２０１８－６－２９

投資商品販売支援システム クラウドサービス 「しんきん預かり資産ナビ」を提供開始 ～営業力強化と業務の効率化の両立を実現～

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパンは、信金中央金庫（理事長：柴田弘之）の協力のもと、全国の信用金庫を対象に投資商品販売支援システムのクラウドサービスとして「しんきん預かり資産ナビ」を7月2日より提供開始する。キヤノンMJは、自社で培ってきたマーケティングノウハウと本システムを提供することで、信用金庫の新たな収益の創出と業務効率化を支援していく。 「しんきん預かり資産ナビ」概要  　概要 　信用金庫業界では、「貯蓄から資産形成」への流れを受け、「お客さまの安定的な資産形成」の実現や「お客さま本位の業務運営」に向けて、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努めている。 　キヤノンMJは2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを地方銀行と共同で開発し、その後、信用金庫向けに構築した「預かり資産セールスナビ」を複数の信用金庫に導入している。「預かり資産セールスナビ」は、投資信託、公共債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と販売業務効率化の両立を実現するシステム。外訪先の営業活動でもナビゲーションに従い操作することで法律や金融機関のルールに対応することができるため、分かりやすい商品説明と申込手続きの省力化ができ、お客さまのCS向上に寄与している。 　このほどキヤノンMJは、FISC※1ガイドラインやM&O認証※2など国際基準に準拠するキヤノンMJグループのデータセンターに信用金庫向けクラウド基盤を構築した。これまでオンプレミスで販売実績のある投資販売支援システムを、データセンターの各種サービスと組み合わせ「しんきん預かり資産ナビ」として展開することで、運用負荷の軽減だけでなくセキュアで拡張性の高いクラウドサービスを提供する。 　なお、本システムは、信用金庫の実務にあった仕様とするため、信用金庫の中央金融機関である信金中金の協力を受けて開発しており、信用金庫業界の共同システムとして提供される。これにより、各信用金庫はシステム投資コストを押さえ、短期間に低コストで導入でき、効率的な運用が可能になる。加えて、ノースアイランドと時事通信社は協業して、信用金庫の営業力強化を目的としたコンサルティング営業支援ツールを提供する。顧客情報や取引データと最新のファンドやマーケット情報を連携させ、お客様のライフプランニングや資産運用のシミュレーションや必要な情報を素早く提供できるサービスで、お客さまへの最適な提案が可能になる。 　キヤノンMJは本ソリューションを全国の信用金庫に導入し、今まで培ってきた営業スキルやノウハウを生かして信用金庫の営業力強化を支援する。また、本ソリューションを中核に信用金庫向け情報共有基盤として機能を拡張し、情報系システムとの連携や新たなソリューションを創出することでビジネスを拡大していく。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指し、地域経済の活性化を支援していく考え。 ※1 FISCとは、公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンITソリューションズの西東京データセンター、および沖縄データセンターは、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠している。 ※2 M&O（Management & Operations）認証とは、米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセンターの運営能力を評価する国際的な認証制度。西東京データセンターは2017年、国内2社目としてこの認証を取得した。 　「しんきん預かり資産ナビ」の特長 　（1）アフターフォローの充実などの営業力強化 　・システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべきお客さまを抽出でき、職員に対して 適切なタイミングで訪問を促す事が可能。 　・お客さまの資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができ、お客 さまと確認しながら投資ニーズを訴求する事が可能。 　・新機能の営業支援ツール（オプション）は、FP 会社と通信会社ならではのファンドやマーケティング 情報を目的に応じたシナリオや豊富なシミュレーションを活用することで、具体的で説得力のある アドバイスを実現する。お客さまへのコンサルティングに必要な知識をわかりやすく解説する 学習ツールも利用できる。 　（2）フロントコンプライアンスへの対応 　・システムのナビゲーションに従い操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、 金融機関のルールへ対応が可能となり、高齢者への対応等お客さまの状況に合わせた適切な対応ができる。 　・タブレット端末にも対応しており、お客さま先で店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能。 　（3）販売業務の効率化 　・店頭では、必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシス テムから自動印刷され、お客様の対応に専念できる。 　・タブレット端末を活用することで、外訪先でもシステムを利用でき、事務処理を大幅に短縮して 営業時間の創出につなげられる。 　・約定データをシステム連携することで、営業店から本部へのFAX が不要となり、本部の負荷を軽減する。 　（4）内部監査・外部監査・顧客からの問合せの負担軽減 　・商談履歴と提出書類･徴求書類の一元管理により、本部にいながら全ての営業店の商談状況を把握 することが可能になり、内部検査 　・外部監査時の事務負担を軽減できる。（オフサイトモニタリング） 　紹介ページ 金融ソリューション 預かり資産セールスナビ

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２０１８－６－２８

RICOH THETA プラグイン パートナープログラム開始 ～オープンアーキテクチャーで、第三者によるプラグイン開発を加速～

リコーは、ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラRICOH THETA Vのプラグイン開発を支援する、「RICOH THETA プラグイン パートナープログラム（URL：https://api.ricoh/products/theta-plugin/）」を開始する。  RICOH THETA プラグイン パートナープログラム概要図 　RICOH THETA Vは、4K解像度に相当する360°高画質撮影や空間音声記録を実現したシリーズ最上位機種。Android™ベースのオペレーションシステム採用により、オープンアーキテクチャーによる第三者のプラグイン開発を加速することが可能。 　このほど開始するパートナープログラムは登録制で、加入するとRICOH THETA Vのプラグインの開発が可能となる。プラグインの開発によりRICOH THETA Vに対して、さまざまな業種のニーズに合わせた機能の追加をすることができる。また、開発に際しては、リコーのオンラインサポートが利用でき、スムーズなプラグイン開発の支援を受けられる。開発したプラグインは、今後リコーが開設するストアにアップロードし、公開することができる。 　なお、本ストアは7月に開設予定。 　＜リコーが用意するプラグインの紹介＞ 　カメラ本体にプリインストールされているプラグイン リモート再生*撮影したカメラ本体内の映像データをテレビなどのモニターに360°で映し出せる機能。RICOH THETA Vをリモコンとして機能させ、画像ファイルを選択したり、表示された360°の映像を上下左右に動かしたりすることができる。 USBデータ転送RICOH THETA Vで撮影した静止画、動画をUSBストレージに転送できる。 　今後リリースされるプラグイン 無線ライブストリーミング（Wireless live streaming）無線を介して直接YouTube™に配信投稿ができる。 自動顔ぼかし撮影（Automatic face blur）撮影すると被写体の顔を自動で検知し、ぼかすことができる。 クラウドアップロード（File cloud upload）RICOH THETA V内にある画像を、ルーター経由でGoogleフォト™に自動でアップロードできる。

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２０１８－６－２７

BIMビューアーを用いた電子申請による確認済証を交付

アーネストアーキテクツ（東京事務所：東京都港区、代表取締役会長：山口 徹）、日本ERI（本社：東京都港区、代表取締役社長：馬野　俊彦）は、GRAPHISOFT社のBIMソフトウェアである「ARCHICAD」とBIMビューアーである「BIMx」を使用し、電子申請により鉄筋コンクリート造戸建て住宅の確認済証交付に至った。 　アーネストアーキテクツは、BIMモデル確認申請用図書作成マニュアルを作成した。ARCHICADで作成したモデルデータを改竄不可能な情報とするため、BIMxデータに変換、確認検査機関である日本ERIとクラウド上で共有することを実現した。これにより、アーネストアーキテクツは、社内における確認申請用図書作成期間の短縮を図ることが可能となり、確認検査機関である日本ERIは、電子申請受付WEBシステムを介して、電子申請により確認済証を交付した。将来的には、整合性が担保できるなど3Dモデルの更なる活用により審査期間の短縮も期待される。   BIMビューアーを用いた電子申請フロー図 　 アーネストアーキテクツ、日本ERIの取組内容について 　（1）ARCHICADモデルデータをBIMxデータに変換し、建物の形状や仕様を可視化した3Dオブジェクトの審査への活用 道路斜線や北側斜線を3Dオブジェクトで表示し、斜線検討内容を3Dビジュアル化 3Dラベルを利用した3Dモデルと2D図面情報の整合性の確保 ARCHICADのゾーンオブジェクトを活用した面積算定方法の簡略化の試行 　（2）BIMxデータを利用することで、CADデータの情報の中から確認申請上必要な情報と不要な情報の選別と、BIMモデルを改竄不可能な情報として共有することが可能 BIMビューワーを活用することで、審査機関側は高価なBIMソフトウェアを導入すること無く、受け入れが可能 　本取組では、 大塚商会が確認申請におけるBIMワークフローを、グラフィソフトジャパンは、BIMソフトウェアの提供会社の立場から、BIMワークフローに関するノウハウならびに技術支援を実施している。 　なお、今後の課題として、建具オブジェクト情報を利用し、採光・換気・排煙計算の簡略化を検討するとともに、本取組のノウハウについては、引き続きアーネストアーキテクツと大塚商会、グラフィソフトジャパンが共同でマニュアルをまとめ、講演活動などで公開する。 ARCHICAD   GRAPHISOFT社（本社：ハンガリー ブタペスト）のBIMソフトウェア。35年の歴史を持ち、BIMが提唱される以前よりVirtual Buildingのコンセプトで建築3D CADソフトウェアとして開発され、現在では、18言語対応、26のローカルバージョンがあり、200,000人以上の建築家に利用されている。 BIMx モバイルデバイス上で稼働し、設計者をはじめ、発注者、施工業者など、だれでも簡単に操作できる究極のインタラクティブなBIMのプレゼンテーション、コーディネーションツール。

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２０１８－６－２５

コニカミノルタジャパン

お客様の働き方改革の支援サービスを 「いいじかん設計支援サービス」として拡充し、提供開始

コニカミノルタジャパンは、お客様の働き方改革をサポートするサービスを、「いいじかん設計支援サービス」としてメニューを拡充し提供開始する。 　コニカミノルタジャパンはこれまでも、自社実践をもとに、複合機から各ITソリューションやオフィスデザインまで、ワンストップでお客様の働き方を改善するためのサービスを提供してきた。働き方改革を推進しようとするお客様が増える中、これから始める、あるいは既にある程度進んでいる取り組みを今後どうすればよいのか考えたい、など、その段階もさまざま。こうした中で、これまでのメニューに、これから働き方改革を始めようとするお客様向けのメニューと、取り組み継続のためのサポートをするメニューの２つを加え、新たに「いいじかん設計支援サービス」として展開する。 　「いいじかん設計支援サービス」メニュー 　「いいじかん設計支援サービス」は、以下の３つのメニューを用意しており、それぞれのお客様の現状にあわせて最適な段階から導入することが可能。 　Step1　「いいじかん設計支援コンサルティング」　～いいじかん設計図を作る～ 　お客様の現状調査を行い、分析と実行計画の策定をおこなう。これから働き方改革の取り組みを開始しようというお客様、あるいは、取り組んでみたものの思わしい効果が出ず、新たな方法を探しているお客様向け。 　Step2　「いいじかん設計支援ソリューションズ」　～いいじかん設計のためのツールをつかう～ 　既にある程度働き方改革の取り組みをおこなっているお客様向けに、現状のアセスメントと今後のプランの設計をおこなう。創造的な仕事を生むためのオフィスデザイン、会議の運営・効率化、テレワークやそれを実現するための紙文書の削減・運用管理、決済システムなど、取り組みを進める上で役に立つソリューションメニューを提案する。 　Step3　「いいじかん設計可視化サービス」　～効果を見る～ 　効果を見ながら生産性・創造性を高める働き方が継続できるよう、サポートする。 　Step1については、新たに8月1日よりサービス開始、Step2に関してはこれまでも提供してきたが、今後更にメニューを充実させる。Step3に関しては、2018年度下期以降、サービスを開始する。 　自社実践について 　コニカミノルタジャパンは、情報機器部門において「Work Style Design Company」をビジョンに掲げ、働き方改革の自社実践をし、そこで得た知見をお客様に提供してきた。本社移転に向け、2013年には「働き方変革」プロジェクトを結成。移転後は、インフラ・制度などのオフィス環境を整え、スーパーフレックスタイムやテレワークの導入、保管文書ゼロ化による紙に縛られない、場所に縛られない働き方を実践するなど、ハード面、ソフト面から積極的に働き方改革を進めている。取り組みについては、社外からも評価（*1）を得ている。 　コニカミノルタジャパンの働き方改革の歩み（*2） 　2013年　【始動】「働き方変革」プロジェクト結成 　2014年　【社内環境整備】本社オフィス移転。フリーアドレス導入、ICTインフラの整備 　2015年　【社外環境整備】サテライトオフィス（*3）の拡充、営業職、技術職の直行直帰 外勤者へのフレックス制度の導入 　2016年　【保管文書ゼロ化】保管文書ゼロ化の取り組みを開始、テレワークトライアル実施、外勤者以外にもフレックス制度を適用。 　2017年　【テレワーク本格運用開始】情報機器部門の全従業員がテレワーク可能に。 　いいじかん設計について 　コニカミノルタジャパンはこれまで、よりよい働き方とは何かを考え、自社実践をおこない、得た知見をお客様にも提供してきた。働き方改革という言葉が一般的になった今、コニカミノルタジャパンは、これまでの経験をもとに、これから私たちが目指そうとしている働き方の“あるべき姿”をあらためて考えた。それが「いいじかん設計」だ。 　働く人の時間を分解していくと、作業をコツコツこなす「作業じかん」、新しいアイデアを生み出す「創造じかん」、そして休み、育み、学び、視野を広げる「自分じかん」の３つがあると考えている。一般的な働き方改革の考え方は、主にこの「作業じかん」を減らすことに注目することが多いようだが、減らすだけでなく、「創造じかん」「自分じかん」といった、「いいじかん」を増やすこと、すなわち、生産性・創造性を高めることが重要だと考えていることから、今後も、自社実践と、その知見を活かしたお客様へのサービスの提供をおこなっていくという。 　コニカミノルタジャパンは今後も、自社で培ったノウハウをもとに、お客様に新しい価値を提供し続けていく考え。 (*1) 　社外から以下のような評価を得ている。 2017年1月　一般社団法人　日本テレワーク協会が実施した、第17回テレワーク推進賞テレワーク実践部門で「奨励賞」受賞 2016年4月　総務省「テレワーク先駆者百選」に選出 (*2)　2016年4月、情報機器、ヘルスケア、計測の３つの日本国内向けお客様との接点がひとつになり、コニカミノルタジャパンが発足。ここでは、情報機器部門の取り組みを指している。 (*3) 　全国のサービス拠点をサテライトオフィスとして利用できるよう、ワークスペースの確保、通信環境などの整備をおこない、通常のオフィスと同じように仕事ができるよう、環境を整えている。

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２０１８－６－２２

お客様ビジネスのデジタル革新を支援するクラウドサービスを刷新 ハイブリッドITとマルチクラウドへの対応を強化

～富士通～

富士通は、お客様ビジネスのデジタル革新を支援するため、これまで提供してきた既存クラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新する。 　今回のサービス刷新では、基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したクラウドサービスを提供し、お客様のビジネスに適したハイブリッドIT環境を実現する。また、主要なクラウドパートナーとの協業を拡大するとともに、複数のクラウドサービスのインテグレーション・運用を実現するマルチクラウドサービスを強化し、多様化するICT環境のスピーディーな構築と高品質な運用を実現する。 　これにより、お客様ごとの業務に合わせたクラウドサービスを実現し、お客様ビジネスのデジタル革新を強力に支援する。 　背景 　近年、AI・IoT・アナリティクスなどの技術を活用したデジタル革新が急速に進む中、基幹システムをクラウドに移行してオンプレミスとクラウドを組み合わせることで効率的な運用を実現するハイブリッドITを構築する気運が高まっている。また、複数のクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドなど、お客様のビジネスに合わせてICT環境を柔軟に選択できるようになってきている。 　一方で、基幹システムのクラウド移行に伴う既存アプリケーションの改修や、業務ごとに異なるクラウドサービスを利用することにより管理が複雑化するなど、クラウド運用業務の負荷増大が問題となっている。 　基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化 　同社は、10年以上培ってきたクラウド基盤の運用実績をもとに、お客様のビジネスに適したハイブリッドIT環境を提供するため、6月29日より基幹システムのクラウド移行向けに機能強化したクラウドサービスを、日本を皮切りに、順次提供開始する。 　お客様がポータルサイトから簡単に物理サーバを配備できるベアメタルサーバサービスでは、お客様の既存オンプレミス環境に合わせてOSやアプリケーションが導入可能なため、アプリケーションの改修および運用プロセスの変更を最小限に抑えられ、既存システムのクラウドへの移行が容易になる。さらに、非常時におけるシステムのダウンタイムを極小化し、事業継続性を高めるためのディザスタリカバリ機能なども追加することで、クラウド基盤の信頼性をオンプレミス環境と同等まで強化し、ハイブリッドIT環境における基幹システムの段階的なクラウド移行に適したクラウドサービスを提供する。 　マルチクラウドサービスの拡充 　同社がこれまで培ってきたSIのノウハウや最新のクラウドサービスに関する知見を生かし、ハイブリッドIT・マルチクラウド環境を活用したインテグレーション・運用サービスを強化する。 　マルチクラウドでのインフラ構築の自動化やマルチクラウド環境の一元管理技術を活用することによって、ハイブリッドIT・マルチクラウドといった多様化した環境に対してもスピーディーな構築と高品質な運用を実現するサービスを、10月1日より提供する。 クラウドベンダーとのパートナー協業拡大 同社は、主要なクラウドベンダーをはじめとした国内外のパートナーと協業を強化・拡大することで、お客様のデジタル革新に貢献する。 マイクロソフト コーポレーション（本社：米国ワシントン州レドモンド、CEO：サティア・ナデラ）とは、「SAP on Azure」をはじめとしたマイクロソフトのAzureサービスをベースに、同社のシステムエンジニアの知見を組み合わせた高付加価値サービスの開発・提供に取り組んでいくことで、業務要件に合わせたクラウド移行を実現し、お客様の事業拡大に貢献する。 VMware, Inc.（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO：パトリック・P・ゲルシンガー）とは、「VMware Cloud Foundation」や「Hybrid Cloud Extension」をはじめとしたプライベート・パブリッククラウドサービスをベースとしたサービスを開発・提供する。さらに、今後「VMware NSX SD-WAN by VeloCloud」などVMwareのネットワーク仮想化技術を活用したソリューションの拡大を目指す。 クラウドサービス推進体制の強化 クラウド関連ビジネスに従事する国内外の従業員約1万人に対し、パートナーが提供するクラウド関連サービスについての教育を実施することで、お客様の業務に合わせたハイブリッドIT・マルチクラウドシステムの構築・運用を支援する要員を拡充する。 　同社は、クラウドサービスのブランドを「FUJITSU Cloud Service for OSS」、「FUJITSU Cloud Service for Microsoft Azure」、「FUJITSU Cloud Service for VMware」へと刷新し、今後も順次ラインナップを拡大していく方針。

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２０１８－６－１９

医療情報を取り扱う際に参照される各種ガイドラインに対応するための 「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を共同で作成、提供を開始

～キヤノンITソリューションズ、ＮＥＣ、日立システムズ、及びフィラーシステムズの4社～

キヤノンITソリューションズ、ＮＥＣ、日立システムズ、及びフィラーシステムズ（代表取締役社長：鴻池明、本社：大阪府大阪市）の4社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の環境において、医療情報を取り扱う際に参照される各種ガイドラインに対応するための「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を共同で作成し、2018年7月を目途に、お客さまに無償で提供を開始する。 　本リファレンス文書により、医療機関や医療情報システム事業者は、各ガイドラインで定められたセキュリティ対策・安全管理に対し、AWSのクラウドサービスが適合するか簡単に調査することができ、調査期間を大幅に短縮することが可能。さらに、共同でリファレンス文書を作成した4社は、医療情報の取扱いや各ガイドラインに関する知見を生かしてAWS導入支援サービスなど関連するサービスを提供し、システムコストの最適化や運用管理の効率化を支援していく。 　近年医療分野ではIT化が進められており、厚生労働省「医療等分野のＩＣＴに関する取組」（平成29年2月15日）によると、一般病院（400床以上）において、電子カルテの普及は2014年度実績で78%に達しています。しかし医療分野のIT化には、医療機器の進歩等に伴うデータ保存量の増大や、ITシステムの運用管理を担うIT専門家の不足、IT投資負担などの課題がある。クラウドサービスはそれらの解決策として従量課金によるシステムコストの最適化や運用管理から解放するサービスとして期待されている。 　しかし、全ての医療行為は医療法等で医療機関等の管理者の責任で行うことが求められており、クラウドサービスを利用する場合も、医療情報システムの構築や運用にあたっては、安全かつ確実な技術的及び運用管理方法を確立し、安全管理やe-文書法への適切な対応を行っていく必要がある。 　さらに、そのシステムで利用される医療情報は、個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当し、医療情報の取扱いにおいても、「収集」「保管」「破棄」を通じて、諸法令をはじめ、通知や指針等に定められている要件を満たす適切な取扱いができる仕組み作りが必要。具体的には、厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めた4つの医療情報システムに関するガイドラインに対して、必要に応じて医療情報に係る関連事業者や責任者が対策を施す必要がある。クラウド環境の導入を検討する場合には、こうしたガイドラインに対応しているか否か各項目を検討整理し、必要となる対策項目の洗い出しや対応する情報、実施策の検討等を行う必要があり、これらがクラウドサービス導入における課題となっていた。 　これに伴い、4社は米国で医療情報システムのクラウド基盤として多くの事業者に利用された実績を有し、セキュアで柔軟かつ低コストなクラウドサービスを実現可能なAWS環境において、医療情報システムの様々な要件に対応するための考え方や関連する情報を整理検討した文書を提供することにより、医療情報システムにおけるAWS環境の活用を促進するとともに、システムコストの最適化や運用管理の効率化を支援する各種のITサービスを広く提供する。 　第一弾の取り組みとして、医療情報を受託する事業者となる立場の情報処理事業者に求められる経済産業省発行の「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」に関するリファレンスをお客さまに提供を開始する予定。また、今後その他のガイドラインに対応するリファレンスも年内を目途に順次提供していく。その中では、現在改訂作業が進められており今年7月を目途に公開が予定されている「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」にもいち早く取り組む予定。 　今回提供開始するリファレンスは経済産業省発行の「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の要求事項について「AWSの該当事項に関する対応情報」「ユーザーが医療情報システムをAWS上に構築する際の該当事項」「ユーザーの該当事項に関するAWSテクノロジーの活用方法」を解説している。また、AWS環境上での医療情報システムを実装する際に考慮すべき事項や、AWS環境全体の安全で効率的な活用方法についての情報を整理して記載している。

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２０１８－６－７

日立とトレンドマイクロが、サイバーセキュリティ分野における 人材育成の協業に合意 セキュリティ人材育成に関する新たな共同事業を立ち上げ

日立と日立インフォメーションアカデミー(取締役社長 石川拓夫)、トレンドマイクロの3社は、国内で不足するセキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結した。本合意書に基づき、3社は、各社がもつナレッジを相互活用し、新たなセキュリティ人材育成に関する共同事業を立ち上げ、推進する。 　昨今、重要インフラや機密情報を標的にしたサイバー攻撃のリスクが高まっている。日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、セキュリティソフトウェアの導入といった技術的な対策と、人材育成や規則・運用の強化といった組織的な対策が重要。一方、セキュリティ人材は2020年に国内で約20万人不足*1すると言われており、その育成が急務となっているが、育成にあたっては、最新の脅威動向から実際の攻撃シナリオまでを網羅した高度かつ実践的な教育コンテンツの開発だけでなく、講師育成や研修環境の整備といった運用面も考慮する必要がある。   本協業では、3社の強みを生かした新たな人材育成事業を推進する。具体的には、トレンドマイクロが有する国内外の脅威動向や最新の攻撃シナリオといったサイバーセキュリティに関する独自の知見と、日立が幅広い分野で培ってきたシステムの開発・運用ノウハウ、そして日立グループ内外に研修サービスを提供する日立インフォメーションアカデミーの人材育成ノウハウを活用し、研修カリキュラムや教材といった教育コンテンツの企画・開発から研修サービスの運用までを共同で推進する。   協業第一弾として、日立グループ社員約2,000名*2の受講実績がある、トレンドマイクロの知見を取り入れた「サイバー攻撃対応研修」を、一般のお客さまが広く活用できるカリキュラムに改訂し、日立インフォメーションアカデミーが2018年10月より提供開始する。本研修は2019年3月までにお客さま企業から1,000名の受講者の獲得をめざす。 　将来的には、日立とトレンドマイクロ両社のお客さまなどを対象にした新たな共同研修サービスを提供することも視野に入れるなど、3社は密な連携を図りながら、セキュリティ人材の育成加速に取り組んでいく考え。 *1 出典:経済産業省ウェブサイト(IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果) *2 2018年5月末現在。

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２０１８－６－６

THETA 360.bizを活用したVRでの接客が可能な 「RICOH360 - VR Presenter」を提供開始

～VR端末で閲覧している映像をパソコンなどで同時閲覧可能～

リコーは、360°の全天球イメージをお客様のWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の新たなサービスとして、VR端末で閲覧している360°の映像を、パソコンなどで同時に閲覧できるサービス「RICOH360 - VR Presenter」を開発し、提供開始する。 　「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向け クラウドサービスで、全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360°のイメージを、お客様のWebサイトで動的に表示するサービス。サービス開始以降、不動産業、観光･宿泊業をはじめとして、様々なお客様に活用されており、業務効率向上に貢献するとともに、Webサイトに訪れるエンドユーザーには、360°あらゆる角度の画像を閲覧可能とし、新しいユーザー体験・空間認知効果を向上させている。 　今回新たに追加した「RICOH360 - VR Presenter」によって、たとえば不動産の店舗に来た物件検討者が、VR端末で物件をバーチャルで内見するだけでなく、内見している情報を接客担当者も同時に共有出来るため、的確な接客が可能となる。 　また、旅行代理店では旅行検討者に対しての旅先の提案の際に、店舗でVR体験をしながら同時に接客をする事で、成約率の向上や旅行者の旅先での満足度向上に貢献する。 　「RICOH360 - VR Presenter」のサービスは、企業向けVRコンテンツ配信プラットフォームを提供するNURVE（ナーブ）社と提携し、VR端末の提供とサポートを実施する。 　本サービスの利用料金は月額20,000円/台（消費税別）。

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２０１８－６－６

オンサイトサポートに対応した 「たよれーるSurfaceレンタルサービス」の提供開始

～大塚商会～

大塚商会はSurface（日本マイクロソフト製）の販売体制を強化し、月額でのお支払いに対応する「たよれーるSurfaceレンタルサービス」として、平成30年6月6日から提供開始する。 　昨今、「資産として所有する」という従来の考えから「必要な時に必要なだけ利用する」というサブスクリプションのサービス利用が増えてきた。また、働き方改革に向けた新たなビジネススタイルとしてPCやタブレットの2in1モデルが注目されている。 　大塚商会ではSurfaceに「OSの操作問い合わせ」、「障害時のオンサイト復旧支援」、「故障時の交換サービス」、「返却時のデータ消去サービス」を付加した当社ならではの月額レンタルサービスを開始する。お客様は1台から利用出来るので、導入における経費削減が可能。同社が別途提供している「たよれーるMicrosoft 365」、「どこでもコネクト 通信キット（SIM）」などの月額オリジナルソリューションと併せて導入を促進することで、お客様の働き方改革を強力に支援、推進する。2020年にサポートが終了するWindows 7を利用中のお客様を中心に訴求し、年間で1,200台のサービス提供を目指す。今後はお客様のニーズに合わせてSurfaceシリーズのラインナップを増やしていく予定。 　サービス名称 　「たよれーる Surface レンタルサービス」 　提供開始日 　平成30年6月6日 　特徴 Surface本体＋タイプカバーに以下のサポートをセットにしたレンタル課金サービス。 「OSの操作問い合わせ」 「障害時のオンサイト復旧支援」 「故障時の交換サービス」 「返却時のデータ消去サービス」 導入におけるイニシャルコストを抑えるとともに、デバイスのオフバランス化が可能。 価格（いずれも月額・税別）   たよれーる Surface Pro 128LTE タイプカバー付 3年 5,000円 / 台 たよれーる Surface Pro 256LTE タイプカバー付 3年 5,700円 / 台 たよれーる Surface Pro 128wifi タイプカバー付 3年 4,700円 / 台 たよれーる Surface Pro 256wifi タイプカバー付 3年 5,400円 / 台 　年間目標 　1,200台 　たよれーる Surface レンタルサービス

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２０１８－６－５

リコー ・農研機構・日本製粉 バイオプリンティング技術によりDNA分子数を1個単位で制御

～DNA分子が所定の数だけ入った標準物質により、遺伝子検査の精度向上に貢献～

リコー、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（理事長：久間 和生）、日本製粉グループのファスマック（代表取締役社長:布藤 聡）は共同で、遺伝子検査装置および試薬の精度管理で使うことができる、DNA分子の絶対数が1個単位で制御された新しいDNA標準物質を、バイオプリンティング技術を活用して実現した。標準物質とは、成分の含有量が明確にされた測定の基準となる物質のことで、DNA分子の数が個数単位で制御された標準物質はこれまで製造できなかった。このほど開発したDNA標準物質の製造法により、遺伝子組換え食品やがん・感染症の検査など、特定のDNAを検出する遺伝子検査用の標準物質の製造が可能になり、検査をより確実なものにすることができる。 　この成果は、現地時間6月4日から7日に開催されるBio International Convention（米国・ボストン）および、6月27日から29日に開催されるBiotech（日本・東京）にて発表する。 　遺伝子検査において広く用いられる手法の一つであるPCR（ポリメラーゼ連鎖反応、Polymerase Chain Reaction）は、DNA分子1個レベルから増幅を行うことで検出することができると言われており、その高感度な検出性能を活かして、遺伝子組換え食品、がん・感染症の検査などに幅広く用いられている。このような検査の一部では検査対象となる特定のDNA配列（ターゲット遺伝子）の見逃しが許されず、検査機関において検査機器、試薬および検出手法全体が正しく精度管理されていることが重要となっている。これまでもDNAの種類と濃度が規定された標準物質がいくつかの企業、研究機関から提供されているが、DNA分子数がモル（1モルはDNA分子6.02×1023個に相当）で規定された高濃度のもので、100個以下の低濃度での検査精度を確認するためには、希釈した標準物質を使う方法が一般的だった。この方法では希釈の過程でDNA分子濃度に誤差が生じるため、DNA分子数個レベルになるとサンプルにDNA分子が想定個数以上入ってしまったり、あるいは逆に全く入らなかったりする問題があった。 　このほど、農研機構にて開発したターゲット遺伝子配列を組み込んだ遺伝子組換え酵母を、リコーのバイオプリンティング技術を用いて1個単位で決まった数だけプレート上のウェル（くぼみ）中に分注し、特定の遺伝子配列のDNA分子が所定の数だけ入ったDNA標準物質（DNA標準プレート）を製造することに成功した。DNA分子の数を直接数えることは今まで不可能だったが、ターゲット遺伝子配列を組み込んだ細胞（この場合は酵母）を扱うことによって間接的にDNA分子数をカウントすることを可能としており、バイオプリンティング技術で細胞を扱うことにより、高い生産性でDNA標準物質の製造が可能となる。 　農研機構、ファスマック、リコーが共同でリアルタイムPCRを用いた評価を行ったところ、1分子から1000分子というこれまでに無い低濃度領域における検量線（検査対象物質の濃度を測る基準となる、標準物質を用いた測定結果のグラフ）の作成が可能であることを示すことができた。 　リコーは、インクジェット技術を応用したバイオプリンティングの要素技術として、細胞を安定的に吐出することのできるヘッドおよび、吐出した液滴中の細胞数をカウントする技術の開発を行ってきた。 　農研機構およびファスマックは、遺伝子組換え食品の検査を中心に、遺伝子検査に関する技術開発、および1分子DNA標準物質の開発、検査手法の国際標準化に長年携わってきた。 　この協業によって開発された本製造法によるDNA標準物質を用いることで、遺伝子検査装置、試薬、遺伝子検査手法の精度管理をこれまで以上に厳密に行うことが可能となり、遺伝子組換え食品検査精度の向上やがん・感染症の見逃しなどを防ぐことにも繋がり、社会課題の解決に貢献する技術になるものと期待される。 　関連情報 　DNA標準プレートの製造 　バイオ3Dプリンター 　リコーのインクジェット技術の広がり

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２０１８－６－４

コニカミノルタがパナソニックより 産業用インクジェットヘッド事業 に関連する設備資産と技術資産を譲受

コニカミノルタは、このほどパナソニックおよびパナソニック プレシジョンデバイス（PPRD）より、産業用インクジェットヘッド事業に関連する設備資産と技術資産を譲受したことを明らかにした。 　今回の狙いは、PPRDの保有するMEMS技術および薄膜PZT量産工程の獲得により、産業印刷分野向けの高解像度IJヘッド開発を加速し、IJヘッド・コンポーネント事業の展開力、開発力、商品力を強化することにある。PPRDの製品ラインアップはコニカミノルタが得意とする製品カテゴリと補完関係にあり、その獲得によりコニカミノルタの産業用IJヘッド事業におけるラインアップが拡充される。 　なお、PPRDの既存のお客様（IJプリンターメーカー）への製品供給およびサポートは、コニカミノルタから実施することになるが、質量ともに安定した製品供給のみならず、新たな関係の発展により、さらなる貢献ができるよう努め るとしている 。

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２０１８－６－１

富士ゼロックス  オープンイノベーションを推進し、印刷業務の生産性向上・働き方改革にも 貢献する「Future Edge」開設

印刷技術を活用しコミュニケーションビジネスを変革

富士ゼロックスは、このほど印刷技術を活用したコミュニケーションの変革にお客様とともに取り組むオープンイノベーション拠点を、神奈川県海老名市の海老名事業所内に開設した。同拠点では、印刷業務における生産性向上や働き方変革の実証にも取り組み、国内外の当社拠点と連携するハブ&スポーク体制のハブとして、グローバルな視点で、コミュニケーションビジネスの未来を切り拓く最前線の拠点となることを目指す。 　「制約からの解放」「専門性からの開放」「よりクリエイティブな働き方へ」といった三つの価値を提供する同社の新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation」。「Future Edge（フューチャー・エッジ）」と名付けた同拠点は、機器や関連ソフトウェアを展示するための単なるショウルームではなく、これらの価値を印刷コミュニケーションの領域において具現化する場として位置付けられている。 　人々の嗜好や価値観は、社会環境の変化やグローバリゼーションにより多様化しており、コミュニケーション手段においても、多様性が求められている。機動性・柔軟性といった特長を持つデジタル印刷がより一層の有用性を発揮していくためには、高度化する少ロット多品目生産に順応し、価値観の多様性を反映する仕組み作りが求められる。「Future Edge」で取り組むのは、コミュニケーションにおけるコンテンツを生成する上流工程から、生産工程を経て、必要とされるタイミング・場所・かたちで届ける下流工程までの、印刷バリューチェーン全体におけるコミュニケーションビジネスの変革。 　また、IoT（Internet of Things）・AI（人工知能）・RPA（Robotic Process Automation）といった技術を活用することで、印刷ジョブをリモートで把握し、人手を介していたワークフローを自動化するなど、印刷業務における生産性向上や働き方変革を実証していく。 　総面積約7,000m2のスペースには、同社製の全プロダクションプリンター・関連ソフトウェアやサービスに加え、富士フイルムのインクジェットデジタルプレス「Jet Press 720S」や印刷ワークフローシステム「FUJIFILM WORKFLOW XMF」などを集結し、グループ企業全体でのビジネスシナジーを最大化。また、常に最先端の仕組みやノウハウの実装を図るために、国内外のパートナー企業やイノベーターとの連携をこれまで以上に加速する。技術開発の基幹拠点である海老名事業所内で、営業やシステムエンジニアだけでなく、開発・生産担当者やパートナー企業が直接お客様との課題探索や実証などの活動に取り組む拠点。 　同社は印刷バリューチェーン上でより多くの付加価値を生み出すための構想を「Smileカーブ」と称し、上流のクリエイティブ・印刷工程、下流の後処理やデリバリーの工程を、一気通貫で結ぶことが重要だと捉えている。 　「Future Edge」の主な構成 　「Future Edge」を構成するのは、コミュニケーションに関するアイデアや仕組みを体感・検証する場「Smile Garden」と、そこから生み出される多様なデジタル印刷ニーズを具現化し、シームレスな加工やデリバリーを実証する場「Smart Factory」。 　「Smile Garden」 　多様な人々が暮らすコミュニティにおけるコミュニケーションのあり方を構想し、ビジネスモデルをお客様と探求する場。さまざまなアプリケーションやクラウドサービスを活用した、より良いコミュニケーションを生み出す仕組みを常設・更新し、実際に体感しながらワークショップを展開することで、新たなビジネスモデルに関する仮説をお客様とともに作りあげていく。外部からも広く参加者を募りアイデアを出し合い、技術革新にもつながる種を見出すオープンイノベーションイベントも開催予定。 　「Smart Factory」 　最新技術によって印刷ワークフロー全体の見える化、設置されている各種デジタル印刷機・後加工システムを使い、未来の印刷工場の生産性改革の体感と実証を進める場。「Smile Garden」で生成されたデジタルコンテンツは、「Smileカーブ」の印刷工程を担う「Smart Factory」に流れ、多様な用途に応じた印刷物が生産・加工され、必要とされる人に必要なタイミング・場所・かたちで届ける仕組みを作る。富士ゼロックスと富士フイルムが連携する、デジタル印刷とオフセット印刷が融合したワークフローを核に、上流から下流まで一気通貫のバリューチェーンを具現化する。 　富士ゼロックスは、富士フイルムとともにグラフィックコミュニケーション注1のパイオニアグループ企業として、多様なコミュニケーションの未来をお客様・パートナー企業とともに切り拓き、デジタル化社会におけるより良い相互理解の促進とお客様の企業競争力強化に貢献する。 注1印刷における上流の企画・クリエイティブ領域から、自動化の仕組み、さらには最適な場へタイムリーに届けること

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