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ニュース ホットニュース 2018年2


2018-2-28

NEC

「2020中期経営計画」実現に向け組織を変更
 

 NECは、2018年度から2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」の実現に向け、今年4月1日付で組織変更を行う。

 具体的には、グローバル事業の成長加速のため、各ビジネスユニットに分散している海外市場中心に展開する事業を「グローバルビジネスユニット」に集結する。これにより、事業責任と権限を一元化し、経営スピードの向上や成長事業への集中投資、コスト削減などを実現する。今回集結する事業は、海外サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス事業、ワイヤレスソリューション事業、海洋システム事業、海外向けユニファイドコミュニケーション事業、ディスプレイ事業、エネルギー事業など(注)。

 また、IoT/5G時代に向けてネットワークへのニーズが多様化する中、テレコムキャリア市場で培ったネットワークの強みをサービスプロバイダや製造業、流通・サービス業、自治体などの市場に展開していくため、「テレコムキャリアビジネスユニット」を「ネットワークサービスビジネスユニット」に改称する。自社の業種ノウハウやAI技術、生体認証技術、セキュリティ技術なども活用し、デバイスからネットワーク、アプリケーションまでを統合したサービス型での提供を推進する。

(注)セーフティ事業は2016年度に集結済。




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2018-2-27

リコー
三重県多気郡多気町やアクアイグニスと、木質バイオマスを活用した
温浴施設向けエネルギー供給に関する協定を締結
 
 リコーは、三重県多気郡多気町(町長:久保 行央)やアクアイグニス(代表:立花 哲也)と三重県多気郡多気町において2020年に開業予定の複合リゾート施設「アクアイグニス多気」のひとつ、「薬草の湯」で消費する温浴用エネルギーをリコーが供給することに関する協定を26日、締結した。

 「アクアイグニス多気」は、産学官連携により地方創生を目指す三重県の観光プラットホームで、「癒し」と「食」をテーマにした複合リゾート施設。その中核施設のひとつ、「薬草の湯」は県内の薬草を活用して季節ごとにさまざまな効能の湯を提供する温浴施設。リコーは、木質バイオマス熱エネルギープラントを建設し、木質チップを燃やした時の熱を温水にして「薬草の湯」に供給する。燃料は、主に三重県の森林から産出された一般材由来の木質チップを利用する。これは、多気町、アクアイグニス、リコーの3者が特に下記3点を意義あるものとして共通認識していることから実現したもの。
  1. 森林保全と林業活性化に寄与すること。
  2. 二酸化炭素の排出削減により地球温暖化防止に寄与すること。
  3. 来場者の多くに再生可能エネルギーの実際の活用事例を紹介できること。


 リコーは、2016年12月から静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターにおいて、御殿場市との協業により、センター近くの森林の未利用間伐材をチップ化し、木質バイオマスボイラーの燃料として、センターの空調、給湯に活用している。このノウハウを活かして温浴施設における木質バイオマスの活用を実現する。


再生可能エネルギーである木質バイオマスの熱利用モデル 
 

アクアイグニス多気

「癒し」と「食」をテーマにした複合リゾート施設

広さ:
約115万平米
開所時期:
2020年春
構成施設:
温浴施設・レストラン・ホテル・おみやげ横丁と旅籠ホテル・石窯パン・スイーツ・商業専門店街・産直市場・アウトドア・農業など


 関連情報

 アクアイグニス

 リコー、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルスタート




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2018-2-27

富士ゼロックスのセキュアな情報共有を実現するクラウドストレージサービスが
重要政策課題に産学官民で取り組むオープンイノベーションを支援
 

 国土交通省事務局の「インフラメンテナンス国民会議」における会員間コミュニケーションを「Working Folder」で推進

 富士ゼロックスは、老朽化が進む道路橋、トンネル、下水道、港湾など社会インフラのメンテナンス効率化に取り組むプラットフォーム「インフラメンテナンス国民会議」におけるオープンイノベーションを加速するため、富士ゼロックスのクラウドストレージサービス「Working Folder」を提供、事務局である国土交通省が企業・自治体・団体などから参画する会員約880名を対象にトライアル運用を開始した。

 昨今、産官学民などの交流によるオープンイノベーションが進む中、一つの企業や自治体などの枠組みを越えた横断的なメンバー間でのセキュアで円滑な情報共有が、課題となっている。

 富士ゼロックスの「Working Folder」は、クラウド上に情報共有用のドロワーを設定し、アクセス権を付与されたメンバーは(最大5,000ユーザーまで拡張可)、インターネット環境下で簡単にドキュメントをアップロード・参照・ダウンロードすることが可能なクラウドストレージサービス。ファイルを保存する際にすべて暗号化するため高いセキュリティーを確保しており、1ファイルあたり5GBの大容量ファイルの格納、細かなアクセス権限の設定など、豊富な機能により、社内外の関係者による適切な情報共有/協業やドキュメント管理を強力に支援する。

 「Working Folder」の導入により、国民会議の会員は、会議内容や他の会員が持つ技術やアイデアをモバイルなど各種端末から場所に依存せずタイムリーに閲覧できる。また、事務局は、会員ごとのアクセス権限の設定やアクセスログの取得などによって、会員の利用状況に応じた管理が行え、運営方法の改善など会員間コミュニケーションを活性化できる。

 富士ゼロックスはこれまで、自社研究開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」内の「お客様共創ラボラトリー」で、自社のコラボレーションツールを生かし、国民会議のオープンイノベーションを支援している。今後もコミュニケーションの活性化を通して、社会課題の解決に向けた新たな価値創出を支援していく考え。

 インフラメンテナンス国民会議について

 2016年11月に発足した「インフラメンテナンス国民会議」は、高度成長期に構築した社会インフラの老朽化が進む中、民間企業や自治体、研究機関、市民団体などが一丸となり、社会全体でインフラメンテナンスの重要性を再認識し、取り組みを加速するプラットフォーム。



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2018-2-26

キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズが
米国BLIの「年間最優秀コピアMFPラインアップ賞」を3年連続受賞
 
 米国で権威あるオフィス機器の独立評価機関であるKeypoint Intelligence社BLI事業部※1(BLI)より、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナー・アドバンス)」シリーズがA3複合機(MFP)の分野で「2018年最優秀コピアMFPラインアップ賞(2018 Copier MFP Line of the Year)」を受賞した。

 
「imageRUNNER ADVANCE」シリーズ


 「2018年最優秀コピアMFPラインアップ賞」は、BLIが2017年に行った独自の厳格な実機テストの結果、A3複合機(MFP)部門において総合的に優れた製品ラインアップを提供していると認められた1社に与えられる賞。キヤノンは、この栄誉ある賞を3年連続※2で受賞した。

 キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズは、消耗品の交換しやすさ、利便性、優れた給紙能力により、生産性と信頼性が最も高いと評価された。さらに、ワークフローの効率化とコスト削減につながるソリューションも提供することで、高品質な成果物を生み出し、あらゆるビジネスを快適にサポートする点も受賞理由として挙げられている。
 また、個別表彰において、本体部門およびソリューション部門で3件ずつ受賞し、「2018年最優秀コピアMFPラインアップ賞」も合わせると、キヤノンは合計7件を受賞した。


 【受賞部門および受賞対象】

 2018 Copier MFP Line of the Year/2018年最優秀コピアMFPラインアップ賞

 [受賞対象]
 「imageRUNNER ADVANCE」シリーズ(A3対応機)

 Outstanding Entry-Level 25-ppm Color Copier MFP/エントリーレベル(25-ppm)カラーMFP優秀製品賞

 [受賞対象]
 imageRUNNER C3025i(国内名称:imageRUNNER C3020F)

 Outstanding Personal Color Multifunction Printer/パーソナルカラーMFP優秀製品賞

 [受賞対象]
 Color imageCLASS MF630 Series(国内名称:Satera MF630シリーズ)

Outstanding Personal Color Multifunction Printer for Small Workgroups/パーソナルカラーMFP・フォー・スモール・ワークグループ優秀製品賞

 [受賞対象]
 Color imageCLASS MF730 Series(国内名称:Satera MF730シリーズ)

 Outstanding SMB Information Management & Workflow Solution/優秀SMBインフォメーション・マネジメント・アンド・ワークフロー・ソリューション

 [受賞対象]
 Therefore Online SMB(日本4月発売予定、国内名称:Therefore Online)

 Outstanding Enterprise Output & Scan Management Solution/優秀エンタープライズ・アウトプット・アンド・スキャン・マネジメント・ソリューション

 [受賞対象]
 uniFLOW 2018 LTS(日本4月発売予定)

 Outstanding Scan Capture & Processing Solution/優秀スキャン・キャプチャー・アンド・プロセシング・ソリューション

 [受賞対象]
 IRIS Powerscan 10(日本未発売)


※1Keypoint Intelligence社BLI(Buyers Laboratory LLC)事業部は、米国に本社を置き、50年以上高い信頼を得ている、ビジネスユーザー向けのオフィス機器に対する独立評価機関。各製品に数カ月間をかけて厳格で実践的な試験を独自に実施しており、その結果を基に発行されるレポートは最も正確で信頼性が高いと評価されている。
※2昨年、一昨年は「最優秀A3 MFPラインアップ賞」として受賞。




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2018-2-26

出力環境統合管理サービスで
サッポロホールディングスの環境負荷低減に貢献
 ~富士ゼロックス~

 省エネ大賞 経済産業大臣賞を受賞したサービスの提供で、CO2排出量を5.73t-CO2削減

 富士ゼロックスは、サッポロホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長: 尾賀 真城氏)に複合機・プリンターなどの出力環境の効率化・最適化を進める出力環境統合管理サービス(マネージド・プリント・サービス)を提供、複合機などの機器台数を33.8%削減することなどで、オフィス出力における消費電力を62.0%(11,459kWh)、CO2排出量を5.73t-CO2削減した。

 サッポロホールディングスは、グループ環境基本理念を「すべての事業分野において提供する商品及びサービスの全ライフサイクルに亘り、社員一人ひとりが地球環境を守り、持続可能な社会を実現するために積極的に行動する」としている。その実現手段の一つとして、2015年4月より、同社が提供するマネージド・プリント・サービス(サービス名称:XOS)の運用を開始し、低炭素社会の実現にむけて継続的な改善活動を進めている。

 同社は、サッポロホールディングスをはじめとするお客様に省エネ型機器を活用したXOSを提供することで、2015/2016年度の2年間で機器台数を23%/出力枚数を約8億枚削減し、CO2排出量を10,040t-CO2削減(原油換算で約5,170kL削減)した。
 今回、省エネ型機器の中でもとくに効果の大きい再生型機注1を活用したXOSの提供が、省エネ・省資源・生産性向上を実現する新しいビジネスモデルと評価され、「平成29年度省エネ大賞」(主催:一般財団法人 省エネルギーセンター、後援:経済産業省)、経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)を受賞している。

 同社が2004年に国内ベンダーとして初めて提供を開始したマネージド・プリント・サービスであるXOSは、コピーやプリントなどの利用状況(枚数、頻度、電力消費量など)の分析を通じ、最適な出力機器(機種)・台数・配置を提案、実現する。そして、最適な環境を維持するとともに、継続的に出力環境を改善するアウトソーシングサービス。さらに、同社は、アンケートや業務プロセス調査を行い、紙で実施していた業務を電子化するなど、お客様の働き方改革にも貢献している。
 富士ゼロックスは今後もこのモデルをグローバルに展開することを通じて、複合機・プリンターなどの出力環境の効率化・最適化、生産性向上の改善提案の実施、省エネの実現を目指す。


注1資源循環システム、クローズド・ループ・システムを活用、独自のノウハウと優れたリユーザブル技術で再生を行い、部品リユース率80%以上(質量比)を達成した商品。新造機と同等の品質を確保している。
グリーン購入法の「再生型機」に適合し環境意識の高いお客様のニーズに対応している。 グリーン購入法では「再生型機」を「使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同様又は一定品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品」と定義している。




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2018-2-23

高度な資源循環を実現するキヤノングループの環境活動の発信拠点
「キヤノンエコテクノパーク」を開所
 
キヤノンエコテクノパーク


 キヤノンは、茨城県坂東市に、高度な資源循環を実現するキヤノングループの環境活動の発信拠点「キヤノンエコテクノパーク」を2月22日に開所した。

 キヤノンエコテクノパークは、限りある資源の有効活用と廃棄物削減に向けて、リユース・リサイクルを通じた資源循環を追求する最新鋭の工場とショールームで構成されている。トナーカートリッジやインクカートリッジの自動リサイクルシステム「CARS-T/CARS-I※1」によるリサイクルや、複合機のリマニュファクチュアリング※2を行い、使用済みの製品を再生し、繰り返し使い続ける高度な資源循環を目指す。

 工場内は「クリーン&サイレント」をコンセプトに職場環境の整備を行い、従業員の働きやすさに配慮している。また、建屋は、ダブルスキン構造※3による夏季の遮熱と冬季の集熱を利用した空調システムを導入するなど省エネルギーや環境負荷に配慮をした設計となっており、建築環境総合評価システム「CASBEE※4」で「Aランク」を取得している。

 なお、キヤノンエコテクノパークは、キヤノングループの環境技術を結集した環境活動の発信拠点として工場見学コースを設置し、小中学生などに向けた環境学習の場としても利用する予定。

 キヤノンは環境ビジョン「Action for Green」のもと、技術革新と経営効率の向上により、豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現を目指し、「つくる」「つかう」「いかす」という製品ライフサイクル全体で、環境負荷の削減に取り組んでいる。これにより、製品1台当たりのライフサイクルCO2を年率3%削減することを目標に掲げ、2016年実績では、2008年比で約34%、平均すると毎年約5%の削減に成功している。キヤノンは今後も豊かさと環境が両立する未来のために、技術革新で貢献していく考え。


キヤノンエコテクノパーク概要
所在地
茨城県坂東市馬立1234番地
施設主管元
キヤノン株式会社(キヤノンエコロジーインダストリーが事業運営)
延床面積
約74,200 m2


※1CARS-TはCanon Automated Recycling System for Toner Cartridgeの略。使用済みトナーカートリッジから取り出したプラスチック材料をトナーカートリッジの原材料として繰り返し再利用する「クローズドループリサイクル」を行っている。
CARS-IはCanon Automated Recycling System for Ink Cartridgeの略。回収されたインクカートリッジの機種別の分別から、解体、粉砕、洗浄までの工程を行っている。
※2回収した使用済み製品を再生すること。回収した製品を部品レベルにまで分解し、劣化・摩耗した部品を取り除く。部品は基準を満たすまで洗浄・清掃して再利用し、新しい部品のみで生産される機器と同レベルの品質・信頼性のもと出荷される。
※3外壁ガラス面を2重ガラス構造にすること。
※4一般財団法人 建設環境・省エネルギー機構による建築物の環境性能の評価認定制度。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮や室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。




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2018-2-21

ドコモ、タブレットを活用した学校教育分野向けサービス拡充をめざす
-NTTドコモ・ベンチャーズを通じ、forEstへ出資-
 
 NTTドコモは、ドコモの100%子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)を通じて、forEst(フォレスト)に、2018年1月31日(水曜)に出資した。
 forEstは、ドコモとNDVが実施している革新的な技術やサービスを持つベンチャー企業とNTTグループ企業がパートナーシップを築き、イノベーションを協創するオープンイノベーション推進プロジェクト「ドコモ・イノベーションビレッジ」のアクセラレーションプログラムの第二期※1卒業生となる。このプロジェクトを通じ、タブレット端末向けの電子書籍プラットフォーム「おせっかいな問題集ATLS(以下、アトラス)※2」を開発した。

 アトラスは、教科書出版社大手の啓林館をはじめとした提携出版社の教科書や問題集などの教材をデジタル化したものに、クラウドによる宿題管理、およびユーザーの学習履歴をもとにパーソナライズされた学習サポート機能を持たせ、2017年4月から教育機関向けに販売を開始している。

 自治体や私立学校は、2020年以降の新学習指導要領の全面実施※3に向けて、教育用コンピュータ※4などのICT環境の整備を進めており、今後多くの自治体や私立学校では、さらに配備台数を拡大するとともに、利用用途も広がっていくことが見込まれている。
 アトラスを導入することにより、教職員は宿題のプリント作成や配布、回収が不要になり、解答状況をいつでもクラウド上で参照できるなど宿題管理業務を効率化できる。また生徒は、学習履歴をもとに自分の不得意部分の対策ができるなど、効果的な学習が可能となる。

 ドコモは、学校教育分野において、タブレットなどのICT環境の整備に加え、学校教育の価値向上、教職員の業務効率化を支援するため、アトラスなどのforEstが持つ学力向上や学習管理効率化のノウハウをICT環境の整備、利活用の提案に役立てていく。
 今後もドコモは、教育分野における「beyond宣言」の実現に向けて、forEstをはじめとしたベンチャー企業と、教育現場における最適な教育ICTソリューションの導入・普及に取り組んでいく考え。
  1. 第二期は2013年11月~2014年3月までとなる。
  2. 営業期間10か月で、トライアルを含む高校50校以上で導入が決まっている。
  3. 新学習指導要領の全面実施とは、文部科学大臣が、子どもたちの「生きる力」を育むために、学校、教育委員会、保護者、 地域の方々などに対して理解と協力をお願いするもの。
  4. タブレット型も含む。



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2018-2-19

シーイーシー、
富士通の手のひら静脈認証装置を認証印刷ソリューションに採用


 手のひら静脈認証機能に対応した「SecurePrint!」システムイメージ

 シーイーシーは、富士通および富士通フロンテックが製造・販売する手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure Connect(パームセキュア コネクト)」(以下、PalmSecure Connect)を、認証印刷ソリューション「SmartSESAME SecurePrint!(スマートセサミ セキュアプリント)」(以下、SecurePrint!)の認証デバイスに採した。シーイーシーは、同ソリューションを2018年4月より販売開始する。

 シーイーシーの「SecurePrint!」は、複合機やプリンターの出力時や操作時の本人認証にICカードを活用してきたが、今回、手のひら静脈認証をラインナップに追加し、セキュリティ強化や利便性向上を図る。認証デバイスとして採用する富士通の「PalmSecure Connect」は、既存システムや機器に容易に手のひら静脈による認証機能を付与できるため、利用環境を迅速に構築できる。

 これにより、複合機やプリンターを利用する際の本人認証強化を図ると同時に、手のひらをかざすだけの認証操作で業務効率化を実現する。

 背景

 ーイーシーは、マルチメーカー対応の認証プリントシステム業界においてシェア第1位のベンダーとして、従来よりICカードによる認証印刷ソリューション「SecurePrint!」を提供してきた。近年、ICカードと組み合わせた多要素認証や、PCや業務システムのログオンなどに生体認証が使われてきており、複合機やプリンター利用時の生体認証のニーズも増加している。

 富士通は、2004年より手のひら静脈による認証システムを提供し、PCログオンやATMなど、幅広く導入してきた。2018年2月13日に発表した「PalmSecure Connect」は、複合機やプリンターなどのオフィス機器に容易に手のひら静脈認証機能を付与できる製品として、このほどシーイーシーの「SecurePrint!」に採用され、オフィス内のセキュリティ強化や利便性向上に貢献していく。

 製品概要
  1. 「SecurePrint!」について

    オフィス内にある複合機やプリンターにICカードをかざすだけで本人認証し、印刷やプリント、操作ログの管理などが行える。また、マルチメーカー対応のため、メーカーや機種に依存せず、必要なタイミングで既存のプリンター環境にそのまま導入することができる。近年ではICカードと組み合わせた多要素認証や、認証カードの盗難・紛失などのリスク軽減の対策として、「SecurePrint!」の生体認証対応の要望が増えている。

  2. 手のひら静脈認証装置「PalmSecure Connect」について

    「PalmSecure Connect」は、手のひら静脈センサー、OS、ミドルウェア、タッチパネルディスプレイなどを一つの筐体にオールインワンで搭載した手のひら静脈認証装置。手のひら静脈データを統合的に管理・運用する富士通の認証サーバとの連携や認証処理を行う機能を実装し、容易かつ迅速に様々な業務システムやオフィス機器への手のひら静脈認証機能の追加を実現する。

  3. 「SecurePrint!」新機能について
    1. 手のひら静脈認証に対応

      複合機やプリンターの操作時に、手のひらをかざすだけで本人認証を行うことができる。従来のICカードによる認証では、カード盗難のリスクのほか、カードの紛失時や破損時に印刷が行えないなどの運用上の課題があったが、手のひら静脈認証機能を導入することにより、これらのリスクと課題を解決し、セキュリティ強化と利便性向上を実現する。

      なお、複合機やプリンターのメーカー・機種に依存せず、出力環境を変えずに「PalmSecure Connect」を導入できるため、投資コストの抑制にもつながる。

    2. PCログオン用途の手のひら静脈認証データと連携

      手のひら静脈データを統合管理・運用できる、PCログオン用途向けの手のひら静脈認証ソフトウェア「FUJITSU Security Solution 手のひら静脈認証PCログオンソフトウェア PalmSecure LOGONDIRECTOR(パームセキュアログオンディレクター)」をインストールしたサーバを認証基盤として、システム環境を構築する。これにより、すでにPCログオンに手のひら静脈認証を活用しているお客様は、改めて手のひら静脈を登録することなく、すぐに認証プリント機能を利用することができる。

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2018-2-19

NEC、「多言語音声翻訳サービス」の業務用小型端末を販売
~小田急百貨店新宿店で実証実験を開始~

 

 NECは、訪日外国人の接客が生じる空港やホテル、百貨店などに向け、外国語でのコミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」専用の業務用小型端末を2018年3月31日より販売開始する。
 「多言語音声翻訳サービス」は、2017年11月に販売開始した接客業向けの音声翻訳サービス(注)。今回、これまでのスマートフォンやタブレットでの利用に加え、業務用小型端末を提供することで、接客カウンターや店舗レジにはタブレットを、利用エリアが広い接客現場では接客スタッフ一人ひとりが業務用小型端末を携行することで様々な業務シーンへの対応を可能にする。

 また、小田急百貨店は、春節に向けたインバウンド向けおもてなし施策の一つとして、スマートフォンでの「多言語音声翻訳サービス」を活用した実証実験を1月26日より新宿店において実施しており、業務用小型端末も活用予定。
 この実証実験では、訪日外国人が多く訪れる本館1階~3階のスタッフと同4階外国人顧客サービスカウンターにて同サービスを利用し、来店客の困りごとに迅速に対応することで快適なお買いものをサポートする。


 
背景


 近年、訪日外国人は年々増加しており、政府は2020年に訪日客数4千万人、2030年には6千万人に達することを目標としている。訪日客数の増加に伴い、日本語以外での接客も増加しており、各現場では多言語対応の人員確保が課題となっている。同サービスはその課題を解決し、サービス向上を支援するもの。

 「多言語音声翻訳サービス」

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した観光会話向けの高精度翻訳エンジンを活用し、日本語・英語・中国語・韓国語に対応した接客業向けの音声翻訳サービス。1台で双方向での会話ができ、翻訳/逆翻訳結果がテキストで確認可能なため安心かつ容易に会話を進めることが可能。
 また、利用データの蓄積により会話内容や利用状況を見える化し、いつどんな問い合わせがあったかをレポートとして提供する。これにより、各現場での来店客の「困りごと」が明確化されるため、お客様への接客力向上につなげることが可能。

製品名 価格(税別) 販売開始日
多言語音声翻訳サービス 月額:3,000円/ID 2017年11月1日
 
製品名 価格(税別) 販売開始日
業務用小型端末 端末:42,000円/台
通信料:月額1,000円/台
※キッティング費用別途
※事務手数料別途
2018年3月31日

販売目標:2020年までに100,000ID


 小田急百貨店での実証実験概要

 小田急百貨店は、1月26日から2月25日にかけて、新宿店において「多言語音声翻訳サービス」の実証実験を行っている。これは、小田急百貨店における春節に向けたインバウンド施策「Welcome to Japan Campaign Winter」の一つとして実施するもので、同サービスを活用し、増加する訪日外国人への迅速な対応による快適なお買いものをサポートする。
 また、利用データの蓄積から来店客の困りごとを明確化することで接客力向上を目指す。
  • 期間:2018年1月26日~2月25日
  • 場所:小田急百貨店 新宿店 本館1階~3階、同4階外国人顧客サービスカウンター
  • 規模:10名のスタッフが利用

 なお、NECは同サービス・製品を、「リテールテックJAPAN 2018」(会期:3月6日(火)~9日(金)、会場:東京ビッグサイト)にて、デモンストレーションを交えて紹介する。


(注)NEC、訪日外国人観光客との接客コミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」を提供開始(2017年10月2日)
http://jpn.nec.com/press/201710/20171002_01.html



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2018-2-14


大塚商会がコクヨと協業し、

請求書発行の効率化で働き方改革を促進
 
請求書の印刷・郵送の手作業を無くし、業務を効率化
 


 大塚商会はコクヨと協業し、大塚商会が販売するERPパッケージとコクヨが提供する企業間取引支援クラウドサービス「@Tovas(アットトバス)」を連携させた「請求書発行の業務効率化ソリューション」を2月16日より販売開始する。

 企業の業務はシステム化が進み、パソコンさえあれば仕事ができる状態になっている 。一方で、「請求書を送る」などの事務作業領域においては、働き方改革を阻害する非効率な「紙の業務」や、「手作業」が多数残っている。

 このような課題を解決するために大塚商会は、パソコン上で「SMILE BS 2nd Edition 販売(*)」の画面操作をするだけで、請求書の作成から、作成した請求書のFAX送信、ファイル送信、郵送(代行)などを「@Tovas(アットトバス)」から行うことができる連携テンプレートを開発した。これら、一連の「請求書発行の業務効率化ソリューション」により、社内で行っていた「印刷」「三つ折り」などの手作業や「郵送」を無くし、業務を効率化し、企業の事務作業領域の働き方変革を促進することが可能になる。
  • * 「SMILE BS 2nd Edition 販売」は、OSK(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:宇佐美 愼治)開発のパッケージ製品。

請求書発行の業務効率化ソリューションの流れ
 
 

サービス名

請求書発行の業務効率化ソリューション


サービス構成、価格(税別)

SMILE BS 2nd Edition 販売
suiteモデルタイプ1
600,000円
SMILE BS 2nd Edition 販売
@Tovas請求書連携テンプレート
200,000円
@Tovas SMILE専用メニュー
Sプラン
初期費用 30,000円
月額基本料金 3,000円/月
従量課金 電子ファイル:20円/送信
FAX送信:40円/枚
郵送:180円/通(請求書枚数6枚まで)
* 設定料、指導料、ソフトウェア保守が別途必要。


サービス開始日

2018年2月16日


販売目標

20セット/発売6ヶ月





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2018-2-14


白銅、東京理科大、キヤノンMJが金属3Dプリンター材料を共同研究
JIS規格に準じたアルミ合金「ADC12」の開発に成功

 

 白銅(東京都千代田区、代表取締役社長:角田浩司)、東京理科大学、キヤノンMJは、金属3Dプリンターの造形材料を共同で研究し、JIS規格のアルミダイキャスト材料である「ADC12」の造形レシピの開発に成功した。白銅は、「ADC12」による造形サービスを2018年4月より開始する。

ADC12造形サンプル 


 現在、金属3Dプリンターで造形が可能な材料の多くは、欧米のプリンターメーカーが標準材料として提供している欧米市場向けの材料に限定されている。これらの標準材料は、日本の製造業では馴染みのないものも多数あり、材料の制限が金属3Dプリンターの活用を検討する際の最初のハードルとなっていた。 白銅、東京理科大、キヤノンMJの3社は、2017年3月から米国3D Systems社の金属3Dプリンター「ProX DMP 200」を活用し、国内製造業で広く利用されているJIS規格に準じたアルミ合金の共同開発を進めてきた。
 3社は、日本の多くの製造業に親和性の高い材質での造形が、金属3Dプリンター活用の第一歩との考えから、国内でアルミ製品として最も需要の高い「ADC12」の造形パラメーターの開発に着手し、約10か月をかけて開発に成功した。今回実現した「ADC12」造形物は、強さやしなやかさなど、バルク材を上回る機械特性を有している。そのため、新たな用途向けの部品開発や製品への活用に期待が持てる。

 各社の取り組み

 白銅は、金属3Dプリンターの受託製造を通じて、マーケットのニーズを調査してきた。今後、「ADC12」による造形サービスを通じて、自動車業界を中心に、半導体製造装置業界やロボット業界、各種産業機械業界における革新的なモノづくりへの貢献を目指す。

 東京理科大は、まだ歴史の浅い金属3Dプリンター技術について、必要となる学術ならびに技術的知見を蓄積・体系化するべく、産業界と連携しつつ基礎から応用までの幅広い研究開発に取り組んでいる。3台のプリンターを用途別に運用し、標準材料にはない実用的な素材およびそのプロセス技術の開発を推進している。また、金属3Dプリンターの特長を生かした機械設計技術についても研究している。金属3Dプリンターの産業界への普及に貢献すべく、産学連携拠点としての活動を展開していく。

 キヤノンMJは、今回の研究に使用する機材やそのノウハウの提供、エンジニアの派遣を行った。今後も3Dプリンターに関する技術や関連ソリューションに対する見識を深め、自社エンジニアの育成、顧客への提案領域の拡大を継続して行っていく。装置販売やソリューション提案だけでなく、納入後の密な技術サポートとフィールドサービスを強みに、産業用3Dプリンター市場の拡大に貢献していく。

 研究の概要

 研究目的
    新規金属材料の金属粉末造形機への応用

 研究内容
    金属粉末造形機を用いた、アルミニウム合金(ADC12)など、新規金属粉末による造形のために必要な金属粉末造形機レシピ、造形物作成、機械特性・組織評価ほかに関する研究

 研究期間
    2017年3月~2017年12月

 実施場所
    東京理科大学 トライボロジーセンター

 研究成果
    下記の特性を持つ金属3Dプリンター用「ADC12」の造形レシピ
    ・JIS H 5302の規格であるADC12の化学成分
    ・バルク材を上回る機械特性



 紹介ページ
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2018-2-8

富士ゼロックス 自社の特許によるライセンスビジネスを本格展開、
中小企業の新事業創出を支援
 

 富士ゼロックスは、イノベーションを生み出す経済活動の重要な担い手である中小企業に対して、知的財産交流を通して、自社の特許を開放し新たな事業創出を支援するライセンスビジネスを本格展開する。

 近年、大企業の優れた開放特許と中小企業の技術力とのマッチングにより、付加価値の高い商品の開発や新たな事業を創出するビジネスモデルが注目されている。大企業は、地域社会の課題解決へ貢献しながらライセンス収入を得られるというメリットがあり、中小企業にとっては事業の成功のみならず、大企業のブランド力による信用力向上にもつながる活動といわれている。

 同社は、日本国内で約14,000件の特許権を保有しており、保有する資産の有効活用のため、特許ライセンスビジネスに力を入れている。2016年から、中小企業と大企業との知財ビジネスマッチング支援を全国に先駆けて行っている川崎市の知財交流事業に参画し、このほど、川崎信用金庫(本社:神奈川県川崎市、理事長: 草壁 悟朗)と公益財団法人横浜企業経営支援財団(本社:神奈川県横浜市、代表理事:牧野 孝一)の仲介により、ショウエイ(本社:神奈川県横浜市、社長:今西 昇)と、自己修復性能を有する樹脂材料の特許技術注1に関する特許ライセンス契約を締結した。富士ゼロックスにとって知財交流での成約第1号となる。

 富士ゼロックスは、今後もライセンス可能な特許技術を継続的に増やしていくとともに、自社技術の提供を通して、中小企業の活動と成長を支援し、ひいては地域社会の課題解決への貢献を継続していく。


注1ショウエイと成約したライセンス対象の特許技術について:樹脂材料に対し、表面に傷がついても短時間で復元する自己修復性を持たせつつ、水や油を弾くことで防汚性を高めることを可能とした技術。この材料は高温の状態でも、自己修復性を維持する。




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2018-2-1


富士ゼロックスが米ゼロックスの完全子会社となることで経営統合
 富士フイルムホールディングスが米ゼロックス株式の50.1%を取得

 
 富士フイルムホールディングスは、ゼロックスコーポレーション(社長:Jeff Jacobson、米国 NYSE上場:XRX、以下「ゼロックス」)との間で、富士フイルムホールディングスがゼロックス株式の過半となる50.1%を取得すること、および富士フイルムホールディングス子会社である富士ゼロックスとゼロックスが経営統合することに合意した。

 富士ゼロックスは1962年創立の、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%を出資する、ドキュメントソリューションカンパニー。富士フイルムホールディングスとゼロックスは、56年間に亘るジョイントベンチャーを通じたパートナーシップの下、技術を含めた多角的な相互協力を深め、堅い信頼関係を築いてきた。富士ゼロックスはクロスボーダーのジョイントベンチャーとしては稀有な成功例としても知られている。今回の経営統合は、それぞれが企業価値を高めるためにさまざまな選択肢を検討する中で辿り着いた最良の結論であり、数多くの統合シナジーが期待できる。富士ゼロックスは日本およびアジア・パシフィック、ゼロックスは欧米を中心に事業を展開している。両社は、ゼログラフィー技術でオフィスに変革を起こし、さまざまな製品・サービスを通じて顧客のコミュニケーション活動や価値創造を支援し、経営や業務課題を解決するソリューションを提供してきた。

 今回、富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで両社は経営統合し、その後、ゼロックスは、社名を「富士ゼロックス(英語名:Fuji Xerox、以下「新富士ゼロックス」)」に変更する。富士フイルムホールディングスは、新富士ゼロックス株式の50.1%を保有し、同社はNYSEの上場を維持する。また、富士ゼロックスおよびゼロックスのブランドについては引き続き両方を使用する予定。

 新富士ゼロックスは売上で世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニーとなり、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することで、事業成長のさらなる加速と顧客への新たな価値提供を実現する。新富士ゼロックスは、規模のみならず、価値の高いブランド、それを支える最先端技術と優秀な人材、グローバルなマーケティング力と優良な顧客基盤などの経営リソースを有することとなる。

 これらに加え富士フイルムホールディングスの幅広い技術、新規事業創出の経験・ノウハウなどを活用することで、業界トップのオフィスドキュメント事業のみならず、インクジェットを中心とした商業印刷やさまざまなインダストリアルプリンティング、業務プロセス・生産性を向上するソリューション・サービス分野で幅広くビジネスを展開するリーディングカンパニーとして、企業変革を加速させていく。

 今回の統合によるコスト改善効果は、2022年度までに約1,700百万米ドル/年を見込んでおり、その内、約1,200百万米ドルを2020年度までに実現する。コスト改善の一環として、富士ゼロックスは収益・生産性改善のため抜本的な構造改革を実施し、強靭な企業体質への変革を果たす。

 【新富士ゼロックスの戦略の方向性】
  • 全世界統一のマーケティング戦略に基づき、オフィス市場において、競合を凌駕する製品・サービスを提供し、各地域でのシェアアップ、グローバルアカウントの獲得をより一層加速。
  • R&D、生産、調達、物流などすべてのバリューチェーンを最適化することにより、新製品のタイムリーな市場投入とコスト競争力の向上を実現。
  • 富士フイルムホールディングスが得意とする画像処理技術と新富士ゼロックスが持つドキュメント関連のAI技術の融合により、業界や顧客ごとに異なる業務プロセスを自動化し、生産性のさらなる向上を実現するソリューション・サービスを提供。
  • 富士フイルムホールディングスが保有する写真、インクジェット、フォトリソグラフィ(*1)、オプティカルなどの先進技術と新富士ゼロックスが持つドキュメント分野の技術の融合という競合他社にはない組み合わせにより、革新的な製品開発を実現し、市場領域を拡大。

*1 写真現像技術を応用して微細なパターンを作成する技術。例えば半導体の製造工程などで用いられている。

 【新富士ゼロックスのガバナンス】
  • 取締役会
    • 新富士ゼロックスの取締役会12名の内、7名を富士フイルムホールディングスが指名、残る5名を現ゼロックス取締役から指名。新富士ゼロックス会長(chairman of the Board)には現富士フイルムホールディングス会長兼CEOおよび現富士ゼロックス会長である古森重隆が兼務予定。
    • 少数株主保護の観点から、独立取締役で構成されるコンフリクト・コミッティー(グループ会社間取引を事前に評価・承認する委員会)を設置。
  • 経営執行
    • 富士ゼロックスおよびゼロックス両社の強みを最大化できる組織体制を構築。
    • 出身会社や資本関係にかかわらず、新富士ゼロックスの強みを最大化し得る最適な人材を登用。新富士ゼロックスCEOには現ゼロックスCEOであるJeff Jacobsonが就任予定。


 【富士フイルムホールディングスの今後の成長戦略】

 富士フイルムホールディングスはこれまで、ヘルスケア、高機能材料、ドキュメントなどの各事業分野において、強力な事業基盤を築くとともに、写真やデジタルカメラなどの既存事業においても市場環境の急激な変化に迅速・的確に対応することで事業構造転換を果たし、成長を続けてきた。新富士ゼロックスは、ドキュメント事業世界ナンバーワン企業として、富士フイルムホールディングスが持つイメージングから産業分野にわたる幅広いマーキング技術の融合と、事業変革の経営ノウハウや経験を活用することで、オフィス分野における生産性向上に繋がる新たな価値創造を加速させ、その収益力の強化を図っていく。富士フイルムホールディングスは、ヘルスケアや高機能材料などの成長事業分野への投資についても継続し、富士フイルムグループ全体での成長をさらに加速していく。本取引成立後、富士フイルムホールディングスの連結売上は3兆円を超える規模となる。

 【取引の概要】

 富士フイルムホールディングスがその保有する富士ゼロックス株式の75%について富士ゼロックスにより自己株式として取得された対価を活用して、富士フイルムホールディングスはゼロックスの新株50.1%を取得する。この取引における富士フイルムホールディングスおよび富士ゼロックスの現金の外部流出はない。富士フイルムホールディングスの連結子会社となる新富士ゼロックスは、米国NYSE上場(ティッカー:XRX)を維持し、現ゼロックス本社(米国コネチカット州)および現富士ゼロックス本社(東京都港区)の両方を本社として活用する予定。





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2018-2-1


富士通とポラリス・キャピタル・グループ 
携帯端末事業再編へ株式譲渡契約を締結

 
 富士通とポラリス・キャピタル・グループ(本社:東京都千代田区、社長:木村雄治、以下、ポラリス)は、富士通の連結子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ(本社:神奈川県川崎市、社長:髙田克美、以下、FCNT)の株式および富士通周辺機(本社:兵庫県加東市、社長:長原明、以下、FPE)の携帯端末事業(社工場)を承継する新会社の株式をポラリスが新たに設立する会社(以下、株式譲受会社)へ譲渡することで合意し、1月31日、契約を締結した。今後、両社は2018年3月末を目途に株式の譲渡を目指す。
  1. 譲渡の背景と目的

    携帯端末事業はコモディティ化が進むとともに、グローバルベンダーとの競争が激化している。このような環境の中、富士通は2016年2月に携帯端末事業を行う100%子会社としてFCNTを分社化し、経営責任を明確にし、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する体制を構築した。

    今般、富士通はFCNTの5G、IoT時代に向けた次世代端末の開発や新たなサービスビジネスへの展開を加速させるため、FCNTの株式をポラリスへ譲渡し、FCNTの独立性を一層高めるという経営判断を行った。これに伴い、FCNTが有する通信キャリアとの長年の信頼関係、シニア向け端末で培ってきたブランド力および幅広い技術力(無線、生体認証、セキュリティなどの基盤技術や省電力、熱制御技術など)を最大限に活用した事業展開が可能になる。併せて、携帯端末を始めとしたユビキタス製品の開発・製造・修理を行うFPEの社工場についても、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大するために分社化し、その株式をポラリスへ譲渡することとした。

    ポラリスは、本事業が有するシニア世代に圧倒的な支持を得ているらくらくシリーズや根強い人気のあるarrowsシリーズのブランド力およびこれらの商品開発を支える高い技術力を高く評価しており、また、日本有数規模のシニア向けSNS「らくらくコミュニティ」を活用した新規事業の展開などにより、さらなる成長のポテンシャルを有していると考えている。ポラリスはこれまで複数の製造業やIT・モバイル関連事業案件および大企業カーブアウト型案件に携わっており、これらを通じて培った知識と経験を武器に、今後、本事業の強みや特徴を確実に受け継ぎながら、独立企業体として必要な体制をスムーズかつ迅速に構築する。具体的には、5GやIoT時代に向けた技術開発投資、様々なアライアンス・M&A戦略による収益基盤の拡充、次世代に向けた新製品や新サービスの提供、ならびにEMS事業の拡充などを成長戦略の柱とし、これらを着実に後押しすることで、本事業の企業価値最大化を図っていく。

  2. 譲渡の概要

    富士通はジャパン・イーエム・ソリューションズ(以下、JEMS)を新たに設立し、FPEの携帯端末事業をJEMSへ承継します。また、シニア向けSNS「らくらくコミュニティ」をFCNTへ承継する。その上で、富士通はFCNTおよびJEMSの株式を株式譲受会社に譲渡し、新体制となったFCNTおよびJEMSの株式をそれぞれ30%、19%ずつ保有します。

    FCNTは新体制への移行後も引き続き、通信キャリア向けのらくらくブランドやarrowsブランドおよび自社ブランドの商品を提供していく。

    なお、FPEは引き続き富士通の100%子会社として、プリンタの開発・製造および各種製造設備等のODMビジネスを行なう。

  3. FCNTおよびJEMSの概要
    1. 富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社 (2018年3月30日予定)
      会社名  :  富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社
      本社所在地  :  神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
      代表者  :  代表取締役社長 髙田克美
      設立日  :  2016年2月1日
      資本金  :  4億円
      従業員数  :  約540名 (連結)
      主な事業内容  :  携帯端末の研究・開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート
    2. ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社 (2018年3月30日予定)
      会社名  :  ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社
      本社所在地  :  兵庫県加東市佐保35番
      代表者  :  代表取締役社長 髙橋英明
      設立日  :  2018年2月
      資本金  :  4億円
      従業員数  :  約380名
      主な事業内容  :  携帯端末およびユビキタス製品の開発・製造・修理、設計・製造受託サービス
  4. 今後の見通し

    株式の譲渡に伴う、富士通の2018年3月期の連結決算における当期利益への影響は約300億円の予定。




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