２０２２年１～４月に配信された情報を掲載しております。

 ＮＥＸＴ
 
 ２０２１年１２月配信情報


２０２２－４－８

富士フイルムビジネスイノベーション、「beatサービス」の機能を強化し、
サイバー攻撃・内部不正・災害などの事業リスクに対応
～中小企業のネットワーク利用をさらに安心で簡単に～

　富士フイルムビジネスイノベーションは、中小規模事業者向けネットワークセキュリティーサービス「beat（ビート）サービス※1」においてサイバー攻撃や内部不正、災害などの事業リスクに対応する機能およびオプションサービスを、このほど提供開始した。

　beatサービスは、「安心」「簡単」「便利」という3つのテーマ（図1）を軸に、オフィスのネットワークを24時間365日リモートで監視し、ウイルスやスパイウェアなどの脅威から保護するなど、中小企業を中心としたお客様のニーズに合わせて提供機能を付加するサービス。
図1：beatサービスの3つのテーマ

　昨今、サイバー攻撃の被害が増加しているだけでなく、内部不正による情報漏洩も多発していることから、企業におけるセキュリティー対策の強化が必要になっている。また、近年の地震や水害などの頻発を踏まえた自然災害時の対策も必要不可欠。限られた人数で事業活動を行う中小企業にとっては、これら事業リスクへの対応が特に困難な状況にある。

　このような状況を踏まえ、同社は、今回beatサービスの機能強化（図2）として、サイバー攻撃対策では「暗号化された通信経路の監視機能」、内部不正の防止対策では「アプリケーションを用いた通信の制御機能」、そして災害時の環境復旧を早期化する「設定情報自動バックアップ機能」を追加することで、さらに「安心」かつ「簡単」にネットワークが利用できる環境を提供する。
図2：機能強化により、さらに「安心」「簡単」なネットワーク環境を提供

　主な新機能

　1.暗号化された通信経路の監視機能

Webメールの普及やSSL通信※2を標準としたブラウザの増加によりメール受信やインターネットからダウンロードするデータの取得時に暗号化された経路を利用する機会が増えていることから、暗号化された通信経路を監視する機能を追加。これにより、セキュリティー対策を掻い潜るために暗号化経路を用いて侵入しようとするウイルスを防ぐことが可能となります。

　2.アプリケーションを用いた通信の制御機能

　クラウドサービスを適正に利用するために、事前に設定したアプリケーション利用ルールの適用によって、通信実績の履歴保存や通信を強制遮断する機能を追加。趣味の動画視聴やWebゲームのような業務に関係のないアプリケーションの利用を防ぐことで、クラウドサービス利用におけるガバナンスを強化するとともに、通信環境の安定化、生産性向上にも寄与します。

　3.設定情報自動バックアップ機能

近年国内で発生した地震や水害による災害時において、被災したお客様からいただく最も優先度の高い支援依頼がネットワーク環境の早期復旧でした。その経験を踏まえ、beat-box※3内に保存された設定情報をクラウド上にある管理・運用システム「beatネットワークオペレーションセンター」へ毎日バックアップし、災害による機器故障時には、ハードウェアを交換することでシステム環境が自動復旧し、早期に安全なネットワークが利用可能となります。

当社は今後も、オフィス内の情報資産を強固なセキュリティー機能で守るとともにネットワークの運用管理を支援することでお客様の業務効率向上に貢献します。

※1　安心・安全なネットワーク環境をワンストップ・低コストで実現するセキュアなネットワークサービス。
※2　データを送受信する一対の機器間で通信を暗号化し、中継装置などネットワーク上の他の機器による成りすましやデータの盗み見、改竄などを防ぐことができる。
※3　beatサービス提供時にお客様事業所へ設置するハードウェア



▲ＴＯＰへ戻る















２０２２－４－７

地図上で高所カメラを操作可能な
「カメラ地図連携アプライアンス」を提供開始
～国や地方自治体の防災を支援～
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ
 
　キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、ジオテクノロジーズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：杉原　博）が提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携した「カメラ地図連携アプライアンス」を2022年4月6日より提供開始する。

　日本では地震、風水害、火山噴火といった多くの災害リスクを抱えており、国や地方自治体は災害に強い国づくり・地域づくりを推進している。多くの自治体では災害発生前後の状況を遠隔で確認するために地図ソフトウエアやカメラシステムなどを導入し災害発生時の意思決定に活用している。これらのシステムで利用されるカメラは、災害状況を把握することを目的に高所に設置され周辺地域を見渡すことが可能。一方、映像が広範囲なためどの方面を見ているのか特定が困難な場合が多く、また操作が複雑なことから目標地点の映像表示に時間を要するなど、正確な情報収集を迅速に行うことが課題となっている。

　このような課題を解決すべく、キヤノンMJとキヤノンITSは地図をクリックするだけで目標地点の映像表示が可能で、視覚的にカメラ映像範囲の把握ができる「カメラ地図連携アプライアンス」の提供を開始する。
　本アプライアンスはキヤノンITSが開発した機能により、「地図上の任意の地点を選択すると、カメラの設置場所から選択地点までの距離や高さを計算して、最適なカメラ映像を表示」、「カメラの現在の撮影方角を地図上に表示し、ズームに応じて撮影範囲の形を自動的に調節し表示」することが可能となっている。また、インターネットに接続しないオフライン環境においても、システムを導入することができる。これらの機能により、災害時の正確な情報収集と意思決定の迅速化に貢献するとともにセキュアな環境を構築することで、国や地方自治体の防災活動を支援していく考え。


「カメラ地図連携アプライアンス」の操作画面イメージ

　なお、今後は登録したスマートフォンの位置情報を地図上に表示する機能やカメラが向いている方向の住所を画面上に表示する機能などの実装を予定している。

製品名 価格 提供開始 
カメラ地図連携アプライアンス オープン 2022年4月6日

　「カメラ地図連携アプライアンス」概要

　本アプライアンスは、地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューション。ソフトウエアとハードウエアを一体型で提供することで、お客さまのシステム導入負荷を軽減し、短期間での利用開始を可能としている。本アプライアンス上には映像管理ソフトウエアとジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」 およびそれらを制御するキヤノンITSが開発したソフトウエアがインストールされている。

　「カメラ地図連携アプライアンス」システム構成

　ソフトウエアインストール済み機器を提供
　アプライアンスとして事前にソフトウエアがインストールされた機器を提供する。お客さまは、同社提供のツールを使ってカメラ登録や位置調整を実施すればすぐに利用が可能。

　デモ機の貸し出し
　提供製品と同一のソフトウエアやアプリケーションが導入されたデモ用のノートパソコンを一定期間無償で貸し出す。導入前の動作確認などに利用できる。

　クライアントオプションのみ利用可
　すでに映像管理ソフトウエア（XProtect）を利用のお客さまは、クライアントオプションのみの追加購入により、地図連携を利用することも可能。

　「カメラ地図連携アプライアンス」特長

　１．地図をクリックするだけで目標地点の映像を表示

　地図上の任意の地点を選択すると、カメラの設置場所から選択地点までの距離や高さを計算して、最適なカメラ映像を表示する。

　２．カメラの撮影方角を地図上に表示

　カメラの現在の撮影方角を地図上に表示します。カメラが向いている方角やズームに応じて、方角表示が自動的に変形する。

　３．地図はオフラインで利用が可能

　本アプライアンスはインターネットに接続せずオフラインで利用ができる。セキュアなクローズド環境にシステムを導入可能。
▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－４－１

製薬会社の医薬品製造販売承認申請業務をワンストップで支援

申請資料の次世代規制「eCTD v4.0」に対応した
「新薬申請サービス」を提供開始

　富士フイルムビジネスイノベーションは、医薬品の製造販売承認申請のために作成する資料である電子化コモン・テクニカル・ドキュメント（eCTD）の次世代規制「eCTD v4.0」に対応した「新薬申請サービス」の提供を2022年4月1日より開始する。

　eCTD v4.0と製薬会社の対応

　医薬品を製造・販売するためには、日米欧共通の規制要件に対応した資料を当局に申請する必要がある。日本では2022年4月より、次世代規制であるeCTD v4.0に対応した資料による申請の受付が開始され、2026年4月から同規制への対応が義務化される予定。したがって次世代規制への対応は、製薬会社にとって、医薬品の製造・販売を継続するための喫緊の課題となっている。また、製薬会社がeCTD v4.0に対応するためには、従来規制のeCTD v3.2.2に比べてより膨大かつ広範囲の情報を取り扱う必要があり、eCTDの作成や管理に関するシステムの見直し等に、多くのコストとリソースがかかることが想定される。

　以上の背景から、eCTD作成業務のアウトソーシングを検討する企業が増加している。

　新薬申請サービスについて

　同社が提供する「新薬申請サービス」は、医薬品の製造販売承認申請から取得までに必要な資料作成をワンストップで支援するアウトソーシングサービス。同社はこれまでに100社以上の製薬会社にサービスを提供し、20年以上に亘る長年の経験と高い専門性で業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを獲得している。また、同社は2021年5～7月に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構がeCTD v4.0へのスムーズな移行を目的に実施した「eCTD v4.0パイロットテスト」にいち早く参加し、本サービスが628個のチェック項目※を全てクリアしていることを確認している。
　※規制に沿った記述、構造になっているかなどの項目
　4月1日より、従来規制のeCTD v3.2.2と同様に、eCTD v4.0においてもワンストップで支援するサービスおよびeCTD v4.0の対応準備に向けたコンサルティングサービスを提供開始する。また、製薬会社向けに、eCTD v4.0対応課題および同社サービス詳細を紹介するウェビナーの開催を予定している。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、「新薬申請サービス」を通じて製薬会社の医薬品製造・販売承認申請を支援することにより、新薬を一日でも早く患者様に届けられるよう貢献していきたいとしている。

　新たに提供するeCTD v4.0関連サービス

　eCTD v4.0対応のためのプロセス整備支援（コンサルティング）

　対応方針/体制準備アセスメント
　手順書/設計書作成支援

　パブリッシング支援

　規制要件に沿ったPDF化やリンク設定、編集・編纂作業

　eCTD v4.0作成支援

　参考版/正本版の作成

　印刷製本支援

　規制当局への提出資料の印刷製本
▲ＴＯＰへ戻る

















２０２２－３－３１

レジスター・キャッシュレスで店舗運営を強力にサポート
小規模店舗のDX化を支援するサブスクリプションサービス
「商店街DX」を実現する商店街向けパッケージプランも併せて提供

　電子レジスター国内シェア18年連続No.1※1のカシオ計算機は、小規模店舗のDX化を強力に支援するサブスクリプションサービスを開発。タブレットレジ『EZ（イージー）ネットレジ』と、決済サービス『EZ（イージー）キャッシュレス』、来街者の行動パターンを収集・分析できる『商店街EZ（イージー）パッケージプラン』などを用意し、4月より順次サービス提供を開始する。

　■『EZネットレジ』

　直感的に使える操作性と設置場所を選ばないコンパクトな設計が特長のタブレットレジ。シンプルで使いやすい会計機能とクラウド上でリアルタイムに売上データの集計・分析やグループ店舗のデータが管理※2でき、店舗運営に役立つ。

　■『EZキャッシュレス※3』

　クレジットカード、電子マネー、QRコードといった多様な支払い方法に対応し、現金とキャッシュレスを一元管理できる決済サービス。レジと電子決済端末の連動により、二度打ちの必要がないため、金額の打ち間違いを防止できるほか、スピーディーな会計を実現する。

　■『商店街EZパッケージプラン』

　同社は、2020年11月より約1年にわたり、高円寺パル商店街振興組合と共同で、来街者の情報を収集分析し、商店街の課題解決や店舗運営の向上につなげる実証実験を行った。その実績をもとに構築した商店街単位でのDX化を支援するパッケージプラン。個店向けのオンライン講習や商店街の来街人数や属性を収集・分析できるサービスを用意している。

　経済産業省は中小企業に向けてPC・タブレット、レジ・券売機などへの導入に対する補助金支給を決定するなど、中小規模店舗のデジタル化を後押しする動きが広がっている。同社はEZシリーズの提供を通じ、DXによる店舗運用や地域活性化を支援していく考え。

商品・サービス名 価格  発売時期
EZネットレジ
初期費用：オープン
利用料：4,950円／月※4
 4月 
EZキャッシュレス※5
 クレジット決済利用料：748円／月
電子マネー決済利用料：1,452円／月
（EZネットレジ契約時は無料）
 商店街EZパッケージプラン
ビーコン来街者調査：198,000円
店舗オンライン講習：22,000円／回
商店街レポート：330,000円

　■多彩な店舗運用に対応する「EZネットレジ」

　コンパクトで使いやすい機能的なタブレットレジで、自動釣銭機やバーコードスキャナなど周辺機器も充実。商品メニュー別の粗利管理や客層分析機能、飲食店向けのテーブル管理機能も標準搭載しており、幅広い業種で店舗のDX化をサポートする。

　■幅広い決済手段に対応する「EZキャッシュレス」

　クレジットカード、電子マネー、QRコードといった幅広い決済手段に対応し、現金とキャッシュレス決済を一元管理できる。また、「EZネットレジ」を契約している店舗は、電子決済端末本体代金や月額使用料が無料で利用できる。

　■「モバイルオーダー（テイクアウト）」に対応可能※6

　お客様が自分のスマホから注文できる「モバイルオーダー（テイクアウト）」サービスにも対応。少人数での店舗運営をサポートし、売上拡大に貢献する。

　■「商店街EZパッケージプラン※7」で街ぐるみのDX化を支援

　商店街単位でのDX化を支援するソリューションプラン。

　・商店街特別決済手数料率を設定し、よりキャッシュレス決済を導入しやすくしている。
　・導入設置、操作、データ分析の方法をサポートするオンライン講習（全3回）や、365日対応の電話サポートを提供し、導入後も安心して使用できる。
　・ビーコンの設置により、商店街への来街人数や属性といったデータを調査。客層をデータで可視化・分析することで、商店街の特性に合わせた活性化をサポートする。

　■商店街EZパッケージプランの概要

商店街EZパッケージプラン
サービス名		 標準価格 キャンペーン価格※8
決済手数料率※9 3.24％ 2.95％ 
ビーコン来街者調査※10
198,000円（税込）
0円
店舗オンライン講習（全3回）
 22,000円／回（税込） 
0円
商店街レポート
 330,000円（税込）  0円

※1 2003年～2021年｢電子レジスター事業所シェア｣RJCリサーチ調べ。
※2 売上データの集計管理サービスは、カシオ計算機100％出資子会社「CXDネクスト」より提供。
※3 「CXDネクスト」が提供。
※4 同一店舗内はレジ端末3台まで追加料金はかからない。4台目以降は、1台につき追加料金1,100円がかかる。
※5 「EZネットレジ」契約時は無料。その他、決済手数料やオプションや条件によって別途費用がかかることがある。
※6 5月サービス連携予定。モバイルオーダー（テイクアウト）は、Greedy Cat Japanが提供するMr.Menu モバイルオーダーサービス。サービスのご利用には別途Greedy Cat Japanとの契約が必要。
※7 利用にあたっては、商店街EZパッケージ適応条件がある。
※8 キャンペーン内容
お申込み期間：2022年5月31日まで
ビーコン来街者調査、店舗オンライン講習、商店街レポートは10商店街までとなる。応募多数の場合は選考にて決定する。
※9 VISA/Masterのみの適用となる。
※10 ビーコン来街者調査の設置期間は1ヶ月、ビーコン2か所、分析レポート1回の提供となる。



▲ＴＯＰへ戻る
















２０２２－３－２９

スマートフォンやタブレット端末とプロジェクターを無線で接続し、
コンテンツを投写できる「Epson iProjection」をバージョンアップ
- ミラーリング機能強化により活用の幅がさらに広がる -

 
 
　エプソンは、スマートフォンやタブレット端末とプロジェクターを無線で接続し、コンテンツを投写できる無料アプリケーション「Epson iProjection（for Android™/iOS）」をバージョンアップして、2022年4月4日（月）17時より提供開始する。

　今回のバージョンアップにより、「Epson iProjection（for iOS）」は、スマートフォン/タブレット端末画面のミラーリングに新規対応。また、「Epson iProjection（for Android™）」は、ミラーリング時の音声出力が可能になった。

　【主な新機能】

　■ミラーリング機能に対応「Epson iProjection（for iOS）」 ※1 ※2
　スマートフォンやタブレット端末の画面を、プロジェクターに投写ができ、音声出力にも対応した。

　※動作OS：iOS14以降またはiPadOS14以降


　■ミラーリング時の音声出力に対応「Epson iProjection（for Android™）」 ※1 ※2

「Epson iProjection（for Android™）」でのミラーリング時は、プロジェクターへのスマートフォンやタブレット端末の画面表示のみだが、今回新たに音声出力にも対応した。

　※動作OS：Android™ 10.0以降 （注）ChromeOS の音声出力には対応しない。


　■マルチOSの分割ミラーリングに対応 ※1 ※2 ※3

「Epson iProjection（for Android™/iOS）」および「Epson iProjection（for Windows®/Mac OS）」から、プロジェクターにネットワーク接続しているスマートフォンやタブレット端末、PCの投写画面を選択し、1面～4面分割表示が可能でしたが、今回ミラーリング時でも分割表示が可能になった。

　※ネットワーク接続は、最大50台まで接続可能。


※1：接続端末やネットワークの仕様により、動画や音声の遅延が生じる事がある。また、一部コンテンツは再生できない場合がある。
※2：一部端末でミラーリング投写した場合、投写画面にマスク（黒帯）が表示される事がある。
※3：2～4画面分割時に音声出力はできない。



▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－３－２８

人やモノの位置・動きを見える化
位置情報ソリューション「POSITUS（ポジタス）」の機能を
強化し提供開始
iPhoneに対応

　パナソニックの100％出資連結会社であるパナソニックLSネットワークス（本社：東京都港区 社長：庄野善雄）は、オフィスなどの建物内にいる人やモノの位置情報をデータ化するソリューション「POSITUS（ポジタス）」を2022年4月7日に、機能強化して提供開始する。

　近年、オフィスのフリーアドレス化や在宅勤務の浸透により、働き方の効率化が進む一方で、社員の所在や働くエリアの混雑状況を把握することが困難になっている。今回の機能強化では、iPhone専用アプリケーションにより、人やモノの検索、社員の出社率・エリアの利用状況を、従来のWebブラウザに加え、iPhoneからでも簡単に把握できるようになる。またiPhoneのビーコン化により、iPhoneを携帯していれば測位エリアで通信が自動で開始されるため、特別な操作をすることなく位置検出が可能となる。

　人の所在把握には、従来の位置情報を検索する機能に加え、Microsoft 365との連携によりメンバーの所在・予定・ステータスを一覧で表示する「所在表示ボード」を提供開始する。「所在表示ボード」からはワンクリックでMicrosoft Outlook／Teamsでメールやチャットを開始できるため、コミュニケーションの効率化につながる。

　iPhoneのビーコン化に加えて、電池残量を通知する機能を備えた新型のハード型ビーコンも提供開始する。電池残量の通知機能により、電池切れによる位置情報取得漏れを防ぐことができる。また、ストラップなどに固定装着できるため、身に着けていることを感じさせない。

　同社は、位置情報ソリューションを提案、提供していくことで、従業員の働き方や生産性向上、快適なオフィス空間の実現をサポートしていく考え。

　＜特長＞

　1.【iPhoneに対応】

　専用アプリにより社員の位置情報をiPhoneから把握可能。測位エリアで通信が自動で開始されるiPhoneビーコンにも対応

　2.【Microsoft 365と連携】

　Microsoft Outlook／Teamsとの連携で組織内のコミュニケーションを効率化

　3.【新型のハード型ビーコン】

　電池残量を通知する機能を備えたハード型ビーコンで位置情報取得漏れを防止
▲ＴＯＰへ戻る















２０２２－３－１８

クラウドベースの印刷・スキャンアプリケーション
「Kyocera Cloud Print and Scan」をバージョンアップ
京セラドキュメントソリューションズジャパン
 

　京セラドキュメントソリューションズジャパンは、現在発売中のクラウドベースの印刷・スキャンアプリケーション「Kyocera Cloud Print and Scan（京セラ　クラウド プリント アンド スキャン）」のバージョンアップを2022年３月14日に行った。バージョンアップでは、クラウドへの転送・連携機能の追加や操作性の改善を行い、より多様化する働き方に対応し、お客様の業務効率化に貢献する。

　バージョンアップに伴う追加機能

　[1] 受信ファクスのクラウドストレージ転送に対応

　複合機で受信したファクスを、クラウドストレージに転送することが可能になる。これにより、テレワーク先でもファクスの確認や、その後の処理業務もスムーズに行え、業務効率の向上をはかることができる。

　[2] 印刷ジョブの多彩な出力設定に対応

　これまでは、複合機、プリンターに対する印刷指示は、カラー / モノクロ指定、片面 / 両面印刷などシンプルな設定のみだった。バージョンアップによって給紙カセットや排紙先の選択、ステープル・パンチ※の設定など、多彩な印刷条件を設定し印刷ができるようになった。

　※ステープル・パンチなどの機能はオプションのフィニッシャーの装着が必要。

　[3] ビジネス向けクラウドストレージと連携

　オンラインストレージサービスのOneDrive™、 Google ドライブ™、Box™に加えて、ビジネス向けクラウドストレージとして代表的なOneDrive for Business™、Box Enterprise™※との連携にも対応した。

　[4] 簡易認証印刷に対応

　複合機のタッチパネルからログインする際にIDとパスワードを入力していたが、PINコード（暗証番号）を入力するだけでログインが可能になり、手軽に認証印刷を始められる。

　[5] バッチ印刷に対応

　これまでは、Kyocera Cloud Print and Scanに保存されたジョブを印刷する際に、タッチパネルでジョブを指定する必要があったが、ログインするだけで保存したジョブをまとめて印刷できるバッチ印刷に対応した。さらに、複合機にICカードをかざしてログインできるように設定すれば、タッチパネルに触れずに印刷することができ、感染予防対策に貢献する。
▲ＴＯＰへ戻る

















２０２２－３－１６

NEC、顧客が保有するデータの補完と拡張をAIで支援する
「NEC Data Enrichment」のSaaS提供を開始



テキストデータの補完・拡張イメージ


　NECは、顧客が保有するデータをAIで分析し、関連性が高い社内外の情報と組み合わせてデータを補完・拡張するサービス「NEC Data Enrichment」について、新たにSaaS型クラウドサービス「NEC Data Enrichment Portal」を16日から提供開始する。

　なお、新サービスの提供に先行して、ADKマーケティング・ソリューションズ(注1)とテレビスポット個人視聴率予測システム「Spot-Navi(R)」での予測高度化に向けた実証を本年1月から開始した。従来から「Spot-Navi(R) AI版」ではNECが提供するAIソフトウェア「dotData」(注2)を活用し、1ヶ月あたり約5,000のテレビ番組についてオンエア当日における世帯・個人全体や詳細な性年代別の毎分視聴率を予測している(注3)。今回の実証では、番組内容、出演者などのテキストデータに含まれる特性を「NEC Data Enrichment Portal」によって補完・拡張することで、消費者の関心や価値観を反映した更なる高精度な視聴率予測の実現を目指す。

　近年、各企業がデータ活用に取り組む中、Excelなどで管理された構造化データだけではなく、社内外に存在する更に多くのデータやテキストデータなどの非構造データを活用した分析へのニーズが高まっている。一方で、分析のためのデータ準備には高度な専門性や膨大な工数が必要とされ、データ活用が進まない原因となっている。

　「NEC Data Enrichment」は、顧客から預かったデータをNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注4)の1つである「データ意味理解技術」(注5)で分析し、データを補完・拡張して提供するサービス。具体的には、テキストデータなどの非構造データから分析に適した構造化データへの変換や、データの意味を予測し関連性や類似性が高いとAIが判断した情報との統合を行う。これにより、専門家の知識やスキルを必要とすることなくデータの統合・正規化・標準化といった分析前のデータ準備工程を効率化し、データに基づく意思決定に貢献する。同サービスにより補完・拡張されたデータを用いることで、顧客はより多面的なデータ分析を行うことが可能となり、保有データだけでは得られない新たな知見を導出したり、分析精度を向上したりすることができる。同サービスの活用により、専門家が人手で行う場合と同等品質のデータ補完・拡張作業を、約1/10の時間で完了することが可能。

　NECはこのほど、より多くの人材がデータを活用できる「データサイエンスの民主化」を実現するために、インターネット接続環境でウェブブラウザ上から簡単に利用できるSaaS型クラウドサービス「NEC Data Enrichment Portal」を新たに提供開始する。顧客からデータを預かり、拡張データに加工して提供する「NEC Data Enrichment」と比較し、GUI上の操作のみでデータの拡張・補完ができるので、データ分析に関する専門性を有しないビジネス部門の方も手軽に利用することができる。

　なお、SaaS版サービスの新機能として、テキストデータの補完・拡張機能を搭載した。あらかじめ分類タグを設定しておくと、たとえば営業日報などのテキストデータに対し、AIがタグとの関連性や類似性のスコアを出力し統合する。これによりテキストデータを定量データとして取り扱うことができ、これまで活用が難しかったテキストデータの分析への活用が容易になる。

　提供価格
　月額50万円～ (税別)

　NECは今後、データ分析が積極的に活用されている発注業務や商品開発業務などを中心に幅広い顧客に新サービスを提案し、今後3年間の累計で5億円の売上を目指す。


(注1) 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
(注2)dotDataは、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア。日本国内ではNECがdotData, Inc.から本ソフトウェアの独占販売権を取得している。
(注3)プレスリリース「ADKマーケティング・ソリューションズ、独自のテレビスポット個人視聴率予測システム「Spot-Navi(R) AI版」を提供開始」
(注4)
「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は NEC の先端 AI 技術群の名称。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人と AI が協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めている。
(注5)データ意味理解技術
new window
▲ＴＯＰへ戻る
















２０２２－３－９

中小企業における映像データの活用とセキュリティ強化を支援する
HOMEセレクトシリーズ“クラウド録画サービス”の提供開始
～キヤノンMJ～

 

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、中小オフィス向けDX支援サービス「HOMEセレクトシリーズ」に“クラウド録画サービス”をラインアップとして加え、2022年3月中旬より提供する。「かんたん、おてがる、おまかせ」をコンセプトに、映像データ活用による中小企業の安心安全を支援する。

　コロナ禍を機に、中小企業ではこれまで以上に柔軟な働き方やテレワークの推進などが求められている。オフィス、店舗や作業現場では、人員不足などの課題もあり、人の代わりに映像データを活用して遠隔から現場を支援し、省人化に取り組む企業が増加している。
　そのため、映像データの活用に対するニーズは、防犯対策に加え、映像データを通じて現場の詳細な状況把握や専門スタッフが遠隔から指示を行うなど、多種多様に広がりつつある。しかし中小企業では防犯カメラや情報機器の導入にあたり、工事だけでなく録画装置の初期費用や設置スペース、管理者が必要になるなどの課題があった。

　“クラウド録画サービス”はこれらの課題解決を支援するため、コンセントにさすだけで防犯カメラの利用が可能な据え置き型の“クラウド録画サービス かんたんパック”と、LTE回線を通じ映像と音声で現場と拠点をつなぎ、遠隔から作業支援が可能な携行型の“クラウド録画サービス ウエアラブルカメラモデル”の2サービスの提供を開始する。　　現場での工事レス・有線回線レス・録画装置レスを実現し、簡単かつ手軽に導入が可能。さらに、契約から利用開始後の運用サポートまでを包括することにより、導入後も安心して利用可能。

　今後もキヤノンMJは、業種や利用用途ごとに“クラウド録画サービス”のラインアップを拡充し、中小企業における課題解決に貢献していく考え。

　初期料金および月額利用料金

サービス名 初期料金 月額利用料金   発売日
クラウド録画サービス　かんたんパック※1 オープン 8,800円（税別） 2022年3月中旬
クラウド録画サービス　ウエアラブルカメラモデル（通常プラン） 15,000円（税別） 25,455円（税別） 2022年3月中旬
クラウド録画サービス　ウエアラブルカメラモデル（長期プラン※2） ― 15,455円（税別） 2022年3月中旬

※1 最低利用期間は12ヶ月です。
※2 最低利用期間は24ケ月です。



▲ＴＯＰへ戻る

















２０２２－３－８

従業員の自律性を育成する人財マネジメントシステム
人財データ管理と目標管理サービスを第一弾としてリリース

　カシオ計算機は、人財データベースを一元化し戦略人事に取り組む企業に向けて、従業員の自律性を育成する人財マネジメントシステムを開発。カシオヒューマンシステムズ株式会社より『Hito-Compass（ヒトコンパス）』の名称で6月に発売する。

　今回発売する『Hito-Compass』は、従業員の自律的な成長と企業における人財の活用をコンセプトに、各企業にとって最適な人財戦略を支援するクラウド型の人財マネジメントシステム。タレントマネジメントシステムを導入しても「効果を実感できない」といった企業の悩みを解決すべく、システムが提示するフローに沿って進めることで人事施策の実行を支援する機能を搭載している。これにより、多忙な人事部門でも戦略人事のPDCAサイクルをスムーズに回すことができる。

　第一弾のサービスとして、人財データベースを管理できる「Hito-Compassファインダー」と、企業ビジョンや自身のレベルに適した目標管理ができる「Hito-Compassプロミス」をリリースした。
　「Hito-Compassファインダー」は、グループ会社も含めた全ての従業員情報を集約し、人財データを一元管理することができる。最新の人事データを集約することで、組織戦略を考える際に必要な人事基本情報を一目で確認でき、人事部門内で組織課題の発見をサポートする。部門長や所属長も、それぞれの権限に応じた人財情報の閲覧が可能なため、部下育成や組織体制の構築時に活用できる。
　「Hito-Compassプロミス」は、先輩社員や同僚の目標を参照できるので、自身に求められる職務レベルやキャリアについて考えながら、従業員一人一人が自律性をもった目標管理の運用につながる。また、上位方針を部下へ割り振る目標紐づけ機能を備え、従業員は会社のビジョンや組織の目的を正しく理解したうえで、自身の目標を設定し業務を遂行できる。

　『Hito-Compass』では、従業員のスキル管理やコミュニケーション、健康増進をサポートする各種サービスを今後も拡張していく予定。さらに、カシオヒューマンシステムズの人事統合システム「ADPS」と併せて導入することで、評価制度と連動した賞与計算などの人事業務が統合プラットフォームとして管理が可能になり、業務の効率化や他社人事システムとの連動コスト削減につながる。

商品名 価格 発売日  発売元 
Hito-Compass オープン 6月  
カシオヒューマンシステムズ株式会社 

　Hito-Compassの主な特長

　■Hito-Compassファインダー
　「Hito-Compassファインダー」は、グループ会社をまたぐ人財管理と検索が可能。基本情報から評価・スキル情報まで、人事部門や部門長、所属長が必要な情報を一カ所で確認できる。
　検索した結果はタグをつけてグループ分けができ、タグから人財リストを呼び出すことができる。滞留年数が多い従業員の異動検討に活用したり、昇格候補者の選抜などに活用できる。

　■Hito-Compassプロミス

　「Hito-Compassプロミス」は、組織目標の達成に向けて、目標設定と進捗管理の質を改善する。部門長や所属長が上位方針を分解し、部下のスキルや志向性に合わせた書き方で割り振ることで、従業員が納得した上で日々の業務を遂行できる。
　社内の他者を条件で絞り込み検索でき、匿名の状態で目標内容を参照できる。自身の役割に求められるレベルの確認や、異動直後の目標設定に悩んだ時の参考情報として活用できる。
▲ＴＯＰへ戻る













２０２２－３－２

お客様のDXを加速する新クラウドサービス「DocuWorks Cloud」提供開始
～富士フイルムビジネスイノベーション～
新たなドキュメントハンドリング環境により業務の質・スピードを向上


　富士フイルムビジネスイノベーションは、国内外で累計800万ライセンスを超える販売実績を誇るドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」（ドキュワークス）で培ったノウハウをもとに開発した新クラウドサービス「DocuWorks Cloud」（ドキュワークス・クラウド）を3月1日より提供開始する。場所や時間、環境の制約を越えた文書の「作成」「閲覧」「共有」を実現する新たなドキュメントハンドリング環境の提供により、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する。

　これまで「DocuWorks」は「電子の机」というコンセプトのもと、文書の一覧表示や文書への押印、付箋貼り付け、といった紙で行われる直感的な操作を電子文書で再現し、紙にまつわる業務の電子化を支援してきた。「DocuWorks Cloud」では、場所の制約なくリアルタイムに文書の「作成」「閲覧」「共有」が行える新たなドキュメントハンドリング環境を提供する。

　「DocuWorks Cloud」は、直感的な操作感をPDFやWord、Excel、PowerPointなどさまざまなフォーマットの文書で実現する。これにより、文書を扱う業務をすべて「DocuWorks Cloud」上に集約し、効率的に業務を進める環境を構築できる。またクラウドサービスとすることでどこからでも自分の仕事環境にアクセスできるだけでなく、複数人でのリアルタイムな文書共有・作業共有が可能となる。さらに文書にメッセージをつけて個人間でやり取りできる「私書箱機能」と「申し送り機能」を搭載し、文書に関連するコミュニケーションも「DocuWorks Cloud」上で完結できる。

　「DocuWorks Cloud」は、日常業務の多くを占める、文書業務と文書を通じたコミュニケーションを変革し、組織の業務アウトプットの質・スピードを劇的に高める。
図:「DocuWorks Cloud」が実現する新しい働き方

　「作成」：フォーマットに依存せず、文書を統合

　PDFやPowerPoint、Wordなどさまざまな文書フォーマット（マルチフォーマット）を意識することなく、文書の編集、重ねて束ねる・ばらす、といった操作を行うことが可能。また、押印する、付箋を貼るといった紙の文書で行う作業と同様の操作も電子上で簡単に行うことができる。

　「閲覧」：直感的に、即座に内容把握

　本サービスはクラウドサービスのため、Webブラウザさえあれば、すぐに自身の仕事環境にアクセスし、必要な文書を閲覧・編集できる。「DocuWorks Cloud」上にアップロードされた文書はサムネイル表示により直感的に探せるだけでなく、ファイルを開かずサムネイルへマウスオーバーするだけで内容を即座に表示し、そのままページをめくって目的の情報に辿り着くことが可能。

　「共有」：文書を通じたコミュニケーションを円滑にする

　「DocuWorks Cloud」上では、目的に応じて複数人で作業を共有する場（ワークスペース）を持つことが可能。各種文書の共有だけでなく、同時編集も行える。また、文書のやり取りにおいて発生するコミュニケーションは、「申し送り事項」として文書本文とは別にメッセージを付与し、個人の「私書箱」や共有のワークスペースへ送ることが可能。やり取りを含めた作業は履歴として残るため、だれがいつどこでどんな仕事をしているか、管理者は確認することが出来る。また、同社のクラウドストレージサービス「Working Folder」や、電子署名クラウドサービスと直接連携することで、社外の人との文書のやり取りもDocuWorks Cloud上から簡単に行うことが可能。

　これらの機能によりオフィスだけでなく外出先や自宅などお客様の働くシーンに合わせて、どこでも必要な文書を作成・閲覧・共有しながら業務を行うことが可能になり、テレワークなどの多様な働き方を支援する。同社は今後もお客様のDXを推進し、業務効率化を支援していく考え。

　提供価格（税別）

　1ユーザーにつき1,200円/月
▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－３－２

Workplace Hub Smart 対応アプリケーション
定型業務の改善ソリューション「RWR（Routine Work Reformer）」の提供開始
～コニカミノルタジャパン～


　コニカミノルタジャパンは、兼松エレクトロニクス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺 亮）の子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス（本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 勝人）の定型業務の改善ソリューション「RWR（Routine Work Reformer）」をWorkplace Hub Smart上で稼働するアプリケーションとして提供を開始する。

　背景

　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、デジタル化による業務効率化やテレワークの推進が求められているが、FAX、メール添付での書類や郵送される紙文書を使用した業務は依然として多く存在する。作業レポート等の手書きを前提とした業務については特にデジタル化へのハードルが様々あり、人手による処理の継続が業務のデジタル化やテレワーク、働き方改革の推進の障壁の一つとなっている。また、電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引で受領したデータの電子保存が義務付けられるようになり、電子保存への対応が求められている。
　このほど、定型業務改善ソリューション「RWR（Routine Work Reformer）」の「手書き書類データ化ソリューション」と「帳票ペーパーレス化ソリューション」（スキャナ保存対応）をWorkplace Hub Smartの対応アプリケーションとして提供開始した。

　コニカミノルタジャパンがRWR（Routine Work Reformer）を提供する価値

　コニカミノルタジャパンでは働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」のもと、複合機の機能とサーバー機能を有したWorkplace Hub Smartを活用し、お客様の業務効率化を実現する様々なアプリケーションで、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みや働き方に関する潜在的な課題解決を支援している。

　Workplace Hub Smartを活用することで、スキャンやFAX受信した書類を、サーバーに搭載されたRWR（Routine Work Reformer）にシームレスに連携し、手書き書類や紙文書のデジタル化から電子保存までの業務の効率化を単一のプラットフォーム上で実現する。
　また、システムの運用サポートとしてサーバー運用からRWR（Routine Work Reformer）の保守までをリモートで提供し、IT管理者の業務負担を軽減する。

　RWR（Routine Work Reformer）について

　RWR（Routine Work Reformer）はデジタル文書の自動仕分け、OCＲソフトを使ったアナログデータのデジタル化、ＲＰＡによる業務自動化、電子帳票システムの自動連係、専用デバイスを使った手書き帳票のデジタル化を組み合わせて利用できる定型業務向厳けのソリューション。
　コニカミノルタジャパンでは、以下２つの定型業務改善ソリューションの提供を開始する。

　①手書き書類データ化ソリューション

　外出先や現場などで必須となる手書き書類を専用ボードの上に紙を置いて記入することで、記入内容を自動的にデータ化し、基幹システムへ入力する作業までを自動化する。大きな業務フローの変更なく、今までの紙帳票をそのまま使用できるため、手軽に業務のデジタル化を行える。

　②帳票ペーパーレス化ソリューション【スキャナ保存対応電子帳票システム

　業務文書や基幹システムから出力される帳票のデジタル化と、デジタル化されたコンテンツのライフサイクル（作成、保管・管理、出力、活用）に合わせた一元管理により、情報の利活用を促進し業務効率の向上を実現する。
　また、クラウドサービスを利用することで、テレワークなどオフィスから離れた場所でも帳票の閲覧・検索が可能。改正電子帳簿保存法の一つであるスキャナ保存に関わるシステム要件（タイムスタンプ付与）にも対応している。
▲ＴＯＰへ戻る



















２０２２－２－２８

混雑表示と人物検知を強化した“AI密集アラート”新バージョンの提供開始
～キヤノンマーケティングジャパン～
施設利用者の自発的な混雑回避をサポートし安心安全な施設運営を支援


　キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術における機能強化と精度向上により、施設利用者の自発的な混雑回避をサポートすることで、より一層の安心安全な施設運営を支援する“AI密集アラート”の新バージョンを2022年2月下旬より提供する。

　長引くコロナ禍において、人の混雑や密集を避けるなど感染拡大の防止対策と、社会経済活動の継続との両立が模索されている。ネットワークカメラを活用し混雑回避を支援する「AI 密集アラート（2021年4月提供開始）」は、店舗やオフィスへの導入も進んだことにより、棚やモニターなどで人物の一部が隠れる状況においても、より精度の高い人数カウントが求められるようになった。また、施設利用者に対して来場前の混雑状況を周知することや、来場時に施設内における複数個所の混雑状況を一目で把握したいなどのニーズも増加した。

　このような刻々と変わるニーズに対しキヤノンMJは、“AI密集アラート”新バージョンの提供を2022年2月下旬より開始した。キヤノン独自のクラウド映像解析技術におけるアルゴリズムを改良し、様々な大きさや姿勢の人物を、より高速かつ高精度に検知する。これにより、遮蔽物に一部隠れている人物の検出精度が向上し、より正確な混雑状況の把握が可能になった。加えて新たに「Web連携機能」を搭載することで、来場前にウェブページで混雑状況を確認することが可能となり、施設利用者による自発的な混雑回避をサポートする。さらに大型サイネージでの一覧表示が可能となったため、複数個所の状況を一目で確認することが容易になった。
　また施設管理者向けには、管理画面における施設状況の一覧表示や、営業時間のみ映像解析を実行する「スケジュール機能」など、より容易な管理を実現する機能を新たに搭載した。

　キヤノンMJは、世の中のニーズに迅速に対応し、“AI密集アラート”をはじめとする映像ソリューションで、今後も社会課題解決をサポートしていく考え。

サービス名 VisualStage AI密集アラート
月額利用料金
3,980円（税別※）
提供開始日 2月下旬
※本サービスは「VisualStage Type-S」のオプション。利用には別途「VisualStage Type-S」の加入が必要。



▲ＴＯＰへ戻る


















２０２２－２－２１

基幹業務プロセスの生産性向上と業務効率化を支援する
「DocuWorks Cloud Connector for 奉行クラウド」を提供開始
=富士フイルムビジネスイノベーション=
 
DocuWorksと商蔵奉行クラウドの連携により商談全体のリードタイム短縮を実現

　富士フイルムビジネスイノベーションは、ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks（ドキュワークス）注記1」とオービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する「奉行クラウド注記2」シリーズを連携し、基幹業務プロセスの生産性向上を支援する「DocuWorks Cloud Connector for 奉行クラウド」の提供を開始する。まずは「商蔵奉行クラウド」注記3との連携により、販売管理業務における商談全体のリードタイム短縮を実現する。

　「DocuWorks Cloud Connector for 奉行クラウド」は、「奉行クラウド」シリーズの1つである「商蔵奉行クラウド」と「DocuWorks」を連携し、「商蔵奉行クラウド」で管理する顧客情報や商品情報を活用した帳票（見積書/注文書/納品書/請求書 等）の作成や、お客様との商談の中で発生する文書の効率的な管理注記4を支援するソリューション。
　同社は、2021年9月から自社のコンタクトセンターによるサポートを付加したOBC社の「奉行クラウド」シリーズを提供しており、本ソリューションにより基幹業務プロセスの生産性向上をさらに支援する。

　従来の販売管理業務では、営業が見積書を作成する際に在庫や納期情報などを関連部門に問い合わせて確認しなければならず、お客様への見積書の提示に時間がかかっていた「DocuWorks Cloud Connector for 奉行クラウド」では、営業は関連部門に問い合わせることなく「商蔵奉行クラウド」と連携した「DocuWorks」上で在庫や納期情報を取得し、その情報と事前に用意した帳票フォームを使って見積書を作成することができる。また、作成した見積書の内容を商蔵奉行クラウドに反映することで見積伝票も自動起票できる。
　これにより納期情報も含めてお客様への見積書の提示が迅速になるとともに、受注処理を効率化し、商談全体のリードタイムを短縮注記5できる。

　また、作成した帳票はPDF等の電子ファイルとして保存でき、普通紙への印刷やお客様への帳票ファイルの送付が可能となる。さらに、お客様との取引に関連する注文書や契約書、請求書、納品書等のファイルを弊社クラウドストレージサービス「Working Folder」に格納することで電子帳簿保存法に準じた運用・管理が行える。

　「DocuWorks Cloud Connectorシリーズ」では、これまでCRM注記6やSFA注記7システムとの連携による契約帳票作成、電子サインサービスとの連携による契約締結、クラウドストレージサービスとの連携による契約帳票の管理など、帳票に関わる業務を「DocuWorks」上で一気通貫で完結し、業務プロセスの生産性向上を支援してきた。今後もパートナーとのさらなる連携強化を図り、紙文書のデジタル化を通じたお客様の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めていく考え。

　「DocuWorks Cloud Connector for 奉行クラウド」の提供価格

　月額：2,800円（税抜）～ / ユーザー 注記8
 
  • 注記1DocuWorks：文書の受け渡しから作成、プレゼンテーション、保存まで、ドキュメントを扱う一連の業務をスムーズにサポートするドキュメントハンドリング・ソフトウェア。
  • 注記2奉行クラウド：中堅中小企業のバックオフィス部門が安全かつ自由に活用できビジネスを加速できる業務クラウドサービス。
  • 注記3商蔵奉行クラウド（アキナイクラブギョウクラウド）：販売・仕入管理業務を網羅し、銀行入金データ連携や請求書ペーパーレスなどデジタル化を実現するクラウドサービス。
  • 注記4文書管理には、クラウドストレージサービス「Working Folder」が別途必要になります。「Working Folder」は社内や外部の組織との安全な文書の取り交わしおよび、電子帳簿保存法の改正要件に準拠した運用を支援するとともに、国税関係書類の授受から保存までの一貫した管理が可能なクラウドストレージサービス。
  • 注記5一例として当社実測値で3分の1程度短縮。
  • 注記6CRM：Customer Relationship Managementの略。お客様に関連した様々な情報を一元管理するためのシステム。
  • 注記7SFA：Sales Force Automationの略。一元管理したお客様情報をベースに営業活動を支援するシステム。
  • 注記8別途DocuWorks、商蔵奉行クラウドの費用が発生する。



▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－２－１８

紙とデジタルのメリットを融合した無料アプリケーション
『Epson Pocket Document』提供開始
- 資料のペーパーレス化を図り業務効率化を支援！ -

 
　エプソンは、スマートフォンやタブレット端末などで、紙のように資料やマニュアルなどの閲覧・書き込みができる、Android™専用無料アプリケーション『Epson Pocket Document』を2月24日（木）より提供開始する。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の働き方が大きく変わる中、企業においても環境への配慮やコスト削減、業務効率化などの面から、紙の帳票や資料を電子化・ペーパーレス化し、働き方改革を進める動きが加速している。 

　資料を電子化する際、データとして保存するだけでなく、データ化された情報を活用しやすくすることも大切な要素。『Epson Pocket Document』は、スマートフォンやタブレット端末上で電子化された情報を、まるで紙をめくるような操作感で閲覧でき、書き込みや付箋の貼り付けなどもできる。また、ページ単位で一覧表示しながら、指で左右にフリックするだけで素早く検索することも可能。今まですぐに印刷していた会議資料や確認資料をデジタル化することでペーパーレス化に貢献し、より効率的に、場所を選ばず、働ける環境を提供する。

　さらに、エプソンプリンターへの印刷、Google Drive™へのアップロードや、メールでの共有も可能。エプソンはデジタルとアナログの良さを融合した同アプリケーションの提供を通じて多様化した働き方に貢献していく考え。

　【Epson Pocket Documentについて】

　<主な機能>

  • PCからAndroid™端末へのドキュメントアップロード機能（6月提供予定）
  • ドキュメントの持ち運び・閲覧機能
  • ドキュメントへの書き込み機能
  • エプソンプリンターへの印刷機能

　<対応形式>

PDF＊ドライバー機能：印刷制限付きPDFを除く
▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－１－２６

「たよれーる AIチャットボットサービス」を大幅に刷新
API連携で基幹系システムの情報もチャットボットで回答可能
大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2018年からサービスを提供していた「たよれーる AIチャットボットサービス」を大幅に刷新し、2022年3月1日よりサービスを提供提供する。

　今回の「たよれーる AIチャットボットサービス」では、REST APIの実装により、EAIツール(業務システム統合ツール)との連携ができるようになった。連携したEAIツールを介して基幹系システムの顧客情報や商品情報、売上情報等をチャットボットから直接検索・参照することで、従来のチャットボットではできなかった変数回答を実現する。同サービスの導入により、お客様は定型的な問い合わせ対応業務を大幅に削減することで業務を効率化でき、チャットボット利用者が知りたい情報をスムーズに提供することで顧客満足度を向上することができる。

　また、同サービスではIBM社が提供するIBM Cloud のWatson AssistantとGoogle社が開発したBERTをベースとした自然言語処理の機能を実装している。BERTは事前に辞書サイトで日本語学習をしているため、AIへの学習データも短期間で作成できる。また、Watson Assistantへのチャットボットのシナリオ学習も管理画面から簡単にできるため、契約から稼働までのチャットボットの構築期間を短くできる。

　導入企業では、社内や社外からの問い合わせである「よくある質問」「FAQ」などを学習データ化し、AIチャットボットへ学習させることでFAQを自動応答化、REST APIの実装によるEAIツール連携により、FAQでは対応できない、基幹系システムやその他データベースの情報をリアルタイムにチャットボット利用者へ提供することができる。
　これまで人が電話やメールで対応してきたノウハウをAIへ学習させ、さらに社内データベースと連携させることで、問い合わせ対応業務の効率化、負荷軽減、顧客満足度の向上に寄与する。

　大塚商会では、現在87台のAIチャットボットが社内、社外で稼働しており、毎月8.6万件の問い合わせ自動応答を行っている。社内活用で得たノウハウをチャットボット導入支援サービスとしてお客様のチャットボット構築の支援するので、安心して導入できる。今後は、チャットボットへのストレージ機能、有人チャットの対応時間設定などの機能拡張を予定している。

　●ソリューション名

　「たよれーる AIチャットボットサービス（Ver.6）」

　●標準環境

　管理機能、チャットボット、Watson Assistant、BERT

　＊ それぞれをお客様専用環境としてクラウド上に構築・提供します。
　＊ BERTの代わりに IBM Cloud Natural Language Understanding（NLU）も利用できます。
　＊ NLUを利用の場合、別途IBM Cloudをお客様にて用意いただきます。

　●価格(税別)

　月額4万円～

　初期費用21万円～

　●サービス開始日

　2022年3月1日

　●販売目標

　100契約（2022年末まで）
「AIチャットボットサービス」紹介サイト
▲ＴＯＰへ戻る















２０２２－１－２６

「COCORO HOME」でスマートライト「Philips Hue」と連携開始
他社製IoT家電と初めて連携し、アプリで一括操作が可能
シャープ

AIoTプラットフォームを活用したスマートライト連携のイメージ

　シャープは、グループ会社であるAIoTクラウドのクラウドサービス「AIoTプラットフォーム」を活用し、他社製IoT家電として初めて、シグニファイジャパン合同会社（以下、シグニファイジャパン）のLED照明機器であるスマートライト※1「Philips Hue（フィリップス ヒュー）」との連携※2を開始した。

　今回の連携により、同社のスマートライフアプリ「COCORO HOME」からスマートライト「Philips Hue」の点灯や消灯の操作ができ、「Philips Hue」専用アプリと連携すれば色や明るさの変更も可能となった。また、シャープ製AIoT家電や、既に連携している他社製ガス給湯器・エネファームとともに、「Philips Hue」も「COCORO HOME」からの一括操作が可能となり、機器連携の範囲が広がった。

　同連携の結果、シャープ製AIoT家電と「Philips Hue」の機器データを活用することで、今後、両社はより快適な暮らしにつながる新サービスの創出に取り組むことが可能となる。

　シャープとAIoTクラウドは、今後もAIoTプラットフォームを通じてさまざまな機器メーカー・サービス事業者のプラットフォームと連携することで、家庭内のIoT機器データを集約し、生活データの分析・活用を進め、新サービスやビジネスの展開をめざしていく考え。

※1「スマートライト」とは、Wi-FiやBluetoothを経由して、スマートフォンやタブレットと連携し、電源のON/OFFや調色、調光などの照明の操作などができる照明機器の総称。
※2「COCORO HOME」に機器登録ができる他社製IoT家電（住宅設備は含めない）として初めての連携 。

　■ 主な特長

1．他社製IoT家電と初めて連携し、スマートライフアプリ「COCORO HOME」でスマートライト「Philips Hue」の操作が可能に

スマートライフアプリ「COCORO HOME」において、初めて他社製IoT家電との連携を実現。AIoTクラウドの「AIoTプラットフォーム」とシグニファイジャパンの「Philips Hue」のプラットフォームを連携させることで、「COCORO HOME」で「Philips Hue」の操作が可能となった。

（対応機種情報：https://jp.sharp/support/home/cloud/cocoro_home04.html#sub01）

 

スマートライト「Philips Hue」

 

2．スマートライフアプリ「COCORO HOME」から点灯や消灯の操作ができ、「Philips Hue」専用アプリと連携すれば、色や明るさなどの変更も可能

スマートライフアプリ「COCORO HOME」に「Philips Hue」を登録すると、機器リスト画面から照明の点灯や消灯の操作を行える。また、「Philips Hue」専用アプリと連携しておけば、照明の色、明るさを変更したいときに、「COCORO HOME」の「詳しい操作」ボタンを押すことで「Philips Hue」専用アプリが起動し、さまざまな操作を行うことが可能。

 

「COCORO HOME」操作イメージ

 

3．スマートライフアプリ「COCORO HOME」で、「Philips Hue」とシャープ製AIoT家電、他社製ガス給湯器・エネファームの一括操作を実現

スマートライフアプリ「COCORO HOME」の機器リストで、「Philips Hue」とシャープ製AIoT家電を統合管理できる。アプリ内で「まとめて操作」に登録しておけば、帰宅時にエアコン電源ONや給湯器のお湯はり、「Philips Hue」の点灯といった複数の機器を一括で操作できるので、毎日の手間を減らせる。

 

「まとめて操作」イメージ
▲ＴＯＰへ戻る


















２０２２－１－１３

リコー、植物由来の新素材「PLAiR（プレアー）」のテスト販売を開始
緩衝性・断熱性を備え、加工が可能な発泡PLAシートの活用可能性を検証

　リコーは、温暖化による気候変動や廃棄物による環境汚染といった社会問題の解決に貢献するため、2020年11月から市場開発に取り組んできた、植物と空気からできた新素材「PLAiR（プレアー）」のテスト販売を12日開始した。

　「PLAiR」は、トウモロコシやさとうきびなどに含まれるデンプンを原料としたポリ乳酸（PLA）を、独自の「CO2微細発泡技術」で発泡させた、しなやかさと強さを兼ね備えた発泡PLAシート。今回販売するのは発泡倍率15倍、厚さ2mm、幅500mm、長さ80mのロール状の製品で、緩衝性・断熱性を備え、型抜きや印刷、溶着などの加工が可能。本テスト販売を通じて、緩衝材や梱包材から容器などの加工品まで、「PLAiR」のさまざまな用途への活用可能性の検証を目指す。

　「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは脱炭素・循環型社会の実現を目指し、「安心して使える」があたりまえの未来に向けて新素材「PLAiR」の開発を進めていく方針。

　植物と空気からできた新素材「PLAiR」の特長
  • しなやかで強く、断熱性や緩衝性を有している
  • 発泡倍率を変えることで、梱包材や緩衝材、各種容器などに広く使用可能
  • カーボンニュートラルかつコンポスタブルなので環境にやさしい（焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させず、一定の環境下で水と二酸化炭素に分解する）

　詳細は技術情報を https://jp.ricoh.com/technology/tech/091_PLAiR

　「PLAiR」ロールの主な仕様

品番 PLR-M15-T2-50W80L
材質 ポリ乳酸（PLA）
カラー
白
発泡倍率   15倍
サイズ  厚さ：2mm
幅：500mm　長さ：80m 
・「PLAiR」は日本バイオプラスチック協会（JBPA)の「生分解性バイオマスプラマーク（生分解性プラ　登録番号1233）」を取得している。
・一部、シワや穴あきなどが存在する場合がある。
・80m以上の長さで出荷する。
・保管時の注意点：直射日光を避け、水にぬれない冷暗所に保管要


▲ＴＯＰへ戻る














２０２２－１－１２

顧客接点から得られるデータを統合・可視化・分析
マーケティングDX支援サービス 「Marketing Cockpit」提供開始
システム導入や運用の負荷を軽減し、販促のPDCAサイクルを加速


　富士フイルムビジネスイノベーションは、店舗・Webサイト・デジタル広告などの顧客接点から得られる購買履歴や行動履歴、顧客属性などのデータを統合・可視化・分析し、企業のマーケティング領域のDXを支援する「Marketing Cockpit（マーケティング コックピット）」を12日よりサービス化して提供開始した。

　企業と生活者の接点は、店舗やダイレクトメール（DM）をはじめとするオフラインから、WebサイトやSNSなどのオンラインまで多岐に渡り、生活者が購買に至るまでのプロセスは複雑化している。こうした背景から、企業は顧客の興味や行動特性を把握し、あらゆる顧客接点において、適切な内容・タイミングで、一貫性のある顧客体験を提供することが求められている。しかし、多くの企業では顧客接点ごとにデータが分断された状態で管理されており、一貫性のある顧客体験を実現するためのデータ利活用が進まないという課題を抱えている。

　また近年、Web領域では個人情報保護の観点からサードパーティクッキー注1の利用制限が強化され、リターゲティング広告注2をはじめとする従来のデジタルマーケティング手法の費用対効果が低下するなどの影響が出始めている。そのため、企業が自ら顧客データを収集して活用する重要性が増している。

　この度、サービスを開始する「Marketing Cockpit」は、当社がクラウド上に開発した独自のシステム基盤を用いて、オンラインとオフラインそれぞれの顧客接点から得られる購買履歴や行動履歴、顧客属性などのデータを統合し、顧客行動や販促効果を可視化・分析。さまざまな顧客接点のデータを俯瞰し、より適切な対象顧客や施策を明らかにして、同サービスを利用する企業（お客様）に提案する。データの統合・可視化・分析を同社がサービスとして支援することで、企業の販促のPDCAサイクル注3を加速させ、最適な顧客体験の提供を実現する。

　Marketing Cockpitの具体的なサービス内容と提供価値

　Marketing Cockpitのシステム基盤を用いて、ECサイトや店舗（POS）の購買データ、Webサイトやアプリの行動データ、CRMシステムの顧客属性データなどを統合し、顧客行動や販促施策の効果を可視化・分析する。その結果をレポートとして提供することで、お客様は販促目標に対する課題を把握し、対策を検討できる。

　システム基盤上では、同社開発のAIが複雑な顧客属性や行動履歴を解析し、顧客をセグメント化する。例えば、デジタル広告の配信やDMの発送に有効なセグメントと顧客リストを抽出して提供する。お客様はより適切な対象顧客が分かり、販促効果の向上に繋げられる。

　本サービスでは、Webサイトへの訪問者の閲覧行動に合わせ、パーソナライズされたコンテンツを適切なタイミングで自動表示させるといったWebサイト改善も可能。また、顧客ごとにユニークなQRコードをDMに付加し、Webサイト流入後の行動を計測するようなオンライン・オフラインの連携施策も支援する。

　社のシステムエンジニアがお客様に応じたシステムの設定と運用を行い、上記1.2.3をサービスとして提供する。お客様サイドでは、データを統合・分析するための新たなシステムやツールの導入が不要となり、IT技術者が不在でも本サービスを利用できる。

　Marketing Cockpitのサービスイメージ

　本サービスにより、販促のPDCAサイクルのうち、効果の測定（Check）と次施策の最適化（Action）を同社が支援することで、お客様は戦略の立案（Plan）と実行（Do）に専念できる。また、効果の高い施策へ注力して販促予算を再配分するなどの改善活動により、マーケティングROIの向上が図れる。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、データを起点としたソリューション・サービスの価値提供により、今後もお客様のDX推進を支援していく方針。

注1ユーザーが訪問したWebサイトの運営者とは異なる第三者が発行するクッキー。複数のWebサイトを横断して閲覧した履歴を追跡するのに使われる。注2自社サイトを訪れた人に対して、別のサイトで同じ商品やサービスの広告を表示する手法。注3Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Action(改善)の4段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。



▲ＴＯＰへ戻る