコミュニケーションにおけるUX(ユーザー・エクスペリエンス)の向上に努め、言語の壁が無いダイバーシティ社会の実現を目指す。

 背景

 近年、医療機関を受診する患者数に占める外国人の割合が年々増加傾向にあり、また、厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)」によると、日本における外国人労働者数も年々増加している。このため、外国人とのコミュニケーションを円滑に実現する多言語音声翻訳のニーズが高まっているが、現在普及しているサービスでは利用者が端末を操作する必要があり、診察時に手がふさがることの多い医療現場や観光施設の窓口対応においては活用が難しい状況にある。

 同社は、上記の課題を解決するため、総務省の情報通信技術に関する研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進」のもと、国立研究開発法人情報通信研究機構(注5)(以下、NICT)とともに実施してきた多言語音声翻訳の研究開発や、沖縄県内の6医療機関と共同で2019年に実施した機械翻訳による医療現場での実用性に関する実証実験の成果を踏まえて、このほど、ハンズフリーかつ日本語と11言語間の音声翻訳に対応した新ソリューション「TRISY」を開発した。

 「TRISY」の特長

 1. 独自開発の研究技術により、ハンズフリーで高精度な翻訳を実現

 ・端末操作を不要にする同社独自のハンズフリー技術を搭載することで、タブレット端末に接続された指向性マイクで話者の音声や位置を認識し、適切な言語に自動で切り替えて音声翻訳するとともに、翻訳開始や終了などの操作も自動で行う。これにより、様々な医療機器や書類を手に持ちながら患者と頻繁に会話する医療従事者が、負荷やストレスなく、外国人患者の受付対応や症状の説明などを行うことが可能になる。また、外国人とのコミュニケーションの機会が多い観光施設の窓口対応などにおいても、PCの操作や荷物の携行をしながらスムーズに観光名所の案内や宿泊施設の予約対応などが可能になる。
 ・医療現場のような、周囲の雑音が定常的に発生する状況でも高精度に音声を認識するため、同社が独自に研究開発した雑音を抑制する技術を搭載し、空調機器や検査機器などの定常雑音を判別した上で雑音を抑制する。これにより、大病院の検査室など、60dB(普通の会話レベル)ほどの騒音がある環境下でも、高精度な音声認識を実現した。

「TRISY」の利用イメージ
 

 2. 11言語に対応し、かつ医療分野にも対応したAI翻訳エンジンを採用

 ・日本語と11言語間の音声認識、および機械翻訳の評価(注6)で翻訳精度4以上(実用レベル)の高精度な自動翻訳に対応している。  ・本サービスの翻訳エンジンは、同社が主幹事として参画し、医療分野向けの音声翻訳技術を開発、実証してきた、総務省の情報通信技術に関する研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進」の成果(注7)と、NICTの音声翻訳技術の研究成果を活用したみらい翻訳の音声翻訳APIサービスを採用している。本翻訳エンジンを活用し、2019年10月から2019年12月まで、沖縄県内の医療機関6施設と共同で、機械翻訳による医療現場での実用性に関する実証実験を行い、英語だけでなく中国語に関しても、医療現場での有用性を検証できた。また、本翻訳エンジンは総務省の研究開発において、医療現場以外でも観光施設の窓口などの様々な外国人対応の場面で実証が行われ、実用性が確認されている。


製品・サービス名
サービス内容
販売価格(税込)
 
提供開始日
FUJITSU 多言語音声翻訳ソリューション TRISY powered by Zinrai
タブレット端末(iPad)+指向性マイク(Shure)+通信SIM+多言語音声翻訳アプリ
月額1万6,500円
2021年5月13日

注1
11言語:英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語。
注2
タブレット端末:現時点ではiPadのみに対応。
注3
指向性マイク:特定の方向から聞こえる音のみを集音するマイク。
注4
株式会社みらい翻訳:本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 大野 友義。
注5
国立研究開発法人情報通信研究機構:本部 東京都小金井市、理事長 徳田 英幸。
注6
機械翻訳の評価:国立情報学研究所が主催する評価型ワークショップ「NICTR-10」で実施された機械翻訳の評価手法。翻訳の適切さ、文章単位で正しく伝わる文の割合をそれぞれ5段階で評価するもの。
注7
「グローバルコミュニケーション計画の推進」の成果:本件は、総務省の情報通信技術の研究開発 「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 - I. 多言語音声翻訳技術の研究開発」、およびその事業を継承した「災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための研究開発」による委託を受けて実施した成果。


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2021-5-10


デジタルマーケティングにプリントメディアを融合させる
クラウドサービス「Printバル」

~印刷会社の営業スタイルの変革を支援~


コニカミノルタジャパン


 コニカミノルタジャパンは、プリントメディア連動のデジタルマーケティングを提供するクラウドサービス「Printバル」を2021年6月2日に発売する。また、新製品発表会を6月2日にウェビナーにて開催する。

 デジタルマーケティングのアプローチでは、EメールやLINEなどを使ってプッシュ通信を用いるが、その情報流通量の多さから開封率は期待に反してそれほど高く無いという実情がある。また、デジタルメディアだけでは顧客との関わり合いが薄いため、DMなどリアルメディアと複合させたマーケティングが効果的であるという調査結果もある。
 そこで、コニカミノルタジャパンは、デジタルマーケティングのアプローチに加えて、顧客ごとに異なるQRコードを付与したDMなど、リアルメディアでのアプローチが可能な「Printバル」を開発した。「Printバル」は、DMの効果測定やデジタルメディアでの過去の行動測定とともに、顧客管理や分析を可能にする。また、「Printバル」によって生成された顧客別QRコード入りDMなどのPDFは、そのままデジタル印刷システムで印刷することができる。

 「Printバル」はコニカミノルタジャパンが印刷会社に対して提供するサービスであり、印刷会社は「Printバル」を利用して、それぞれのクライアントに「デジタルメディア」と「プリントメディア」を組み合わせた販促施策を提案できるようになる。
 これにより、より多くの印刷会社が、デジタル印刷を駆使してクライアントに新たなビジネス提案ができるよう、デジタルマーケティングとプリントをシームレスに連携させて、デジタル印刷の価値を高めていくことができる。

 コニカミノルタが追求するデジタル印刷の価値

 コニカミノルタは、印刷業界に対して、自動化やスキルレスと言った「生産プロセス効率化」と、売上利益向上を支援する「付加価値創造」の二軸で価値提供を行ってきた。付加価値創造においては、ラベル印刷や箔押しなどの加飾印刷を行えるデジタル印刷機や、様々な紙質に対応できるデジタル印刷システム、名刺やカードの複数カッティングがインラインで行えるユニットなどの提供を通じて、クライアントへのより幅広い提案を可能とさせ、印刷事業者のビジネス拡大に貢献している。
 この度投入した「Printバル」は、印刷会社がクライアントに販促用印刷物だけを提案するといった従来の営業スタイルを、デジタルマーケティングによる販促施策全体の提案をするスタイルに変革するのに役立つサービスであると考えている。デジタル印刷には、ターゲティングによって印刷を変えるというマスカスタマイゼーションの強みがあり、これをデジタルマーケティングに融合させることで、デジタル+紙の販促という印刷会社ならではの新たな付加価値を創造する。

 「Printバル」が提供する価値

 1.プリントメディアをデジタルマーケティングに取り入れて課題を解決

 デジタルマーケティングでは、Eメールやウェブサイトといったデジタルメディアを通じて、顧客の行動測定や蓄積を行うことが鍵となる。「Printバル」で生成されたプリントメディアは、デジタルメディアと同様に、顧客毎に自動的に付与されたトラッキングQRによって、だれに送ったプリントメディアが、いつ読み込まれたか、また、読み込んだ顧客が過去に遡って、どのようなウェブ行動をしているのかを取得することができる。
 これらの情報と各種機能を使いながら、印刷会社はクライアントが求める効果を共に考え、作り、PDCAを回すことで、「共に課題を解決していく」ことができる。

 2.状況に合わせたスモールスタートからの導入が可能

 クライアントの情報発信の課題に対し、印刷会社とクライアントが「Printバル」を活用することで解決に近づけると考えている。解決に導くための機能として、次のような様々な機能を持っている。

 <主な機能>


1. ウェブ行動分析 6. オートメーションシナリオの作成
2. コンテンツ管理 7. トラッキングQRを含んだプリントメディア作成
3. ランディングページ作成 8. セミナーなどのキャンペーン管理
4. アンケート設置 9. 顧客との接点記録などの管理
5. メールの配信と管理


 これらの機能から、例えば、Webマーケティングでの課題を解決したい場合、Eメールとプリントメディアを併用して効果的な情報発信を行いたい場合、Webセミナーでの課題を解決したい場合など、状況に合わせて利用する機能を選択することができる。このため、運用負担の少ない「スモールスタート」が可能で、デジタルマーケティング導入への一歩を踏み出し易くしている。

 これからもコニカミノルタは、「共に印刷の未来を創る」ため、印刷会社がクライアントへ販促施策の提案を行うためのサービスや機器を提供し、収益性の高いデジタル印刷システム環境の構築に貢献していく考え。




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