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ニュース ホットニュース　2022年7月


２０２２－７－２７

金融機関の預貯金等照会業務のデジタル化を支援する
“公的照会BPO・OCRサービス”をJAバンクに導入
 キヤノンマーケティングジャパン


“公的照会BPO・OCRサービス”概要

　キヤノンマーケティングジャパンは、農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登、以下農林中金）と共同で、JAバンクにおける預貯金等照会業務のデジタル化を支援する“公的照会BPO・OCRサービス”を構築した。これにより、JAバンクは行政機関からのデジタルデータでの照会に加え、従来の書面の問い合わせ業務をセンター集約化にて対応することで業務効率化とスピーディな対応が可能な業務プロセスの変革を実現した。キヤノンMJは、今後も金融機関のデジタルシフトを支援することで、お客さまのバックオフィス業務のDXを推進していく考え。

　社会保障や税の公平性担保のため、行政機関から銀行や生命保険会社などの金融機関に対し実施される預貯金等の取引情報の調査は、年間約6000万件※1にも上っている。行政機関からの照会方法は書面（紙文書）での調査から電子データへの移行が進む過渡期ではあるものの、依然書面での照会依頼が多くを占めている。書面調査の場合には郵送作業や紙の保管などの負荷に加え、煩雑な業務フローも金融機関の大きな課題となっていた。

　JAバンクでは、行政機関から年間約300万件の預貯金等照会を受けており、全国のJA店舗ごとに照会業務の対応を行っていた。郵送される依頼書の書式は行政機関ごとに異なるため、1件ごとに目視での確認・検索・回答処理を実施しており、ノンコア業務である預貯金等照会対応に多大な時間とコストがかかっていた。各JA店舗の業務負荷軽減のため、書面調査における業務フローの再構築が急務となっており、そのような中、JAバンクの全国機関である農林中金は、預貯金等照会業務のデジタル化に向けた体制構築と業務フローの見直しを進め、デジタルデータでの照会整備に加え、書面での受付業務を集中処理センターに集約する運用体制を構築した。

　このほど、キヤノンMJが提供する“公的照会BPO・OCRサービス”は、集中処理センターで地方自治体などの行政機関からの書面による照会に対し、OCR※2システムを活用して照会データを作成し、JAバンクの基幹システムと連携するデータベースに照会後、回答書を作成・郵送する一気通貫のBPOサービス。これにより、JAバンクは早期に業務フローの変更とシステム化が可能になり、これまで預貯金等照会業務の調査・回答にかかっていた時間とコストの削減を実現する。また高精度な独自の非定型OCR技術により、行政機関ごとに異なる書式の照会依頼書にも対応が可能なため、照会依頼書全体の約80％に対するOCRシステムの活用を見込み、通常の手入力による作業と比較して照会データ作成にかかる作業時間を短縮することができる。今後もキヤノンMJは、独自ソリューションを活かし、高効率でコストを抑えたBPOサービスを提供することで、お客さまの業務改革を支援していく。

　キヤノンMJは、金融機関を中心としたお客さまとともに新たなサービス・ソリューションを展開し、デジタルドキュメントサービスおよびITO・BPOサービス事業を拡大していく方針。
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２０２２－７－２６

マルチコピー機による新サービスを開始
コンビニなどで簡単に接種証明書を取得
～京セラドキュメントソリューションズ～

　京セラドキュメントソリューションズジャパンは、コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどに設置されているマルチコピー機の新サービスとして、厚生労働省が7月26日から提供を開始する、新型コロナウイルスワクチン感染症 予防接種証明書（接種証明書）のコンビニ交付に日本国内の事業者として、初めて※対応したことを発表した。

　本サービスは、厚生労働省が接種証明書の取得に関する、さらなる利便性の向上を図るため、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携して提供を開始するもの。コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどに設置されているマルチコピー機で、接種証明書を発行することができる。

　利用者は、自身のマイナンバーカードを用いて、コンビニエンスストアなどで簡単に接種証明書を受け取ることができるため、今後旅行やイベント参加時など、接種証明書が必要とされるさまざまなシーンでの利用がみこまれている。

　※※2022年7月26日現在 コンビニ交付（行政サービス）対応マルチコピー機において。


　サービス概要
項目 内容
サービス開始日時 2022年7月26日（火）6:30　※同日以降、毎日6:30～23:00で取得可能
利用可能市区町村数

1,308市区町村　※2022年7月22日時点
詳しくは、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症　予防接種証明書（接種証明書）について」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html
利用可能店舗
※今後順次拡大予定		 株式会社セイコーマート（1,162店舗）
株式会社ハセガワストア（12店舗）
株式会社タイエー（3店舗）
株式会社道南ラルズ（1店舗：港町店のみ) 
利用に必要なもの  マイナンバーカード
 
証明書発行料  1通あたり120円（税込） 



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２０２２－７－２６

IoT機器活用と科学的介護のためのデータ収集・蓄積により介護DXを支援
介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」を提供
大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、介護事業者で導入されている見守りIoT機器やナースコール、記録システムなどを束ね、科学的介護の実現に向けたデータ収集・蓄積の基盤作りを支援する介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」の提供を8月1日より開始する。

　介護現場では、生産性向上や介護従事者の負荷を軽減させるために、見守りIoT機器の導入やICT活用が進んでいるが、タブレット端末とPCなどの複数の画面やシステムでの管理が生じ、業務効率化の妨げになるという懸念がある。

　同社が提供する「FURO-SHIKI」では、複数の見守りIoT機器やシステムを使っていても、一元的に利用者の状態を把握することができる。これにより、各IoT機器やICTシステムによる個別管理ではなく一元的な管理が可能になり、厚生労働省が推進するICT化による生産性向上や介護従事者の職場環境の整備を進めることができる。また、「FURO-SHIKI」に集約された情報は蓄積されていくので、将来的には科学的介護の根拠となるデータ解析や、エビデンスに基づく介護サービスの提供を進めることが可能。

　※参考：
介護現場におけるICTの利用促進（厚生労働省サイト）

　介護事業者は本サービスを導入することで、見守りIoTごとに分散していた情報確認業務を一元的に管理できるようになる。一元化された情報をケアに関わるスタッフで共有することで、職種間連携や根拠のある介護サービスの提供が可能となり、利用者本位の高品質なサービス提供に繋がる。
　さらに、利用者との結びつきのひとつとして、各種情報を捉え、一人ひとりのスタッフが情報にアクセスすることで、意識的にデータ解析に基づく介護サービス提供が行われ、導入介護事業所はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成を実現できる。

　今回、大塚商会は、パナソニック ホールディングスの介護業務支援プラットフォームを基盤に、見守りIoT機器（4種）、ナースコール（4種）、介護記録（4種）をプラットフォーム上で繋げた。今後、繋がる機器やICTをさらに増やし、さまざまな情報の一元把握と蓄積を進めていく考え。

　本サービスと共に、同社が提供する各種見守りIoT機器・ナースコール・介護記録などの業務システムの販売・サポートやインフラ基盤の構築をあわせて利用することで、介護業界におけるデジタルトランスフォーメーション（介護DX）基盤を整えることができる。このことで、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現させると共に、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができる。

　ソリューション名

　介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」

　価格

　1事業所当たり1,000円～
　＊ 詳細価格は個別見積もり（見守りIoT機器などの導入費用・利用料は別途）

　提供開始

　2022年8月1日

　販売目標

　100社（2023年3月まで）

　2022年7月25日　第202219号

　なお、この介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」は7月26日から開催される「住まい×介護×医療展 2022 in 東京」に出展する。
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２０２２－７－２５

キヤノングループにおけるヘルスケアIT事業強化に向けた組織再編　

キヤノンメディカの病院情報システムのシステムインテグレーション事業を
キヤノンITSメディカルへ統合

　キヤノンMJの子会社であるキヤノンITSメディカル（キヤノンIM）およびキヤノンメディカルシステムズ（代表取締役社長：瀧口登志夫）は、キヤノングループにおけるヘルスケアIT事業の強化に向けて、キヤノンメディカルの電子カルテや医事会計システムなど病院情報システムのシステムインテグレーション事業をキヤノンIMに統合することについて、基本合意した。

　キヤノンMJグループは、『2021-2025長期経営構想』で「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業へ向けた変革を進めている。ヘルスケアIT領域においては、キヤノンIMを通じて医療現場の業務効率化を支援する電子カルテや医事会計システムなどの医療機関向けのITソリューションを国内に提供しており、医療従事者がより一層患者さん対応に専念できる環境創出を目指している。

　キヤノンメディカルは、CT・MRI・超音波診断装置・X線診断装置などの画像診断装置をコア事業に、体外診断、ヘルスケアITに事業領域を広げ、世界150以上の国や地域に製品、サービスを提供し、グローバルに医療に貢献している。このうちヘルスケアIT領域では、画像診断装置で得られたデータを効率的に保管、解析する画像ソリューション、画像処理ワークステーションや、電子カルテや医事会計システムなど病院情報システムの提供を通じて、高品質かつ効率的な医療の実現を支援している。

　本組織再編は、キヤノンIM、キヤノンメディカル双方で行っていた病院情報システムのシステムインテグレーション（SI）事業に関して、キヤノンメディカルが持つ営業およびシステム構築、保守などSI機能をキヤノンIMに統合する。対象となる病院向けの情報システムの導入には専門的かつ高度なSIが必要。キヤノンIMは病院情報システムのSIを強みとしており、本統合によって従来以上に顧客ニーズに合致したソリューションを効率的に提供できる体制を整える。他方、キヤノンメディカルは病院情報システムのソフトウェア技術の強みを活かし、アプリケーション商品の開発と販売を継続していく。

　キヤノンIMは、今回の統合を通じて医療市場におけるシステムインテグレーターとしての体制をより一層強化し、医師の働き方改革や遠隔診療、医療情報の共有など、今後ますます多様化する医療現場のニーズをいち早く捉え、これらの課題に応える最適なソリューションを高度なSIとともに提供する。さらに、キヤノンMJグループが保有する幅広い業務知見やIT技術を活かし、医療機関における喫緊の課題とされる災害対策やサイバー攻撃に対応する情報セキュリティ体制の構築並びに医療ドキュメントの電子化支援など、新たなサービスの提供も含めて医療のデジタル化と運用をトータルでサポートしていく方針。

　キヤノンメディカルは今回の再編を通じて、病院情報システムのソフトウェア技術、およびAIと3Dを活用した画像解析技術の開発を加速する。そして画像診断システム事業との関連が深くグローバルな成長が見込まれる読影支援ソリューション、診療支援ソリューションなどの分野に注力することにより、医療現場のDXおよび効率的な運用をサポートし、患者さん中心の質の高いケアを提供する医療施設の支援を強化していく。　

　キヤノンMJグループとキヤノンメディカルは、両社の強みをより活かし、キヤノングループとしてシナジーを最大限発揮できる効率的な事業体制を構築することで、病院や医療施設の診療支援から業務の効率化まで総合的にヘルスケアITソリューションを提供し、医療現場のDXを推進していく考え。
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２０２２－７－２１

～テレワークの課題を解決する「新たな働き方」を支援～
個室型ワークスペース「CocoDesk」とレンタルスペースの
予約プラットフォーム「インスタベース」がサービス連携開始

　富士フイルムビジネスイノベーションは、個室型ワークスペース「CocoDeskココデスク」と、Rebase（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：佐藤 海）が展開するレンタルスペースの予約プラットフォーム「インスタベース」の連携を、20日開始した。これにより同日から日本全国のCocoDeskがインスタベース経由で予約・決済可能になった。

　CocoDeskはビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら安全・快適にデスクワークやWeb会議などのテレワークを行うことができる個人専用のワークスペース。サービス開始以来、駅構内を中心に、オフィスビルエントランスや商業施設等に計100台設置している。

　インスタベースは日本最大級のレンタルスペース予約プラットフォームで、全国のレンタルスペースを23,000件※以上掲載中。利用者数は延べ700万人を超え、幅広い年代のユーザーに利用されている。
　※2022年7月20日現在

　今回の連携により、より多くのお客様にCocoDeskの利用機会を提供し、多様で効率的な働き方を支援する。

　本連携で実現すること

　インスタベースからCocoDeskの設置場所の検索、予約、利用、決済が可能になる。利用時にはインスタベース上でCocoDeskの解錠・施錠ができ、予約時間内に利用可能なユーザーごとのWi-Fiパスワードも発行される。

　株式会社Rebaseについて

　「一人ひとりの 『らしさ』 であふれる世界」をビジョンとして掲げ、これまでにない選択肢を生み出すことで、より多くの人々の可能性が花開き、想いを形にしていける世の中の実現を目指す。2014年5月には、レンタルスペースの予約プラットフォーム「インスタベース」をリリースし、全国のあらゆるスペースを予約・利用できるようにすることで、個人・法人
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２０２２－７－２０

タブレットを使用したオンライン面会により、
入院患者と家族のコミュニケーション改善に貢献する
「遠隔応対ソリューション」を東京医科歯科大学病院に納入
～シャープ～

　シャープは、入院患者と家族のオンライン面会に活用できる「遠隔応対ソリューション」を、国立大学法人 東京医科歯科大学（学長：田中 雄二郎）が運営する東京医科歯科大学病院（所在地：東京都文京区、病院長：内田 信一）に納入する。

 
東京医科歯科大学病院 集中治療室（ICU）におけるタブレットを使用したオンライン面会の様子

　「遠隔応対ソリューション」は、スマートフォンやタブレットを使用し、“非接触”での対話を支援するソリューション。昨今の感染症の流行により、対面での面会が制限され、入院患者とその家族の心理的な負担が増している。この課題の解決に向け、同社と東京医科歯科大学は2021年5月より、東京医科歯科大学病院において、本ソリューションを活用したオンライン面会の実証実験を実施。これまで、計31組の集中治療室（ICU）入院患者と家族の協力を得て、本ソリューションによるコミュニケーション改善効果の検証を行ってきた。

　本実証実験では、多くの患者と家族の間で週2回以上のオンライン面会が実施されたほか、家族に行ったアンケート※1では、「機器操作性」「病状理解のための動画通信の有用性」「心理的距離の近さ」「総合満足度」などの全項目の平均点が、5点満点中4点以上と高評価を獲得。自由回答欄でも、「オンラインで面会できて安心した」「電話では伝わらない表情を見ることができ、力になった」など多数の肯定的意見が寄せられた。また、感染症の流行収束後も、遠方に住み頻繁な来院が難しい家族との面会に本ソリューションの活用が見込まれることから、今般の納入に至ったもの。

　同社は本ソリューションの提案を通じ、医療現場における課題解決に貢献していきたいとしている。

納入サービスおよび機器 納入場所  納入日

遠隔応対ソリューション、

当社製タブレット 計11セット

東京医科歯科大学病院

医療連携支援センター（東京都文京区）

  

2022年7月22日

 

※1 東京医科歯科大学が、2022年3月31日までに実証実験後の患者家族19人を対象に実施し、18人から回答を得たもの。



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２０２２－７－２０

データ入力業務全体の効率化によりDXを加速する
クラウドサービスに新プランを追加

ApeosPlus desola Lite提供開始

　富士フイルムビジネスイノベーションは、文書の読み取りから各種業務システムへのデータ登録まで、データ入力に伴う人の作業を徹底的に効率化し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速するクラウドサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside（アペオスプラス デソラ テクノロジー バイ エイアイ インサイド ）」※１の新プランApeosPlus desola Liteの提供を開始する。

　「ApeosPlus desola」は、OCR結果の目視確認前後の、人手がかかっている作業を徹底的に自動化することで、データ入力業務全体の効率化を実現するクラウドサービス。2021年10月の提供開始以降、製造業における棚卸情報の入力や製品検査結果の管理業務、サービス業や販売業における請求書/注文書の処理や申請書の受付、流通業における配送伝票の処理など、様々な業種の企業への導入が進み、お客様業務のDXに貢献している。

　今回、提供開始する新プランApeosPlus desola Liteは、データ入力業務を自動化したいが、データ化したい帳票枚数が少なく、既存のApeosPlus desola基本サービスでは費用対効果が見込めなかったような業務においても、利用できるサービス。

　具体的には、プランに含まれる基本リクエスト数（読取項目数×枚数）を少なく設定し、各種業務システムとの連携方法をCSV/イメージ出力に限定することで、月額費用を抑えて提供する。
図：「ApeosPlus desola」のプラン

　今回のApeosPlus desola Lite提供開始により、小規模から大規模まで様々なデータ量の処理に対応でき、より幅広いお客様のデータ入力業務の効率化提案が可能になった。

　同社は今後も、お客様のビジネスイノベーションパートナーとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務効率化を支援していく考えだ。

※１ 本サービスはAI inside株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択）と技術協力し、AI inside社の高い読取精度を誇るAI-OCR技術を採用している。また、従来より提供しているプランはApeosPlus desola基本サービスとなる。



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２０２２－７－１５

キャッシュレス決済サービスで、ワールドラインと業務提携
小規模店舗・商店街向けサービス「EZキャッシュレス」を推進
～カシオ～
 
   


　電子レジスター国内シェア19年連続No.1※1のカシオ計算機は、欧州最大手※2のアクワイアラ※3ワールドラインとの決済サービスに関する業務提携を行った。

　同社は、小規模店舗のDX化を支援するため、キャッシュレス決済や売上管理などが行えるサブスクリプションサービスを今年6月より開始。タブレットレジ「EZネットレジ」、決済サービス「EZキャッシュレス」に加え商店街単位でのDX化をサポートする「商店街EZパッケージプラン」を提供している。

　一方、ワールドラインは世界50か国以上で事業を展開する欧州最大手のアクワイアラです。クレジットカードなどのアクワイアリング業務や、インターネット市場での電子決済サービス、POS端末プロバイダーサービスなど、先進的な決済プラットフォームを展開している。

　このほど、同社の決済サービスにおいてワールドラインと業務提携を行った。これにより、「商店街EZパッケージプラン」ではクレジットカードの決済手数料率を業界水準より低い2.95％※4に、業種展開としてクリニック向けには決済手数料2.5％以下※4に設定。これまでキャッシュレスの導入にハードルを感じていた小規模店舗やクリニックでも導入しやすいプランを実現した。

　同社では、EZサービスの提供を通じ、小規模店舗や商店街でのDX化を支援することで、地域活性化に貢献していく考え。

※1 2003年～2022年｢電子レジスター事業所シェア｣株式会社RJCリサーチ調べ。
※2 加盟店数110万店以上、取扱高2,646億ユーロ（ワールドライン調べ「Integrated Report 2021」）
※3 加盟店契約会社。クレジットカードが使用できる店舗（加盟店）の新規開拓や、既存店舗（加盟店）の管理業務を行う会社。
※4 VISA、Mastercardのみの適用となります。



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２０２２－７－１４

中堅・中小企業のDXを加速するソリューション「Bridge DX Library」の
ラインアップを103種類に拡大
業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン

　富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、2022年5月24日に提供開始した中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するソリューション「Bridge DX Library」（ブリッジ ディーエックス ライブラリー）のラインアップ数を大幅に拡大し、13日より提供開始した。

　このほど、より多くのお客様の経営課題解決のために、また、より広範な課題に対応するために、20種類のラインアップでスタートした「Bridge DX Library」を、合計103種類のソリューションに拡大する。

　「Bridge DX Library」は、DX推進や生産性向上など多くの日本企業が抱える経営課題の解決に向けたソリューションを、中堅・中小企業のDX課題に合わせて、より導入しやすいかたちで業種別・業務別に構成したもの。これまで同社が蓄積してきた業種・業務に応じた課題解決のノウハウと豊富なソリューションやサービスを組み合わせ、働き方改革、セキュリティー強化、法制度対応といったお客様が直面するDX課題を解決する。また、全国を幅広くカバーする営業、システムエンジニア、保守の体制を基盤とし、DX課題の解決に精通した専門組織も立ち上げた。同社は「Bridge DX Library」を活用してお客様のDX推進を強力に支援する。

　「Bridge DX Library」は、電子帳簿保存法や労働基準法の改正への対応、遠隔臨場や科学的介護情報システムへの対応といった業界ごとの課題に合致していること、また、その課題に対応するための最新のテクノロジーやサービスなどをお客様が簡単に導入できる形でソリューションが構成されていることが評価され、「Bridge DX Library」の売上は単一ソリューションとして販売していた前年に比べ大きく伸長している。

　今回追加する「Bridge DX Library」の主なソリューション

　4つの業種向けソリューション

対象業種 提供価値例
建設業向け 測量、積算、品質管理情報など工事情報の一元管理による施工管理の効率化
社内外の情報連携をデジタル化して施工管理を迅速化、効率化
製造業向け 設計情報、CADデータ等の技術情報をマルウェアから保護
画像認識システムにより、既存の生産設備を生かしたIoTの実現
医療機関向け  レセプト情報のチェックシステムによる査定率低減
医療現場のWEB会議の質と効率を向上
福祉サービス向け  福祉事業者を狙うランサムウェアからの保護
契約業務の効率化とペーパーレスの実現  

　業務課題解決ソリューション

　提供価値例

　・インボイス制度改正への対応と請求業務の効率化
　・IT運用・管理支援によるひとり情シスの課題克服

　同社は2021年4月、お客様とビジネス変革を共に実現することを使命に「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」としてスタートした。データやデジタル技術を有効活用することで、お客様が抱えるさまざまな課題を、DXを通じて解決する。同社は、お客様に対するDX支援の指針となる「DXステートメント」を策定している。このステートメントを念頭に、お客様の目指す姿の実現に向けた課題解決に、共に取り組んでいく考え。

 
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの「DXステートメント」



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２０２２－７－１２

Tableau のリセラーパートナー契約を締結
～Tableauのライセンス販売によるデータ可視化支援サービスの強化～

　コニカミノルタジャパンは、セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小出伸一）とリセラーパートナー契約を締結し、「Tableau（タブロー）」のライセンス販売を開始したことを発表した。

　Tableauについて

　Tableauは日々蓄積される購買データや顧客データなど様々なデータの可視化・分析を行い、経営の意思決定や業務課題の解決を実現するBIツール※。専門知識がなくても直感的なマウス操作によってデータを可視化し、誰もが理解しやすい形での分析やレポート作成ができる。
　※ BIツール：「ビジネスインテリジェンスツール」の略。

　コニカミノルタジャパンがTableauを提供する価値

　コニカミノルタジャパンでは、働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」のもと、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援しており、マーケティングの分野においては市場認知から比較検討、購買、分析に至る各ステップでWebやITツールを活用した施策実行を支援している。
　昨今、DXの取り組みの一つとして、購買データや顧客データなど企業活動を行う上で蓄積されるデータの活用への注目度が高まっている。しかし、データ分析スキルを保有した人材不足や、企業が持つ様々なデータを統合する環境の整備が難しいことが、社会課題となっている。

　コニカミノルタジャパンではこれまで社会課題への対応として、自社実践により培った分析ノウハウを基に、Tableauを活用した「データ可視化支援（ダッシュボード作成）」のサービスを展開し、顧客の要望に合わせたTableauの継続的な運用や、データ活用による優良顧客育成の実現支援などを提供してきた。顧客が実現したいマーケティングの目的をヒアリングし、Tableauを活用して膨大な顧客データの効率的な分析手法の提案、サポートを行った結果、新たな施策検討・実行の実現に貢献した支援実績もある。
　これらの実績をもとに、この度Tableauのリセラーパートナー契約を締結し、ライセンス提供を開始した。これにより、データ活用施策を検討する顧客のサポートを強化し、ライセンス提供からツールの活用支援までをワンストップで顧客に提供することで、顧客が抱くDXの取り組みハードルを下げ、マーケティング施策実行の加速化に貢献する。加えて、自社製品であるデータ統合プラットフォーム「カスタマージャーニーDMP」や小売業界向けAIデータ予測プラットフォーム「AIsee」でのデータ分析とあわせて、各種分析結果をTableauで可視化することで、データ分析サービスを包括的に提供する。
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２０２２－７－１１

コニカミノルタとアメニディ
機密情報管理・配信サービスで協業

～機密情報配信サービス「Cybele Safe Message」の提供を開始～


　
コニカミノルタとアメニディ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：山村 雅典）は、このほど、機密情報管理・配信サービスで協業し、両社で開発した機密情報配信サービス「Cybele Safe Message® (キュベレー・セーフ・メッセージ)」の提供を、アメニディが2022年8月より開始する。


　
【機密情報配信サービス「Cybele Safe Message」について】


　近年、スマートフォンをはじめとしたモバイルツール・サービスの普及とともに、個人情報や会社情報などを、機密性を保持した状態で、社会のあらゆるところで活用する必要性が高まっている。これに対して両社は、自治体からの各種クーポン提供や、PCR検査の結果通知などに利用できる、LINE®を使った安心で安全な通知配信を行う機密情報配信サービス「Cybele Safe Message」を開発した。
　今回の協業では、アメニディの属性暗号技術・アクセス管理技術を、コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」が保有している機密情報管理機能と連携させることで、スマートフォンやモバイルを利用した個人向けの安全・安心な情報配信サービスを実現させた。


　
【 アメニディの次世代暗号技術について 】


　
アメニディは「セキュリティーと利便性の両立」、「攻めるセキュリティーサービス」をコンセプトに、次世代暗号技術で構築したプラットフォーム技術「AMENIDY Suite（アメニディ・スイート）」をデータビジネス向けに応用しクラウドサービスを提供している。
　アメニディの次世代暗号技術は、複数の暗号化した情報群に対して、閲覧者の属性ごとに開錠範囲が決められた固有の鍵を提供する。これにより、複数の暗号化された情報を見る場合でも、一人が持つ鍵は1つで良く、従来の閲覧者の権限に合わせた複雑な情報アクセスの仕組みが不要になる。

　
　
【 コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI」について 】


　
コニカミノルタは、顧客やパートナー企業とともに社会のDXを加速させる画像IoTのプラットフォーム「FORXAI」を運営し、これを活用して、世界中の働く現場の進化や安全・安心な社会の実現を目指している。
　「FORXAI」は、エッジデバイスとクラウドをセキュアかつ容易に連携し、データ管理とAI処理を実行させるための技術群であるIoT共通基盤「FORXAI IoT Platform」を保有しており、主な機能のひとつに、アカウント管理やセキュリティー担保などビジネスアプリケーション構築の支援機能がある。この技術をアメニディの暗号化技術と組み合わせてデータビジネス向けの本格的なプラットフォームを構築し、機密情報管理・配信サービスの基盤としてアメニディへ提供する。


　
【「Cybele Safe Message」の活用事例 】


　＜クーポン配信の例＞
　事業者、自治体など、クーポンを配布する側は、それが一部の使用者に集中したり、不正に使用されることを懸念している。本サービスでは、クーポンの不正転送、漏洩による不正利用を 属性暗号化による情報アクセスコントロールによって、クーポンの使用回数を制限することによって一部のユーザーに利益が集中することがなくなる。不正使用に対してはサービスからキックアウトできる。

　＜PCR検査の例＞
　PCR検査結果の連絡には、LINE経由で暗号化された検査結果が配信され、これとは別に鍵データが配信される。第三者が暗号化された検査結果を不正に取得しても、不正者の取得した鍵では解錠できないので、検査結果のプライバシーが保たれる。また鍵の取得、復号化（閲覧）の履歴から情報閲覧のトレーサービリティも備えているので、「検査サービスの開始、終了」のワークフローの監視にも役立つ。


　今後両社は、協業のシナジーをさらに高めると同時に、自社の強みをさらに強化し、より良い価値をお客さまに提供していく考え。
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２０２２－７－１１

「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」・「FTSE Blossom Japan Index」等、GPIFが採用する5つのESG指数（国内株式）すべてに選定
リコー

　リコーは、このほど、ESG投資のための株価指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、および「FTSE Blossom Japan Index」に選定された。これにより、リコーは、世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、国内株式を対象とした５つのESG指数すべての構成銘柄に選定されたことになる。 　なお、「FTSE4Good Index」にも2004年以降19年連続で選定されている。

 GPIFが採用する5つのESG指数（国内株式）とリコーの選定実績
ESG指数（国内株式） 選定実績
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 2022年選定
MSCI日本株女性活躍指数（WIN） 2017年から継続選定
FTSE Blossom Japan Index  2017年から継続選定 
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index  2022年4月初回に選定 
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数  2018年から継続選定 

　リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）・社会（People）・地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表している。この目指すべき社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、各マテリアリティに紐づく17のESG目標を設定して、これらの解決に取り組んでいる。

リコーグループは今後も、事業活動を通じて社会課題の解決と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していく考え。
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２０２２－７－８

デジタル印刷で人と企業のコミュニケーションを革新する
共創プラットフォーム「AccurioDX」
～デジタル印刷ならではの価値を共創し、新たな市場拡大を目指す～
コニカミノルタ

　コニカミノルタは、デジタル印刷で人と企業のコミュニケーションを革新する共創プラットフォーム「AccurioDX(アキュリオディーエックス)」を立ち上げた。
　「AccurioDX」は、印刷を発注したいと考える全ての人や企業、印刷会社、物流会社、ソリューションプロバイダーといった多様なプレイヤーが参加できるプラットフォーム。参加する人々の専門性やアイデアで、デジタル印刷ならではの価値を共創し、新たな市場拡大を目指す。

　【パーソナライズ印刷販促物の発注と効果測定を容易に】

　デジタル印刷の特長の一つに、印刷物の内容や受け取るタイミングを、受け手一人一人に合わせることができるパーソナライズ（個別最適化）があり、この方法をダイレクトメールやチラシに導入することで、より効果的な販促活動が期待できる。しかし、その導入には企画、データマネジメント、物流などで生じる手間やコスト、効果測定のノウハウの不足が課題となっていた。

　コニカミノルタは「AccurioDX」による共創で、パーソナライズされた印刷物の発注工程の簡易化と効果測定を実現した。この効果測定では、マーケティング活動における顧客満足度向上への効果を可視化している。

　また、パーソナライズされた印刷物は必要な情報を必要な人だけに届けることができ、限られた資源の有効活用やCO2削減にも貢献する。「AccurioDX」で発注を簡便にすることでデジタル印刷の利用の場を広げ、地球環境に配慮したマーケティング活動を支援する。

　【印刷発注者から始まる「価値共創プログラム」】

　「AccurioDX」では、新たな共創を始めるための「価値共創プログラム」を運用している。このプログラムでは印刷発注者を起点として、コニカミノルタがともにマーケティング活動のコミュニケーション手段をデザインし、プログラムに参加している様々なパートナーとともに、共創の連鎖を生みだすことを目指している。既に20社以上の企業が「価値共創プログラム」に参加しており、共創活動を実践している。ここから創りだされる大小のソリューションの組み合わせが「AccurioDX」を構成し、応用によって広く展開される。

　【「価値共創プログラム」事例：チラシ同梱でWEBアクセス率が1.67倍に】

　コニカミノルタがEコマース事業者と物流倉庫の双方をつないで共創の場を構築し、パーソナライズチラシの同梱でWEBアクセス率を短期間で1.67倍に向上させるという販促施策を実現した。
　冷凍おかずの定期便サービス「三ツ星ファーム」を展開するイングリウッド社は、顧客の好みやライフスタイルに合わせてメニューをカスタマイズして商品を配送しているが、安定的に注文を確保するためには、より顧客に魅力的な提案が必要と考えていた。パーソナライズされた印刷物を商品に同梱する案はあったが、過去の注文履歴に連動した印刷データ生成の手間や、印刷物を同梱する物流倉庫での作業が煩雑になることが予想され、実施に踏み切れずにいた。
　一方、物流企業のアイズ社は、同梱物の種類を増やしたいというクライアントからの要望に対して、作業負荷を増やさず、かつ作業スピードを損なわずにミスのない同梱、検品を実現するための具体的な方策を探していた。

　そこで、コニカミノルタは両社に共創活動を提案し、販促企画、梱包物流双方の印刷利用に関わる課題に向き合い、ともに効率的な作業手順の検討や、販促施策効果を検証した。その結果、自動化システムと人的オペレーション双方の活用で、冷凍おかず発送時のパーソナライズ印刷物同梱を構想から3か月という短期間で実現した。さらに、印刷されたQRコードからのWEBサイトアクセス率が従来の1.67倍に向上したという効果を立証することで、Ｅコマース事業者と利用者との新たなコミュニケーション手段を確立することができた。
 

　【コニカミノルタが目指す印刷業界の姿】

　近年、消費行動や労働環境の変化、気候変動や限られた資源といった環境問題への関心の高まりに伴い、印刷物やその生産に対する要求も変化しており、受発注者をはじめ印刷に関わる人々全体の変革がより強く求められている。
　コニカミノルタは、デジタル印刷こそがその変革の中心において役割を発揮するという信念のもと、これまで提供してきた自動化やスキルレスといった「生産プロセス効率化」と、売上利益向上を支援する「付加価値創造」の両輪をさらに追求していく。そして、より多用化するニーズに応え、印刷物を企画・発注する人々、印刷物の生産・物流に関わる人々、印刷物を利用する全ての人々に新しい印刷の世界を広げていきたいとしている。
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２０２２－７－７

DX時代に求められるリスキリングやマインド醸成、
カルチャー変革領域などの新規122コースを開発
～2022年10月から2023年3月までの申込を受付開始～
富士通ラーニングメディア

　総合人材育成企業 ・富士通ラーニングメディアは、新たにDX推進に対応するためのリスキリング(注)、個人のマインド醸成、企業・組織のカルチャー変革、最新の技術トレンドなどの分野について122コース拡充し、2022年10月から2023年3月までのコースについて7日、申込を受付開始した。

　背景

　昨今では、様々な企業や組織でDXが推進され、構想から実行フェーズへと移行している。そんな中、DXを推進する人材の不足や、必要とするスキルの多様化への対応という課題も顕著になっている。
　その一方で、人生100年時代を迎え、個人においても組織においても、リスキリングの重要性が高まっている。
　また、“Work Life Shift”による多様な働き方が広まり、個人のキャリア自律に対するマインド醸成や、企業における社内風土や組織活性化カルチャー変革が迫られている。

　新規コース開発のねらい

　上記の時代背景を踏まえ、ビジネス環境の大きな変化に必要とされる、DX実現に向けた人材育成（アップスキル、リスキル）や、DXの急速化をうけ、一般企業でも「内製化・社内開発」を推進する際のスキルとして需要が高まっているノーコード・ローコードなどの最新の技術トレンドを学ぶコースを開発した。
　また、多様な働き方が広まる中での個人のマインド醸成や、企業カルチャー・組織変革を実践する考え方を学ぶコース、各種法改正対応を学ぶコースなどを、新規に拡充した。

　今後の展開

　同社は、DXを推進し、変革を断行できる人材が持つべき「デジタル戦略・組織」、「デジタル思考」、「デジタルプロセス」、「デジタルテクノロジー」、「デジタルリテラシー」の5つの要素を軸とした人材育成コースに加え、今後は自律的なキャリア形成や個人のWell-Being実現をサポートする分野に幅をひろげ、人と組織が、共に成長する人材育成をめざす。

　主な新規コース

　DX

【ライブ】DXリテラシー入門～DX時代に求められるリスキリング～（ULB58R）
受講料 41,800（税込）38,000(税別）
期　間 1日間
概　要 企業や官公庁などの組織がDXに取り組むにあたり、各個人や組織に求められるリスキリングや「DXリテラシー」の内容とその必要性について学びます。本コースでは経済産業省から発信される情報をベースに、各組織・個人に求められる「DXリテラシー」について、土台となる基礎知識や必要性をリスキリングの成功事例を交えながら学習します。

【ライブ】DX実践ワークショップ　～DX構想を実現するための実行フェーズへ～(ULB53R)
受講料 47,520（税込）43,200(税別）
期　間 1日間
概　要 多くの組織でビジョンを策定し、デジタル化戦略を立案して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していますが、実行フェーズに入り、既存業務システムの見直しすら進まない、活動を評価できない、成果が出ないなど、問題が山積して停滞しているケースも多いです。
本コースでは、デジタル戦略（DXグランドデザイン）策定以降の実行フェーズに着目して、実行計画の策定、ロードマップ、システム構想、推進体制を構築する・見直す際のポイントを演習中心に学習します。

　マインド醸成・カルチャー変革

【eラーニング】キャリア自律　～学び自律と仕事自律の連鎖がキャリア自律を生む～(UBW96D) 
受講料 11,000（税込）10,000(税別）
期　間 ８週間
概　要 キャリア自律とは企業主導ではなく、個人が自分のキャリアを考えて自律的にキャリア開発を行っていくことです。本講座では、キャリア自律が注目される背景やキャリア自律で重要なことはもちろん、主体的に学ぶ意味について考察します。

【eラーニング】変革マネジメント　～企業事例から分析する企業変革の4つのモデル～(UBW97D) 
受講料 8,250（税込）7,500(税別）
期　間 ８週間
概　要 DXの波があらゆる産業に押し寄せていますが、DXの本質はDではなくX（トランスフォーム：変革）にあります。企業においては、最新のデジタル技術を駆使し、いかに経営を「変革」するかが真の経営課題となります。本講座では、ビジネススクールで教鞭をとりながら、ファーストリテイリング、ボストンコンサルティングをはじめとする日本を代表する大手企業のアドバイザーを務める名和氏を講師に迎え、豊富な企業事例を通して変革マネジメントをより実践するための考え方を解説します。

　技術トレンド


【集合】Power Apps/Power Automateによるノーコード・ローコード開発基礎(UJS70L) 
受講料 55,000（税込）50,000(税別）
期　間 1日間
概　要 本コースでは、ノーコード・ローコード開発の概要を紹介します。プラットフォームはMicrosoft Power Platformを使用し、ビジネス価値や製品機能について学習します。実機操作を通じてノーコード・ローコード開発でどのようなことが実現できるかイメージを掴んでいただきます。

【オンデマンド実習】Tableau Desktop Specialist 対策講座（UOL10D） 
受講料 66,000（税込）60,000(税別）
期　間 4週間
概　要 Tableau Desktopの基本的なスキルと製品知識を証明する認定資格試験である「Tableau Desktop Specialist」の対策講座です。説明動画と模擬テストを通じて、資格取得を目指します。本講座では演習データも用意しております。Tableau Desktopを手元にご用意いただき、実機操作をすることで、より理解を深めることができます。

　各種法改正対応

【eラーニング】速習！令和時代のハラスメント対策（2022年法改正対応版）(UFO96B)
受講料 2,750（税込）2,500(税別）
期　間 8週間
概　要 本コースでは、「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」などの代表的なハラスメント事例に加え、近年聞かれるようになった「パタハラ」「ケアハラ」などの事例を盛り込み、ハラスメント行為に対して「自分ならどうするか」を考え、ハラスメントに対する理解を深めることができる内容となっています。また被害者と加害者、双方の視点でハラスメントについて解説します。

注：リスキリング
技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶこと。



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２０２２－７－５

中国の複合機リサイクル拠点でカーボンニュートラルを実現
すべての使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
拠点内に太陽光パネルを新たに設置

　富士フイルムホールディングスは、使用済み複合機などを再資源化するリサイクル拠点の富士フイルムエコマニュファクチャリング（蘇州）でカーボンニュートラルを実現し、拠点内での太陽光発電パネル設置などにより、このほどすべての使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

　富士フイルムホールディングスは、脱炭素目標として、「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出実質ゼロ」、「2030年度までに原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社の製品ライフサイクル全体でCO2排出量を50%削減（2019年度比）」を設定している。本目標達成に向け、「環境負荷の少ない生産活動（Green Value Manufacturing）」と「優れた環境性能を持つ製品・サービス（Green Value Products）の創出・普及」の二軸で構成する環境戦略「Green Value Climate Strategy」を策定。「Green Value Manufacturing」では、すでにオランダとベルギーの生産拠点ですべての使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を用いるなど、生産活動に伴うCO2排出の削減に繋がる施策を推進している。

　富士フイルムエコマニュファクチャリング（蘇州）は、富士フイルムビジネスイノベーションの使用済み複合機などを再資源化するリサイクル拠点。今回、拠点内に約8,000m2の太陽光発電パネルを新たに設置。これにより、使用電力の約90%を賄う。加えて、再生可能エネルギー証書※1が適用された電力を購入し、使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで、カーボンニュートラルを実現する。

　同社は、現在バイオ医薬品の生産能力増強を進めているデンマークや2025年春稼動予定の米国ノースカロライナ州の大型製造拠点においても使用電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指している。今後、ほかの生産拠点においてもカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させていく方針。

　富士フイルムグループは、今後も気候変動問題の解決に向けた積極的な取り組みを継続していくことで、脱炭素社会の実現に貢献していく考え。

　※1 再生可能エネルギーによって発電された電気の「環境価値」を証書化したもの。

　富士フイルムエコマニュファクチャリング（蘇州）の概要

設立 2006年12月
所在地 中国江蘇省蘇州市（蘇州工業園区内）
事業内容 使用済み複合機などの事務機器やカートリッジの再資源化、カートリッジの製造など
株主  富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（100%出資） 
敷地面積  16,700m2 



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２０２２－７－４

映像と音声のリアルタイムな双方向配信サービス
「RICOH Remote Field」を提供開始
～高品質/低遅延/4K360度の映像で現場とオフィスをつなぎDXに貢献～

　リコーは、スマートフォンやウェアラブルカメラを使った高画質かつ安定した接続品質に加えて、360°カメラとの組み合わせで現場の情報をまるごとリアルタイムに共有できる双方向のライブストリーミングサービス「RICOH Remote Field」を7月1日から提供開始する。

　RICOH Remote Fieldは、リコーのクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integrationプラットフォーム」を活用したサービスとして、安定した接続品質を実現した映像・音声のリアルタイムかつ双方向な配信を実現するもの。リコーがこれまでテレビ会議・Web会議システムなどで培ってきた動画や音声などのメディア帯域制御の技術により、映像を高品質と低遅延を両立し、4Gなどのモバイルネットワーク環境においても安定した接続が可能。4K（3840×1920）画質まで対応し、リコーの360°カメラ「RICOH THETA」やウェアラブルカメラなどとの組み合わせで、臨場感あるライブストリーミングを実現する。 　
　映像と音声の双方向配信によってさまざまな空間と空間をリアルタイムにつなぐことで、遠隔地同士のコミュニケーションを支援する。建築・建設土木業における遠隔臨場や安全パトロールをはじめ、製造業でのリモート点検支援、小売業での遠隔商談などさまざまな業種業務での活用を想定している。

　リコーは、複合機やドキュメントソリューションなど従来のオフィス領域にとどまらず、映像・音声を組み合わせたコミュニケーションサービスの開発・提供を通じて、お客様のワークフローのDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献していく考え。



パソコン、タブレット、スマートフォンのウェブブラウザから視聴可能

　背景

　新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、さまざまな産業において非対面での営業などニューノーマルな経済活動が急拡大しました。特に、人手不足が深刻化する建設・土木業界においては、国土交通省が、i-Constructionの一環として2020年より遠隔臨場を推奨している。しかし、既存サービスで配信できる映像では、画角が限定される、低解像度のため遠隔臨場に十分な品質を確保できないといった課題があり、高画質かつ現場を共有できるソリューションが求められている。

　RICOH Remote Fieldは、それらの課題の解決し、各産業における業務プロセスのDXを支援するサービス。リコーは2021年から大手ゼネコンなどを中心とする一部ユーザーとともに、実際の現場で本サービスの検証を進めてきた。

　「RICOH Remote Field」の特長
  1. 高品質かつ低遅延なライブストリーミングを実現

    最大で4K（3840×1920）画質までの双方向配信に対応し、従来配信できなかった詳細部位の共有が可能になる。また、低遅延で安定した接続を実現し、業務を妨げにくい品質を実現している。4Gなどのモバイルネットワーク環境においても安定した接続が可能。

  2. 360°カメラやウェアラブルカメラとの組み合わせで臨場感あふれる現場共有を実現

    スマートフォンやウェアラブルカメラに加えて、リコーの360°カメラ「RICOH THETA」と組み合わせることで、360°のリアルタイム映像を共有できる。画角が限定されることなく現場の視覚情報を丸ごと共有できるため、見落としが発生しづらく、現場の状況を臨場感を持って体感することができる。

  3. ウェブブラウザ経由でさまざまなデバイスから簡単に視聴可能

    ライブストリーミングの映像は、パソコン、タブレット、スマートフォンのウェブブラウザから視聴できる。それぞれの視聴者は、手元のデバイスで自由に視点を操作し、拡大縮小して視聴できるため、現場の作業者にカメラ操作の負担をかけることなく、受信する側が関心のある部分に集中してリアルタイムに状況を把握できる。


　今後の展開

　今後は、対応デバイスの拡充や、利用人数を増やすことでイベントでの配信への対応等、継続的に機能の拡充やサービス品質の向上に取り組みながら、多様な産業分野への提案を進めていく。さらに、今後拡大が見込まれる高速・低遅延な5Gインフラを活用することで、さまざまな現場や用途への展開が期待される。
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２０２２－７－１

Chatworkとコニカミノルタジャパンが業務提携
「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとしてオンラインマニュアル
作成・運用サービス「COCOMITE」の提供開始

　ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本 正喜）と、オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE（ココミテ）」を提供するコニカミノルタジャパンは、このほど業務提携契約を締結した。

　Chatworkは中小企業のビジネスを効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービスを紹介する「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たにオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」を紹介し、そこで得られたChatworkの顧客に対してコニカミノルタジャパンが「COCOMITE」を提供する。これにより、人材教育の効率化に課題を抱える中小企業の支援を強化する。

　Chatworkは、国内利用者数No.1（※1）のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援している。「Chatwork DX相談窓口」では「Chatwork」をはじめとして、さまざまな場面で中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するサービスを紹介している。

　中小企業における人手不足は年々深刻化しており、その対策として、多くの企業が採用の強化に取り組んでいる。採用後には研修・教育訓練が欠かせないが、研修・教育訓練を行う時間的余裕が無い、研修・教育訓練を担当する人材が不足しているなどの課題に直面している（※２）。 研修・教育訓練の具体的な取り組みとして「マニュアルの作成」が代表的だが、マニュアル作成には多くの業務時間を費やす必要があり、中には１日の勤務時間相当の時間を費やしている実態も浮かび上がっていることから、人材を確保するだけでは人手不足に関連する潜在的な課題を解決することはできない。こうした背景から「Chatwork DX相談窓口」のラインナップとしてオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」を提供することになった。

　コニカミノルタジャパンでは働き方改革自社実践で得た知見や、自社の働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」のもと、中小企業におけるDXの実現や働き方に関する潜在的な課題解決を支援するソリューションを提供している。「COCOMITE」は、オンライン上でマニュアルを作成し、運用できるサービス。画像や動画を用いた見やすく分かりやすいマニュアルが、誰でも簡単に作成できることが大きな特徴で、PCだけではなく、タブレットやモバイル端末からの閲覧も可能なため、社内外問わずどこからでもマニュアルにアクセスすることが可能。スキルやノウハウの共有をスムーズにすることで、人材育成における課題の解決や業務の属人化の防止、生産性の向上などに大きな効果が期待できる。

　両社は、中小企業の業務効率化を実現するITサービスの提案を強化するとともに、中小企業における人手不足の潜在的な課題の解決支援やビジネス成長に貢献していく考え。

※１ Nielsen NetView および Nielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象47サービスはChatwork株式会社にて選定。
※2 日本・東京商工会議所「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」（2022年4月27日）



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