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| TOP・ザ・ゲンダイ | ドキュメントソリューション販売進行イマイチで課題山積み | |||||||
| ２００２−５−２ |
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| 前年比割れから一転プラス成長〜平成１４年第１四半期〜も、喜べない業界事情 台数増・金額減で、改めて浮き彫りになった販売の“中身” |
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| 昨年来前年割れが続いていた注目のデジタル複写機の平成１４年第１四半期（２００２年１月〜２００２年３月）の国内出荷実績がまとまった。 それによれば、平成１４年第１四半期のデジタル複写機の国内出荷台数は、前年同期比104．6％の13万6,797台。昨年夏以降、前年比割れが続いていただけに、このマイナスの流れにようやくストップをかけプラスに転じたという点では確かに明るい材料ではある。 しかし、手放しで喜べないのは、金額ベースでは同93.9%と引き続き前年割れとなったことで、内容的にはまだまだ不満が残る課題を残しているからである。台数で増、金額で減はパソコンならばそれで納得も、ことデジタル複写機の世界となるといささか事情が異なるからだ。 というのも、昨年来、デジタル複写機は新世代機と称されるところの高付加価値デジタル複写機（ドキュメントターミナル）が相次いで発売されている。当然、これらの商品は従来のデジタル複合機やＭＦＰに比べれば遥かに高単価であり、その販売ウェートが多くなれば出荷金額は上がってしかるべきだからである。 つまり、台数で増、金額で減は、平成１４年第１四半期（２００２年１月〜２００２年３月）の複写機販売の主体が、アナログtoデジタルの促進、及びデジタル機の普及機、もしくは中高速機クラスを中心とした単純リプレイス需要によって支えられたということであって、業界の販売体質の向上、即ち、ドキュメントソリューション販売が確固と定着、浸透したということではないということ。この中身に大いに不満が残るということだ。 もっとも、メインのデジタル複写機がいつまでも前年比割れでは業界人としてこれほど情けないことはない。販売業界の拡販士気にも大きく影響するだけに、104．6％という数字はそれなりに意義があることは間違いない。が、複写機販売は今確実に、そして大きく変化しつつある。業界にとって成長のバロメーターは、台数増はもとより、付加価値の高い次世代デジタル機をどれだけ多く拡販したかということである。
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| 複写機は典型的な買替えビジネスだから、その周期にはまれば必然台数は出るし、増加する。アナログ機のような消滅型商品の場合ならばいざ知らず、デジタル複写機のような買替えサイクルで動く商品は昨年悪ければその分今年は十分上がり目が望めるわけだから、台数増はある意味で当然なのである。 カラー複写機の場合もまた同様である。昨年は一昨年のコンビニ需要の反動で販売台数が大きく落ち込んだ分、今年はプラス成長が期待できるわけであり、事実、平成１４年第１四半期では台数で前年比137.6%、金額ではなんと同159.3%という高実績を上げている。 複写機業界にとっていま最も重要なことは、販売台数増はもとより、業界の未来を切り開く商品、即ちドキュメントターミナル型の新世代デジタル機（メール配信機能やサーバー機能、文書管理システムなどを装備）をどれだけ販売したかということである。販売台数に占めるそれらの商品のウェートが高くなればなるほどそれは未来につながる実績ということになるわけで、その目安となるのが販売金額だ。 つまり、これらの業界の未来を切り開く商品をより多く販売しているならば、当然販売台数に比例して販売金額はアップしなければならない。が、現実はそうではなく、その逆に反比例しているところに、一向に向上しない業界の販売体質の現状を見ることができる。DS販売への道のりはまだまだ遠く、多くの課題を残しているといえる。 複写機業界にとって昨年は、大きな転換期の年となった。デジタル複写機が初めて直面したマイナス成長という壁。そうした中で、これまでの複写機の概念を変えた新世代デジタル複写機、というよりもむしろ、複写機という従来の表現では括ることができない商品に進化した“ドキュメントターミナル”が登場した、歴史的なターニングポイントの年となった。いってみれば、昨年のマイナス成長は未来に大きく飛躍するための準備期間だっともいえるわけであり、故にそれを決して無駄にしてはいけないのである。 問題は４月以降の出荷実績である。もしも、ここでも台数増、金額減が続くようだと、それは“中身の伴わない成長”“見掛け倒しの成長”と断定せざるを得ないだろう。複写機の中身が進化し大きく変わっているのに、販売の中身が何ら変わっていないでは、業界の進化はない。 |
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