オフィス機器のオンラインサポートサービスの名称を｢NETEYE｣に統一
ビッグデータ分析システムを開発、お客さまの生産性向上を支援 |
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| キヤノンマーケティングジャパン |
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| NECと日本マイクロソフト |
「Microsoft 365」の利用を加速する新サービス「NEC 365」を共同開発
～約300社／100万ユーザの導入実績による新サービス～ |
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NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトのクラウドソリューション「Microsoft 365(注1)」導入時に必要なサービスを組み合わせた「NEC
365(注2)」を共同開発し、NECにて販売活動を開始した。
今回発表の「NEC 365」では、Windows 10やOffice 365(注3)が利用できる「Microsoft 365」に加え、約300社／約100万ユーザのOffice
365導入実績で培ったノウハウをもとに、運用管理者が直面するクラウドサービス特有の課題を解決する、NEC独自の付加価値サービスが提供される。同サービスは、マイクロソフトのクラウド領域における戦略的協業に基づき、日本マイクロソフトのプレミアサポート(注4)の連携により実現している。今後は、両社のお客様に対して、共同でマーケティングや提案活動を推進していく。
2020年1月のWindows 7のサポート提供終了によるWindows 10への移行とともに、昨今の働き方改革の動きと連動し、クラウド型の情報共有基盤としてOffice
365を導入する企業が増加している。また、Office 365ユーザ企業ではMicrosoft Teams(注5)などの新しいサービスの導入検討も加速している。一方、クラウドサービスは、利用状況の把握や更新される機能への対応など、情報システム部門において、オンプレミスとは異なる管理が必要となる。
Windows 10デバイスからクラウドサービスまでをトータルに提供可能なNECは、「NEC 365」の提供により、「Microsoft 365」のより安全でスムーズな導入・利用・運用を実現する。
主な特長
- 「Microsoft 365」の導入から運用、定着化までの課題を解決する各種サービス
「Microsoft 365」に、NECが独自に培った付加価値の高いサービスを組み合わせ、業界に先駆けたサービスとして提供する。
「Microsoft 365」をスムーズに導入、利用、運用、保守していくために必要な機能を、5カテゴリ(「導入」「運用」「セキュリティ」「利活用促進」「利便性向上」)、15サービスとして提供し、「Microsoft
365」を採用されたお客様の情報システム部門やエンドユーザが直面するクラウドサービス特有の課題を解決する。
- 豊富な導入ノウハウを活かした「運用」「セキュリティ」関連サービス
約300社／約100万ユーザIDのOffice 365導入、5,000社の運用サービスなどの実績を持つNECならではの「運用代行」サービスを開発した。同サービスにより、更新頻度の高い「Microsoft
365」の機能やサービスの更新情報を、日本マイクロソフトと連携したNECがタイムリーに把握・影響範囲を整理し、情報レポートをお客様へ提供、パッチの最新化やライセンスの管理などを行う。
また「ファイル暗号化サービス」は、「Microsoft 365」では暗号化できないテキスト(txt、xml)、CADなどの様々な形式のファイルや、クラウドストレージ「OneDrive
for Business」内のファイルも自動的に暗号化できる。
さらに「ヘルプデスクサービス」は、Office 365の操作方法や障害時の原因調査などに加え、「Microsoft 365」に含まれる「Windows
10 Enterprise」の導入や利用促進も支援する。専用Webサイトや電話で24時間365日での問い合わせが可能。
- 日本マイクロソフトによるサービス開発およびサポート体制の支援
「NEC 365」で提供される各サービスは、日本マイクロソフトのプレミアサポートの技術者向け、教育サービス・問い合わせ対応・最新情報提供サービスなどの支援を受けた開発・サポート体制のもと、提供されている。また、両社のお客様に対して、共同で「NEC
365」の提案活動を行う。
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(注1)Microsoft 365は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office
365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility
+ Security」が含まれる。
(注2)NEC 365は、マイクロソフトのMicrosoft 365に対して、NEC独自の付加価値をのせる形で提供する、NECのサービスの名称。
(注3)Office 365は、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス。Officeをはじめ、メールやストレージなど、ビジネスに必要な機能がクラウド経由で提供される。
(注4)プレミアサポートは、日本マイクロソフトの最上位の企業向けサポートプログラム。
(注5)Microsoft Teamsは、Office 365に含まれるチャットベースのワークスペース。
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リコー、
ベンチャー企業のドリームネッツとの業務提携および出資 |
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| ～中堅/中小企業の働き方改革を支援するSNS型コミュニケーションツールを共同開発～ |
リコーは、スマホアプリの企画、開発を行うベンチャー企業のドリームネッツ（代表取締役社長：井上 一成）に出資し、業務提携することで合意した。両社は今後、社員のエンゲージメントを強化するためのSNS型コミュニケーションツールを共同で開発し、中堅/中小企業の働き方改革を支援する。
近年、労働人口の減少や長時間労働の改善が大きな課題となるなかで、多様な人材が活躍し、それぞれが最適なワークライフ・バランスを実現するために、多くの企業が働き方改革に取り組んでいる。働き方改革の推進には、企業と従業員が信頼関係を構築するエンゲージメントの強化が重要な要素となる。エンゲージメントを強化するためには、企業理念やビジョンの共有、働きがいや仕事への誇りの実感、感謝しあえる職場の良好な人間関係などが必要不可欠であり、そのためには社内コミュニケーション環境を改革していく必要がある。
ドリームネッツ社は、独創的なスマホアプリ、Webサービスの運用まで含めたサービス提供やECサイト、Webシステムなどの受託開発などで多数実績を持つベンチャー企業であり、特にスマートフォンアプリの運用サービスに関しては、独自のプラットフォームにより安定したサービス提供ができるノウハウを保有している。
一方、リコーは、経営課題の最重要項目の一つに「働き方変革」を位置づけており、目指す姿として「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」を掲げ、社員一人ひとりが最適なワークライフ・マネジメントを実現するために働き方の変革に取り組んでいる。
また、国内販売会社のリコージャパンでは、「働き方変革」に取り組むなかで培ったノウハウを、中小企業をはじめとする全国のお客様に対して提供し、お客様の働き方改革を支援している。
今回のコミュニケーションツールは、企画/開発段階からドリームネッツ社やリコーグループ社内での実践/検討を進め、得られたさまざまなノウハウを盛り込みながら両社で商品化を進めていく考え。
ドリームネッツ 会社概要
- 1. 会社名
- 株式会社ドリームネッツ
- 2. 設立
- 2001年10月
- 3. 所在地
- 広島県福山市元町13-20
元町プラッツビル4F
- 4. 代表者
- 代表取締役社長 井上 一成
- 5. 事業内容
- 独創的なWebサービス、スマホアプリの企画開発
ECサイト、Webシステム、企業サイトの受託制作
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総務省「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業に
リコーの提案が採択 |
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～スマホアプリを活用し、音による通信で平常時や災害時の情報提供を実施～
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リコーは、このほど、総務省による「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業の事業者として採択された。
同事業は、総務省が「平成30年度 競技会場におけるICT利活用に関する調査研究」の一環として公募したもの。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される各競技会場においてICTを利活用することにより、障がいを持った方、外国人来訪者等にも配慮した災害情報の伝達や避難誘導を可能とする仕組みの実証・効果測定を実施し、得られた知見や課題をもとに全国への普及展開を目指している。
リコーは、公募の請負主体であるデロイト トーマツ コンサルティングに対して、エヴィクサー（代表取締役社長：瀧川 淳）、みずほ情報総研（代表取締役社長：西澤 順一）と共同で提案を行った。今後3社は共同で、味の素スタジアムおよび武蔵野の森総合スポーツプラザで実証実験を実施する。
今回実施する実証実験では、スマートフォンやスマートデバイスなどのモバイル端末に事前に応援アプリをインストールし、場内に設置されたスピーカーやビーコン等から送出される音をモバイル端末のマイクが受信することで、平常時は競技の応援や場内ガイドに、災害発生などの非常時は多言語による避難経路等の情報を表示するなど、災害対応情報の提供を行う。
活用するシステムは、リコーの屋内位置情報サービスとエヴィクサー社の音響通信技術「Another Track技術」※を組み合わせたもので、これまでもプロ野球での公式試合やイベント等でサービス提供してきたもの。リコーは今後も競技会場のみならず、屋内施設や地下施設等、多様な環境においても「現場で使える」情報提供サービスの確立を目指す。
※ Another Track技術
暗号化したデータを埋め込んだ特殊な透かし音をデバイスが自動認識するエヴィクサー独自の音響通信技術
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関連情報
総務省「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業に係る公募の結果
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法人向けオフィス通販サイト「コレモール」でECビジネスを強化
J.D. パワーの顧客満足度調査でNo.1を受賞 |
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コレモール トップ画面 |
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）は、このほど法人向けオフィス通販サイト「コレモール」の機能を拡充しECビジネスを強化する」。「コレモール」がJ.D.
パワージャパンの「2018年法人向けオフィス用品通販サービス顧客満足度調査」で総合満足度第1位※1になり、顧客満足度のさらなる向上を目指す。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは2008年に法人向けオフィス通販サイト「コレモール」を開始し、2015年7月にはお客さまの利便性向上を目的に、検索機能の強化等のリニューアルを行っている。「コレモール」は、キヤノン製品や消耗品をはじめ、ソフトウエア、オフィスサプライ用品、生活用品など約7万点の豊富な商品を取りそろえ、サポート体制のコールセンターを中心にお客さま対応のサービス品質向上を目指している。
キヤノンMJとキヤノンS&Sはこのほど「コレモール」の機能を一層強化する。
1点目は、オフィス向けのサービス機能を強化し、プリンターカートリッジの自動配送システムを構築した。プリンターのトナーカートリッジやインクカートリッジの残量を検知し、残量が少なくなるとメールで知らせてすぐに購入できる「カートリッジ・クイック発注サービス」や、カートリッジを自動で配送する「トナーカートリッジ自動配送サービス」を提供する。
2点目は、グループ企業のキヤノンITソリューションズが提供しているセキュリティソフト「ESET」のダウンロード版の販売を新たに開始する※2。法人向け製品は通常毎年の更新手続きが必要だが、「コレモール」限定でWeb上から簡単に更新できる仕組みを構築した。
3点目は、「コレモール」サイト内でお客さまの業務効率化のヒントにつながる情報を動画で簡単に閲覧できるメール会員向けサービス「コレモール オンデマンドセミナー」※2を提供する。お役立ち情報やセミナー情報を継続的に提供しお客さまのIT経営や働き方改革を支援していくことで、サービスのさらなる品質向上を目指す。
また、「コレモール」がJ.D. パワーの「2018年法人向けオフィス用品通販サービス顧客満足度調査」で総合満足度第1位を受賞した。同調査は、J.D.
パワーがオフィス用品通販サービスを利用している5名以上規模の事業所3,800件を対象に実施するもので、「コレモール」は配送サービスなどで高く評価され総合1位となった。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは「コレモール」のサポート体制も充実させており、コールセンターはお客さまからの問い合わせ応答率が高く、お客さまの高い満足度を維持、継続している。
※1 J.D. パワー“法人向けオフィス用品通販サービス顧客満足度No.1”
J.D. パワー2018年日本法人向けオフィス用品通販サービス顧客満足度調査。調査は従業員者数5名以上規模の事業所3,800件の回答を得た結果。
http://jdpower-japan.com/ranking/
※2 キヤノンS&Sのお客さま向けサービス。 |
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「地域IoT連携クラウドサービス」を自治体向けに販売開始
自治体保有データのオープンデータ化と利活用、民間のクラウドサービス利用を支援 |
日立はこのほど、自治体が保有するデータのオープンデータ化と利活用推進のほか、民間のクラウドサービス利用を支援する「地域IoT連携クラウドサービス」を開発し、全国の自治体向けに、8月21日から販売を開始する。
同サービスは、マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる利活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、セキュアな環境下で自治体内データの外部連携を実現し、民間のさまざまなクラウドサービスの利用を可能とするもの。
同サービスの活用により、各自治体で蓄積した防災やエネルギー、ヘルスケア、観光、交通といったさまざまな分野のデータを分析・利活用することが可能となり、地域の活性化や安全、公共サービスの充実など、データを活用した政策立案や自治体の課題解決を支援する。
2017年度に施行された「官民データ活用推進基本法」、政府が主導するSociety5.0*1や各自治体における「自治体SDGs*2」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や公共機関、民間企業が保有するさまざまなデータを連携、分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められている。一方、各自治体においては、総務省が発表した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、マイナンバーを取り扱う業務において、利用する情報端末を外部ネットワークから遮断するなど、マイナンバー制度の施行に伴い、強固な情報セキュリティ対策を講じている。そのため、自治体内の各種データを民間のクラウドサービスと連携させながらも、セキュアなネットワーク環境を確保することが課題となっている。
同サービスは、自治体内のLGWAN*3系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を実現するもの。これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるとともに、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービス*4としてセキュアに利用することが可能となる。自治体データと民間サービスとの連携を実現することで、行政の透明性の向上や新サービスの創出に寄与する。
また、同サービスは、日立の環境情報ソリューション「EcoAssist」や「地域包括ケアICTソリューション」など、日立が提供するクラウドサービスとの連携にも活用することが可能。地域内に分散する施設や事業者が保有する情報を一元管理・連携し、地域の環境マネジメントや医療・介護などにおける課題解決を支援する。
日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」を自治体へ展開する際に、同サービスを中核の一つとして位置づけ、今後もさらなる機能強化を図るなど、取り組みを強化する。これにより、自治体と民間企業による各種データの連携・分析を実現し、地域の課題解決や新サービスを創出する「地域デジタルソリューション」を推進していく考え。
「地域IoT連携クラウドサービス」の特長
1. セキュアな環境下で自治体のデータ利活用を実現
同サービスのクラウド間データ連携機能を活用することで、インターネットと分離したネットワーク環境や無害化通信を維持しながら、セキュアな環境下で、外部サービスとの連携を実現する。これにより、従来、自治体の情報端末で利用が許可されていた特定のアプリケーションやサービスのみならず、電車の乗り換え検索やWebサイトの閲覧といった各種インターネットサービスが利用できるようになる。また、昨今、注目を集めているAIやRPA*5といったサービスをLGWAN-ASPサービスとして利用することが可能となるなど、自治体データと民間サービスとのデータ連携を推進し、行政における新しい施策・サービスの創出に寄与する。
また、日立が提供する環境情報ソリューション「EcoAssist」や「交通データ利活用サービス」、「地域包括ケアICTソリューション」などのサービス基盤にも適用し、自治体でのデータ連携、利活用を支援する。
2. データ連携・利活用に必要な各種機能を提供
同サービスでは、自治体庁舎内のネットワークと、外部サービスとのデータ連携を実現する機能や、各種データを集約・蓄積する連携データベース機能といった基本機能を提供する。さらに今後は、さまざまな文字情報を標準化するための文字情報基盤や、パーソナルデータの匿名加工技術、単語の表記・意味を統一する共通語彙基盤、収集データの分析機能など、データ連携・利活用で必要となる共通機能を、標準サービスとして順次提供する予定。
| サービス概要図 |
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*1 Society 5.0:日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決を両立し、人間中心の豊かな社会をめざす。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新たな社会として位置づけられている。
*2 自治体SDGs:SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)は、経済・社会・環境に係わる新たな価値創造を通じて多様な都市・地域モデルの創出をめざす「環境未来都市」構想と共通する点が多く、自治体がSDGsを導入することで、国全体としての地域創生の推進につながる。自治体SDGsは、全国の自治体による地域のステークホルダーと連携したSDGsの目標達成に向けた積極的な取り組みの総体のこと。
*3 LGWAN(Local Government WAN/総合行政ネットワーク):自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
*4 LGWAN-ASPサービス:LGWANを介して、利用者である自治体の職員に各種行政事務サービスを提供するもの。
*5 RPA:Robotic Process Automation
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| 中国に自動化生産を導入したOPC感光体ドラムの新工場が完成 |
| 京セラドキュメントソリューションズ |
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京セラドキュメントソリューションズは、中国広東省東莞市にある主力生産拠点、京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司(以下：中国工場)の敷地に、昨年7月より着工していたOPC感光体ドラム※の新工場がこのほど完成した。
中国工場は、同社の主力工場で複合機およびプリンターの生産に加え、OPC感光体ドラム(消耗品)の生産も行っている。今回の新工場建設は、複合機やプリンターの受注拡大に伴い、低中速機に搭載されるOPC感光体ドラムの生産増強が急務であることから、OPC感光体ドラムの生産工場を増設するに至ったもの。
新工場は、総床面積11,400㎡の3階建てで、OPC感光体ドラムの生産工程で出る排水のリサイクルシステムや、排ガス処理装置を設置するなど、環境にも配慮している。また、同社独自の新生産設備を導入し、殆どの工程を自動化する事でOPC感光体ドラムの生産能力を2020年には、現在の2.5倍以上に増強する予定。
| ※OPC感光体ドラム：Organic Photo Conductor(有機感光体)
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新OPC感光体ドラム工場(第10工場)の概要
| 名称 |
京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司 OPC感光体ドラム第2工場 |
| 建設地 |
中国工場内 |
| 建築面積 |
5,000m2 (約100x50m） |
| 延べ床面積 |
11,385 m2 (鉄骨： 3階建て) |
| 着工 |
2017年7月 |
| 量産開始 |
2018年8月 |
| 生産品目 |
OPC感光体ドラム |
中国工場全体の概要
| 工場 |
京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司 |
| 住所 |
中国広東省東莞市石龍鎮方正東路3号 |
| 敷地総面積 |
136,969 m2 |
| 建築延べ床面積 |
231,823 m2 |
| 緑地率 |
21％ |
| 従業員数 |
5,789名 (2018年8月現在) |
| 生産品目 |
複合機、プリンター、感光体ドラムの生産 |
| 沿革 |
1999年6月 中国広州東莞市石龍鎮にて借工場でプリンター生産開始
2001年10月 東莞市石龍鎮にて自社石龍工場を建設 第１期工事完了
2001年12月 中国現地企業との合弁会社
(中国名：京瓷美達弁公設備(東莞)有限公司)として発足
2003年5月 石龍工場第２期工事完了(OPC感光体ドラム生産開始)
2005年8月 石龍工場第３期工事完了(OPC感光体ドラム工場増設)
2012年4月 京セラドキュメントテクノロジー石龍工場
(中国名：京瓷弁公設備科技(東莞)有限公司)へ社名変更
2018年10月 新OPC感光体ドラム工場(第10工場)竣工
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太陽生命、ITを駆使した新しい営業活動の実現
次世代携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」による
お客様との新しいコミュニケーション |
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Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険（社長 田中勝英、以下 太陽生命）は、富士通、ＮＴＴドコモおよびネオスと、新しいコミュニケーションによりお客様とつながる次世代携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を開発した。
太陽生命は、平成24年に「保険契約支援システム」（注1）を導入し、それまで紙媒体で行っていた保険契約の申込みについて、営業職員が携行する携帯端末に署名することで完了させるなど、手続きの完全ペーパーレス化を実現している。このほど、この携帯端末が革新的な進化を遂げ、「太陽生命コンシェルジュ」として生まれ変わった。搭載した各種新機能（注2）を通じて、お客様のさまざまな要望にその場で応えることができるようになる。新しいコミュニケーションによってお客様とつながることで、お客様の利便性向上とお客様サービスの進化を実現するもの。
「太陽生命コンシェルジュ」の主な特長
- 提案機能の充実
- 最も理想的なタイミングでお客様のニーズに合ったプランを提案する！
これまでお客様へのプランのご提示は、紙に印刷した設計書を作成してお客様にお届けするスタイルだったが、「太陽生命コンシェルジュ」はAIを使った「コンサルティング・プレゼンテーション機能」により、お客様の要望を伺いながらその場でさまざまなプランを自在に設計して画面上に表示する。この機能は、太陽生命のこれまでの販売実績データに基づき、お客様にとって最も理想的なタイミングで、最適のプランをご提案します。さらに契約割引制度の適用をふまえプランを修正する機能も兼ね備えている。そして、その場でお客様とコミュニケーションを深めながら納得できるプランを選び、申込み手続きを完了することができる。
充実した端末機能
富士通製の新型タブレット端末は12.3インチの大画面・広視野角でありながら軽量かつ高い処理能力を実現し、携行性・機動性が高く多様な利用シーンに柔軟に対応する。また、多様なプランの提案を想定した画面の制作は、さまざまな業種・業界におけるコンシューマ向けサイトの制作実績を有するネオスが手掛けており、一目でわかりやすいデザインや視覚的に理解を促すアニメーションを取り入れた画面に仕上げることで、よりスムーズな手続きを実現する。
- 加入手続きの簡素化
- 音声認識機能で告知手続きがより簡単に！
高性能の音声認識機能を搭載し、音声入力により健康状態の告知をいただくことが可能となった。
手が不自由で字が書けない、難しい病名を書くことが億劫というお客様でも、音声入力することにより簡単かつスムーズに告知手続きを完了することができ、お客様の負担が大きく軽減された。
- 提案から領収までのペーパーレス化を実現！
これまでプリンタ機能付きの決済端末によりレシート発行していた第1回保険料領収証等をペーパーレス化し、原則としてSMS（ショートメッセージサービス）によるメール配信とすることにより、決済手続きの完全ペーパーレス化を実現した。この決済サービスは、ドコモを通じて決済ウェア「Anywhere」（注3）を採用しており、新型の決済端末は生命保険業界最軽量となっている。
また、保険加入時に紙媒体での交付を行っていた書面（契約概要・注意喚起情報）を申込手続き画面上で確認できるようになった。
以上の取組みにより、プランの提案から第1回保険料領収までの一連の手続きについてペーパーレス化を実現した（注4）。
- お客様サービスのさらなる向上
- カメラ機能によりスピーディーな給付金のお支払いが実現！
お客様に給付金のご請求をいただく際、ご自身で必要事項の記入や入力を行うことなく、営業職員が診断書等に基づき入力した請求内容を確認し画面上に署名するだけで手続きが完了する。さらに、新たに搭載したカメラで診断書等を撮影し即時に本社に送信することにより、白内障による入院・手術など一定の条件を満たした場合、最短30分以内のお支払いを実現している。
高速かつ全国利用可能なネットワークの採用
ドコモのLTE回線、「アクセスプレミアムLTE」（注5）、「ドコモの固定VPNサービス」（注6）を採用し、高速かつ全国利用可能なネットワークの信頼性、品質と強固なセキュリティにより、お客様情報の保護および手続きにかかる所要時間の短縮を図った。
- お客様専用「マイページ」で“いつでも、どこでも”お客様とつながる！
8月6日より、お客様専用インターネットサービス「マイページ」を開設した。「マイページ」では、保険ご加入時に紙媒体での交付を行っていた書面（契約概要・注意喚起情報）や生命保険料控除証明書などを契約者がお手持ちのPCやスマートフォンからダウンロードして閲覧することができる。さらに、保険の加入を検討しているお客様が提案中のプランをダウンロードして閲覧できる「ご提案ページ」を設置するなど、お客様が“いつでも、どこでも”ご契約内容やご提案内容を確認できるようになった。
このように、「マイページ」を通じて太陽生命とお客様が常にコミュニケーションを図ることができる環境が整った。
注1 保険契約支援システム： 太陽生命の携帯端末による保険契約申込手続き、告知手続き機能等一連の「保険契約支援システム」の開発は、平成27年3月および平成29年3月に日本における特許権を取得している。
注2 各種新機能： この度開発した各種新機能については、特許権取得に向け特許出願を行っている。
注3 「Anywhere」： 株式会社リンク・プロセシングが展開する決済事業のブランドで、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ウェア。
注4 ペーパーレス化を実現： クーリング・オフ制度についての説明等一部の案内については書面での交付となる。
注5 「アクセスプレミアムLTE」： ドコモのLTE端末とお客様ネットワークをダイレクトに接続することができる法人ユーザー向けの閉域ネットワークサービス。
注6 「ドコモの固定VPNサービス」： ドコモの法人ユーザー向けの帯域確保型完全閉域ネットワーク。 |
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NECの子会社で英国のITサービス企業
Northgate Public Servicesが英ソフトウェア企業i2Nを買収
～警察から司法の分野に提供ソリューションを拡充～ |
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NECの子会社で英国のITサービス企業であるNorthgate Public Services Limited(以下 NPS、注1)は、英国のソフトウェア企業i2N
Limited(以下 i2N、注2)を買収した。
1999年設立のi2Nは、英国政府向けにITサービスを提供する中小企業の中でトップ25に入る企業であり、同国司法省の主要サプライヤーとして刑務所、執行猶予・保護観察、少年法執行などに関する業務ソフトウェア(共通業務プラットフォーム)を開発・提供している。また、近年では、英国政府が運営するクラウド上でのSaaS(Software
as a Service)の提供を拡大している。
NPSは英国の警察市場で50%以上のシェアを有する犯罪事案管理プラットフォーム「CONNECT」を有している。警察業務の後に刑務所をはじめとする司法省の関連業務が続くため、NPSとi2Nのソリューションや顧客基盤は補完関係にある。NPSは今回の買収により警察・司法業務全般にわたるソリューション提供が可能となり、両社の顧客に対するさらなる価値提供を実現する。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスへの転換を進めている。その一環として今年1月にNPSを買収し、デジタル先進国の英国で共通業務プラットフォームを基にした新たなセーフティソリューションの確立を目指している。NECとNPSは今後も自社開発に加えM&Aや協業を通じてソリューションを強化・拡充し、英国に加え法制度の似た英連邦(コモンウェルス)を中心にソリューションの提供を進めていく方針。
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(注1)本社:英国・ハートフォードシャー州へメル・ヘムステッド、CEO：Stephan Callaghan
(注2)本社:英国・サフォーク州イプスウィッチ、CEO：Jim O'Connor
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