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2020-3-30

 
富士ゼロックス
「売掛金管理自動化支援ソリューション」がR&AC「V-ONEクラウド」シリーズと連携

請求書発行から債権回収まで、売掛金管理業務全体の効率的な運用管理を実現

 富士ゼロックスは、請求業務の自動化を推進する「売掛金管理自動化支援ソリューション」とアール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区、社長:高山 知泰、以下、R&AC社)が提供する入金消込注1・債権管理クラウドシステム「V-ONEクラウド」とのシステム連携を開始した。

 「売掛金管理自動化支援ソリューション」は、企業の経理部門における売掛金管理にかかわる業務プロセスを効率化するもので、基幹システムなどから取得した請求データをもとに請求書の作成・発行を自動化するクラウド型の業務ソリューション。Esker社(本社:仏リヨン、社長: ジャン-ミシェル ベラール氏)との業務提携により、富士ゼロックスが日本国内唯一の販売代理店として提供している。

 本ソリューションで発行した請求書のデータをR&AC社の入金消込・債権管理クラウドシステムと連携することで、請求データと金融機関などからの入金情報を突き合わせる消込作業を自動化することが可能となる。また、R&AC社の入金消込・債権管理クラウドシステムから消込結果データを本ソリューションで受け取ることで、ダッシュボード機能を利用してリアルタイムに入金状況や滞留債権を把握できる。システム連携により、請求書発行から債権回収までの売掛金管理業務全体の状況分析および効率的な運用管理を実現する。


 富士ゼロックスは、今後も売掛金管理自動化支援ソリューションの機能強化とともに、外部サービスとの連携を強化することで、更なる業務プロセスの自動化、効率化を実現し、お客様の業務の生産性向上を支援する。

注1売掛金や未収金債権の残高と金融機関などからの入金情報を突き合わせて残高を消去していく作業


 売掛金管理自動化支援ソリューションについて

 「売掛金管理自動化支援ソリューション」は、売掛金管理にかかわる業務プロセスを効率化するクラウド型の業務ソリューション。基幹システムなどから取得した請求データをもとに、請求書を作成、取引先へWEBやeメールなどの方法で自動発行する。専用のポータル画面を介して、取引先との会話や処理状況の確認が可能となるため、売掛金管理業務のプロセス効率化や滞留債権の早期把握による未回収債権の低減を実現する。

 V-ONEクラウドについて

 「V-ONEクラウド」は、債権残高と金融機関などからの入金情報を突き合わせる作業や債権管理業務に特化した特定業務特化型のソリューションサービス。従来の会計システムや販売管理システムでは対応が難しい、ExcelやAccessなどを使用した入金消込業務を自動化する機能を提供。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現する。




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2020-3-25


NECソリューションイノベータ、
セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス
「NEC IoTセキュリティ診断サービス」を提供開始


 NECソリューションイノベータは、セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス「NEC IoTセキュリティ診断サービス」を提供開始した。

 同サービスは、4月に新設される、電気通信事業法に基づく技術基準(新セキュリティ基準)により定められた、アクセス制御機能など、セキュリティ対策の基本機能の実装有無についての検証を支援することで、IoT機器の技術基準適合認定の取得をサポートするもの。

 また、これまで同社が培ってきた脆弱性診断や組み込みセキュリティの知見を活かした診断、IoT機器固有のリスク分析をサービスメニューとして提供することで、より安全な製品リリースをサポートする。

 
「NEC IoTセキュリティ診断サービス」のイメージ

名称 価格(税別) 備考
Standard(ベースライン評価) 300,000円~ 新セキュリティ基準に沿ってIoT機器の検証を支援し、技術基準適合認証の取得をサポート
Advanced(リスクベース評価) 1,000,000円~ Standardの基本的な検証支援に加え、IoT機器固有のリスク分析を実施し、推奨対策を提示

 
今後3年間で、5,000万円の販売を目指す。


 背景

 インターネット技術やテクノロジーの進化に伴い、従来ネットワークに接続されていなかった家電、車、工作機械など、様々なものがIoT機器として、社会基盤を構成するようになってきている。5Gの本格的なサービス開始に伴い、IoT機器の益々の利用拡大が見込まれる中、これらを狙った攻撃の増加が想定されている。さらには、被害を受けたIoT機器が大規模なインターネット障害を引き起こすことも懸念されている。

 そのような中、2020年4月1日に、電気通信事業法に基づく端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令(平成31年総務省令第12号)が施行される。この改正により、出荷するIoT機器(注1)には、アクセス制御機能などのセキュリティ対策の基本機能の実装が義務付けられる。さらに企業には、改ざんや乗っ取り被害の危険性がある脆弱なIoT機器を市場へ供給しないための対策がより一層求められている。

 特長
  1. 新セキュリティ基準に基づくリスク分析[Standard]

    法令の一部改正により、対象となるIoT機器に対して定められた、新セキュリティ基準をベースとした検証項目(1)についてアセスメントを支援する。また、総務省が認定する電気通信事業法に基づく技術基準適合認定の登録認定機関と連携して、技術基準適合認定の取得をサポートする。
    さらに、数多くの脆弱性診断実績を持つ同社独自の検証項目(2)で評価を実施し、検証結果レポートを発行する。

    <検証項目(1):端末整備等規則の改正4項目に対応>
    ・アクセス制御機能
    (例)Web管理画面に対するID・パスワード認証機能
    ・初期パスワードの強制変更機能
    ・ファームウェアの更新機能
    ・再起動後のセキュリティ設定維持

    <検証項目(2):当社独自の検証項目(例)>
    ・サービスのバナー情報から不要な情報が漏えいしていないこと
    ・バナー情報に記載されているバージョン情報が最新であること
    ・認証情報未入力では設定変更画面に直接アクセスできないこと
    ・認証情報の設定変更をログで監査可能であること
  2. IoT機器固有のリスク分析[Advanced]

    Standardの基本的な検証に加え、脆弱性診断やペネトレーションテスト(注2)、ファームウェア解析や個別のガイドラインに基づくアセスメントなどの高度な検証サービスにより、IoT機器固有のリスク分析を実施し、推奨対策を提示する。

    <検証項目(例)>
    ・IoTハニーポットテスト(注3)
    ・デバイスからファームウェアの抽出容易性を検証
    ・暗号化実施有無の確認

 なお、NECソリューションイノベータは「NEC IoTセキュリティ診断サービス」に関する紹介動画や解説資料を、2020年4月8日より「IoT&5Gソリューション展、組込み/エッジコンピューティング展」のNEC情報サイトにおいて公開する予定。

(注1) インターネットプロトコルを使用し、電気通信回線設備を介して接続することにより、電気通信の送受信に係る機能を操作することが可能な端末設備
(注2) ネットワークに接続されているシステムに、実際に既知の技術を用いて侵入を試みることで、脆弱性の有無をテストする手法
(注3) IoTデバイスを実際にインターネットに接続し、攻撃を受けた際の挙動を観察する手法
















2020-3-24

教育現場で活躍する「プロジェクター利活用分析ツール」をバージョンアップ
- さまざまな用途に応じて分析できるメニューが充実 -
~エプソン販売~


 エプソン販売は、教育現場で活躍するソフトウェア「プロジェクター利活用分析ツール」の「ログ収集アプリ」「ログ分析ツール」の機能をさらに充実し、3月19日より発売する。

 「プロジェクター利活用分析ツール」は、常設プロジェクターの利活用状況をネットワーク経由で把握し、管理・レポート作成が可能なソフトウェアで、教育現場においてプロジェクターの利活用状況を定量的に把握し、活用促進につなげたいという声にお応える商品として、2019年2月28日より販売を開始している。

 今回、教育現場のお客様の声をもとに機能強化を行い、さらなる利便性向上を実現した。

 【主な機能強化点】
  • モニタリング対象のプロジェクターの一括登録に対応。
  • 教室(部屋)単位での分析に対応。
  • 学期単位での分析に対応。
  • 活用ログの一括エクスポートに対応。

 【その他】
  • Microsoft® Windows Server®2019対応

 複数台のプロジェクターのログ分析前の登録作業の効率化と、その稼働状況の詳細分析に対応したことで、より使い勝手が向上した。

商品名 型番 概要 価格 市場推定価格
プロジェクター
利活用分析ツール
VP18A-RB01

ソフトウェアパッケージ

(1年間のアップデートサービス付※1

オープン
プライス
10万円前後
 ※1:ソフトウェア更新時にアップデート用データを提供 



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2020-3-10

「エプソンのスマートチャージ」オプションの学校通信作成支援ソフト
『Epson CoCo-Creator』新登場。体験版ダウンロードを開始


 エプソンは「エプソンのスマートチャージ」のオプションとして、学校通信作成支援ソフト『Epson CoCo-Creator』を2020年4月16日より提供する。

 「エプソンのスマートチャージ」は2019年11月より学校向けの「アカデミックプラン」を提供開始し、先生方の働き方と教育の質の向上を、プリンティング視点で解決するカスタマイズプランとして用意してきた。今回、新たに投入する学校通信作成支援ソフト『Epson CoCo-Creator』は、先生方が各種お便りを作成する過程で発生している、表現や作成時間に関する困りごとに対し、「簡単レイアウト」、「カラーコーディネート」、「サポート機能」で支援を行うソフトウェア。「エプソンのスマートチャージ」同様、月額プランと一括払いの選べるプランを用意している。

 同ソフトウェアは、普段学校でお使いのMicrosoft®Wordに機能追加するだけで、簡単に表現力の高いお便りを短時間で作成することができる。各種お便りの作成時間の削減による先生方の働き方改革促進と、カラー化による保護者の方への伝わりやすさを実現する。

 また3月10日 より、体験版のダウンロードを開始する。下記「エプソンのスマートチャージ」対象製品をお持ちでない方も3か月間利用できる。

  www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/academic/coco/

 【商品の主な機能】

 ●簡単レイアウト:

 テンプレートを選択し、日々の出来事を登録した「つぶやき」から記事を選択すると、お便りのベースができ、微調整するだけでお便りが完成。また自由に使えるイラスト集も内蔵しているので、表現力豊かなお便りが簡単にできる。



 カラーコーディネート:

 季節やキーワードを選択するだけで、最適な色の組み合わせを自動提案する。

 ●サポート機能:

 用語や名前を「用語集」に事前に登録しておくと、印刷前に校正のチェックができる。
また、挿入した写真は「オートフォトファイン!EX」の機能で印刷に適した色味に自動補正する。

【価格・提供開始予定日】 
型番 商品名 利用形態 標準価格(税別) 発売日
CO1ST1T Epson CoCo-Creator 一括払い 240,000円 2020年4月16日
- 月額支払い(5年契約) 5,000円(月額)




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2020-3-5


「RICOH Cloud OCR for 納品書」を提供開始
~AIで帳票処理プロセスを自動化し、中小企業の業務プロセスを革新~


 リコーは、納品書の業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性を革新するクラウドソリューションとして「RICOH Cloud OCR for 納品書」を2020年3月9日に発売する。 リコーは、OCR結果の確認・修正をBPO(アウトソーシング)で行う「RICOH Cloud OCR for 納品書+BPOサービス」を2019年12月から提供してきたが、より手軽に導入したいお客様向けに修正を学習する新たなAIを搭載した「RICOH Cloud OCR for 納品書」を追加する。

「RICOH Cloud OCR for 納品書」のシステム概念図 


 長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方を目指す「働き方改革関連法」が2019年4月に施行され、今年4月からは国内法人の7割を占める中小企業へも順次適用の範囲が拡大される。しかし、企業間の納品書の受取業務では、中小企業を中心にいまだに紙ドキュメントでのやりとりが多く発生しており、業務プロセス効率化の障壁となっている。新製品は、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスと、さまざまなサービスをクラウド上で連携させ、お客様の生産性革新を実現するリコーの「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」に対応したアプリケーションとして提供する。

 「RICOH Cloud OCR for 納品書」は、紙の納品書を文字データ化するクラウド型AI帳票認識OCRソリューション。紙の納品書をリコーの複合機あるいは他社製のデバイス*1でスキャンする、もしくは納品書のPDFデータをクラウドにアップロードするだけで、リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載したAI(人工知能)が、事前の帳票を定義せず納品書に記載された納品日、仕入元企業名、商品コード、商品名、数量、金額などの情報を自動認識し一括データ化する。データ化した情報はCSVファイル*2に出力することで仕入管理システムや販売管理システムと連携できる。

 AIを活用することで、納品書情報をデジタルデータ化するだけでなく、修正データを学習して進化することが特長。それにより、人の目による確認・修正を行う、先行のBPOサービスと比べてリーズナブルな料金体系を実現し、在庫管理等のよりリアルタイム性が求められる業務に適している。こうした特徴により、中小企業における納品書の処理業務を大きく改善し、人手不足の解消やコストの削減に貢献する。


*1PFUのイメージスキャナー「FUJITSU Image Scanner fi-7160 RICOH Edition」に対応する。
*2仕入管理システム/販売管理システムに合わせた形式のCSV出力に対応しているのは、「PCA社製 PCA商管DX」「OBC社製 蔵奉行i10」「OSK社製 SMILE V 販売」(2020年3月9日発売時点)。




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2020-3-3


「RICOH カンタンドキュメント活用 for kintone」を提供開始
~クラウドサービスと複合機のシームレスな連携により業務効率を改善~


 リコーは、サイボウズ(代表取締役社長:青野 慶久)の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」とリコーの新世代複合機を連携させ、企業のあらゆる業務に関連する資料の管理・共有を効率化するクラウドアプリケーション「RICOH カンタンドキュメント活用 for kintone」及び「RICOH カンタンドキュメント活用 for kintone(ファクス受信モデル)」を3月9日に発売する。

 サイボウズの提供するkintoneは、企業における様々な業務に関わるデータ・プロセス管理機能と社内コミュニケーション機能を統合した業務アプリ構築クラウドサービス。プログラミングなど開発の知識がなくても、表計算ソフトからの読み込みやマウス操作だけで、誰でも簡単に自社の業務に合わせたシステムを構築できるのが特長。アンケートや売上集計、問い合わせ管理、日報、タスク管理など様々な業務アプリを構築可能なため、社内のあらゆる業務において、日々迅速な改善を実現する。

 リコーの「RICOH カンタンドキュメント活用 for kintone」は、kintoneで紙の文書を扱うことをカンタンに実現できるクラウドアプリケーション。リコーの複合機でスキャンした紙の文書を、パソコンや専用のサーバーなどを経由せずに、PDFや画像ファイルとしてkintoneアプリへデータを直接登録(既存レコード/新規レコード)できる。また複合機で受信したファクス文書は発信者番号や受信日時など付加情報とともに自動的に登録できるため、紙文書の電子化や共有に関わるお客様の業務負荷を軽減し、業務ワークフローの効率化に貢献する。

 同製品は、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスと、さまざまなサービスをクラウド上で連携するリコーの「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」に対応したアプリケーションとして提供する。サブスクリプション型の料金体系とすることで、保守やバージョンアップ込みの定額制(月額/年額)で手軽に導入できるうえ、導入コストや管理者の負担を抑えながら、セキュアな環境で効率的なオフィス機器の運用を実現する。

 リコーは、今後もさまざまなエッジデバイスやアプリケーション、クラウドサービスなどを組み合わせ、それぞれの業種業務に対応したワークフロー変革を支援することで、お客様の業務の生産性向上に貢献していく考え。




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2020-3-2


大塚商会
が遠隔地データ保管ソリューションを強化

バラクーダバックアップとクラウドストレージへのデータ保護運用をワンストップで支援



 大塚商会は、サーバー障害時や災害復旧後にデータを迅速に復旧出来るお客様サイト内での1次バックアップとクラウドストレージへの2次バックアップをシームレスに連携させた「遠隔地データ保管ソリューション」を強化し、2020年3月1日より提供開始した。

 昨今の自然災害の多発から、サーバーとは別のサイトにバックアップデータを保管する必要性が高まっているが、導入には機器の選定および遠隔地データ保管運用など課題がある。また、災害対策としてクラウドストレージに直接バックアップする運用では、サーバー障害時のデータ復旧が長時間に及ぶ課題も生じている。

 大塚商会では、これら問題を解決するために、安定度を必要とする1次バックアップに「バラクーダバックアップ」、2次バックアップに「バラクーダクラウドストレージ」として連携させる(いずれもBarracuda Networks, Inc.製、本社:米国カリフォルニア州、President&CEO:BJ Jenkins)。

 同サービスでは、シームレスな遠隔地データ保管運用を実現するための障害対応や運用支援、バラクーダクラウドストレージの利用権をパッケージにしたワンストップサービスを提供する。遠隔地データ保管運用を行うためのクラウドストレージの利用権の他に、1次バックアップおよび2次バックアップ運用で発生した障害を同社コンタクトセンターへ通知して障害の切り分けやオンサイト対応を含む復旧作業を行う。また、バックアップ運用の障害復旧後は、必要に応じてクラウドストレージからバラクーダバックアップに対してバックアップデータのリストアを行う。

 お客様は「遠隔地データ保管ソリューション」を導入する事で、バックアップ運用の管理負荷が軽減されるとともに、2次バックアップ運用が自動化されることで最新データを災害から保護する事ができる。

 「遠隔地データ保管ソリューション」内容
  • クラウドストレージ利用権提供サービス
  • 運用支援サービス
  • 修理サービス
  • オンサイトサービス
  • ソフトウェア更新サービス
  • 障害通知サービス

 価格(税別)

 396,000円(年額・容量1TB)
 * 別途、バラクーダバックアップの設置が必要。

 提供開始日

 2020年 3月 1日

 販売目標

 360契約(2020年末)



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2020-2-27


最新辞書や参考書などの多彩なコンテンツと充実の検索機能で
「探究学習」に貢献するタブレット端末向け統合型学習アプリケーション
「Brain+(ブレーンプラス)」2020年度版

シャープ
 

 シャープは、タブレット端末向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)」2020年度版の提供を今年3月中旬に開始する。中学校や高校など、タブレット端末を導入する教育機関における授業や自己学習はもちろん、課題発見や問題解決に必要な能力養成を目的に教育現場での導入が進む「探究学習」にも活用できる。

 本アプリは、国語辞典 大辞林第四版のデジタル版「大辞林4.0」や英英辞典「Oxford Advanced Learner’s Dictionary(10th edition)」などの最新辞書や参考書など、34コンテンツ※1を収録している。身近なことから学術的分野まで、豊富な写真や図版とともに解説する「ブリタニカ国際大百科事典 小項目版」もオプションで利用※2できる。また、専用のクラウドサービス※3から、英語教材を中心としたコンテンツを後から追加することも可能。

 さらに、複数の辞書を横断して検索できる「一括検索」や、Webサイトや教材の分からない単語をなぞることですぐに検索できる「コピーワード検索」、各辞書の説明文内の単語まで検索できる「全文検索」など、多彩な検索機能も搭載している。


品名

形名 / 収録コンテンツ数

提供開始
時期

統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)」

総合学習パック

基礎学習パック

2020年
3月中旬

ON-PA4A(iPad版)

ON-PA4W(Windows®版)

34コンテンツ

ON-PB4A(iPad版)

ON-PB4W(Windows®版)

13コンテンツ


  主な特長

 1.「大辞林4.0」「Oxford Advanced Learner’s Dictionary(10th edition)」などの最新辞書や参考書など、34コンテンツを収録

 2.専用クラウドサービスからコンテンツの追加が可能

 3.「一括検索」「コピーワード検索」「全文検索」などの充実した検索機能を搭載


※1 総合学習パック<ON-PA4A/PA4W>の収録数。基礎学習パック<ON-PB4A/PB4W>には13コンテンツを収録している。
※2 学校で本アプリ4シリーズのいずれかを一定数以上、一括で採用した際の追加オプションとして提供する。
※3 同社の会員向けWebサイト『COCORO MEMBERS』のCOCORO IDが必要(登録無料)。コンテンツの追加には別途費用がかかる。

<探究学習について>

 2020年度から全国の教育機関で順次実施される新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」の観点から、生徒自らが課題設定や情報収集、分析を行う「探究学習」をより重視している。本アプリを活用すれば、生徒がインターネットや文献を用いて情報収集をする際、分からない言葉を辞典、参考書などの内容に照らし合わせて簡単に確認することができる。 


 
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2020-2-26


~NEC~
POS端末に依存しないPOSソフトウェア「NeoSarf/POS」を提供開始



 NECグループは、小売業向けに他社製のPOS端末やPC・Windowsタブレット(注1)にも対応可能なPOSソフトウェア 「NeoSarf/POS」を今年3月から提供開始する。

 近年、小売業ではM&Aなどによる事業の拡大が増えてきており、企業内において増加する異なるメーカーのPOS端末を同一のPOSソフトウェアで動作させたいというニーズが高まっている。

 本POSソフトウェアは、POS端末に依存せずに導入可能なため、企業内に異なるメーカーのPOS端末が存在する場合でも導入が可能。また、電子マネーやECサイトとの連携など快適で心地よい購買体験を実現する各種オプション機能や、NECグループの現地サポート体制を活用した保守サポートにより、円滑な店舗運営を支援する。



 「NeoSarf/POS」の特長
  1. POS端末に依存せず導入可能
    NEC製だけでなく、他社製のPOS端末やPC・Windowsタブレットなど多様な形態のPOS端末に対応可能。これにより、M&AなどによりPOS端末が複数メーカー混在する場合でも、POS端末を統一することなく同一のソフトウェアで稼働できるため、コスト抑制と管理業務の効率化を支援する。
  2. 操作性に優れたユーザインターフェースを提供
    見やすく分かりやすい直観的な操作が可能な画面デザインを実現するとともに、文字・ボタンサイズ・各項目の配置は利用者のニーズに応じて変更が可能(注2)。優れたユーザインターフェースにより初心者でも操作がしやすいため、教育コストの削減にも寄与する。
  3. 豊富なオプション機能を提供
    電子マネーや訪日外国人向け免税手続きソリューション「J-TaxFreeシステム」(注3)などに加え、今後はEC・通販統合ソリューション「NeoSarf/DM」(注4)やQR決済をはじめ約30種類の決済サービスに対応するプラットフォーム「マルチサービスゲートウェイ」(注5)との連携を可能とするオプション機能を提供する。これにより、リアル店舗とECサイトのポイントや購入履歴の統合、また、多様化する決済方法等への対応を実現する。

 製品名・価格・販売目標


製品名
「NeoSarf/POS」
価格
POSソフトウェア初期ライセンス標準価格15万円(税別)
※初期ライセンス費用のみ。SI・HW費用、保守費用は別途発生。
販売目標
2022年度末までに累計100億円


(注1) 対応OS:Windows10
(注2) オプション機能
(注3) 「J-TaxFreeシステム」:https://jpn.nec.com/taxfree/index.html
(注4) 「NeoSarf/DM」: https://jpn.nec.com/neosarf/dm/index.html
(注5) 「マルチサービスゲートウェイ」: https://jpn.nec.com/e-payment/index.html
(注6) NEC Value Chain Innovation:
最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献。https://jpn.nec.com/nvci/index.html



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2020-2-26


欧州医療機器規則に対応する取扱説明書の多言語翻訳サービスを提供開始
~富士ゼロックス~




 富士ゼロックスは、取扱説明書や販促物などのドキュメントの作成、加工、出力、配信に関する業務を代行する「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」を強化し、欧州市場に進出する医療機器メーカー向けに、欧州医療機器規則(本文以下、欧州MDR注1)に対応した多言語翻訳サービスの提供を開始した。

 2020年5月から適用される欧州MDRへの対応は、グローバルに展開する医療機器メーカーが欧州市場で販売活動を継続するために、喫緊の対応を要する課題となっている。一方で、販売先ごとの言語に対応した取扱説明書の作成に加え、改訂の度に必要な複数言語への修正作業は、メーカーにとって大きな負担が予想される。

 「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」は、取扱説明書や販促物などの作成から、改訂、版管理に加え、多言語翻訳に対応するサービス。本サービスではドキュメント内の単語や文章、ドキュメントの構造をデータベースで管理することで、文章や単語を修正した場合に、同一ドキュメント内で関連する他の表現も自動的に修正される機能を提供する。さらに、関連する複数のドキュメントの改訂作業の自動化も可能となるため、多言語で作成される取扱説明書のようなドキュメントの効率的な管理・運用が可能。例えば、日本語の取扱説明書を修正した場合に、他言語の取扱説明書でも同一箇所が自動的に修正されることで膨大な修正作業にともなうコストやミスを低減することが可能。また、多言語翻訳サービスは、国際規格注2に沿った翻訳プロセスに対応し、翻訳の品質を担保している。

 グローバルに医療機器事業を展開する富士フイルムは、欧州で販売する医療機器を対象に、多言語翻訳サービスを提供する「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」を利用し、欧州MDRの要件に対応。これにより、欧州MDRが要求する取扱説明書の26ヵ国語への多言語対応作業に加え、複雑な翻訳管理の効率化を実現している。

 富士ゼロックスは、今後も「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」とドキュメントに関するコンサルティングを融合したサービスを、医療機器業界を中心に、グローバルに事業を展開するお客様に提供していく考え。

注1Medical Device Regulation、欧州で流通する医療機器に関する規制「欧州医療機器規則」
注2 ISO17100:翻訳サービスの品質及び引渡しに影響を及ぼす翻訳プロセスに対する要求事項を規定した国際規格





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2020-2-20

マルチプロトコルEDIサーバー「EDI-Master B2B Gateway」の新バージョン
~流通業界・医薬品業界で利用が広がるAS2手順に対応~
キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、AS2手順に対応したマルチプロトコルEDIサーバー「EDI-Master B2B Gateway」の新バージョンを、このほど販売開始した。

 キヤノンITSが提供する「EDI-Masterシリーズ」は、小規模クライアント用途から大規模のサーバー用途まで対応可能なEDIソフトウエア製品群で、豊富な接続実績や使いやすいインターフェースなどで高い評価を受けている。「EDI-Master B2B Gateway」は、企業間EDIで多く利用されている複数のEDIプロトコルを1システムに統合し、取引先の拡大や既存EDIシステムの拡張に柔軟に対応できるEDIサーバー製品。

 2024年のINSネットディジタル通信モード提供終了にともない、電話回線を使った従来型EDIを利用している企業は、インターネットEDIへの移行を余儀なくされる。インターネットEDI対応に向け、各業界では標準プロトコルの規定・検討作業が進んでおり、流通業界・医薬品業界においては、インターネットEDI対応プロトコルとして、AS2手順も選択肢の一つとなっている。移行過渡期では、従来型のレガシー手順とインターネット手順のいずれの対応も必要になるため、両手順に対応した統合EDIシステムの導入が、システム運用負荷軽減の観点で重要となる。

 新バージョンとなる「EDI-Master B2B Gateway Ver1.4」では、AS2手順によるインターネットEDI通信に対応している。これにより、流通・医薬品業界向けEDI標準対応の製品をフルラインアップで提供する。各EDIプロトコルや回線数などの機能をオプション化しているため、スモールスタートが可能。また、シンプルで使いやすいユーザインタフェースや、豊富な接続実績や他社ベンダーとの接続試験で培われた高い接続性があるため、スモールシステムからミッションクリティカルな大規模システムまで対応できる。インターネットEDIへの対応を、システム投資や運用負荷を軽減しながら実現することができる。

 今後、キヤノンITSは「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指す。製造業、金融業、小売・流通業、医薬品業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入ノウハウをもとに、パッケージ販売のみならず、システム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートし、目前に迫るインターネットEDIへの移行を強力に支援していく考え。

AS2手順 EDIINT(Electronic Data Interchange - Internet Integration)の略
インターネット技術の標準化推進団体であるIETFによって策定されている国際標準規格で、一取引あたりのデータ通信量が多いことが特長

製品名
EDI-Master B2B Gateway Ver1.4
標準価格(税別)
Windows版4回線:500,000円~
Linux版4回線:1,500,000円~
発売日
2020年2月19日


 「EDI-Master B2B Gateway Ver.1.4」の特長

 マルチプロトコルに対応したEDIサーバー
  • インターネットEDI主要プロトコルである、JX手順、ebMSv2手順、AS2手順に対応
  • レガシーEDIプロトコル(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順)に対応(Linux版は、全銀TCP/IP手順のみ対応)
  • FTP、SFTP、メールEDI(POP3/SMTP)に対応
  • 全銀EDIシステム(ZEDI)に対応
  • 発信側・着信側いずれのプロトコルにも対応し、最大32回線の同時接続が可能
 堅牢なシステム構成
  • シングル構成の他、複数台の通信サーバーから構成する分散型システムにも対応
  • クラスター化や分散システムにより、高い冗長性を確保
 運用管理や連携機能
  • 全プロトコルの統合管理が可能
  • ライセンスの追加登録により、プロトコル追加・同時接続数などの順次拡張が可能
  • フォルダ連携機能やFTP、SFTP通信機能により、社内のデータ連携にも活用可能
 流通BMS認定製品
  • 「流通BMSロゴマーク」使用許諾製品





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2020-2-18

 
富士ゼロックス
請求書発行業務を支援するクラウド型
「売掛金管理自動化支援ソリューション」を提供開始

 富士ゼロックスは、Esker社(本社:仏リヨン、社長: ジャン-ミシェル ベラール氏、以後、エスカー社)と提携し、売掛金管理の業務プロセスを効率化する「売掛金管理自動化支援ソリューション」を販売開始した。同ソリューションの提供により、2019年2月から提供している「買掛金管理自動化支援ソリューション」に続き、エスカー社の日本国内唯一の販売代理店として提携業務範囲を拡大する。

 売掛金管理自動化支援ソリューションは、企業の経理部門における売掛金管理にかかわる業務プロセスを効率化するもので、基幹システムなどから取得した請求データをもとに請求書の作成・発行を自動化するクラウド型の業務ソリューション。請求書の発行先となる取引先の要望に合わせ、Eメール、ウェブ、EDI注1などの複数の形式に対応した請求書作成・発行が可能となるほか、処理状況の見える化が可能となるダッシュボード機能により、債権回収状況の分析および効率的な管理を実現する。

 同ソリューションの導入により、請求書を発行する企業は、これまで手作業で処理していた紙の請求書の発行・発送にかかわる作業時間とミスを削減し、郵送・請求書データの保管にかかる時間および費用の低減を実現する。

 今後、売掛金管理自動化支援ソリューションと帳票発行業務を代行する同社のビジネスプロセス・アウトソーシング・サービスと組み合わせることで、取引先の要望に合わせて、紙と電子の両方に対応する統合的な請求書発行サービスを提供する予定。さらに、売掛金管理業務における、請求データと入金データの突合・消込、債権回収などの業務プロセスに新たに対応するなど、自動化・電子化に対応する業務範囲を拡大し、お客様の生産性向上を支援する。

注1受発注、請求、支払などの取引データを、通信回線を通じて企業間でやり取りする電子商取引の仕組み

売掛金管理自動化支援ソリューション 概要図
 
売掛金管理自動化支援ソリューション 概要図
 
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2020-2-13


人の興味や行動に着眼し、街頭広告モデル創出や街づくりを支援する
AI画像解析ソリューション「GREENAGES Citywide Surveillance V3」
を販売開始

富士通


 は、新たな街頭広告のビジネスモデル創出や街づくりを支援するため、デジタルサイネージなどの街頭広告の視聴人数や人物属性(性別・年代)をもとに広告効果を測定するAI画像解析ソリューション「FUJITSU Technical Computing Solution GREENAGES Citywide Surveillance V3(グリーンエイジズ シティワイド サーベイランス)」を2月12日より、広告事業者や広告主、駅や空港、大規模施設などの施設管理者向けに販売開始した。

 「GREENAGES Citywide Surveillance」は、街中や施設などに設置されたカメラの映像を「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」のAI技術によって解析し、人物や車両の様々な情報を自動抽出し、都市全体の動きをリアルタイムに把握することで、安心して快適に暮らせる街づくりを目指したスマート都市監視ソリューション。新ソリューションでは、カメラ映像から、個人を特定せずに、群衆を対象とした視認方向や性別、年代など、群衆のリアルな行動や特徴を捉える新機能を追加した。これにより、街頭や駅、空港、ショッピングモールなどに設置された広告媒体の価値測定や、広告投資効果の分析を実現する。

 同社は本ソリューションの提供を通じて、広告視聴数に応じたデジタルサイネージの販売や、ターゲット層の視聴状況に応じたダイナミックな広告表示など、人の興味や行動に着眼した新たな街頭広告のビジネスモデル創出や来場者属性に応じた案内や人流最適化などを支援し、さらなる街の活性化を図る。

 背景


 「GREENAGES Citywide Surveillance」は2016年10月の販売開始以来、安心して快適に暮らせる街づくりを目指した画像解析ソフトウェアとして、セキュリティ関連機関や交通インフラ、企業などに採用されている。2018年5月には、人物・車両の検知や数の測定だけでなく、AI技術により人物の服装特徴や車種・メーカー・車型・色などを判別する検知機能を拡充させ、解析結果をAPIで提供する機能を追加するなど、都市のあらゆるシーンでの活用を想定した機能強化を図ってきた。

 このほど同社は、本ソリューションの他分野への応用として、広告業界の長年の課題だった街頭広告の価値測定を実現するため、街頭広告周辺を行き交う群衆を対象とした視聴人数の測定や属性推定により、広告投資効果の分析や、広告視聴数を把握可能なデジタルサイネージの販売モデル創出を支援する「GREENAGES Citywide Surveillance V3」の提供を開始する。



 システム導入イメージ


 「GREENAGES Citywide Surveillance V3」の特長
  1. 視認測定

    デジタルサイネージや看板広告付近に設置したカメラ映像から、個人を特定せずに、群衆の視認方向を測定することで、広告視聴数や視聴時間、視聴率を算出。人物が小さく、顔の正面が映っていない群衆でも、頭部の向きや角度などから、個々の視認方向を検出可能。(「広告効果測定に資する視聴情報の出力」技術として、特許出願済み)

    [適用シーン例]

    1. 広告視聴数を把握可能なデジタルサイネージの販売
    2. 街頭や駅、空港、ショッピングモールなどに設置されたデジタルサイネージや看板の誘導効果の測定、人流最適化
    3. 覗き込みなどの不審な行動を検知し、安心・安全を強化
  2. 属性(性別・年代)推定

    街中で群衆がランダムに行き交うような、人物が小さく、顔の正面が映っていない状況でも、個人を特定せずに、髪型や服装などの全身特徴から、群衆の性別・年代を推定。

    [適用シーン例]

    1. 来場者の属性に応じた案内や広告表示などを実現するインタラクティブサイネージの導入
    2. 駅、空港、ショッピングモールなどにおける、プライバシーに配慮した来場者の属性分析


製品名 販売価格(税別) 提供開始日
GREENAGES Citywide Surveillance V3
視認測定
1サイネージ 4万円/月額
(プログラムサポート含む)
2020年2月12日
GREENAGES Citywide Surveillance V3
属性推定
1サイネージ 4万円/月額
(プログラムサポート含む)

・画像解析端末やカメラなどのハードウェア費用、ネットワーク通信費用、クラウド使用料などは上記販売価格に含まない。




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2020-2-12


新世代複合機とネットワークセキュリティサービスを組み合わせた
ICTインフラ一体型ソリューションを提供開始

リコー


 リコーは、新世代複合機「RICOH IM C」製品群とシスコシステムズのクラウド管理型ネットワークセキュリティソリューション「Cisco Meraki」をワンパッケージで提供することで、オフィスにおけるセキュアなネットワーク環境の構築と、さまざまなクラウドアプリケーションによる生産性向上を実現するICTインフラ一体型ソリューション「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」を2月14日から受注開始する。リコーとシスコが2019年2月に締結した戦略的グローバル提携に基づき、両社合同の専属チームによるマーケティング活動を通して開発した「RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki」*1と「RICOH ゲストWi-Fiジェネレータ for Cisco Meraki」*2を搭載した初の製品となる。



RICOH IM C3000 Cloud Connect Package

 近年、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は企業にとって大きな課題となっている。また、多くの企業が働き方改革を推進するなかで、クラウドやモバイルを活用した、働く場所や時間の制約にとらわれない多様な働き方の実現も求められている。

 一方、不正アクセスや情報漏洩など、セキュリティに対する脅威は高まっており、日々進化するサイバー攻撃に対応するためには、専門的な技術や多額のコストが必要になっている。特に、専任のIT管理者の確保が難しい中小企業や多拠点で展開する企業などのお客様では、よりシンプルに、かつできるだけコストを抑えて、セキュアな環境を維持・管理できるソリューションが求められている。

 「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」は、リコーの新世代複合機「RICOH IM C」製品群に、統合脅威管理(Unified Threat Management)UTM として高い実績を有する「Cisco Meraki」をワンパッケージで提供するICTインフラ一体型ソリューション。お客様は本商品を導入することで、高度にセキュアなネットワーク環境を構築できる。リコーのクラウドプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」と、シスコが提供する不正侵入検知・防止機能や高度な認証機能を組み合わせることで、より高いセキュリティレベルを必要とする業務への対応が可能となる。本商品は機器・サービスの導入からアフターサポートまで、リコーがワンストップで提供することで、企業のIT管理者に負担をかけることなく、クラウドの活用による業務効率化を実現する。

 リコーは、今後もシスコとの協業ソリューション開発の取り組みを進め、シスコおよびその他のパートナーの組み合わせにより提供するアプリケーションの拡張をはじめ、安心・簡単・安全なセキュリティ環境で高い生産性を実現するデジタルワークプレイスの実現に貢献し、お客様のさらなる成長を支援していく考え。

*1 RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki:複合機とCisco Merakiを連携し、ネットワーク機器の帯域量・マップ位置情報や、本商品の出力枚数・消耗品残量などを一つのウエブ画面上で一元管理できるダッシュボード
*2 RICOH ゲスト Wi-Fi ジェネレータ for Cisco Meraki:複合機の操作パネル上で、時限のワンタイムパスワードを自動生成することができるアプリケーション




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2020-2-5


リコー 
働き方改革を支援するクラウドアプリケーションのラインアップを拡充
~新世代複合機との連携で中小企業の業務効率を改善~


 リコーは、企業の働き方改革を支援するソリューションとして、「印刷」、「ユーザー認証」、「機器管理」、「レポート自動作成」など複合機・プリンターの管理・運用機能を統合したクラウドアプリケーション「RICOH カンタンセキュアプリント for Cloud」と、複合機で受信したファクス文書を自動でクラウドにアップロードして外出先から確認できるアプリケーション「RICOH カンタンファクス仕分け for Cloud」の2商品を2月12日に発売する。

 近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がるなかで、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は企業にとって大きな課題となっている。特に中小企業では人手不足が深刻な状況となっており、ICT活用による生産性向上は社会課題の一つとなっており、限られたリソースの中で利用者の利便性向上と負荷軽減を同時に実現できるソリューションが求められている。

 「RICOH カンタンセキュアプリント for Cloud」は、これまで個別に提供していた各機能を統合してワンパッケージで提供することにより、便利でセキュアなプリント環境を実現するクラウドアプリケーション。リコーのクラウドを介して、ご契約中の複合機・プリンターからならどこでも出力することができる。また、PINコードやICカードを利用した認証により、自分の印刷データを任意の場所・タイミングでオンデマンドに受け取ることができ、セキュアな利用環境を実現する。

 さらにプリント・コピー・ファクス・スキャンといった複合機の利用情報をクラウド上に収集し、自動でレポートを作成する。管理者は登録した機器の情報をリアルタイムに一元管理することができ、エラーへの早期対応や消耗品の事前補充により機器の利用を円滑化できる。

 RICOH カンタンファクス仕分け for Cloud」は、複合機で受信したファクス文書をクラウド上に転送・保管できるアプリケーション。外出先でもノートパソコンやスマートデバイスからすぐに内容を確認することができる。また、自動で発信元ごとに登録フォルダへ仕分け保存できるので、目的のファクスを素早く確認できる。さらに、ファクス受信を登録したメールアドレスに通知することで外出先からのタイムリーな対応を可能にする。外出先からオフィスに戻ってファクスを確認したり、ファクスの転送を依頼する必要がなくなり、お客様の業務の効率化に貢献する。

 両製品は、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスと、さまざまなサービスをクラウド上で連携するリコーの「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」に対応したアプリケーションとして提供する。保守やバージョンアップ込みの定額制(月額/年額)で手軽に導入できるうえ、必要がなくなった場合は解約も可能。また、サブスクリプション型の料金体系であることから、従来の購入モデルのように資産計上をしなくてよいため導入がしやすくなっている。導入コストや管理者の負担を抑えながら、セキュアな環境で効率的なオフィス機器の運用を実現する。





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2020-2-5

「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」新バージョンを提供開始
高度な機械学習機能により未知の脅威や高度化する攻撃を防御
キヤノンマーケティングジャパン
 


 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ 個人向け製品の新バージョンを2020年2月6日より提供開始する。Windows向け新バージョンプログラム“ESET Internet Security V13.0”では多様化・高度化するマルウェアや未知の脅威からお客さまのデバイスを守る。

 
おもな特長

 
近年、IoTデバイスの急速な普及や、SNS、インターネットバンキングをはじめとするインターネットの活用が急激に増加する一方で、フィッシングによる認証情報の窃取や、ばらまきメールによるマルウェア感染などの被害が拡大している。警視庁からもたびたび注意喚起を行っているが、巧妙で高度なマルウェアは日々新たに発生しており、マルウェアの情報収集や強固なセキュリティ対策が急務となっている。ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズのWindows向け新バージョンプログラムはこのような課題に対応し、最新の技術による未知の脅威の検出やホームネットワーク保護機能の強化などを実現している。

 高度な機械学習機能で、高度化・巧妙化する未知の脅威を防御

 新バージョンプログラムで新たに加わった高度な機械学習機能は、従来ESET社のクラウド環境でおこなっていた機械学習による解析をユーザーのローカル環境で実施し、迅速に疑わしいサンプルをマルウェアかどうか判定できるようになった。ネットワークに接続していない環境でも動作するため、未知のマルウェアの検出率を一定に保つ。またクラウド環境での解析に比べ、マルウェアかどうか判定されるまでの時間が大幅に短縮されるため、未知の脅威やゼロデイ攻撃から速やかに防御する。
 2019年はソフトウェアの脆弱性が多数発見、報告されました。ゼロデイ攻撃のように発見された脆弱性がサイバー攻撃に悪用される事例も多く確認され、大きな脅威となっている。

 家庭内にあるデバイスを守るホームネットワーク保護機能の強化

 新バージョンのV13.0では、V11.0から搭載されていたホームネットワーク保護機能を強化し、ホームネットワーク上のデバイスの検出精度を向上している。本機能を起動しただけでホームネットワークに接続中のデバイスが一覧で表示されるため、不明なデバイスが勝手に接続されていないかが確認でき、脅威に対しいち早く対策をとることが可能になる。また、検出されたPCやタブレット、ルーターやスイッチなどのネットワークデバイスに対し、どのようなセキュリティ対策をすればよいか推奨事項が表示されるようになり、被害を未然に防ぐことに役立つ。
 日本国内においてPCやスマートフォンなどのデバイスに加え家電製品がインターネットに接続されるなど、IoTデバイスは急速に普及し拡大している。一方で、これらのIoTデバイスをターゲットとした攻撃も増加が予測され、マルウェア感染や攻撃の踏み台にされるセキュリティリスクも高まっている。IoTデバイスメーカーの中には、ITは専門外な開発者が製品を設計しているケースも散見され、そのような製品の脆弱性を狙った攻撃が数多く起きている。また、ユーザー側の問題として、情報セキュリティに対する意識が不足していることが挙げられ、仮にIoTデバイスが乗っ取られて犯罪の攻撃に加担していても専門知識がなければ気付くことすらできない。
  脆弱性が発見されて修正プログラムが提供される日「One day」より前にその脆弱性を悪用する攻撃のこと。

 ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズについて

 「ESET セキュリティ ソフトウェアシリーズ」は、スロバキアで創設されたESET社が開発するウイルス対策ソフト。未知のマルウェアを検知する「ヒューリスティック技術」を30年以上前からいち早く搭載し、第三者評価機関Virus Bulletinの「ウイルス検出率100% AWARD」を最多受賞するなど、高い検出力が評価されている。
 また、ESET製品の検出機能はGoogle Chrome クリーンアップツールに搭載されているほか、Google Playストアを保護するApp Defense Allianceに創設メンバーとして参加し、技術提供を行っている。



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2020-1-31


「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を提供開始
~発災時の情報提供・平常時の防災学習による災害時の行動を支援~


 リコーは、リコーが手掛けるクラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage(リコーデジタルサイネージ)」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を2月3日に発売する。

 リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」のイメージ図
左:災害発生時(下段テロップ)、中央:災害発生時(全画面)、右:平常時

 リコーデジタルサイネージは、映像受信機器であるセットトップボックス(STB)をディスプレイやプロジェクターなどの表示装置と接続し、ネットワーク設定を行うだけで簡単に導入できるクラウド型サイネージ配信サービス。ニュースや天気予報などの自動配信に対応するほか、お客様自身で簡単にコンテンツが制作できる。管理者は、Webブラウザ上でコンテンツの制作や配信スケジュールを設定でき、サービスに接続されたSTBを一元管理できる。導入から保守、コンテンツの企画・提案・制作請負まで、リコーグループが一貫でお客様をサポートする。

 近年、国内外においてさまざまな災害が多発しており、災害発生時に適切な行動を取るためのタイムリーな情報の取得とともに、日常における従業員への防災の意識付けや学習が課題となっている。新製品の「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」は、地震や津波などの災害発生時に、関連する情報をデジタルサイネージへ自動で配信し表示するだけでなく、平常時には、災害の基本知識や災害発生時に取るべき行動など、防災に関する教育コンテンツを表示することができる。

 災害発生時には、地震情報、津波情報、避難情報、その他緊急情報を配信する。事前に地域設定をすることで、その対象地域の災害情報を配信する。また、災害レベルに応じて表示方法(全画面表示/テロップ表示)を自動選択して配信する。今後、災害情報の種類を順次追加し、お客様へより便利で快適なデジタルサイネージサービスを提供していく。

 リコーは、オフィスや現場といったさまざまなワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、“はたらく”をよりスマートにすることで、お客様のさらなる成長を支援していく考え。

 * 本サービスのご利用にはRICOH Digital Signageの契約が必要。


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2020-1-31


パナソニック
 
OCRソフトウェア開発キット「情景内文字認識ライブラリー」を提供

~カメラ画像などの複雑な背景内文字や特殊文字の検出、認識を実現~



 パナソニック ソリューションテクノロジーは、2020年3月末より、組み込み用のOCRソフトウェア開発キット「カラーOCRライブラリー」(※1)の製品ラインアップとして、「情景内文字認識ライブラリー」の発売を開始する。従来のOCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)では、正確に認識することが困難だったカメラ画像などの複雑な背景内の文字列や、飾り文字などの特殊な文字(情景内文字)を、検出・認識することができる。

 2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、多くの企業では業務の効率化、生産性の向上が求められている。業務効率化の手段として、紙文書の電子化によるデータエントリー業務の効率化や、RPAとの組み合わせによる業務自動化、AI技術による手書き文字の読み取り精度の向上など、紙書類を扱う現場では、OCRの活用、技術の進化が続いている。紙書類以外を扱う現場でのIT化も進む中、カメラ画像などの背景内文字の認識など、多種多様な環境下でも文字列を正確に認識し、業務効率化へつなげるニーズも高まっている。しかし、これまでのOCRでは、背景と文字の境目の検出が困難なことから、認識精度に課題があった。

 今回、パナソニックはAIを活用した「情景内文字認識ライブラリー」を開発(※2)し、背景と一体化している文字や、白抜き文字などのテキスト化が難しい文字認識に対応した。文字の検出と認識を行う2つのAIエンジンを組み合わせ、保有するAI画像認識ノウハウをもとに、効果的な学習を実施したことで、高い精度での文字検出、認識を実現している。SDKとして提供することでお客様のシステム・ソフトウェア・サービスに組み込み、業務用途にあわせて利用することができる。また、用途に応じ、最適なAIモデル追加学習など(※3)により、さらに認識精度を向上させることが可能。より多様な環境におけるデータ入力やチェックを省力化することで、幅広い分野のお客様のサービス提供ニーズ、業務自動化、労働生産性向上への取り組みをサポートする。

 <活用例>

 ・訪日、在留外国人向けの多言語翻訳サービスへの組み込みによる、ポスターや観光地看板、商品名メニュー画像内文字の翻訳
 ・検査システムとの組み合わせによる、生産工程や出荷検査における、製品・梱包の印字不良チェック
 ・テレビ番組、動画内のテロップのテキスト抽出による、メタ情報・画像内テキストのタグ情報などのデータベース入力補助



 今後もパナソニックでは、お客様のサービス品質の向上、柔軟な働き方の実現、労働生産性向上に貢献するため、AI、ICT技術を生かしたOCR技術の開発、精度の向上、サービスの改良に取り組んでいく考え。

※1 累計出荷台数1,000万台以上の実績を持ち、かすれた文字など低品質文字にも強い高精度OCRエンジンを搭載し、スキャンした注文書・勤怠管理表・アンケートなどの帳票画像から、活字、手書き文字、チェックマーク、バーコード、QRコードなどを認識し、編集可能な電子データに変換する、帳票向けOCRソフトウェア開発キット。
※2 本研究は総務省の情報通信技術の研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進-多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-(I. 多言語音声翻訳技術の研究開発)」の一環として行われた。
※3 AIモデルの追加学習などは、個別対応となる。



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2020-1-22

Webアプリケーション開発/実行環境をオールインワンで提供
クラウドプラットフォーム「WebPerformer Cloud」を販売開始
キヤノンITソリューションズ



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