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ニュース ホットニュース 2018年9


2018-9-27

マルハニチロが工場のデータ統合管理基盤をキヤノンITSと構築
~キヤノンITSとB-EN-Gは食品製造業向け基幹業務ソリューションの事業を強化~

 
マルハニチロ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:伊藤滋)は、このほど安全で安心な製品を提供するためのデータ統合管理基盤「新生産管理システム」を、キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)と構築した。これに伴い、キヤノンITSと東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は食品製造業における工場改革を支援するシステム構築を推進していく。


 マルハニチロは「世界においしいしあわせを」をグループスローガンとして掲げ、本物・安心・健康な「食」を提供する企業として、多彩な食品事業をグローバルに展開している。2018年から今後4年間で取り組む中期経営計画「Innovation toward 2021」では、企業価値の向上と持続的成長をテーマに長期経営ビジョンの実現に向けた3つの経営戦略として「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を発表している。経営基盤の強化では成長投資を積極的に行い工場へのAI、IoTの導入による生産効率の向上や省人化を目指している。その一環で2015年度よりシステム開発を開始し、2017年に直営全工場のデータを一元管理したデータ統合管理基盤である新生産管理システムを構築した。今後はこの新しい仕組みをグループ全体に展開しグループ統合基盤に拡張する予定。


マルハニチロが導入した新生産管理システムのシステム概要と導入規模
 


 新生産管理システムでは、生産、原価、品質管理の仕組みとして「mcframe」を中核に据えている。工場全体を統制するために、製造・購買・品質の網羅的な指図出し機能や予算編成機能などを備えており、指図作成の補助機能として生産スケジューラ「Asprova」を採用している。またミスを未然に防止し品質管理を強化する仕組みには「QITEC」を導入した。設備の保全に関しては、計画、実行、管理の機能すべてを「AMISYS」で構築している。今回導入した新生産管理システムにより業務のデジタル化が進み、予算編成や損益管理の一元的な確認が容易になった。また、データ統合管理基盤に蓄積するビッグデータを活用することで、将来を見据えた事業運営が可能になった。工場では指図通りでないとしかるべき作業が出来ないというミス防止の仕組みを取り入れたことで、作業手順・検査基準の電子化によって伝達の正確性を図り、品質向上につながるとともに業務の見える化・効率化・標準化を実現している。

 キヤノンITSは、2015年から最適な業務システムパッケージを組合わせるベスト・オブ・ブリード型システムとして、製造業向けに基幹業務トータルソリューション「AvantStage(アバントステージ)」を展開している。今回のシステム導入では「AvantStage」から「mcframe」と「Asprova」を導入した。今後も今回のシステム構築・導入ノウハウを生かして、食品製造業が目指す安全で安心な製造現場の実現を推進していく。具体的には製造業務モデルの見直し、業務のデジタル化、工場のスマートファクトリーによるデータ活用し、見える化・自動化・効率化を実現し、AvantStage事業をより一層強化する。
 また、今年3月に「AvantStage」の中核をなす「mcframe」の開発元であるB-EN-Gに資本参画した。これによりAvantStage事業を推進するための製品検討、人材育成、営業マーケティングを検討・実施するためのバーチャル組織を設置し、B-EN-Gとの戦略的アライアンス活動を実施し、基幹業務トータルソリューション「AvantStage」において2021年までに売上高50億円を目指す。


マルハニチロ株式会社の概要
 

会社名称 :マルハニチロ株式会社(Maruha Nichiro Corporation)
設立 :1943年3月
本社所在地 :東京都江東区3-2-20豊洲フロント
事業内容 :漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、
 冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、
 食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売
代表者 :代表取締役社長 伊藤 滋
URL https://www.maruha-nichiro.co.jp/




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2018-9-20

大日本印刷とNEC 顔認証技術を活用した生体認証サービスで協業
― Fintechに対応した金融機関向けのサービスに順次適用 ―

 
 大日本印刷(DNP)とNECは、顔認証技術を活用した生体認証サービスを拡充するための製品・サービス開発において協業する。
 第一弾として、DNPが金融機関向けに開発した、スマートフォンでの金融サービスのセキュリティ性と利便性を向上させる「本人認証・本人確認アプリ」や「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」に、NECの顔認証技術を活用したクラウド基盤「NeoFace Cloud」を適用させたサービスを、2019年3月から順次開始する。

 
背景


 情報技術を活かして金融サービスの革新を進めるFintech関連サービスの拡大にともない、インターネットやスマートフォンで本人認証のために生体認証を利用する機会が増えてきている。また、2018年内に予定されている犯罪収益移転防止法の改正により、金融機関の利用者は口座開設の際に必要な本人確認の手続きを、従来の確認書類の郵送などに加えて、新たにオンラインのみで完結できることが可能となります。
DNPは、金融機関向けに口座開設や決済などの各種取引をスマートフォンで安全・安心に行える「本人認証・本人確認アプリ」などのサービスを提供している。今回、本人認証・本人確認において、新たにNECの顔認証技術を活用することで、「なりすまし」や「不正使用」など防止する機能を拡充する。


 協業の概要

 DNPの生体認証サービスにNECの顔認証技術を活用した本人認証・本人確認サービスを提供する。第一弾として、クラウド基盤「NeoFace Cloud」を適用した「本人認証・本人確認アプリ」を2019年3月に提供開始する。その後、「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」や、「DNPカード即時発行サービス(KIOSK端末型)」などへの適用も予定している。金融機関などのサービス事業者は、これらのサービスを利用することで、利用者に対して今まで以上の利便性とセキュリティの両立を実現することができる。





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2018-9-18

 
NEC
新宿区に情報セキュリティ強化と利便性を両立した
プライベートクラウド基盤を構築

 
 NECは、東京都新宿区における情報セキュリティ強化と新しい区民サービス実現への柔軟かつ俊敏な対応に向けて、「NEC Cloud System」を活用したプライベートクラウド基盤を構築し、本基盤を2018年4月から本格稼動した。

 新宿区は、「新宿区情報化戦略計画」を定め、次世代の行政サービス創造に向けて、自治体では先駆けて大規模な全庁プライベートクラウド基盤を導入し、情報セキュリティレベルの均質化やICTコスト削減に取り組んできた。今回、さらなる柔軟性・俊敏性の向上と利便性を損なわない高度な情報セキュリティの実現を目的として、基盤を刷新した。

 今回の刷新により、基盤を構成する機器等をさらに集約することで、サーバラック数を約4割削減すると共に、未知のサイバー攻撃への対策も強化した「多層防御」とSDN(Software-Defined Networking)を用いた「自動防御」による被害の局所化を実現した。これにより、業務プロセスへの影響を最小限に抑えながら、高度な情報セキュリティ対策を可能としている。
 また、仮想化技術と高度な情報セキュリティ対策を組み合わせて相互に連携させることで、法改正や関係省庁からの要請などにも柔軟かつ俊敏に対応できるようになった。

 NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、企業や自治体などのお客様における課題をお客様と共に解決することにより、「サービス型ビジネスへの変革」を推進する。

 刷新した基盤の特長
  1. 業務プロセスに影響しない手法での情報セキュリティ対策強化
    顔認証やファイルの自動暗号化、トレンドマイクロ製品による多層防御、SDNを用いた自動防御など、日々の職員の業務プロセスに影響しない手法を用い、高い情報セキュリティ対策を実現した。
    これにより、サイバー攻撃を検知した場合にも、攻撃内容の把握や被害の有無の確認が容易になり、分析にかかる情報システム部門の負担を軽減する。さらに、感染した仮想デスクトップとの通信を自動遮断することで、一次対処の迅速化、被害の局所化が可能となった。
    日々の情報セキュリティに関する運用は、NECが24時間365日の監視を行うと同時に、トレンドマイクロと連携した支援体制を組み、新宿区を強力にサポートしている。
  2. 新しい行政サービスの実現に向けた柔軟性・俊敏性を備えた基盤構築
    データセンターと庁舎内に設置したプライベートクラウド基盤の相互運用を見据えて、SDNを採用することにより、容易なサーバ再配置やリソース再配分が可能となり、柔軟性と俊敏性を向上した。これにより、新しい行政サービスの迅速な立ち上げが可能となったほか、将来、災害時の事業継続性強化のために、バックアップサイトとしてパブリッククラウドを利用するなど、マルチクラウド運用が可能な拡張性の高い基盤となっている。



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2018-9-13

パナソニックがLPWA通信と電子ペーパーを活用した
電柱広告の共同実証実験を開始


 パナソニックと東電タウンプランニングは、2018年9月13日(木)より、LPWA(※1)無線通信と電子ペーパー(※2)を活用した電柱広告の実証実験を開始する。

 道路上に掲出できる電柱広告は、街中や幹線道路で多くの人々に幅広くアピールできる広告媒体。今回の実証実験は、日本パーキング(NPC)とともに、NPCが管理運営する駐車場で実施する。駐車場の看板から周辺の道路上に設置した電子ペーパー付電柱広告にLPWA無線を使って通信し、「空車/満車」情報をリアルタイムに表示する。駐車場を利用したい方に、幹線道路からは見えない路地に入った駐車場の空き状況を、その路地の手前で伝えることにより、駐車場の稼働率向上につなげる。同時に渋滞緩和や違法駐車の解消の効果も期待されており、周辺地域の快適な街づくりに貢献する。

 パナソニックがLPWA無線通信とシステム全体の開発を行い、東電タウンプランニングが新たな電柱広告による広告効果と事業性を検証、三和サインワークスが筐体と看板の開発、大日本印刷が電子ペーパーの開発を行う。

 東京電力管内には約600万本の電柱がある。同実証実験を通じ、電柱広告をネットワークでつなげ、LPWA無線通信と電子ペーパーを活用した新たな広告媒体としてのあり方や情報発信サービスの有効性の検証を行い、地域社会に貢献する電柱広告の開発をさらに推進していく方針。

実証実験の概要

1. 期間:2018年9月13日(木)~2019年3月(予定)
2. 実験地域:東京都墨田区向島3-32(向島第3パーキング)
3. システム概要:
駐車場内に設置した発信機よりLPWA無線通信にて「空車/満車」情報を発信。
駐車場周辺の電柱上に設置した制御ボックスで信号を受信し、電柱広告上の電子ペーパーの表示を変化させる。


※1 LPWA:Low Power Wide Areaの略称で、消費電力を抑えて遠距離通信が可能な通信方式。
※2 電子ペーパー:自発光せずに表示情報を可視化する媒体。電気的に表示を切り替える。紙と同様に軽く、薄く、曲げられる。




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2018-9-10

リコーが開発した路面性状モニタリングシステムが
土木研究センター性能確認試験に合格
~ステレオカメラ*で測定する手法として初めて~


路面性状モニタリングシステムを搭載した車両


 リコーが開発した路面性状モニタリングシステムを搭載した車両が、一般財団法人土木研究センターが実施した「路面性状自動測定装置の性能確認試験に合格した。
 同システムは、ステレオカメラ複数台を一般車両に搭載して、走行しながら路面の「ひび割れ」「わだち掘れ」「平たん性」を自動測定・分析するもの。ステレオカメラで構成されるシステム搭載車が性能確認試験に合格したのは同システムが初めて。

 これにより、性能確認試験に合格している車両での測定が求められる公共事業の路面性状調査業務の実施が可能となり、受託業務として自治体の管理する市道の測定を開始する。今後もさらなるお役立ちに向け、開発に取り組んでいく考え。

 *ステレオカメラ: 2台のカメラの視差情報を利用して、前方の対象物の奥行き情報(3次元情報)が得られるカメラのこと

 リコーは、2016年7月から2017年8月まで、国土交通省、秋田県、仙北市と共に「路面性状モニタリング実証実験コンソーシアム」に参画し、実証実験に取り組んできた。同コンソーシアムでは、「一般車両へ搭載可能な路面性状計測システムの実現」と、「撮影から計測結果作成までの業務プロセスの自動化・高度化」を技術開発指針とし、安心・安全な道路維持管理へ向けて、道路舗装の状態計測の頻度・範囲を従来に比べて、より拡げていくことを目指している。

 リコーの路面性状モニタリングシステムは、これらの方針を受けて開発されたもの。道路管理では、維持管理の総合的な指標として「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」のデータから算出される「MCI(Maintenance Control Index)値」が利用されている。  同システムではステレオカメラで路面の3次元画像と輝度画像を同時に撮影し、「ひび割れ率」を輝度画像のAI(機械学習)による機械判読から、「わだち掘れ量」と「平たん性」を3次元画像から算出することで、撮影から測定結果作成までの自動化・高度化を行う。これによって、効率的かつ網羅的に路面舗装状態を把握することができ、道路修繕の優先順位や時期を的確に決めることができるようになると期待される。

 リコーは、お客様に提供する価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大している。お客様が働く場が多様化する中で、オフィスや現場といったそれぞれのワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、それらをつないでワークフローを変革する。また、さまざまな情報をステレオカメラなどの特徴的なエッジデバイスで収集し、蓄積されたデータをディープラーニングも含めたAIなどの革新的な技術を用いて分析することで、これまで気づいていなかったことに気づき、あきらめていたことをできるようにして、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。 今後も、本路面性状モニタリングシステムの開発に取り組み、事業を通じた社会の課題解決に貢献していく。


性能確認結果
試験項目 認定範囲 リコー測定方式 昼夜別 結果
距離測定精度 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度である 光学式移動距離測定方式 昼間 合格
ひび割れ測定精度 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度である ステレオカメラ撮影および輝度画像処理方式 昼間 合格
わだち掘れ測定精度 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度である ステレオカメラ撮影および距離画像処理(横断方向)方式 昼間 合格
平たん性測定精度 縦断プロフィルメータによる標準偏差の測定値に対し、±30%以内の精度である ステレオカメラ撮影および距離画像処理(縦断方向)方式 昼間 合格


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2018-9-10


日立とテンセントが、IoT分野における戦略的提携に合意


 日立および日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一)は、このほど、中華人民共和国の大手IT企業テンセント社(Tencent Holdings Limited)と、IoT分野における戦略的提携に合意した。

  今回の合意に基づき、日立グループとテンセントは、長期的な提携関係のもと、スマートシティの構築や製造・物流分野のスマート化など、さまざまな事業分野でのIoT化に向けて、両者が有する技術・資源を活用し、新たな市場開拓に協力していく。また、低コスト、高効率、かつ安全性が高いIoT環境の構築を推進していく。中国政府の一帯一路構想を背景に、両者は、「健康中国」、「美麗中国」および「ネットワーク強国」等の活動に積極的に参加し、社会イノベーション事業を通じて、中国社会の持続可能な発展および人々のQoL(Quality of Life)向上に貢献していく。

  テンセントは、テンセントクラウドなどのIoTに関する先進技術を開発した実績を有し、一方、日立は、長年培ってきたITとOTの経験・ノウハウを有し、スマートシティやスマートビルディングなどの分野におけるトータルソリューションを提供することができる。現在、日立とテンセントは、昇降機や空調設備などの製品や、生体認証技術などに、テンセントのIoTシステムを導入する検討を進めており、さらに今後、健康養老やスマート製造、スマート物流、法人向けアプリケーション「WeChat(企業微信)*」の展開に向けた技術交流・協力を実施していく計画。

 日立グループは、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中国は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つ。現在進めている「2018中国事業戦略」では、プロダクト事業のさらなる強化と中国発展の方向性に合った社会イノベーション事業の拡大を柱としている。日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しながら新たなソリューション・価値を創出することで、中国での売上を2018年度に1.1兆円に拡大していく考え。

 * WeChat(企業微信):2012年テンセントが企業向けにリリースしたSNSアプリケーション。



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2018-9-4

オフィス向け複合機を機能拡張して働き方改革を支援
クラウド型MFP機能拡張プラットフォームを本格展開
 ~キヤノン~



 キヤノンは、オフィス向け複合機の機能を拡張するクラウド型MFP機能拡張プラットフォームを本格展開する。これに合わせ、同プラットフォームで新たに機能を提供する新サービスとして、“uniFLOW Online Basic Scanningパック/Advanced Scanningパック”を2018年9月3日より発売する。

 おもな特長

 働き方改革の推進とIoTやクラウドといったインフラの普及により、クラウドサービスを活用する企業が年々増えている。こうした中、キヤノンはオフィス向け複合機(MFP)を対象としたクラウド型MFP機能拡張プラットフォームを本格展開する。セキュリティーを確保しながら、複数のMFPやクラウドサービスを同プラットフォーム上で統合し、MFPの機能拡張が可能となる。これにより、テレワークや在宅勤務、外出先での業務を想定したモバイル環境対応、スキャン業務の効率化、管理業務の負荷軽減など、オフィス業務を強力にサポートする。今後も新たな機能を提供していくことで、最小限の投資で業務効率化を進めたい中小企業から大企業まで、多様化する業務に柔軟に対応していく考え。

 クラウド上でMFPの機能を拡張できるプラットフォーム

 機能をMFPに組み込むのではなく、クラウド上で拡張できるプラットフォーム。例えば、モバイル端末からの印刷や、スキャン文書にOCR(光学文字認識)や傾き補正などを行う画像処理およびMicrosoft Officeフォーマットへの変換処理、さらに複数のMFP利用状況を一括管理できる機能などを付加できる。

 外部クラウドサービスと接続するクラウドコネクター機能

 外部クラウドサービスとMFPを連携させる機能。例えば、パソコンを使用することなく、MFPからの操作だけで、スキャンした文書を外部ストレージや、経費処理など特定業務に特化した外部サービスへ送ることができる。接続できるサービスは今後も拡張予定。
 なお、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd Edition」(2018年1月発売)は同プラットフォームへの接続機能を標準装備しており、本体設置時、専用ボタンを使って簡単に機能を有効にできる。

 新プラットフォームが提供するサービス

 クラウドサーバー型機能拡張プラットフォームが提供するクラウドサービス「uniFLOW Online Express / Online」のサービス詳細は、下記を参照。



※1 「uniFLOW Online Express」(無償)は、「uniFLOW Online」(有償)の基本機能のみを提供するパッケージであり、「imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd Edition」(2018年1月発売)の本体標準機能。本体ファームウェアをバージョンアップすることにより、「imageRUNNER ADVANCE Gen3」(2016年2月以降に発売された製品)でも、「uniFLOW Online Express」(無償)への簡単な接続が可能。
※2
「imageRUNNER ADVANCE」シリーズ(2009年9月以降に発売された製品)で利用可能。
※3 10-90ユーザーの場合。各ユーザー数別の価格は商品ページを参照。




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2018-9-3

 RICOH THETAとトラベルジェイピー
地方創生貢献に向けた共同プロジェクト
「トラベルジェイピー RICOH THETA部」を発足
~360度コンテンツを活用した、取材特集や撮影イベントなどを企画~


 リコーとベンチャーリパブリック(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴田啓)はこのほど、国内外の魅力をよりリアルに発信し、旅行情報の充実化をはかる共同プロジェクト「トラベルジェイピー RICOH THETA部」を発足した。このプロジェクトでは、500名以上の旅の専門家が集まる「トラベルジェイピー(ベンチャーリパブリック運営)」において、360度全天球撮影デバイスによる新しい旅先の魅力発信に興味を持つメンバーが「部活動」としてコミュニティを発足し、記事を執筆する「トラベルジェイピー 旅行ガイド」の取材活動に360度カメラ「RICOH THETA」の映像を活用し、自身のSNSやブログも含め地方自治体や観光地の新たな魅力を発信する。

 今回の取り組みは、旅の専門家500名が自らの「現地体験」を基に新たな観光スポットやまだ知られていない魅力的な旅行先の風景・グルメ・アクティビティを紹介しつづける「トラベルジェイピー 旅行ガイド」において、そのコンテンツ作成を担う500名以上の旅の専門家=トラベルジェイピー ナビゲーターが、取材活動に「RICOH THETA」を活用するというもの。知っている景色の新しい表情を引き出したり、初めて出会う場所や体験をより臨場感ある表現で映し出したりすることで人気の「RICOH THETA」を活用することによって、新しい地域の魅力や有名観光地の知られざる魅力をお届けし、地域の活性化や観光地の新規需要開拓に貢献していく。

 RICOH THETA部 活動概要
  1. ベンチャーリパブリックが運営する旅行情報サイト「トラベルジェイピー」で活動する旅の専門家集団「トラベルジェイピー ナビゲーター」ネットワーク内に「RICOH TEATA部」を設立。参加メンバーが「RICOH THETA」の360度映像の特徴を活用し、旅のプロならではの目線で取材、新しい地域の魅力を訴求していく。
  2. 9月の発足記念イベントをスタートとし、各観光地や地方自治体の特集記事を順次公開する。発足イベントでは、銀座、築地、秋葉原など東京の観光地の魅力を再発見する取材イベントを実施。
  3. トラベルジェイピー「RICOH THETA部」では、取材してもらいたい地方自治体を募集し、広く活動を行う。第一弾として、島根県隠岐諸島を予定している。

 ベンチャーリパブリック

 ベンチャーリパブリックが運営する『トラベルジェイピー』は、国内および海外旅行の情報を専門に扱い、月間訪問数1500万を誇る国内最大級の総合旅行情報メディア。大手旅行会社を含む約250社が販売する厳選された110万件を超える格安航空券、国内外パッケージツアーをまとめて検索・比較することができるほか、国内約30,000軒および海外約130万軒のホテル・宿についても横断検索することができ、また、旅の専門家が教える『トラベルジェイピー 旅行ガイド』では、現地の様々な観光・地域・文化・アクティビティに詳しい専門家(ナビゲーター)が、旅先の新たな魅力を発掘・発信している。

 本社所在地
東京都港区西麻布4-3-11 泉西麻布ビル
 事業内容
旅行など消費者による購買活動の支援を目的としたメディア運営事業等
 代表者
代表取締役社長 柴田 啓、
代表取締役副社長 柴田 健一
 設立
2013年8月1日(2001年創業)



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