企業の煩雑なレポーティング業務を効率化し、情報共有の精度と
スピードを向上するオールインワンBIツール「Actionista! 5.0」を発売 |
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| ジャストシステム |
ジャストシステムは、企業の煩雑なレポーティング業務を効率化し、情報共有の精度とスピードを向上する、オールインワンBIツール「Actionista!
5.0」(アクショニスタ 5.0)を、4月25日 (木) より発売する。今回、よりわかりやすいレポートを作成するための機能強化やレポートを自動配信する機能などを新搭載した。基本モデルである「Basic
Edition」の価格で、820万円 (税別) 。
「Actionista!」は、販売分析や生産分析、会計分析など、企業内のさまざまな業務システムに蓄積された膨大なデータの集計や分析、レポーティングに活用できるBIツール。
専門スキルがなくても、データを容易に取り込め、分析軸や値をドラッグ&ドロップして、集計分析手法を選択するだけで、誰でも本格的なデータ分析を簡単に行えるのが特長。日々の運用の手間を軽減し、企業内のデータ集計や分析、レポーティングにかかるコストを大幅に削減できる。
「Actionista!5.0」では、下記の強化をはかっている。
より伝わるレポートを作成するための機能を強化
ダッシュボードやアクションレポートがリッチテキストに対応したことに加えて、アクションレポートでは、手書きや図形の配置が行えるようになった。伝えたい箇所の強調やコメントを書き入れることで、伝えたいポイントをより正確に伝えることができる。
見たままのレイアウトで、レポートを出力可能に
ダッシュボードやアクションレポートに「ページレイアウト」機能を追加し、用紙サイズや向きを簡単に設定できるようになった。Webブラウザの印刷設定にかかわらず、ダッシュボードやアクションレポートを作成したとおりのレイアウトでPDFファイル形式に変換や紙に印刷することが可能。
円滑な情報共有を実現する、レポートのPDF自動配信機能
ダッシュボードの情報をPDFファイルにして定期的に自動配信する機能を新搭載したことにより、外出先からでも最新情報を確認できるようになった。また、アクションレポートを定期的に自動配信する機能も新たに搭載した。各営業拠点に対して月次でアクションレポートを自動配信し、コメントなどを記入したうえで提出してもらうといった使い方も可能。
売上予測などのシミュレーション機能を新搭載
過去データの傾向や季節性をもとに、将来の売上やコストを予測。シミュレーション結果は、グラフと集計表の形式で表示する。関数の入力や分析期間の設定といった面倒な作業の必要なく、「将来予測設定」のボタン一つでシミュレーションが行える。
データ活用や情報共有を支援する、さまざまな機能を強化
ユーザーが作成した定型のExcel帳票をあらかじめ登録しておけば、「Actionista!」で集計や分析を行ったデータを、そのフォーマットで出力できるようになった。また、要望が多かったアクションレポートの複製に対応し、期間を指定するだけで最新データに更新されるので、レポート作成にかかる時間を短縮できる。加えて、アラート通知メールに変化の要因を把握できる集計表をPDFファイルにして自動添付するようになった。
製品概要
名称：「誰でも分析」を実現するオールインワンBIツール「Actionista! 5.0」
発売日：2019年 4月25日 (木)
価格：「Basic Edition」 820万円 (税別) から
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| カシオ計算機 |
独自の可視光通信を使った高精度の位置測位システム
パートナー企業の3D動線分析システムと連携し発売
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| 工場・倉庫における作業動線や工程の課題分析に活用 |
カシオ計算機は、LED灯の発光色を変化させて信号を送信する独自の可視光通信を使い、工場や倉庫などの屋内で作業する移動機器の位置や状態の情報を収集できるシステム『picalico（ピカリコ）』を14日より発売する。
バリューチェーンにおける業務の効率化は、企業の生産性向上・競争力強化にとって不可欠となっており、その一端を担う工場や倉庫においても抜本的な改革や継続的な改善が求められている。近年では、多くの企業がIoTを活用することによって設備の情報を一元管理し、生産や物流の効率化に取り組んでいる。
『picalico』は、工場の自動搬送機や台車、倉庫のフォークリフト、パレットなどに設置したLED灯から信号を送信し、それをカメラで受信することで、±60cm以下※の高い精度で移動機器の位置をリアルタイムに測位することが可能。また、LED灯の信号を切り替えることで、位置測位だけではなく、積荷の有無といった移動機器の状態も情報として収集できる。
※位置検知エリアが50m四方、直径10cm・高さ10cmのLED灯からの信号を90度の画角レンズを備えたHD解像度のカメラで測位した場合
測位した位置データや移動機器の情報は、動線分析システムや位置管理システムなど、さまざまな上位システムで利用できる。発売時には、パートナー企業であるシーイーシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田原
富士夫）の動線分析システム「RaFLOW（ラフロー）」に対応しており、移動機器の無駄な作業動線や滞留ポイントなどからボトルネックを解析し、工場や倉庫のレイアウト変更、作業工程の改善などに役立てることが可能。
『picalico』で使用する可視光通信は、LED灯の発光色を信号として送信するため、電波の使用が制限される環境（電波の干渉・電波の遮蔽・情報セキュリティ上の制限がある場所など）や、通信用ケーブルを設置できない状況においても導入が容易。
『picalico』の基本システム構成と価格
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基本システム構成の内容
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価格
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picalico受信アプリ
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1ライセンス
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1,900,000円＋税
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picalicoポジションアプリ
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1ライセンス
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LED灯：PM01（カシオ製）
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12台
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受信カメラ：acA1300-60gc（Basler製）
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4台
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●上記の基本システム構成は、50m四方の位置検知エリアを三次元測位する場合。
●上記の基本システム構成の場合、picalicoアプリケーションが動作する市販のPC2台が必要。
●システム構成や価格は、測位する屋内面積や屋内のレイアウトなどによって変わる。
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『picalico』の仕組み
LED灯の発光色を変化させて、信号を送信する独自の可視光通信を使用。信号は、3色（赤・緑・青）の発光色を10Hz※の周期で24回切り替える色変化のパターンで構成され、そのパターンがひとつのID情報となる。信号の受信は、LED灯の発光を撮影するカメラで行い、その映像データを「picalico受信アプリ」でID情報に変換。あらかじめID情報に登録したフォークリフトなどの位置情報を「picalicoポジションアプリ」で算出する。
なお、信号として送信する色変化のパターンは1,062,882通りの組み合わせができるほか、カメラ1台で最大100個の信号を同時に受信し、それぞれの位置を測位することが可能。
※カメラのフレームレート設定が20fpsの場合。
「RaFLOW」の概要
『picalico』と連携できるシーイーシーの3D動線分析システム。位置データを使って、製造・物流現場で作業する人や移動機器などの動きを、3Dアニメーションで表現（リアルタイム表示や再現表示）が可能。これにより、作業動線や機器の滞留ポイントなどを把握することができる。
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| デジタルカメラ開発支援パッケージCamera API Packageを提供開始 |
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製デジタル一眼レフカメラ・ミラーレスカメラ・一部のコンパクトデジタルカメラを遠隔操作できるソフトウェア・デベロップメント・キット（SDK）とアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の提供を2019年3月7日より開始する。
おもな特長
"Camera API Package"を使用することで、カメラのリモート撮影や画像の取得が可能になるほか、カメラのシャッター速度、絞り数値、ISO感度の変更など各種設定をおこなうことができる※1。また、USB接続や無線通信でカメラを遠隔操作することができ、幅広い分野においてカメラを利用したシステム開発が容易になる。
Canon EOS Digital SDK（EDSDK）
キヤノン製デジタル一眼レフカメラ・ミラーレスカメラ・コンパクトデジタルカメラの遠隔操作をUSB接続でパソコンからおこなうためのSDK
対応OS：Windows⁄Mac
Camera Control API（CCAPI）
キヤノン製ミラーレスカメラ・コンパクトデジタルカメラ※2の遠隔操作を無線通信でパソコン・スマートフォン・タブレットからおこなうためのHTTP（HyperText Transfer Protocol）ベースのAPI
対応OS：OS非依存
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※1カメラの機種により機能制限がある場合がある。
※2対象製品は2019年3月時点において
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ディープラーニング技術を応用した顔認証技術の活用による
「顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システム（KPAS）」 |
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| パナソニックが受注開始 |
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パナソニックは、ディープラーニング技術を応用した、世界最高水準の顔認証技術（※1）の活用による「入退セキュリティ&オフィス可視化システム（KPAS：ケイパス）」を2019年4月から受注開始する。
従来のICカードを用いた入退セキュリティシステムは、社員や来訪者の登録・発行・配布に時間とコストがかかることや、カードの貸し借りによるなりすまし・不正入場、盗難・紛失等によるセキュリティインシデント発生が課題となっていた。「顔認証
入退セキュリティ＆オフィス可視化システム（KPAS）」は、一括の顔登録に加え、専用端末での顔と名刺を同時に登録し最短15秒で利用できる。これにより社員のみならず来訪者の入退管理を可能とし、登録可能人数は最大3万人（※2）と大規模オフィスビルにも対応する。
加えて顔と名刺を連携させた情報は、会議室に設置した端末と併用することにより、社員用PC等から即座に参加者の顔と名前・訪問履歴等を確認することができる。さらに情報を蓄積することで人脈相関図としてグラフィカルに表示が可能。これら情報を活用することで社員別・組織別の人脈の可視化や施設稼働率の分析等、働き方改革の指標や、社員活動の活性化に活用することができる。
同社は、これまでにも空港やアミューズメントパークで顔認証技術を応用したシステムを展開している。世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、お客様との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、オフィスの入退室を安心・快適で効率的にする。
今後はオフィスビルへの展開を始め、店舗・商業施設、展示場・国際会議場、ホテルなどに展開し、「ストレスフリーで安心のハイ・セキュリティと、快適で効率的な空間実現」の両立を目指す。
「KPAS」は、パナソニックのB2B向けIoTサービス「μSockets（ミューソケッツ）」（※3）の一つとして提供する。今後、同社が有する現場ノウハウとμSocketsで提供する先進コア技術をベースとした様々なマイクロサービスを掛け合わせることで、B2B現場の可視化・分析、課題解決を図り、現場プロセスイノベーションの実現により、お客様に貢献していく考え。
| 品名 |
顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システム（KPAS） |
| 受注開始日 |
4月26日 |
| システム価格 |
オープン |
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【主な特長】
1. 使いやすさを追求した、かんたん・スピーディーな顔認証オフィス入退セキュリティ
2. 入退セキュリティによる不正抑止効果と従業員や来訪者の安心、安全に貢献
3. 会議で便利なデジタル名刺、人的ネットワークの見える化など、データをビジネスで活用が可能
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大学向け印刷管理システム「RICOH IO Gate V3」を発売開始
～多様化する印刷ニーズにフレキシブルに対応～ |
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| リコー |
リコーは、大学などの教育機関向けの印刷管理システム「Ridoc IO Gate」の最新バージョンとして「RICOH IO Gate V3」を2019年2月21日に発売する。
RICOH IO Gateは、大学における様々なネットワーク環境での印刷方法に応じて、簡単・確実に印刷環境を構築できる印刷管理システム。個々の学生の印刷枚数を制限する「印刷枚数の上限管理」や、どのプリンターからでも必要な印刷データを出力できる「オンデマンド印刷」、一枚あたりの料金を支払うことで印刷物が出力される「課金印刷」の3つの機能に加え、これらの運用を補完する管理者機能を有している。
近年、大学市場においては、学生サービスの強化や、学力向上・グローバル人材輩出に向けた授業形態の変化、大学の国際化が進んでいる。学習管理システム（LMS：Learning
Management System）の活用や、個人が所有するパソコン・スマートデバイスの活用といったIT環境が強化されているほか、大教室での講義を中心とした授業形態から、ディスカッションやディベート、グループ・ワークなどの取り組みが進んでいる。こうした変化に伴い、どのプリンターからでも出力できることや、持ち込みパソコンから印刷できることなど多様化する印刷ニーズへの対応がプリンター管理業務の課題となっている。
新製品は、従来バージョンでは専用操作端末を必要としたオンデマンド印刷機能をプリンター本体に標準搭載された操作パネルで利用できるようになり*1、低コスト・省スペースなシステムの提供が可能となり共有スペースに設置しやすくなっている。また、Webアップロード印刷機能に標準対応し*2、学生が個人所有するパソコン・スマートデバイスからの印刷を強化し、利便性が向上。さらには、学生が追加購入した印刷用のポイントについては、年度切替えのタイミングで前年度の残ポイントを翌年度に繰り越す機能に対応し、印刷上限管理の柔軟な運用が可能となった。
*1 オンデマンド印刷は、MultiLink-Panel（10.1インチの大型タッチパネル）を搭載したリコー製のプリンターと組み合わせた場合に専用操作端末が不要となる。
*2 Ridoc IO Gate V2.9でのWebアップロード機能は、オンデマンド印刷/課金印刷オプション環境の場合のみ利用可能。
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| エプソン販売 |
Webブラウザー上でプロジェクターを選択するだけで、
簡単にワイヤレス投写を実現できるプロジェクター用ソフトウェア
『Webからプロジェクション』新発売 |
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エプソン販売は、Webブラウザー上で使用したいプロジェクターを選択するだけで簡単にワイヤレス接続でき、会議・プレゼンテーションがスムーズに行える、プロジェクター用ソフトウェア『Webからプロジェクション』を2019年2月28日より発売する。
近年、企業での無線LAN導入、オフィス内でのフリーアドレスやフリースペースの活用など、働き方の変革が進む中で、プロジェクターを誰でも簡単にワイヤレス投写したいという要望が多くあがっている。
エプソンは、このようなお客様の要望に応え、ネットワーク環境下でプロジェクターとパソコンが簡単に接続できるソフトウェア『Webからプロジェクション』を発売する。
【新商品の主な特長】
新商品は、Webブラウザー上で使用したいプロジェクターを選択するだけでワイヤレス投写ができる。パソコンを最大50台まで同時に接続可能なことから、ケーブルの抜き差しをすることなく、投写画面の切り替えが可能。また、最大4台までのパソコン画面を、4分割で同時に投写できる。
これにより、スピーディーで効果的な会議・プレゼンテーションを実現。業務の効率化・生産性向上に貢献する。
<システム構成> |
また、システムの管理担当者などは、プロジェクターの追加・削除などの管理業務をExcel®をベースとしたツールで簡単に設定でき、運用・管理の工数が軽減される。
【導入事例】
エプソングループでは2016年より、国内主要事業所内の会議室・打ち合わせスペースに配備されている約400台のプロジェクターで『Webからプロジェクション』を使って実際に活用している。
エプソンが実施した社内アンケート結果、約82%※が業務内で『Webからプロジェクション』を使用していると回答している。その中で、ケーブルの準備や片付けの工数低減や、複数人数参加の会議でも、素早くプロジェクターの切り替えができるなど、会議改革へつながったという回答が得られている。
また、社内の備品管理等を担当する総務部門においても、ケーブル管理にかかる工数が削減でき、業務改革につながっていると効果を実感しているという。
※：エプソン独自調査。2017年度にエプソン販売在籍社員に実施したアンケート結果より。（回答者333名）
| 型番 |
商品名 |
価格 |
発売日 |
| VP18A-WP01 |
Webからプロジェクション |
オープンプライス |
2019年2月28日 |
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「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」新バージョンを発売
製品名称を"ESET インターネット セキュリティ"に変更 |
キヤノンマーケティングジャパンは、「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人向け製品の新バージョンを2019年2月14日より発売する。子どものスマートフォンを有害サイトなどから守る「ESET
Parental Control for Android」や、多様化する脅威に対応する「ESET Internet Security V12.0」などのプログラムを新たに提供する。また、「ESET
ファミリー セキュリティ」と「ESET パーソナル セキュリティ」の製品名称を"ESET インターネット セキュリティ"に変更する。
個人向け製品の製品名称を変更
近年IoTの普及に伴ってインターネットに接続する端末が増え、インターネットセキュリティの脅威も多様化しており、セキュリティ製品はその脅威に対応することが求められている。
「ESET セキュリティ ソフトウェア シリーズ」はこれまで、機能の追加や強化でインターネットセキュリティの脅威に対応してきた。今後、より一層その対応を明示的なものにするため、ESET社が全世界で展開する製品名称に倣い、5台まで利用できる「ESET
ファミリー セキュリティ」と1台利用できる「ESET パーソナル セキュリティ」を、"ESET インターネット セキュリティ"に名称を変更する。同製品では新たに3台版のラインアップを追加し、利用台数を1台、3台、5台から、利用年数を1年、3年から選択できる。また、お客さまのニーズに合わせて、サポートを重視する"ESET
インターネット セキュリティ まるごと安心パック"、機能を重視する"ESET スマート セキュリティ プレミアム"を展開する。
「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」
「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」は、スロバキアで創設されたESET社が開発するウイルス対策ソフト。未知のマルウェアを検知する「ヒューリスティック技術」を20年以上前からいち早く搭載し、第三者評価機関Virus
Bulletinの「ウイルス検出率100% AWARD」を最多受賞するなど高い検出力が評価されている。
日本国内においては、2018年のNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションによるNPS®ベンチマーク調査「セキュリティソフト」部門において、「ESET」が2年連続第1位を獲得。※3この調査は「友人や同僚に薦めたいか」を数値化したものであり、ESETは動作の軽さとコストパフォーマンス、サービスの信頼性で高い評価を受けている。
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| 富士ゼロックス |
クラウドサービス「Smart Data Entry」の機能を強化
データ入力業務のさらなる効率化を実現 |
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富士ゼロックスは、2018年７月に提供開始した手書き帳票処理業務の自動化をAI（人工知能）技術活用により支援する「Smart Data Entry」の機能を強化、文字認識結果の確からしさ（確信度）を利用した確認・訂正作業の効率化、複数人による高精度なエントリー方式に対応し、１月31日より提供開始する。同社の価値提供戦略「Smart Work Innovation」に基づいた、クラウド対応の帳票業務プロセス改善サービス。
◆確信度を利用した確認訂正作業の効率化
従来、データ入力作業において高い精度を実現するためには人間による確認が必ず必要だったが、機能アップした「Smart Data Entry」は、AIと人間が協働する効率的な確認作業を実現した。具体的には、OCR処理後の認識結果に対して、その結果に対する『確信度』を付与する。確信度とは、読み取り精度とは別に手書き文字の入力画像と認識結果との類似度の関係を、人間の視覚の仕組みを取り入れた同社独自の文字認識技術を用いルール化したもの。さらにその確信度を独自の仕組みにより高中低の3種類に分類注1し、複数人の作業の要否を制御する。分類結果に応じて必要な内容だけを確認・訂正することで、ムダなく効率的なデータエントリーを可能にする。このような確信度に基づいた人の関与を示唆し、複数人のデータエントリー方式に対応する仕組みは業界初。
◆複数人による高精度なエントリー方式に対応
確信度のレベルにより、入力作業が不要、1人の入力作業が必要、OCR結果にとらわれず2人の入力作業が必要、などをAIが判定・警告する。これにより、確認が必要なもののみ作業をすることが可能となり、全体の作業工数が削減できる。
さらに、中小規模事業所においても同サービスを導入しやすいよう、価格を改定して基本料金を下げると同時に、月額/従量課金制のサービスとして提供、処理量に応じた料金負担でサービスを利用できる（一定処理量までは定額、その後従量課金）。その結果、改定前に比べ月額利用料を約65％注2低減した。また、最大30日間の無料お試しサービスを利用いただくことで、サービスの使用感や特徴を事前に確認できる。
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注1確信度の分類は、一定の運用を経過した後に可能となる。
注22,000ページ/月ご利用の場合。
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| 【Smart Data Entryが解決するお客様の課題】 |
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【提供価格】
基本サービス 月額49,000円 (2ユーザー、500ページ/月まで)
- 500ページ超過分は従量課金（処理量に応じて60円～40円/ページ）となる。
- オプション追加（有償）により20ユーザーまで利用でる。
- 本サービスの機能に必要なDocuWorksのライセンスは付属しない。別途、購入が必要。
- 業務に応じた帳票を作成できる帳票設計用ツールを提供。従来は有償でシステムエンジニアが行っていた作業をお客様が実施可能。
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請求書をデジタル化し、中小企業の業務プロセスを革新する
クラウドソリューション「RICOH Cloud OCR for 請求書」を提供開始 |
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リコーは、請求書の業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性を革新するクラウドソリューションとして「RICOH Cloud OCR for
請求書」を2019年1月30日に発売する。
「RICOH Cloud OCR for 請求書」のシステム概念図 |
新製品は、クラウドプラットフォームRICOH Smart Integrationのアプリケーションとして新たに追加するもの。2018年10月5日に提供開始した、OCR結果の確認・修正をリコーが行う「RICOH
Cloud OCR for 請求書＋BPOサービス」に加え、より手軽に導入したいお客様向けに「RICOH Cloud OCR for 請求書」を新たなラインアップとして追加する。
企業間の請求書の受取業務では、中小企業を中心にいまだに紙ドキュメントでのやりとりが多く発生しており、業務プロセス効率化の障壁となっている。
「RICOH Cloud OCR for 請求書」は、リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載したAI（人工知能）により、請求書に記載された請求日、請求元会社名、請求金額などの情報を自動認識し一括データ化することが可能。データ化した請求書情報と入力した仕訳データ*1をCSVファイルに出力し、会計システムと連携することが可能なため、これまで請求書の内容を確認しながら手作業で行っていた入力業務の手間や時間を大幅に削減することができる。また、銀行支払いシステム等への入力も大幅に削減できるため業務をスピードアップすることができる。
新製品は、AIの搭載により、事前の帳票定義をしなくても自動的に必要情報を抽出することが可能となったことで導入費用がかからないほか、小ロット100枚からの月額（従量）課金を採用している。こうした特徴により、人手が足りず生産性を向上したいと考えている中小企業が、手軽に導入できるクラウドソリューションとして提供する。
| *1 仕訳データの入力に対応している会計システムは、「PCA 会計DX」「OBC社製 勘定奉行10」「OSK社製 SMILE V 会計」（2019年1月30日発売時点）。 |
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正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」新バージョンを販売開始
企業と消費者間のコミュニケーション機能を追加、ブランドの信頼性向上を支援 |
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| キヤノンITソリューションズ |
キヤノンITソリューションズは、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected（シーツーヴィー・コネクテッド）」の新バージョンを2019年2月12日より販売開始する。
新バージョンでは、SNSアプリケーションとの連携、製品の品質やトレーサビリティに関する情報を、簡単かつ効果的に発信できる。安全・安心に商品を届けたい企業のコミュニケーション能力を強化し、ブランドの信頼性向上を支援する。
SNSによるコミュニケーションの普及や越境ECの伸展により、ブランド企業の海外市場へのアプローチは多様化し、市場拡大のスピードは加速している。しかし、その一方で、海外市場では、模倣品や横流し品などの非正規品の流通によるリスクが懸念されている。
正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」は、スマートフォンを利用して誰もが簡単に正規品判定が行えるサービス。国境をこえて「人」と「モノ」をリアルタイムにつなぎ(＝「Connected」)、消費者とブランドを守るソリューション。
2016年のサービス開始から現在まで、特に化粧品、美容・健康用品などを中心に、幅広い業種の多様な製品に採用されている。世界の消費者に安全・安心に商品を届ける手段を提供することで、導入企業の商品とブランドへの信頼と価値のさらなる向上を支援する。
今回のバージョンアップにより、企業と消費者間のコミュニケーションを強化するために、SNSアプリケーションとの連携が可能になる。また、製品の品質やトレーサビリティに関する情報と連携することでブランドへの信頼性向上を図る。
| サービス名 |
価格（税別） |
発売日 |
備考 |
| C2V Connected V1.2 |
2次元バーコードタイプ5円～、RFIDタイプ50円～ ／ConnectedTag1枚あたり |
2019年2月12日 |
本サービスは、ConnectedTag(※)および標準アプリケーションで構成されている |
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| ※Connected TagはC2V Connectedを利用しオンライン判定が行えるIDタグ商品群の総称。 |
C2V Connected 新バージョン概要
■WeChatなどのSNSアプリケーションと連携
消費者は、WeChatなどのSNSアプリケーションの企業アカウントから、直接、正規品判定が行える。ブランドごとのアプリケーションのインストールは不要で、なりすましサイトへの誘導対策にもつながる。例えば、10億人のユーザーをもつ中国で利用されているSNS「WeChat(※1)」では、多くの企業が認定手続きを経て公式アカウントを開設し、広告宣伝や商品の販売にWeChatを利用している。消費者は、公式アカウントから正規品判定を行うことで、より安全に製品確認を行うことができる。また、情報収集、決済、購入、情報発信などをスムーズに簡単に行えることも利点。
■製品の品質やトレーサビリティに関する情報と連携
導入企業が指定する製品の詳細情報を判定結果とともに表示できる。例えば、個々の製品の製造日時、製造工場、出荷日時、販売店情報、製品の成分・原料、賞味期限など、消費者に知らせたい拡張情報が、判定結果とともに表示される。
これにより、製品の製造、流通に関する透明性を高め、製品、ブランドへの信頼性向上を図ることが可能。
■2種のコードのダブルチェックによりセキュリティを強化
- ①ConnectedTagによる認証
スマートフォンでConnectedTagを読みこむことで、2次元バーコードやNFC(※2)に含まれるユニークIDを照合する。
- ②導入企業が指定するナンバーによる認証
認証用コード、生産ロット番号、シリアルナンバーなどのコードを、スマートフォン画面に入力することで、ID照合を行う。
※1中国IT企業大手のテンセント(Tencent)社が提供するスマートフォン向け無料通信アプリ。
英ソーシャルメディア・コンサルティング企業「We Are Social」による調査報告「Digital in 2018」およびテンセント社発表（2019年1月現在）による。
※2Near Field Communication の略。
十数cmの至近距離でデータ通信を行う近距離無線通信の国際標準の一つで、カード型電子マネーなどの非接触ICカードや、携帯電話、スマートフォンなどに利用されている。
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業務プロセスに合わせて文書の仕分けを自動化する
「KYOCERA Capture Manager」を新発売 |
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京セラドキュメントソリューションズジャパンは、紙文書の電子化とその後のワークフローを自動化するソフトウエア「KYOCERA Capture
Manager (京セラキャプチャーマネージャー)」を2019年1月23日より発売する。
働き方改革が推進される中、日々発生する受発注の書類、請求書などの紙文書やパソコンで作成された様々なドキュメントを電子文書として管理するには、仕分け作業やデータ入力作業など大量の手作業が必要となり、生産性や品質向上をさせるためには業務の自動化が求められている。
「KYOCERA Capture Manager」は、ドキュメントに記載されている文字、イメージ、バーコード情報を一括で認識、抽出し、抽出した情報に基づいて自動的に仕分けすることで、お客様のビジネスワークフローを効率化するソフトウエア。
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製品名
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希望小売価格(税別) |
| 初期導入費 |
サポートライセンス
(2年目以降)
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| 基本パッケージ（データ入力は、フォルダー数9個、ウェブ/モバイルライセンス1ライセンス含む） |
450,000円 |
75,000円/年 |
| デバイスライセンス（複合機毎） |
180,000円 |
30,000円/年 |
| 追加フォルダーインポートライセンス（フォルダー毎） |
90,000円 |
15,000円/年 |
| Eメールインポートライセンス（アカウント毎） |
90,000円 |
15,000円/年 |
| ウェブ・モバイルライセンス（20ライセンス） |
90,000円 |
15,000円/年 |
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「KYOCERA Capture Manager」の特長
［1］直観的にドラッグアンドドロップでワークフロー(処理手順)の設定も簡単
管理者はワークフローデザイン機能を使用して、データ入力手段、イメージ補正・データ認識/抽出などの文書に対して実施する処理など、手順を定義することができる。手順は直感的な操作(ドラッグアンドドロップ)で行うことができる。ワークフローに通知処理とその通知先を設定することで、ワークフローの進捗状況をタイムリーに知ることができる。
［2］マークシート・バーコード・手書き文字も認識/抽出
印刷された文字だけでなく、手書き文字、マークシートやバーコードなども認識/抽出することができる。
［3］内容や作成日など、電子署名を付けて改ざんを防止
内容や作成日時など、改ざんを防ぎたい重要文書に、電子署名を付けることができる。
［4］取り込んだデータは自動傾き補正やパンチ穴除去など、さまざまなイメージ補正処理をサポート
回転、自動傾き補正、枠消し、白紙ページ除去、ノイズ(黒点)除去、パンチ穴除去、自動回転、スムージングをサポートする。ワークフローに設定されているイメージ補正が自動的に実行される。
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テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」に新機能追加
顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能を提供 |
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| キヤノンITソリューションズ |
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キヤノンITソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：足立 正親、以下キヤノンITS）は、クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の機能を拡充し、顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能を2月1日より提供開始する。
テレワークは「働き方改革」を実現する有効な手段として、官民を挙げて推進しており、テレワーク制度を導入する企業が増えている。また、厚生労働省は従業員の労働時間把握のため、「使用者が自ら現認して記録する」か、「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」をガイドラインとして示している。テレワークを行う勤務者もガイドラインに則した対応が求められている。
テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」は、遠隔地での勤務時に課題となる勤務時間や仕事内容の見える化を実現するクラウドサービス。パソコン上のWebカメラから勤務者の常時顔認証を行えることが大きな特長。この技術を利用して、在席・離席のプレゼンス状況や在席時間の自動集計が行えるほか、勤務者本人がボタン操作を行うことで記録される勤務時間データの取得が可能。また、勤務者が仕事内容を一覧から選択する簡単な操作だけで、仕事内容別の時間を自動集計する機能を備えている。
新しい「テレワークサポーター」では、システム間連携機能として「WebAPI」の提供を開始する。これにより、お客さまで利用されている勤務管理システムなどとの連携が、簡単でスピーディーに構築可能になる。また、顔認証情報の連携により、e-Learningなどのシステムの機能強化も可能。
■システム間連携機能で提供可能なデータ
- ①勤務予定情報
- ②勤務実績情報
- ③顔認証情報（在席情報／離席情報）
- ④なりすまし／覗き込み情報
- ⑤タスク（仕事内容）実績情報
- ⑥ユーザー管理データ(ユーザー、組織、チームなど)
- ※このシステム間連携機能は、テレワークサポーターのユーザーページからマニュアルをダウンロードすることですぐに利用が可能。WebAPIは無償で利用できるが、システム連携時の構築支援は有償。
■クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の概要
テレワークサポーターは、勤務者のパソコンに常駐プログラムをインストールし、パソコンのWebカメラから本人認証を実施する。在席・離席を自動で判断し、勤務ログを記録する。また、顔認証技術によりテレワーカー以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知し、その瞬間のウェブカメラの画像とパソコンのスクリーンショットをクラウドサーバー上に保存する。オフィシャルサイトより1ヶ月間の無償利用も申込みできる。
| ■販売価格 |
| サービス名 |
価格（税別） |
新機能提供開始日 |
国内販売計画 |
| クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」 |
5ユーザー年間ライセンス
利用料：12万円（税別）
初期費用： 2万円（税別） |
2019年2月1日 |
累計21,000ライセンス／2020年 |
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| キヤノンITソリューションズ |
汎用データフォーマット変換ソフトウェア「EDI-Master TRAN for ANYs」の
新バージョンを販売開始
～ 大手企業やクラウド稼働でニーズが高いLinux OSに対応 ～ |
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キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、汎用データフォーマット変換ソフトウェア「EDI-Master TRAN for ANYs」の新バージョンを2019年1月7日より発売する。
キヤノンITSは、豊富な機能と高い操作性を兼ね備えた汎用データフォーマット変換ソフトウェア「EDI-Master TRAN for ANYs」を2001年から発売し、これまで多数の企業に導入している。企業間で交換されるEDIデータを社内システムに連携させるためのフォーマット変換はもちろん、社内外の異なるシステムやアプリケーション間のデータ連携にも柔軟に対応できる。これにより、システム連携時の自社システムの改修を最小限に抑え、開発生産性を向上できるため高い評価を受けている。
2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了にともない、電話回線を使った従来型のEDIを利用している企業は、インターネットEDIへの移行が必要となる。従来型EDIでは固定長フォーマットが中心だったのに対し、インターネットEDIでは、XMLやCSVなど固定長に変わるフォーマットの採用が増えている。例えば、流通業界のEDI標準である「流通BMS」や、決済業務の効率化を狙った全銀EDIシステム「ZEDI」は、何れもXMLを採用している。そのため、従来型の社内システムデータと、インターネットEDIデータを相互変換するためのシステムが必要となっている。また大手を中心に基幹システムの稼働環境としてLinux
OSを採用する企業が増えており、EDIシステムにもLinux OSへの対応が求められている。
新バージョンとなる「EDI-Master TRAN for ANYs Ver4.2」では、EDI-Masterシリーズの強みである、使いやすさと高い開発生産性を継承しつつ、いままで未対応であったLinux環境におけるフォーマット変換への対応を実現した。
従来からの稼働環境であるWindowsに加え、大手企業でニーズが高いLinux環境（Red Hat Enterprise Linux）に対応することで、UNIXからLinuxへのマイグレーション対応や、堅牢なシステム構築、クラウド環境における稼働など、より幅広いニーズに応えることが可能となる。
キヤノンITSは、製造業、金融業、小売・流通業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入実績があり、パッケージ販売のみならずシステム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートしている。今後、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2022年までに年間売上高25億円を目指す。
| 製品名 |
標準価格（税別） |
発売日 |
| EDI-Master TRAN for ANYs Ver.4.2 |
Linux版：600,000円
Windows版：300,000円 |
2019年1月7日 |
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＜「EDI-Master TRAN for ANYs Ver.4.2」の特長＞
さまざまなファイルフォーマットに対応
JCAや全銀フォーマット、その他固定長やCSVなどさまざまなフォーマットのデータから、自社システムのフォーマットに変換できる。
多くのデータベースにも対応
MS Access、SQL Server、Oracle、MySQL、PostgreSQLなどのデータベースに対応している。（MS Access、SQL
Server、OracleはWindows版のみ対応） 受信した他社独自フォーマットの発注データのファイルを販売管理のデータベースに直接取り込んだり、データベースから請求データを請求先企業指定のフォーマットでファイルに出力するといったことが可能。
便利で分り易いマッピング画面
煩雑になりがちなマッピング作成(変換設定作成)も、画面上で簡単に設定可能。「ウィザードによる入出力レイアウトのひな型作成」「Excelからの外部データ貼り付け」「一括マッピング」「ループマッピング」「アンドゥ・リドゥ」「設計書出力」などの便利機能があり、設定効率に優れている。
柔軟なインターフェース
変換実行部は、OSの実行形式ファイルでの提供のため、変換モジュールを呼び出すだけで変換を実行できる。もちろん特別な作りこみなしでも、画面上からの操作ですぐに使用できる。
＜Linux環境での運用イメージ＞
変換実行部は、OSの実行形式ファイルでの提供のため、変換モジュールを呼び出すだけで変換を実行できる。もちろん特別な作りこみなしでも、画面上からの操作ですぐに使用できる。
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