２０２１年７～１２月に配信された情報を掲載しております。

 ＮＥＸＴ
 
 ２０２１年６月配信情報

２０２１－１２－２４

電子帳簿保存法に準拠した電子取引の基盤となる
「Working Folderエビデンス管理オプション」を提供開始

～富士フイルムビジネスイノベーション～
電子帳簿保存法で要求される作業負荷軽減と書類改ざんを防止

　
富士フイルムビジネスイノベーションは、クラウドストレージサービス「Working Folder」に、電子帳簿保存法注1に準拠した国税関係書類注2の授受・保存が可能な電子取引の基盤として、「Working Folder エビデンス管理オプション」の提供を開始する。


　2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和注3される。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになった。


　同
社のクラウドストレージサービス「Working Folder」では、すでに社内や外部の組織と安全に文書を取り交わす機能を提供しているが、今回新たに「Working Folder エビデンス管理オプション」が加わることで、電子帳簿保存法の改正要件に準拠した運用を支援するとともに、国税関係書類の授受から保存までの一貫した管理が可能となる。


　
主な機能


　
1. 取引関連情報の付与・保存・検索


　
電子書類を扱うために必要な取引関連情報（「帳票番号」「取引日」「取引金額」「取引先名称」「帳票種別」「帳票備考欄」）を電子書類に付与して保存することができ、「取引日」「取引金額」の範囲指定・複数項目の組み合わせなどを電子帳簿保存法で規定される要件で検索することができる。

　これにより、自社が発行した請求書などの控えやメールなどで授受した請求書などの保存、監査における保存書類の提示など、電子帳簿保存法で要求される作業を軽減することができる。


　
2. 書類の改ざんを防止


　追記のみが可能な「エビデンス管理ドロワー」を提供する。「エビデンス管理ドロワー」では書類の削除も許可されないため、不適切な訂正・削除を防止することができる。

　この機能により電子帳簿保存法の緩和された要件に応じた、タイムスタンプの運用に代えた改ざん抑制策として導入することができる。


　
3. 運用手順書の提供


　同
社がこれまで蓄積したノウハウをもとに、「国税関係書類の授受方式」「国税関係書類の保存方式」をまとめた「電子帳簿保存法 運用手順書」および「事務処理規程　雛形」を提供する。

　これにより、電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するための手間を軽減し、スムーズな運用の立ち上げを支援する。


 
図：「Working Folder エビデンス管理オプション｣の主な機能

　同社では、お客様の電子帳簿保存法対応に向けて、クラウド商品であるWorking Folderに加え、オンプレミス商品のストレージサービスArcSuiteやDocuShareなど、お客様の業務に合わせた豊富なラインアップを用意しており、今後もお客様のDXを推進し業務効率化を支援していく考え。


　
提供価格


　Working Folder基本サービス＋Working Folderエビデンス管理オプション
　月額 : 18,500円（税別）～


（注1）保存を義務付けられた国税関係の帳簿・書類を電子的に保存できるようにするための法律

（注2）
法人税や消費税など税に関係した法律で保存を義務付けられた書類。請求書や領収書、契約書、見積書などの書類の総称

（注3）
訂正削除履歴が残るクラウドサービスを利用する場合には、タイムスタンプが不要となる等



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２０２１－１２－２２

VR空間を利用した遠隔現場管理システムに複数人がいつでも遠隔から
同時参加できる360°ライブ映像機能を追加
 
　
鹿島建設とリコーは、2021年5月から国土交通省北陸地方整備局発注の大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事（新潟県長岡市）に「リコーバーチャルワークプレイス（以下、VWP）」を導入し、VRを活用した遠隔現場管理を行っているが、このほど、遠隔臨場のさらなる高度化に向け、同システムに360°カメラ「RICOH THETA」とライブストリーミングサービス「RICOH Live Streaming API」を適用することで、VR空間内のコミュニケーションを360°ライブ映像で行える機能を追加し、複数人がいつでも遠隔から360°ライブ配信映像内に同時参加できる環境を構築した。


　背景

　近年、ウェブカメラや携帯端末などを用いて、現場を遠隔から管理する取組みが活発になってきている。同工事でも、2021年5月からVWPを用いた現場の遠隔管理を実施しているが、従来のウェブカメラは画角が限定的で、遠隔からの参加者は現場全体の状況を十分に把握することが困難だった。

　システムの特長

　360°カメラを用いることで、これまでの限定的な画角では確認しきれない可能性のあった箇所も見落とすことなく、遠隔からの参加者それぞれが、あたかも現場にいるかのように周囲の状況を確認できるようになる。また、参加者同士は360°のライブ映像内で自由にコミュニケーションを取ることができるため、これまでより迅速な合意形成が可能となった。
　さらに、より多くの関係者が手軽に遠隔参加できるよう、PCやiPad等の端末からも、VRゴーグルを装着した参加者と同じ360°ライブ映像を見ることができるようにした。

　活用事例

　360°ライブ映像配信ブースの常設

　鹿島本社（東京都港区）の一角に同システムの設備一式を常設し、大河津分水路工事の360°ライブ映像配信ブースを設けた。これにより、いつでも東京から新潟県の現場に入り込み、現場の状況がリアルタイムで確認できるようになった。今後、360°カメラの設置現場を増やすことで、本社から様々な現場の遠隔パトロールなどが実施可能になる。

　遠隔検査への活用

　同システムを用いた、工場の遠隔検査も実施している。同工事で使用する鋼殻ケーソンは北九州の工場で製造されており、これまでは鋼殻ケーソンの外観検査のため、工事関係者全員が現地に赴く必要があった。今回は、360°カメラとウェブカメラを持った社員1名が現地を訪れ、工場検査の様子を同システムでライブ配信し、その他の関係者は遠隔から検査に参加した。遠隔検査は特段の支障なく完了し、これにより、移動時間の短縮、関係者のスケジュール調整手間の削減など、大幅な生産性の向上を実現した。

　今後の展開

　遠隔パトロールや遠隔立会等、建設現場へのさらなる展開を推進するため、必要な実施手順を整備するとともに、屋外での長期使用に耐えうる設備の耐久性やシステムの操作性を改善していく。

　鹿島とリコーは、仮想空間において様々なサービスが展開されるメタバースの時代を見据え、現実空間と仮想空間が融合したバーチャルコミュニケーションによる遠隔臨場の高度化をさらに追求することで、移動時間の最小化と意思決定の高速化による生産性の高い建設現場モデルを構築していく考え。
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２０２１－１２－２２

オムロンの協調ロボットに対応した画像処理ソフトウエアを発売
ネットワークカメラと組み合わせて生産現場の自動化に貢献

～キヤノン
～

“Vision Edition-T”イメージ


　
キヤノンは、オムロンの協調ロボット「TMシリーズ」に対応した画像処理ソフトウエア“Vision Edition-T”を2022年1月上旬に発売する。生産現場の自動化を支援する画像処理技術により協調ロボットの価値をさらに高める。


　近年、人件費の高騰や人手不足により生産現場の自動化が進んでいる。さらに新型コロナウイルス感染症対策における密回避の観点からも自動化のニーズはますます高まっている。このような中、キヤノンは、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」をコンセプトに、ネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング製品および、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」（2018年3月発売）などを活用し、生産現場の自動化を支援している。


　
今回新たに発売する“Vision Edition-T”は、オムロンの協調ロボット「TMシリーズ」用周辺機器群「Plug & Play」として認証を取得した画像処理ソフトウエア。キヤノン製またはアクシス社製のネットワークカメラと組み合わせて「TMシリーズ」と連動することで、“Vision Edition-T”はロボットの「眼」の役割を担う。例えば、生産現場におけるマシンテンディングにおいては、ネットワークカメラのパン、チルト、ズームやオートフォーカス機能を用いて撮影した広範囲の映像情報を画像処理することで、状況に応じた指示をロボットに送ることができる。加工機の状態を監視したり、部品の検査や残数の確認を行ったり、異常時には警告を行うなど、これまで人の目で確認し対応していた作業を自動化することが可能になる。


　また、ロボットの手元を撮影する「TMシリーズ」標準搭載の内蔵型カメラと、広範囲に撮影したネットワークカメラの映像双方の視点を用途に応じて使い分けができるため、ロボットの作業に連動して効率的に画像処理を行うことが可能。これによりロボットの作業時間（タクトタイム）を削減し、協調ロボットの付加価値を高める。


　
キヤノンは、今後も協調ロボットの「眼」の役割を担うネットワークカメラや産業用カメラ、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」を幅広く提供することで、生産現場の自動化を促進し、生産性や品質の向上に貢献していく考え。


　●“Vision Edition-T”の活用事例


　
①マシンテンディングでの活用例


　
ロボットを用いて加工機の操作を行うには、ロボットと加工機をケーブルで接続して加工機の情報を取得する必要があるが、天井に設置したネットワークカメラの映像から加工機のモニター情報（文字、数字）を画像認識することで、配線レスでさまざまな情報が取得可能になる。
　また、ロボットアームが届かない場所も確認できるようになるため、例えば部品残数の確認や生産ライン全体の稼働状況の把握など、マシンテンディングの活用の幅を広げることもできる。


　②協調ロボットの作業と並行した画像処理

　協調ロボット標準搭載の内蔵型カメラで撮影した映像を画像処理する場合、ロボットアームが検査対象の撮影位置に移動し、停止後に撮影する必要があるため、タクトタイムが長くなる。

　ネットワークカメラを使用することで、ロボットの作業中に撮影と画像処理を同時に行うことができるため、ロボットを撮影のために停止させることなく動作を継続することができ、タクトタイムの
短縮が可能。
また、ネットワークカメラ1台で複数箇所の撮影と検査を行うことができるため、コストダウンとシステムのシンプル化に貢献する。
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２０２１－１２－２１

「財務 R4」と「SmartGo Staple」との連携で
バックオフィスのペーパーレス化を実現
エプソン販売

エプソンは、財務会計ソフト「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「SmartGo® Staple（NTT コミュニケーションズが提供する交通費・経費精算DXサービス）」を連携し、経費精算のキャッシュレス化による業務効率化を支援するサービスを開始する。サービス開始は2022年1月下旬から。

　■「SmartGo® Staple」との連携で経費精算業務の効率化とキャッシュレス化を実現

　昨今、リモートワークの浸透や働き方が多様化する中において、経費精算は紙での業務運用が根強く、経費精算のために出社するなど経理部門と営業現場の双方の業務効率を阻害している実態がある。さらに、リモートワークの導入で定期券を廃止し交通費を都度精算に切り替える動きもあり、経費精算業務は増加するものとみられている。

　このほどサービスを開始する「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「SmartGo® Staple」の連携システムは、これらの新たな課題と、今まで多大な時間と労力が必要とされた経費申請・承認・経理処理・振込といった経費精算業務の効率化、キャッシュレス化を実現する。

  • 「SmartGo® Staple」と「モバイルSuica」を連動させることで経費精算業務を効率化
  • 与信不要の法人プリペイドカード「Staple（ステイプル）カード」でキャッシュレス化
  • 「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「SmartGo® Staple」を連携させ、経理担当者の業務効率化を実現

　■交通費やその他の経費の申請から決裁までスマホ1台で完結、誰でもどこでも経費精算ができる

「SmartGo® Staple」では、プリペイド型のクレジットカード「Stapleカード」で支払った際に受け取った領収書の写真を撮影し、アプリで申請を行うことによって経費申請作業をスマホアプリで完結することができる。従業員は、取り込まれた経費データを管理者に送信し、管理者は簡単なチェックを行うだけで、経理システムに経費データを送ることができる。
　さらにそれを、「財務顧問 R4/財務応援 R4」と連携することで、経費データを日次、月次で財務システムへ連携させることができ、経理担当者の業務負荷を軽減する。

　▶SmartGo® Staple サービスサイト

https://www.ntt.com/business/services/application/smartworkstyle/smartgo-staple.html

　■紙の出力で企業を支援してきたエプソンが新たに提案するペーパーレス化での中小企業支援

　エプソンは、環境への配慮やコスト削減、業務効率化などの面から、紙の経費申請業務等を電子化、ペーパーレス化し、働き方改革を進める中小企業を支援するため、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」をご提供しています。本年10月より、ペーパーレス化を進める企業向けのプランとして、基本使用料金（月額）と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」の提供を開始している。

エプソンはハードとソフト、クラウドプラットフォームによる総合力で中小企業を支援していく考え。

　■エプソンが推進する、中小企業の経営力強化を目的とした「コネクテッド・オフィス化戦略」

　エプソンは「コネクテッド・オフィス化戦略」と題し、業務アプリケーション「R4シリーズ」とクラウドサービスをコアとしたバックオフィスの4つの領域（財務会計・税務申告・人事労務・総務管理）における自社サービスの拡充と、オープンイノベーションで関連パートナーとの連携を強化し、生産性向上の推進を行い中小企業の経営力強化を目指している。

この「コネクテッド・オフィス化戦略」は「SmartGo® Staple」連携以外にもすでに、一部の協業パートナーとのシステム連携を開始している。


  • 請求業務の生産性向上：「請求管理ロボ（ROBOT PAYMENT取り扱い商品）」との連携（2021年11月）
  • 建設業の生産性向上：「原価管理（建設ドットウェブ取り扱い商品）」との連携（2020年8月）
  • 人事労務の生産性向上：「オフィスステーション（エフアンドエム取り扱い商品）」との連携（2020年6月）

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２０２１－１２－１４

中堅企業のセキュリティ運用を支援するSOCサービスの提供を開始
～第一弾としてFortiGate向けセキュリティ運用支援サービスをリリース～
キヤノンITソリューションズ

　キヤノンITソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、セキュリティ脅威の監視や分析によりインシデント対応を行うSOC(Security Operation Center)サービスを2021年12月14日より開始する。


　情報システムの利便性が増すとともに、不正アクセスやサイバー攻撃など外部からの脅威は年々高度化、巧妙化している。また、テレワークの普及による働き方の多様化やクラウド利用の拡大により、企業は従来のセキュリティ対策を継続するだけでは必ずしも対策は万全とはいえず、大きな損失につながるリスクを抱える状況に直面している。そのような状況下で、機器のログ情報を通じてセキュリティ脅威の監視や分析などを行う高い専門性を有するSOCが市場から求められている。一方、SOCを導入し運用するためには、広範囲に及ぶセキュリティの専門知識が必要であり、企業内の担当者の業務負担やコストは膨大なものとなる。そのため、特に中堅企業ではSOCの導入・運用に踏み出せていないケースが多々あった。


　このような中、キヤノンITSは専任技術者の確保に課題を抱える中堅企業が「セキュリティ対策の初めの一歩」として利用可能なSOCサービス「UTMセキュリティ運用支援サービス」および「UTMセキュリティ運用支援サービス（Light）」の提供を開始する。また、同サービスの提供に向けて、ITセキュリティ"専業"でビジネスを展開する数少ない日本企業であるセキュアヴェイル（代表取締役社長：米今　政臣）との協業を開始する。

　
UTMセキュリティ運用支援サービス　概要図


　同サービスは、UTM /ファイアウォール製品国内シェアNo.1※1のフォーティネット社UTM製品「FortiGate」向けの運用支援サービスで「通常版」と「Light版」の二種類をラインアップする。「通常版」では「監視/設定変更/障害対応」から「ログの収集/脅威分析/セキュリティインシデント対応」まで幅広いセキュリティ運用支援サービスを提供し、「Light版」では運用の必須機能に絞った安価な運用支援サービスを提供する。それぞれ、問い合わせ窓口は24時間365日で対応し、お客さまが抱えるセキュリティ対策への業務負荷や運用コストの軽減を実現する。


　キヤノンITSは、今回のFortiGate向け運用支援サービスに続いて、今後もお客さまに寄り添ったSOCサービスの提供を予定しており、セキュリティ製品の運用に課題を抱えているお客さまを支援していく。5年後までにSOCサービスで年間売上高10億円をめざす。


　※１参照：「日経NETWORK」2021年12月号　特集2ネットワーク機器利用実態調査 2021 ルーター/UTM部門（2021年9月から10月にかけて実施。有効回答数は943件）

　価格


製品名
価格（月額）※税別
提供開始
UTMセキュリティ運用支援サービス
20万円～／台
2021年12月14日
UTMセキュリティ運用支援サービス（Light）
 
2万円～／台
 
2021年12月14日
 

　
サービス概要


　
UTMセキュリティ運用支援サービス


　
FortiGateに対し「ログの収集・保管、脅威分析」など、きめ細やかなセキュリティ運用支援サービスを提供する。年々高度化するサイバーセキュリティインシデントに対して、SOCのセキュリティスペシャリストが遠隔から機器を監視・分析し、お客さまへ安心・安全をお届けする。


　
UTMセキュリティ運用支援サービス（Light）


　
FortiGateに対し「監視/設定変更/障害対応」など、運用の必須機能に絞った運用支援サービスを提供する。セキュリティ製品の運用に課題を抱えている中堅企業の担当者も気軽に始められるようにお求めやすい価格で提供する。
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２０２１－１２－７

立ち止まらずに顔認証可能なソフトウエアを発売　
キヤノン独自の顔認証エンジンとネットワークカメラで業務のDXを支援

　キヤノンは、専用端末の前に立ち止まることなく顔認証可能なソフトウエア“スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect”を2021年12月中旬に発売する。


ネットワークカメラ画角での認証イメージ
 
会員制サービスにおけるVIP対応イメージ


　近年、スマホやPCのロック解除、セキュリティーゲート・決済手続きにおける専用端末を用いた本人確認など、顔認証システムの活用が身近になっている。また、製造業の検査工程における資格者の本人確認や会員制サービスにおけるVIPの来訪通知など、業務効率化やサービス向上の用途での活用も広がっている。このような顔認証による本人確認は便利な反面、専用端末の前にできる行列による待ち時間の発生や、認証のための動作による生産性の低下などの課題がある。

　新製品はキヤノン独自の顔認証エンジンにより、ネットワークカメラの映像から複数人同時に素早く高精度な顔認証を実現している※1。これにより、認証のための動作が不要で、専用端末の前に立ち止まることなくスムーズな本人確認が可能。
　同製品とネットワークカメラを組み合わせた顔認証ソリューションは、製造現場の資格者確認や会員制サービスのVIP来訪通知、加えて医療機関における検査時の本人確認など、さまざまな業務における現場のDXを支援する。キヤノンはDXに貢献する映像解析ソリューションを今後も展開していく考え。

　おもな特長

　認証速度と精度を両立した顔認証エンジン

　ディープラーニング技術を活用したアルゴリズムを組み込んだキヤノン独自の顔認証エンジンにより、天井や壁などに設置しているネットワークカメラの映像から素早く高精度な顔認証を実現している。マスクまたはサングラスを着用した状態でも顔認証が可能※1。

　顔を検出し顔認証に適した露出に自動制御

　キヤノン製ネットワークカメラ※2と連携することで、顔の明るさに合わせて自動で露出を補正することができる。これまで顔認証が困難だった建物の出入口などの逆光環境や、時間帯により照度条件が変化する環境でも顔認証が可能※1。

　「XProtectⓇ」と連携し認証通知や録画映像の確認が可能

　マイルストーンシステムズ社のビデオ管理ソフトウエア「XProtectⓇ」と連携し、認証された人物を通知できる。また、認証した前後の録画映像を後から確認することもできる。

※1. すべての場合に顔認証ができることを保証するものではない。
※2. 対象機種は「VB-H45／VB-H45B／VB-S30D Mk II／VB-S800D Mk II／VB-S910F」の5機種。（2021年12月6日時点）

　提供価格・発売予定日

　商品名
　　　 スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect

　価格
　　　 オープン価格

　発売予定日
　　　 2021年12月中旬


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２０２１－１１－１９

クラウドベースの印刷＆スキャンアプリケーション
「Kyocera Cloud Print and Scan」で多様化した働き方に安心と効率を提供

　京セラドキュメントソリューションズジャパンは、複合機※と連携するクラウドベースの印刷・スキャンアプリケーション「Kyocera Cloud Print and Scan （京セラ　クラウド プリント アンド スキャン）」を2021年12月1日より発売する。

　コロナ禍において働き方が多様化し、従来のオフィスに加えて、サテライトオフィスや在宅で働く機会も増えている。そのため、セキュアな環境でより安心して、効率よく印刷やスキャンできる環境が求められている。　
　「Kyocera Cloud Print and Scan」は、働き方が多様化するオフィスにおいて、初歩的なミスで印刷物からの情報漏えいを起こさないセキュアな環境を提供するクラウドアプリケーション。また、場所やデバイスが変わっても、手間をかけずに効率的に印刷やスキャンができる仕組みを提供する。

　同社はドキュメントソリューションの顧客ニーズにこたえるべく、「デジタル化」、「管理／保管」、「運用／共有」、「印刷」に関するドキュメントサイクルに対応したソリューションアプリケーション、サービスを展開していく考え。

　特長

　［１］情報をしっかり守る
　［２］いつでもどこでも印刷・スキャン
　［３］既に使っているクラウドと連携
　［４］クラウドで簡単印刷管理
　［５］安価ですぐに導入、管理も不要

　
Kyocera Cloud Print and Scanの主な特長


　
［１］情報をしっかり守る


　オフィスには、様々な部門・職位の従業員が出入りする。そのため、情報管理の徹底は非常に重要。特に多い事象は、パソコンから違うフロアーや他部門の複合機を出力先に選んだことで発生する印刷物の取り忘れや、放置プリントによる情報漏えい。Kyocera Cloud Print and Scanの場合、出力する複合機側でICカードを使用した個人認証を行い出力を開始するため、取り忘れなどのリスクを軽減させることができ、手間をかけずにセキュアな環境を提供できる。

　［２］いつでもどこでも印刷・スキャン

　各拠点の印刷環境や印刷設定がクラウド環境によって共通化されていれば、オフィスの分散化を促進することができる。Kyocera Cloud Print and Scanでは、それぞれの拠点にある複合機で印刷やスキャンを行う際、複合機の機種にあわせてその都度プリンタードライバーをインストールしたり、切り替えたりする必要がない。クラウドから、いつでもどこでも同じ手順で簡単に、印刷・スキャンを行うことができる。

　［３］既に使っているクラウドと連携

　Kyocera Cloud Print and Scanは、OneDrive™、Google Drive™、BOX™※といったメジャーなクラウドストレージとの連携に対応している。クラウドに保存されたデータの印刷や、複合機からスキャンしたデータの保存を、パソコンを介さず複合機からダイレクトに行うことができる。

　［４］クラウドで簡単印刷管理

　在宅勤務やテレワークで、従業員の働く場所が多様化する今、印刷管理の在り方も見直す必要がある。Kyocera Cloud Print and Scanは、社内ネットワーク上にある複合機とその印刷枚数を、クラウド上で管理することが可能。そのため、利用環境や設置場所の違いがある分散した複合機も、それらを意識することなく簡単に管理を行うことができる。また、従業員が際限なく印刷することのないように、ユーザー、グループ単位で複合機から出力される印刷枚数を、必要に応じて制限をかけることができる。

　［５］安価ですぐに導入、管理も不要

　各拠点にサーバーを構築してドキュメント管理を行うとなれば、コストも上がり、導入までの期間も長くなる。Kyocera Cloud Print and Scanは、クラウドベースの印刷・スキャンアプリケーションであるため、各拠点でのサーバー構築や管理は不要。また、契約したその日からすぐに導入し使用することができる。



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２０２１－１１－１２


オンラインマニュアルサービス「COCOMITE（ココミテ）」
セキュリティー機能強化で大規模かつ多様なシーンでの活用を実現

コニカミノルタジャパン
～不正アクセスを防ぎ、必要なユーザーに届く「IPアドレス制限機能」追加～


　コニカミノルタジャパンは、オンラインマニュアルサービス「COCOMITE」において、エンタープライズに求められる機能拡充第１弾として、このほど登録したIPアドレスからのみマニュアルへのアクセスを許可する「IPアドレス制限機能」を実装した。さらに12月には、閲覧ログ機能を追加し機能拡充を進めていく。

　「COCOMITE」はコニカミノルタが提供する、オンラインマニュアル作成・運用サービス。長期的な運用に重点を置いたサービス内容が評価され、最近では全国100拠点以上ある大手企業でも利用されている。
　マニュアルは会社の情報資産そのもの。大小様々な導入規模や、遠隔による様々なシーンで利用されるなかで、会社のネットワークからしか接続してはいけないセキュリティーポリシーを持っているお客様は多く存在する。マニュアルをオンラインで、いつでもどこでも確認できることは利便性を向上させるが、機密性の高い情報は漏洩などのセキュリティーリスクも伴う。IPアドレス制限を利用すれば、よりセキュアな環境で活発にマニュアル運用でき、社内のナレッジ共有をより促進しやすくなる。


　「COCOMITE」では、今後もエンタープライズに求められるセキュリティー強化・性能向上などの機能拡充を進めており、順次バージョンアップを行う予定。

　2021年11月11日（木）提供開始（第１弾）

　■IPアドレス制限機能

　＜機能概要＞
　登録したIPアドレスからのみマニュアルへのアクセスを許可し、それ以外のIPアドレスからのアクセスを制限できる機能。また、社外からのアクセスが必要なユーザーに対して、一時的に特定IPアドレス以外からもアクセスできるユーザー（適用除外ユーザー）を登録するなど、柔軟な運用も可能。

　＜対象者＞
  • 機密性のある情報の共有が必要な方
  • 様々な場所やIPアドレスからアクセスが必要な方
　※ 適用除外ユーザー登録の活用例：登録したIPアドレス以外の端末（外出先や自宅など）からもアクセス可能となる。
　今後の追加機能情報

　2021年12月16日（木）提供開始予定（第２弾）

　マニュアルは作成して終わりではなく、閲覧・活用されてこそ意味がある。マニュアルを見ないで作業すると事故につながる可能性もあり、また、見られないということはノウハウ蓄積やマニュアルの品質向上にもつながらないということになる。
　特に導入企業からは、新任者教育において、マニュアルを閲覧しているかを確認し、教育の質の担保にも役立てたいとの声が多くあった。閲覧ログを確認すれば、マニュアルの活用状況を一目で確認できるため、マニュアルを閲覧していないユーザーに声をかけるなどの対策を取り、クレームや事故防止に繋げることができる。
　なお、閲覧ログは随時機能アップデートし、既読・未読者リストなどより詳細なデータをご覧できるようになる予定。

　■ 閲覧ログ機能

　＜機能概要＞
　マニュアルの閲覧状況を確認できる機能。
「マニュアルをどのユーザーがいつ、確認したか」といった詳細もチェックでき、閲覧ログはcsvでエキスポートが可能。

　COCOMITE サービス概要

「COCOMITE（ココミテ）」は、オンライン上でマニュアルを作成し、運用できるサービスです。画像や動画を用いた見やすく分かりやすいマニュアルが、誰でも簡単に作成できることが大きな特徴。PCだけではなく、タブレットやモバイル端末からの閲覧も可能なため、社内外問わずどこからでもマニュアルにアクセスすることが可能。

　コニカミノルタジャパンは、企業の生産性や創造性を高める「いいじかん設計」を展開している。「COCOMITE」を活用することで、作業時間削減のみならず、「創造じかん」と「自分じかん」を生み出し、顧客にとって最適な働き方を提案していく考え。




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２０２１－１１－１１

材料開発におけるDX推進を支援するための
「材料開発ソリューション」を提供開始

～日立ハイテク
～

　日立ハイテクは、このほど日立が取り扱う「材料開発ソリューション」*1を活用した分析サポートサービスの提供を開始する。日立ハイテクは、マテリアルズ・インフォマティクス(Materials Informatics*2／以下、MI)を活用した分析環境を提供することで、材料の研究開発におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援していく。具体的には、「材料データ分析環境提供サービス」、「材料データ分析支援サービス」を提供し、実験回数や関連コストの削減、省人化などにより生産性の向上を支援する。
  日立ハイテクは、これまで培ってきたグローバルなネットワークと材料分野の知見を活かし、より多くのお客様への「材料開発ソリューション」導入を通して、材料開発の効率化に貢献していく考え。

　開発の背景

　従来、新たな材料の開発は、専門家の知見・経験や理論に基づき実験と試作を繰り返す手法が一般的だった。現在は、短期間で低コストの材料開発が求められており、データ処理速度の向上に伴いコンピュータ解析により材料開発の指針を見いだすMIが注目されているが、未だに以下のような課題が多く存在している。
  日立ハイテクは、各企業が抱えるこれらの課題解決をサポートするため、「材料開発ソリューション」を活用した分析サポートサービスの提供を開始する。

　<材料開発における企業の主な課題>
  • 業務効率化が求められる中、実験回数が限られ、必要なデータが不足している。また、属人的なデータ管理が行われていることで、これまでの知見を有効活用ができていない。
  • データを分析し、材料開発を進めることができる人財(データサイエンティスト)が不足している。
  • 実験設備やデジタル技術への新規投資および新規導入ハードルが高い。

　サービスの概要

　 これまで日立は「材料開発ソリューション」の基盤構築や、関連ソリューションである「実験データ収集サービス」などを確立し、幅広い業界のお客様の研究開発分野における統計分析を支援してきた。今後は、実験データの収集・蓄積に際し、日立ハイテクが取り扱う豊富な検査・分析装置の活用や、最新設備などを兼ね備えた受託評価サービスとの連携を行うことで、より幅広い業界・企業における材料開発の課題解決に貢献していく考え。

 
【日立ハイテクが有する検査設備との連携】

　
1. 材料データ分析環境提供サービス


  MIを利用した材料データ分析環境をクラウド形態で提供する。材料特性の変化を視覚的に把握できることから、材料特性や知見を効率的に見いだすことが可能。また、Webブラウザから簡単にデータを確認できるため、データ分析者間での円滑な情報共有ができる。

　2. 材料データ分析支援サービス

　日立ハイテクが各種材料データをお客様から預かり、機械学習やAIなどを活用してデータサイエンティストがデータ分析を代行し、分析結果を報告する。期待する材料特性を実現するための条件を探策、今後の実験候補を提示する逆解析も可能。AIの活用により、従来の研究内容から視点を変えた分析を提供できることから、効果的な実験計画の立案・実行が可能となる。

*1 日立「材料開発ソリューション」に関するウェブサイト
*2 マテリアルズ・インフォマティクス(Materials Informatics): AI(人工知能)やビッグデータなどを活用した統計を、情報科学・計算科学の手法を用いて、材料開発を効率化する取り組み。

日立ハイテクについて


日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生した。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器の製造・販売を行う「アナリティカル・ソリューション」、半導体製造装置、解析装置の製造・販売を行う「ナノテクノロジー・ソリューション」、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野において高付加価値ソリューションを提供する「インダストリアル・ソリューション」の3つのセグメントで、グローバルな事業展開を行っている(2021年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は6,063億円)。




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２０２１－１１－８

オフィスコミュニケーションクラウドサービス
「UNIVERGE BLUE」を日本市場で提供開始
 
NEC
～PBX・キーテレフォンとの連携でオフィスとテレワークの共存型ワークスタイルの実現を支援～
　NECおよびNECプラットフォームズは、音声通話・チャット・Web会議・ファイル共有などオフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したユニファイドコミュニケーション(注1、以下UC)環境を実現するクラウドサービス「UNIVERGE(ユニバージュ) BLUE」を、日本市場向けに今年11月16日より提供開始する。

　同サービスは、2020年5月から北米・欧州・豪州などで順次提供を開始しており23,000ユーザを有している。今回日本市場への展開に向け機能を強化し、オンプレミス型PBX・キーテレフォン(注2)システムとの連携を実現した。これによりチャットやWeb会議などのコラボレーション機能と、内線転送や保留など使い慣れたテレフォニー機能を連携させることが可能となり、New Normal時代に求められるオフィスワークとテレワークの共存型ワークスタイルの導入や、オフィスの規模・形態に応じたコミュニケーションシステムの構築を支援する。

　
UNIVERGE BLUE
サービスの特長


　
1. オフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したクラウドサービス


　同サービスは、音声通話・チャット・Web会議・ファイル共有などオフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したクラウドサービス。
　利用者のプレゼンス表示や音声通話、チャットが可能な「UNIVERGE BLUE CONNECT(コネクト、以下CONNECT)」、スクリーンシェアやレコーディング、会議メモ共有など効率的なWeb会議を実現する「UNIVERGE BLUE MEET(ミート、以下MEET)」、利用者間のファイル共有やファイルバックアップができる「UNIVERGE BLUE SHARE(シェア、以下SHARE)」の3つのアプリで構成されている。アプリは、継続的にアップデートされ利便性とセキュリティを両立しながら、PCやスマートフォンなどの端末から自宅、オフィス、外出先など様々な場所で効果的なコミュニケーションが図れる。

　
2. 日本企業の働き方に合わせたPBX・キーテレフォンとのハイブリッド構成

　同サービスは、企業向けテレフォニー市場でグローバルシェアトップ(注3)の実績を持つPBX・キーテレフォンシステムとのハイブリッド構成を実現する。
　具体的には、大規模から中小規模までオフィスのUC環境を実現するコミュニケーションサーバ「UNIVERGE SV9500CT」、「UNIVERGE Aspire(アスパイア) WX」と連携が可能(注4)。これにより、相互の内線通話や転送、テレワーク先でPBX・キーテレフォンシステムに接続された外線で発着信することができるなど、日本企業のオフィス環境に応じた多様な働き方の実現を支援する。

　3. 充実したトータルサポート体制と高い品質

　NECは、2003年からPBX・キーテレフォンシステム市場でコミュニケーションサーバなど様々なUC製品を提供してきており、充実したサポート体制を有している。既存のUC製品に加え、同サービスも含めトータルでサポートし、安心して導入・利用できる環境を実現する。また同サービスは、長年PBX市場で培ったノウハウ・知見を活かした高音質と、NECの国内データセンターでの運用による高いセキュリティと信頼性で提供する。

　【価格と出荷時期、販売目標】
  • 希望小売価格(税別)：1IDあたり1,500円／月
    ※1ユーザあたりのUNIVERGE BLUEのサービス提供にかかる費用。
    ※インターネット環境、ネットワーク機器等、別途必要となる場合がある。
  • 提供開始日：2021年11月16日
  • 販売目標：今後5年間で合計30万IDを提供

　NECとNECプラットフォームズは、今後も様々なPBX・キーテレフォンシステムやクラウドサービスを提供することで、多様化するワークスタイルに対応したコミュニケーション環境の構築を支援し、生産性の向上に貢献する考え。

(注1)
ユニファイドコミュニケーション(UC)：様々な通信・伝達手段(コミュニケーション)を統合し、一元化して利用しようとするコンセプト。または、それを実現する技術やシステム、サービスなどのこと。
(注2)
Key Telephone Systemの略称。オフィスの電話設備一式をまとめた総称。

(注3)
調査会社MZA社が発行する「The World Call Control (PBX/IP PBX) market report for Q2 2021」でNECが世界市場シェアNo.1を獲得。

(注4)
コミュニケーションサーバ「UNIVERGE SV9300CT」は2022年春頃対応予定。


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２０２１－１１－４

安心の5年サポートサービスを提供する『カラリオスマイルPlus』新発売
- プリンターを長く使用することで環境負荷の低減にも貢献 -
エプソン販売


　エプソンは、カラリオプリンターとエコタンク搭載モデルを対象に、5年間のサポートサービスを提供する『カラリオスマイルPlus』を発売する。

　エプソンは、2017年にカラリオプリンターを対象とした「カラリオスマイル」を発売し、5年間安心して使用できるサポートサービスを提供してきた。今回、このサポートサービスの対象機種をカラリオプリンターに加えてエコタンク搭載モデルまで拡大させ、新しいメニューで提供する。カラリオプリンター、エコタンク搭載モデルともに、お客様の希望に合わせて修理料金を全額サポートするプランと半額サポートする2つのプランから選べる。修理対象には、落下破損、水こぼし、火災・落雷などの物損対応を含み、さらに廃インクメンテナンスエラー発生時も無償にて交換（消耗品のメンテナンスボックス交換は除く）する。自宅まで商品を引き取りに伺うため、面倒な梱包も発送作業も必要なく、利用回数の制限はない。

　またプリンターの買い替え時には、手元に残った未開封の純正インクカートリッジを、1個あたりエプソンダイレクトショップ300ポイントと交換※1できるポイント交換サービスも引き続き提供する。

　『カラリオスマイルPlus』は、POSAカードまたはドキュメントパックにて提供、お近くのお取り扱い量販店、その他Webショップなどで商品本体と同時に購入できる※2。

　エプソンは、2050年でのカーボンマイナス実現をめざし、商品を使ってくださるお客様のもとでの環境負荷低減につながる商品・サービスの開発に取り組んでいる。2016年2月には、従来のカートリッジモデルと比べて、消耗品や包装材に関わる資源消費量削減を実現したエコタンク搭載モデルを国内で発売。2021年2月には、本体のプラスチック約30%※3にリサイクル素材を使用した「EP-M553T」を発売、お客様の元での環境負荷低減に努めている。今回『カラリオスマイルPlus』を購入することで、使い慣れた商品を、大切に長く使用することが可能になり、投入資源や廃棄物を減らし輸送エネルギーの削減など環境負荷の低減にもつながる。

　今後もエプソンは、インクジェットプリンターのリーディングカンパニーとして、家庭向け市場からビジネス市場まで、お客様のご要望に合った商品・サービスをご提供するとともに、心豊かで持続可能な社会の実現に貢献していく考え。

エコタンク搭載モデル カートリッジモデル
プラン 全額サポート
プラン		 半額サポート
プラン		 全額サポート
プラン		 半額サポート
プラン
型番 POSAカード SL80TP5 SL50TP5 SL50CP5 SL30CP5
ドキュメント
パック		 SL80TD5 SL50TD5 SL50CD5 SL30CD5
希望小売価格 8,800円（税込） 5,500円（税込） 5,500円（税込） 3,300円（税込）
修理対応 修理料金 全額サポート 半額サポート 全額サポート 半額サポート
引取料金 無償
利用回数 制限なし
廃インク
メンテナンス
エラー発生時		 交換料金 無償
利用回数 制限なし
プリンター買い替え時の
未開封純正インク		 手元に残った未開封のエプソン純正インクカートリッジを1個あたり
300ポイントで交換します。
対応機種 EW-M973A3T、EW-M873T、
EW-M5610FT、EW-M674FT、
EW-M634T、EW-M754TW/TB、
EW-M752T/TB、EP-M553T		 EP-982A3、EP-883AW/AB/AR、
EP-813A、EP-713A、EW-452A、
EW-052A、EW-M530F、EP-50V

※1：ポイント交換サービスの申込み開始は、2022年2月15日を予定している。また、エコタンク搭載モデルからの買い替え時は、インクがお手元にない場合でも申し込むことで600ポイントを進呈する。ただし、未開封純正インクカートリッジのポイント交換との併用はできない。
※2：2021年10月28日からカラリオスマイルPlus発売日までに商品本体を購入のお客様については、カラリオスマイルPlus発売後に本サービスを購入しても利用することができる。

※3：使用するプラスチック全体の質量に対する比率。再生材の配合率を考慮して質量を算出している。



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２０２１－１１－２

中堅・中小企業自らデータ分析を可能とし、
データドリブンな経営に貢献する「dotData Lite」を販売開始
大塚商会


　大塚商会、NEC、dotData, Inc.（本社:アメリカ カリフォルニア州、CEO:藤巻 遼平）は、データサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」について中堅・中小企業向けに価格・構成をおさえた「dotData Lite」を開発した。同ソフトウェアは大塚商会から11月1日より販売開始する。これにより、中堅・中小企業のお客様が自らデータ分析可能となり、データドリブンな経営に貢献する。

　DXの波を受け企業の急速なデジタル化の推進に伴い、AI活用への期待値は年々増加傾向にある。その反面、AI活用は容易ではなく、多くの企業において高度なスキルを必要とするデータサイエンティストの育成は困難であり、外部の専門家に分析を依頼する場合は相当な費用が必要となる。また、業務内容によっては小規模に分析を始めたいニーズもある。
　そこで、3社はdotDataを活用して大塚商会がお客様の各種経営指標を分析する「大塚商会dotData AI分析サービス」を共同開発し、今年6月に大塚商会から販売開始した(注)。
　今回データ活用のプロセスを内製化したいといったお客様からの要望を受け、中堅・中小企業や、分析対象が小規模の部署単位で自らデータ分析を行えるよう、ユーザ体験は同等のまま価格・構成をおさえた「dotData Lite」を新たに開発・販売開始するもの。

　dotDataは、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア。日本国内ではNECがdotData, Inc.から同ソフトウェアの独占販売権を取得し、2018年の提供開始以来、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速してきた。

　「dotData Lite」は、従来から販売している「dotData Enterprise」が最小5ノード構成からであるのに対し、保有するデータ量が少ない企業向けに1ノード構成となっているため、低コストで利用することができます。誰でも高度なデータ分析が可能になる「dotData Lite」を活用することで、お客様のデータドリブンな経営に貢献する。

製品名 dotData Lite
価格（税別） 月額35万円～
販売開始日 2021年11月1日
販売目標 2022年末までに100セット(「大塚商会dotData AI分析サービス」を含む)



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２０２１－１１－２

次世代技術を搭載し、モデリングとプレゼンテーションを強化した
最新CAD・BIMツール「Vectorworks 2022」を発売
エーアンドエー

　キヤノンマーケティングジャパングループのエーアンドエー（本社：東京都港区、代表取締役：横田貴史）は、次世代技術によって設計・デザイン環境が向上し、モデリングとプレゼンテーション機能を強化した最新バージョン「Vectorworks 2022」を2022年1月14日より発売する。

　「Vectorworks 2022」は、2D、3D、データベース、高品質レンダリングなど豊富な機能を搭載した設計・デザインのためのワンストップアプリケーション。専門分野別のラインアップにより、BIM・建築・インテリア、造園・外構、舞台照明の設計業務をさらに効率化する。

　次世代技術の搭載とモデリング・プレゼンテーション機能の強化

　「Vectorworks 2022」は、最新のAppleシリコンプロセッサ上でネイティブ対応し、グラフィックス機能がMetalとDirectXに対応したことによって、設計・デザイン環境が大きく向上する。また、ソリッドモデルの各面に異なるテクスチャを設定できるようになり、再現性が高まる。さらにMaxon社のRedshiftレンダリングエンジンを搭載したことで、対象ハードウエアでのレンダリングパフォーマンスが向上する。

　BIM/建築設計機能とレポート作成機能の進化

　BIM・建築設計向けパッケージ「Vectorworks Architect 2022」は、窓やドアの開口部に壁構成要素の回り込みを定義し、よりリアルで精確なBIMモデルを作成できる。また階段ツールが進化し、新しい作成モードとインタラクティブな変形モードを搭載している。さらにワークシートが大幅に強化され、複雑なレポートの作成がより簡単になった。

製品名
価格（税込）
発売日
Vectorworks 2022（スタンドアロン版永続ラインセンス）
36万8,500円〜
2022年1月14日

　＜Vectorworks 2022の主な特長＞

　１．次世代技術の搭載

  • macOSで動作するCAD/BIMツールとして初めてAppleシリコンプロセッサにネイティブ対応し、スピードとパフォーマンスが向上
  • macOSではMetal、WindowsではDirectXに対応し、利用のOSに最適な描画性能を提供することで設計・デザイン環境が向上
  • 画面上のパレットをモダン化しモーダルダイアログを廃止することで、作業効率を下げることなく各種オプションにアクセス可能

　２．モデリングとプレゼンテーションの強化
  • ソリッドモデルの各面に異なるテクスチャを設定できるようになり、リアリティの高いモデリング環境を提供
  • Maxon社のRedshiftレンダリングエンジンを搭載し、GPUを活用したバイアスレンダリングが可能になり、対象ハードウエアでのレンダリングパフォーマンスが向上
  • Twinmotionダイレクトリンクを搭載し、macOS、Windowsで利用可能なリアルタイムレンダラーとのスムーズな連携が実現

　３．BIM・建築設計機能の拡張
  • 円弧壁と直線壁が統合され、ドアや窓の開口部に壁構成要素の回り込み定義を可能にし、3Dモデルと図面の双方で精確な表現を実現
  • 階段ツールは四角形と多角形の新しい作成モードを搭載し、変形も2D/3Dでの直感的でインタラクティブな操作が可能
  • 刷新された条件ダイアログ、新しい検索機能の搭載、改良された数式バーで、複雑な対象オブジェクトのレポートや一覧表の作成が可能になったワークシート

　４．用途、利用環境ごとに選択可能な充実の製品ラインアップ
  • BIM・3Dデザインを可能にする建築・インテリア設計向け「Vectorworks Architect」、造園設計向け「Vectorworks Landmark」、舞台照明設計向け「Vectorworks Spotlight」など専門分野ごとに選べる製品構成を提供。2D作図・編集や3Dモデリング機能、レンダリングは基本製品「Vectorworks Fundamentals」で利用可能。
  • パソコンごとにライセンスを管理する「スタンドアロン版」とサーバー／クライアント型で大規模なライセンス管理、運用を可能にする「ネットワーク版」の2種を用意。
  • スタンドアロン版は、永続ライセンスとサブスクリプションライセンスの2種を用意。



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２０２１－１０－２９

AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」を提供開始
AI映像解析により店舗におけるデジタルトランスフォーメーションを促進
キヤノンITソリューションズ


　キヤノンITソリューションズは、AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」を2021年10月27日より提供開始する。

　近年、多様化する消費者ニーズへの対応、業務効率化による働く環境の改善など、実店舗におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、店舗DX）の取り組みが盛んに行われている。

　例えば、店舗マーケティングの用途では、店内カメラから得られた映像を解析して消費者の店内行動分析を行う取り組みが進められている。現状の技術では、店内カメラの映像解析により年代や性別といった消費者の属性情報や店内の動線分析は実現されているが、手に取った商品や棚に戻した商品を認識することは店内カメラの映像では困難。また従業員の労働力不足や人件費の削減のためコンビニエンスストアの無人店舗の取り組みも進められている。無人店舗では、消費者が手に取った商品を認識するため、商品棚に無数の重量センサーや赤外線センサーを取り付ける必要があり、大規模な設備投資が必要。そのため導入コストが高く費用対効果が見合わないといった課題が出てきている。

　キヤノンITSは、こうした課題を解決すべく、商品棚のカメラ映像から手にとった商品をリアルタイムにAI認識し、高精度で識別できるAI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」の提供を開始する。同システムを活用することで、消費者の商品接触行動を可視化する「店舗マーケティングツール」や、マイクロマーケットなどの小型店舗における「レジレス無人決済」など、お客さまの店舗DXを加速するさまざまなソリューションを実現することが可能。これらにより、店舗が抱える消費者ニーズの多様化や労働力不足といった課題解決に貢献していく考え。

製品名
ライセンス価格（税別）
提供開始日
StoreMotion
10万円～※
2021年10月27日(水)
　「StoreMotion」の特長
  • 1.最新のAI映像解析技術により商品を識別するため高い精度を実現
    最新論文手法に基づくAI映像解析技術を採用しており、高精度に商品を識別することができる。また同社独自のアルゴリズムにより、商品の追加、変更、削除を容易に行うことができる。
  • 2.消費者の商品の取り出し動作・戻し動作をリアルタイムに認識
    消費者が商品を棚から取り出す動作、戻す動作をリアルタイムに正確に認識する。店舗マーケティングツールとして活用すると「商品が戻された」情報を収集することが可能となるため、消費者が商品を購入しなかった理由の分析につなげることができる。
  • 3.取り出した位置と異なる場所に戻しても正しく認識可能
    消費者が取り出した位置と違う場所に商品を戻しても商品を正しく認識する。さらに消費者が棚の何段目のどの位置からその商品を取り出したか（または戻したか）といった情報を取得することも可能。
  • 4.商品陳列レイアウトを変更してもシステムの設定変更は不要
    本システムは棚から取り出された商品の映像から識別するため、商品棚にどのように商品が陳列されていても動作には影響ない。たとえば商品レイアウトを変更してもシステムの設定変更は不要。また商品棚に煩雑に商品を詰め込んでも問題なく動作する。
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２０２１－１０－２５

クラウドを活用した解析機能で防御力を向上
ESET個人向け製品の新バージョンV15を提供開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、「ESETセキュリティソリューションシリーズ」個人向け製品の新バージョン（V15）を、2021年10月25日より提供開始する。テレワークやオンライン授業での個人所有デバイスの利用に対し、新たにクラウド環境での解析機能を追加することで、高度化するマルウェアへの対策を強化する。
LiveGuardの仕組み
 

　長引くコロナ禍により、日常生活におけるオンライン化が一層加速している。さらに昨今のテレワーク推進により、家庭にある個人所有のPCなどを仕事で利用する機会が増加している。キヤノンMJが行った調査では、ビジネスメールの送受信やオフィス文書の作成・閲覧、会社システムへのアクセスなど、業務用途で個人所有のPCなどを利用する人の割合が4割近くにのぼっている※1。一方、2021年は日本を狙った、マルウェアをメールで送りつけるような不正メールによる攻撃や、オンラインサービスのアカウント情報などを盗み取るマルウェアが多く検出されている※2。そのため、個人所有のデバイスにおけるセキュリティ対策の重要性がこれまで以上に増している。

　このほどキヤノンMJは、「ESETセキュリティソリューションシリーズ」の個人向け新バージョンV15（以下、最新版）を、2021年10月25日より提供開始する。最新版では、ESET法人向け製品のセキュリティ解析技術「クラウドサンドボックス」を用いた“LiveGuard”を新たに搭載※3。「クラウドサンドボックス」は、新たな解析環境としてクラウド上の隔離された仮想環境において、疑わしいファイルを機械学習、サンドボックス、最新のスキャンエンジンにより多角的に解析する技術。“LiveGuard”によりオフィス文書を悪用したダウンローダーやファイルレスマルウェアなどの高度で巧妙な攻撃をより迅速かつ精度高く自動で検出・ブロックすることが可能になる。家庭内のプライベート利用に加え、業務にも利用される個人所有のデバイスを、法人向け製品並みの高いセキュリティレベルで保護する。

　そのほか最新版では、Webサイトやアプリケーションのアカウント情報の管理ツール「Password Manager」の対応OSとして、新たにmacOS、Android、iOSを追加する※4。PCやスマートフォンなど異なるデバイスで使用している各種オンラインサービスのアカウント情報を、ブラウザーを横断して一元管理することが可能で、安全性の高いパスワードの運用上の利便性をより一層高める。
　また、このほど、管理ポータル「ESET HOME」を新たに提供開始した。これによりPCやスマートフォンなど複数のデバイスが適切に保護されているか否かを一元管理することが可能。スマートフォン向けのアプリも提供を開始し、家庭内で増えた各デバイスのセキュリティに関する管理の利便性を向上する。

※1. キヤノンMJサイバーセキュリティ情報局「情報セキュリティ意識に関する実態調査レポート2021」より
※2. ESET, spol. s r.o. 「ESETサイバーセキュリティ脅威レポート2021年第1三半期版」調査期間：2021年1月～4月
※3. Windows用プログラム「ESET Smart Security Premium」に搭載している。
※4. 「ESET スマート セキュリティ プレミアム」をお持ちの場合に、Webブラウザーの拡張機能または専用アプリで利用できる。



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２０２１－１０－２２

流通・小売業界のDXを後押し「RICOH Digital Signage」に
クラウド配信型電子POPサービスがラインアップ
～小型ディスプレイでスタイリッシュ、タッチコンテンツで販売促進効果も向上～


　リコーは、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」の新ラインアップとして、電子POPサービスを2021年10月29日より開始する。

　新サービスは、クラウド配信型サイネージに対応したアプリケーションを内蔵した電子POP（小型ディスプレイ）と、専用のクラウド配信サービスを組み合わせたソリューション。アプリ内蔵のオールインワン仕様により、省スペース化を実現し、クラウド上で配信コンテンツの一括管理ができるほか、タッチパネルを活用したインタラクティブ（双方向）なコンテンツ表示を行える。さらに、タッチコンテンツの収集データはマーケティングへの活用も可能。また、状況に合わせて店舗スタッフがその場でコンテンツを変更できる機能も搭載しているため、フレキシブルに運用できる。


　リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様の働く現場でのDX実現を支援していく考え。


　これまでリコーは、映像受信機器であるSTB＊1をディスプレイやプロジェクターなどの表示装置と接続し、ネットワーク設定を行うだけで導入できるクラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」を展開し、さまざまな業種・業務のお客様に提供してきた。


　
流通・小売業界では、深刻な人手不足や、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で手厚い対面接客に制約があり、デジタルを活用した販売促進活動や業務効率化が求められている。そのようななか、電子POPは店頭の限られた商品陳列スペースで、人手をかけずに効率的に販促活動ができる機器として積極的に活用されている。しかし、従来の電子POPはスタンドアロン型が主流で、コンテンツ更新に手間がかかる、スケジュール管理が煩雑、本部で各店舗のコンテンツ放映状況が把握できないという課題があった。一方、クラウド配信型で数多くのサイネージ端末を一括管理する場合は、品揃え変更・品切れなどの店舗ごとの状況に合わせた情報が反映しにくく、フレキシブルな対応が求められている。


　＊1 「Set Top Box（セットトップボックス）」。一般的に、動画やテキスト・画像などのコンテンツをネットワーク経由で受信し、ディスプレイなどに表示させるための機器


利用イメージ

　
新ソリューションで提供すること

  1. アプリ内蔵のオールインワンモデルで、省スペースも実現
    • クラウド配信型サイネージに対応したアプリケーション内蔵のため、クラウド上でのコンテンツ一括管理が可能。また、大型ディスプレイに接続したSTBと電子POPを併用した環境でもクラウド上で一括管理できる。
    • 電子POPのみで使用する場合は、別途STBを用意する必要がないため、STBとディスプレイを併用する場合よりも省スペースで、費用も抑制できる。
    • サイズは７インチから21.5インチまでの4種類から用途によって選べる。
    • 無線LAN環境のない場所でも稼働できるSIM対応モデルもラインアップしている。
  2. マーケティング活用も可能なタッチパネル向けコンテンツ表示で、接客を支援
    • 画面をタッチして顧客ごとに欲しい情報を表示できるコンテンツを配信することで、インタラクティブ（双方向）な顧客対応をサポート。人同士の対面に制約があるニューノーマル（新常態）における接客シーンを支援する。
    • タッチされたコンテンツやタッチ回数の情報が取得できるため、マーケティングデータとして活用でき、販促策の最適化をサポートする。
  3. 店舗スタッフがコンテンツの切り替えも行える「ストアモード」
    • 店舗で品揃えの変更や品切れ等が発生した際に、店舗にいるスタッフの簡単な操作でコンテンツの選択・切り替えができる「ストアモード」を搭載している。現場の状況に合わせたフレキシブルなコンテンツ選択が可能。
  4. 安心のサポート
    • メーカー保証1年、コールセンター完備の充実のサポート体制で安心して利用できる。

　
今後の展開


  • 　●顔認識で顧客の属性等を把握し、コンテンツの最適化、マーケティングデータの収集までを一貫して提供できる機能の開発を進める。
  • 　●サイズ展開によるラインアップ拡充を進め、様々な店舗のニーズに対応する。




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    ２０２１－１０－８

    オンライン写真展の開催などグループで楽しめる機能を追加
    撮影コミュニティーサービス“fotomoti”の新バージョン
    キヤノンマーケティングジャパン
     
    新たなロゴと画面イメージ


    　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、写真の撮り方を共有できるWebサービス“fotomoti”（フォトモチ）で、グループチャットやオンラインでのグループ写真展を開催できるコミュニティー機能、フォトレシピ（撮り方共有）機能のアップデートなどを盛り込んだ新たなバージョンを7日リリースした。

    　キヤノンMJは写真撮影の楽しみをより豊かにしたいという想いから、会員制フォトコミュニティー「キヤノンフォトサークル」、写真教室「EOS学園」、国内最大級のフォトコンテスト「キヤノンフォトコンテスト」など、学びの場や作品づくりを楽しむ機会を提供してきた。そして近年のスマホや SNSの普及により、手軽に魅力的な写真の撮影方法を知りたいというニーズの高まりを受けて、2019年に写真の撮り方のコツを共有できるサービス“fotomoti”を開始した。この“fotomoti”に新たにコミュニティー機能を加え、写真を楽しむユーザー間のオンライン上での交流やグループ活動をサポートする。

    　写真好きがもっと“つながれる”新たな機能と強化したフォトレシピ機能

    　グループ機能：テーマごとに交流できるコミュニティー

    　メンバー同士で交流・活動できるグループ機能。メンバーだけのプライベートトークや、メンバーの作品を集めてギャラリーとして公開することができる。

    　
    ギャラリー機能：グループメンバーで開催する“オンライン写真展”


    　グループメンバーの作品を選んでまとめて一覧表示できる機能。簡単にギャラリーのカバー画像を設定できるなど、新たにオンラインでの作品発表の場としての活用が可能。

    　
    トーク機能：写真をとことん語れる会話スペース


    　撮影の質問やお悩み相談、機材の使用感といった情報交換などを設定した特定のテーマについて自由にユーザー同士で会話できる機能。会員登録をすれば誰でも参加することができる。

    　
    フォトレシピ機能の強化：直感的なUI、他サービスとの連携を強化


    　フォトレシピ作成画面にて、撮影機材・小道具から天気や光の向き、構図・アングルといった詳しい撮影情報をより直感的に入力することが可能になった。Google Mapsと連動した撮影地情報の掲載や写真現像アプリのプリセットファイルのダウンロードリンクを載せることが可能になり、自分なりの工夫やこだわりを共有できる。



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    ２０２１－１０－７

    データ入力業務全体の効率化によりDXを加速する新しいクラウドサービス
    「ApeosPlus desola Technology by AI inside」提供開始
    富士フイルムビジネスイノベーション


    　富士フイルムビジネスイノベーションは、文書の読み取りから各種業務システムへのデータ登録まで、データ入力に伴う人の作業を徹底的に効率化し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速する新しいクラウドサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside（アペオスプラス デソラ テクノロジー バイ エイアイ インサイド）」の提供を開始する。同サービスはAI inside（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択）と技術協力し、AI inside社の高い読取精度を誇るAI-OCR技術を採用している。

    　近年DXを推進する企業では、紙文書と各種業務システムを効率的に連携させるため、紙文書や画像データのテキスト部分を電子データに変換するOCRが注目されている。しかし、現在のOCR精度は大半が100％に到達しない。そのため、間違いの許されない受発注業務などの高いデータ変換精度が求められる業務では、OCR結果の目視確認が必須になる。また、OCR結果を各種業務システムに登録するためには、人手を介してシステムに登録するための形式にデータを加工する作業が発生することが多々ある。例えば、記載された金額の数字だけを登録するために記号（￥など）の削除、合計金額の計算、商品コードと商品名を読み替えるなどの作業が発生する。

    　同サービスは、OCR結果の目視確認前後の、人手がかかっている作業を徹底的に自動化することで、データ入力業務全体の効率化を実現する。紙文書や電子化されたイメージから、手書き・活字問わず文字情報を抽出し、業務に合わせた加工・チェック、業務システムへの情報登録、電子イメージの保管・管理までを一つのサービスで行う。これまで人手を介して行っていたOCR後のデータ加工処理（正規化注1、読み替え、計算など）を自動化することで、文書の読み取りから各種業務システムへの登録まで、データ入力業務全体を効率化する。

    　具体的には、
    1. 紙文書・電子化されたイメージを問わず、複合機やWEBブラウザなど、複数の手段でクラウド上のApeosPlus desolaに取り込む。取り込んだ文書中の文字情報を、手書き・活字問わずに抽出できる。（図2-1参照）
    2. 抽出後のデータを、あらかじめ決められたルールに基づいて、データの読み替えや、日付の確認、金額・数量などからの四則演算を自動で行う。これにより、人手を介していたデータの加工、チェック作業を自動で行える。例えば記入漏れチェックや商品名から商品コードへの読み替え、納品日が正しいかの確認などが行える。（図2-2参照）
    3. 抽出・加工・チェックした情報は、サイボウズ社kintoneや、OBC社 商奉行クラウドなど各種業務システムに直接登録が可能。また、証跡となる文書の電子イメージは、キーワードで検索できるよう、文字情報の抽出結果を属性として付与し、同社のクラウドストレージサービスWorking Folderへ直接保管し共有できる。（図2-3参照）
     
    図2：ApeosPlus desola Technology by AI inside の特長

    　このように業務を自動化することで、例えば一般的な注文書の入力業務をこれまでの3分の1（当社実測値）に短縮することが可能となり大幅な業務効率化が図れる

    　提供価格

    　月額: 130,000円 （税別）～注2

    注1データ等を一定のルールに基づいて整形し扱いやすくすること。（例：金額を数字で扱えるように正規化　￥1,000-　→　1000）

    注2サイボウズ社kintoneやOBC社 商奉行クラウドなど各種業務システムは別途契約が必要。



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    ２０２１－９－２７

    家電の発話音声を好みに合わせて切り替えて楽しめる

    AIoT家電向け音声カスタマイズサービス
    「COCORO VOICE」の提供を開始
    ～シャープ
    ～
     

    　シャープは、音声発話機能を搭載したAIoT家電の音声を、人気声優やアニメ・ゲームのキャラクター、英語、方言など、お好みの音声に変更できる※1音声カスタマイズサービス「COCORO VOICE」の提供を、今年10月27日より開始する。

    　「COCORO VOICE」は、同社ECサイト「COCORO STORE」にて、専用のカスタマイズ音声を購入することで、ウォーターオーブン「ヘルシオ」や水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」の音声を好みに合わせて変更できるサービス。コンテンツ毎の買い切りプランのほか、複数のカスタマイズ音声をパックにした月額定額コースも用意している。

    　また、同サービス開始に先駆け、声優の緒方恵美さん参画による、ヘルシオ向けカスタマイズ音声のクラウドファンディングを、アニメイトが運営するクラウドファンディングサービス「ソレオス」※2にて開始する。（募集期間：2021年9月24日～10月17日）

    　同社は今後も、AIoT家電の新たなサービスや使い方の提案を通じて、スマートライフの実現に向けた取り組みを進めていく考え。

    サービス名
    サービスプラン（適用可能台数）：価格（税込）※3
    サービス開始日
    対応機器※4
     
    COCORO VOICE
    ・単品購入コース（1台）：　　 3,300円 他※5
    ・月額定額コース（1台）：　　 330円/月

    ・月額定額コース（制限無し）：550円/月
    2021年10月27日

    ・ヘルシオ

    ・ホットクック

    ※対応家電は順次拡充予定。

    　■ 主な特長

    　1．音声発話機能を搭載したAIoT家電の音声を好みに合わせてカスタマイズ可能

    　2．コンテンツ毎の買い切りプランのほか、複数の音声をパックにした月額定額コースを用意

    　3．クラウドファンディングなどの活用により、オリジナル音声をファンとともに商品化

    ※1 カスタマイズ音声として切り替えられるのは、一部の音声。切り替えには機器の無線LAN接続が必要。
    ※2 詳しくは、ウェブサイトを確認ください。（https://soreosu.animatetimes.com/）
    ※3 サービスの利用にかかる通信料はお客様負担となります。
    ※4 最新情報は、同社ウェブサイトを確認ください。（https://cocoroplus.jp.sharp/voice）
    ※5 各コンテンツの単品価格は、商品により異なる。月額定額コースの契約で単品購入コースのコンテンツは利用できません。



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    ２０２１－９－２４

    主体的な学びのための教学マネジメント構築を支援
    ～教育機関向けソリューション「in Campus IR」を提供開始～
    キヤノンＩＴソリューションズ


    　キヤノンITソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の新しいサービスとして「in Campus IR」を2021年11月下旬より提供開始する。

    18歳人口の減少、デジタル化・人工知能（AI）の普及による急激な社会変化に伴い、将来の予測が困難さを増す現代、どのような環境でも学生が自律性高く生き抜けるよう、大学では「学修者本位の教育」への転換が求められている。そのためには、成績評価の信頼性の確保や学修成果の把握・可視化、それらについてのエビデンス（証拠や根拠）を示す必要があるとされている。中でも、中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）*1」においても述べられている通り、高等教育機関では自大学を客観的に調査・分析する「IR（Institutional Research）」の果たす役割が重要になってきている。
    　こうした背景から、大学のさまざま成果や課題を可視化し、分析するための機能として多くの大学がIR組織を設置して大学改革を推進している一方で「人手が足りない」「データが散在している」「予算面の確保」といった課題が出てきている。

    　キヤノンITSは、このような課題を解決すべく、自社の教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」に、主体的な学びを促進するため全学的な教学マネジメント構築を支援する「in Campus IR」をラインアップに拡充する。また、同ソリューションの提供に向けて、教学IR関連のコンサルティングおよびデータ分析に強みを持つシンクベースとの協業を開始する。

    　同サービスは、「基本導入サービス」をはじめ、「データ連携サービス」、「ダッシュボード作成サービス」、「業務支援・コンサルティングサービス」といった各種サービスを用意し、各大学の環境や用途に合わせ導入が可能。さらには、学生個人の学修成果の蓄積・可視化を行う既存製品「in Campusポートフォリオ」との連携（オプション・カスタマイズ）により、「学修者本位の教育」の実現を支援する。今後、将来構想、計画策定、政策決定など、エビデンスに基づいた大学経営の支援ツールとして利用されるだけでなく、大学教育の質保証・質向上に貢献していく。

    　キヤノンITSは、教育現場において"幅広く散在する、多種多様なデータ"の利活用は今後ますます重要性が高まっていくものと考え、AIやVR/ARなどの先端技術を取り込み、教育データの利活用によるデータマネジメント領域で教育DXの実現を支援していく。また、「教育の質保証」「学修者本位の教育」の実現に向けてさらなるサービスの拡充をめざしすとしている。

    ※1 2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第211号）

    　「in Campus IR」の主な特長
    • １）教学マネジメントを実現する基盤サービス 大学内に保持されているデータ資産を一元的・統合的に蓄積するデータベースを提供します。入試、教務・学務、就職、図書館など、さまざまな学内システムのデータを一つに集約することができ、統計・分析、各種報告資料の作成が可能。これにより、経年変化の定点分析のみならず、「学修者本位の教育」の実現のため、改善施策の分析・仮説立案・効果測定を行うといったデータに基づくエビデンス経営・活動の基盤サービスとして利用できる。
    • ２）導入コスト低減により、「教学IR」をより身近に 「基本導入サービス」にて、in Campus IR データベース、3種類の標準分析用ダッシュボード、クライアントPCのセットアップサービスを提供する。データを入力標準フォーマットに合わせて取り込むことで分析・可視化を開始できる。専門的なスタッフが用意できない大学でも「教学IR」の運用を低コストでスタートさせることができる。
    • ３）学修成果の可視化を実現する拡張性 「in Campusシリーズ」との連携により、情報収集、学修状況（アクティビティログ）、学生へのフィードバック・個別指導といった拡張性を実現することも視野に入れることができる。例えば、ポータルを利用した各種アンケート収集・蓄積・分析を容易に実現、LMSで学習時間の収集・分析から脱落する学生の傾向分析、ポートフォリオと連携し学生毎に成績統計データを提供することで履修・学修計画に役立てる、といった教育のデジタル化を推進する。
    • ４）追加サービス、コンサルティングの提供 「基本導入サービス」以外に、お客さまの環境に合わせてデータ連携の仕組みをカスタマイズする、分析用ダッシュボードを追加する、出力レポートを変更するといったこともご要望に合わせてサービス提供する。また、システム保守、定期的な運用相談やコンサルティングといったサービスを組み合わせ、継続的な「教学IR」の運用を実現する共想共創パートナーとしてサポートする。
    　
    「in Campus IR」基本導入サービス一覧

    機能名 概要
    1 データベース構築 学内の教務・学務・入試・就職等、さまざまなデータをまとめてデータベースを構築
    2 標準ダッシュボード（入試） 志願者情報を切り口としたダッシュボードの表示
    3 標準ダッシュボード（教務） 在校生情報を切り口としたダッシュボードの表示
    4 標準ダッシュボード（就職） 就職情報を切り口としたダッシュボードの表示
    5 クライアント環境構築 クライアント環境構築の支援

    「in Campus IR」オプションサービス一覧


    機能名 概要
    1 データ連携サービス 学内の教務・学務・入試・就職等、さまざまなシステムから出力されるデータをin Campus IRデータベースへ自動連携を行うためのプログラムを作成
    2 ダッシュボード改修・追加サービス 標準ダッシュボードの改修、および追加ダッシュボードを作成
    ダッシュボード追加に伴うデータマート構築も合わせて提供
    3 業務支援・コンサルティングサービス 教学マネジメント(IR)業務における業務支援サービス・コンサルティングサービスを提供



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    ２０２１－９－１７

    業務改善プラットフォーム「kintone」と連携した

    クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」の新バージョンを提供開始
    キヤノンITソリューションズ


    　キヤノンITソリューションズは、サイボウズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野　慶久）の業務改善プラットフォーム「kintone」と連携したクラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain（キャプチャーブレイン）」の新バージョンを2021年10月中旬より提供開始する。


    CaptureBrain－kintone連携図

    　昨今、新型コロナウイルス長期化による影響で、企業はテレワークをはじめとした働き方改革が加速している。それに伴い、オフィスでの紙文書による業務削減といった、紙文書の電子化を進める企業が増えてきている。このような業務プロセスのデジタル化を担う技術としてAI OCRに注目が集まっている。一方で、読み取り後のデータは手動で他システムに連携させる運用方法が多いこともあり、自社での業務プロセス見直しをはじめ、AI OCRを含めた他システムとのスムーズな連携が可能な仕組み作りが必要となっている。

    　「CaptureBrain」は、このような手動による運用の効率化を支援するクラウド型AI OCRソリューション。キヤノンITSが培った画像処理・AI（人工知能）技術、Cogent Labsの手書き・活字文字認識AI OCRエンジン「Tegaki」をはじめとする複数のOCRエンジンを搭載しており、インターネット経由でアップロードされた手書き帳票類のスキャンデータに対して、帳票種別の認識、画像補正、記載内容のデジタル化までを行い、その結果を編集可能な電子データとして活用できる。手書き帳票などの電子化において、中小・中堅企業の多くのお客さまに利用されている。

    　新バージョンの「CaptureBrain V2.1」では、OCR結果を後続システムへ連携させる際の負荷軽減を図るため、業務改善プラットフォームとして多くの企業に利用されているサイボウズの「kintone」との連携機能を実装している。キヤノンITSより「kintone」連携用のマッピングツールを無償で提供することで、「CaptureBrain」によるOCR読み取り結果をノンプログラミングで「kintone」へ自動連携し、作業時間の短縮および業務プロセス効率化を実現する。その他、お客さまから要望の高かったPDF帳票ファイルのOCR処理も可能になり、より幅広い利用シーンで活用できるようになった。

    　今後も、キヤノンITSは中小・中堅企業から大手企業まで業種・業務に特化したデジタルソリューションを拡充していく考え。

    項目
    標準価格（税抜）
    備考
     
    初期契約費用
    20万円
    利用開始時にお支払いいただく登録手続き費用。
    CaptureBrain利用料と併せてお申し込みいただきます。
    CaptureBrain
    利用料（月額）
    【Smallプラン】3万円～/月
    【Mediumプラン】10万円～/月
    【Enterpriseプラン】15万円～/月
    CaptureBrainの利用料。
    サポートサイトでのQA対応が含まれます。
    プラン内の利用可能分を超える利用については別途追加パックのご購入が必要。
    ※契約単位は年間です。
     

    クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」の概要


    「CaptureBrain」は手書き書類のデジタル化を支援するクラウド型AI OCRソリューション。キヤノンITS独自の画像処理技術や、Cogent Labsの「Tegaki」をはじめとする複数のOCRエンジンを組み込むことで、高いOCR読み取り精度を実現。これまで手作業により実施していた紙帳票の入力作業の効率化に貢献する。
    OCR読み取り精度向上の取り組みの一つとして、電話番号や金額表記の読み取りに関しては、キヤノンITS独自のOCRエンジンを使用していることが挙げられる。このOCRエンジンは、OCRをはじめとしたドキュメントソリューションの開発を専門に取り組むキヤノンITSのR&D部門が開発している。 同部門はドキュメント解析と認識技術に関する国際学会ICDAR2021の言語推定コンペティションの活字部門で世界3位（2021年4月22日時点では1位)を獲得しており、日々進歩する技術の研鑽を行うとともに、質の高いサービス提供に努めている。



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    ２０２１－９－１３

    NEC
    DX推進に必要なデジタル人材育成をワンストップで支援する
    「NECアカデミー for DX」を提供

    　NECは、DX推進に必要なデジタル人材育成を導入から実践、スキル獲得までワンストップで支援する「NECアカデミー for DX」の提供を開始する。
    　同アカデミーは、NECが培ってきた育成ノウハウを集結し、これまで提供してきたAIやセキュリティ、デザイン思考などの研修プログラムに加え、お客様のDX推進をサポートする「DX人材育成サービス」を用意し、体系化したもの。NECは、同アカデミーをDXに取り組む企業を対象として今後3年間で6,000人の育成を目指す。

    　近年、DXの社会実装・活用が急速に進む中、世界的にデジタル人材の不足が大きな課題となっている。日本においても、2020年12月に経済産業省から「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告『DXレポート2』」が発表されており、日本のDX対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が報告されている(注)。

    　今回提供する「NECアカデミー for DX」は、DXに取り組むお客様と伴走しながらデジタル人材の育成を継続的にサポートする「DX人材育成サービス」、AIやセキュリティ、クラウド、デザイン思考などDXに必要な実践力を強化できる「DX実践プログラム」、また各種テクノロジーやマネジメントなどのDXスキルを身に着けられる「DX研修プログラム」から構成される。NECは、導入から実践、スキル獲得までデジタル人材育成をワンストップで支援することで、お客様のDX推進に貢献する考え。

    「NECアカデミー for DX」の概要
    ・名称：
    NECアカデミー for DX
    ・研修地：
    NEC本社ビル(東京都港区)、リモート対応
    ・提供日：
    2021年9月9日
    (「DX人材育成サービス」については2022年春より提供予定)
    ・構成：
    「DX人材育成サービス」、「DX実践プログラム」、「DX研修プログラム」
    ・価格：
    648万円～
    (DX人材を育成するためのAI、セキュリティ等のプログラム(2か月間))

    (注1)
    出典：「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告『DXレポート2』」
    new windowhttps://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html



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    ２０２１－９－９

    製造工程における外観検査、非破壊検査の自動化を実現する
    AI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」を提供開始
    ～キヤノンITソリューションズ
    ～


    　キヤノンITソリューションズは、外観検査、非破壊検査に特化したAI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」を2021年9月9日より提供開始する。

    　近年、産業用カメラの性能向上やAIの実用化が進み、人件費の削減と生産効率の向上を主な目的として大手企業を中心に業務改革が進んでいる。特に製造業においては外観検査を人手からAIに置き換える動きが活発化している。一方、検査対象の形状、素材、サイズ、欠陥などの特性は多種多様であり、既存の学習済みAIモデルを用いて、お客さまが求める認識精度基準を満たすことは困難。そのため検査対象の特性に合わせた撮影環境を構築し、その環境下で撮影した画像を用いて学習した専用のAIモデルを導入することが有効と考えられている。

    　こうした製造業が抱えている課題を解決すべく、キヤノンITSは数多くのPoC（Proof of Concept：概念実証）を通して蓄積したAI（ディープラーニング）の知見やノウハウをもとに、AI検査システムの開発から運用までをワンストップで支援するAI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」の提供を開始するもの。

    　「Visual Insight Station」は、AIを用いて高解像度カメラで撮像した物体表面の微小な欠陥を検出する外観検査や、CT装置で撮像した物体内部の微小な欠陥を検出する非破壊検査を自動化することができる。また、カメラや照明などの撮像機器を組み合わせ、お客さまのAI検査システムのコアとして「Visual Insight Station」を活用することで、お客さまの運用にマッチしたAI検査システムを柔軟に構築することができる。さらに、システム導入後にお客さま自身でAIの追加学習やメンテナンス作業ができるため、AIモデルを進化させることが可能となり、検査対象の追加や検査環境の変化にも対応する。これらにより、AIの認識率を高いレベルで保ち、製造業における検査精度向上と生産性向上の課題解決に貢献していく。

    　キヤノンITSは、キヤノン製品の開発で培ったソフトウェア開発技術や画像処理技術とAIを用いた画像認識技術を組み合わせたAI・画像処理ソリューションをさまざまな製造現場に提供し、ノウハウを蓄積してきた。今後もモノづくり企業としての生い立ちを生かし、長年の研究開発で培った先端技術を強みに、お客さまのニーズに最適なソリューションをワンストップで提供していく考え。

    製品名
    ライセンス価格（税別）
    提供開始日
     
    AI検査プラットフォーム
    Visual Insight Station
    価格
    300万円～
    2021年9月9日（木
    ）
          

    Visual Insight Station 基本構成図

    「Visual Insight Station」の3つのソフトウェアコンポーネント「AI学習アプリケーション」、「AI検査アプリケーション」、「AI推論エンジン」をベースとして、お客さまの運用に沿ったシステムを構築する。
     



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    ２０２１－９－３

    クラウドを活用した「買掛金管理自動化支援ソリューション」
    会計システムとのデータ連携を実現し会計領域のDXを加速


    ～
    ＮＴＴデータ・ビズインテグラルとさくら情報システムとの協業を開始
    ～
    富士フイルムビジネスイノベーション


    　富士フイルムビジネスイノベーションは、仏Esker社の買掛金管理業務サービス「Esker on Demand」を活用した「買掛金管理自動化支援ソリューション」（Esker）のオプションとして、会計システムとのデータ連携を実現する「データ連携支援オプション for Esker」を提供開始し、お客様の会計領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する。

    　同オプションの利用により、Eskerからの請求データを会計システムが取込みやすい形式のデータに変換し、システム間のスムーズな連携を実現する。その結果、請求書支払い申請業務における2重入力の防止、人的なミスの軽減、より確実な情報伝達など、業務品質と生産性の向上を可能にする。

    　同社は、このオプションを活用した Eskerと会計システムとの連携強化の第一弾として、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、社長：田中 宏治）と、さくら情報システム（本社：東京都港区、社長：重定 宏明）との協業を開始する。

    　同社が提供する「データ連携支援オプション for Esker」とさくら情報システムが提供する「請求書処理デジタル化ソリューション」を利用することで、EskerとＮＴＴデータグループが提供する国産ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」の製品ラインアップの一つである「Biz∫会計」が連携し、請求書の受け取りから電子化、仕訳計上までの一連の業務プロセスがつながる。これにより、受領した請求書処理に関わる業務におけるお客様のリモートワーク、業務の効率化、コンプライアンス強化を促進する。

    　富士フイルムビジネスイノベーションは、今後もEskerと会計システムの連携を強化する取り組みを通じて、さらなる企業の会計領域のDX化を支援する考え。

    　買掛金管理自動化支援ソリューションとは

    　請求書の支払い申請から、承認、会計管理システムと連携した記帳、保管までの一連の業務プロセスをデジタル化する、仏Esker社の「Esker on Demand」を活用したクラウド型の業務ソリューション。
    　クラウドやモバイル連携、AI技術の活用により、請求書処理に関わる一連の業務プロセスにおける生産性の向上と業務全体の見える化を図り、テレワークの阻害要因である紙中心の業務プロセスから「新しい働き方」への変革を支援する。

    　「買掛金管理自動化支援ソリューション」については、下記URLを参照。

    　https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/sol053



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    ２０２１－８－３１

    人の動きや密集度をカメラ映像からAIが判別、解析を行う

    「オールインワンAI画像解析パッケージ」を提供開始
    大塚商会


    　大塚商会は、「オールインワンAI画像解析パッケージ」を2021年9月1日より提供する。人の動きや密集度をカメラ映像からAIが判別、解析を行う。目的に応じた検知・可視化・分析によって課題の把握を実現し、企業のビジネスの推進をサポートする。

    　カメラの画像データをAIが判別、解析を行う製品・サービスは、今や目新しいものではなくなってきているが、個別要件が多いためこれまではいくつかの製品やサービスを組み合わせる必要があった。そのため、管理・運用が別々となり、導入後のサポート窓口も複数になり、運用負荷が高くなっていた。また、企業の独自機能を搭載することが難しく、導入決定に至らないというケースもあった。

    　大塚商会は、お客様が必要とする「AIによる画像解析機能」を個別に選択し、組み合わせることができるパッケージソフトウェア（管理アプリケーション）を独自で開発、必要なハードウェアと導入後のサポートも含めたオールインワンのソリューション「オールインワンAI画像解析パッケージ」を提供する。同ソリューションは、オンプレミスで提供するため、お客様の環境に合わせて構築することができる。

    　今回提供する「オールインワンAI画像解析パッケージ」は、検知機能として「入退カウント」「特定エリア検知」「侵入接近検知」「滞留検知（ヒートマップ)」などを実装している。これらの機能と複数のカメラ（ロケーション）は、1つのプラットフォームで管理され、各種の可視化・分析を行うことができる。さらにAIで解析することによりデータに基づいた施策展開、改善活動が可能となり、業務改善やマーケティングに活用できる。

    　導入企業では、カメラからの画像データを可視化・分析することにより、例えば店舗ではお客様の動線や滞在時間から売れ筋商品の拡充や店舗レイアウトの改善を支援、工場・施設では従業員や利用者の行動を監視し事故を未然に防ぐ安全対策の強化、感染リスク低減に寄与する。これまで人が目視で判断していたことをAIがデータ化することで、「新たな気づき」「新たな価値創造のヒント」を得ることができる。これによって、企業のビジネス発展に繋げることができる。
    　さらに、お客様の要望に合わせた個別カスタマイズも可能。また、導入後の運用支援サービスとして、問い合わせ・障害の切り分け対応を提供するので、安心して導入することができる。

    　今後は、転倒・うずくまり等の「特定行動検知」や、年齢・性別等の「属性分析検知」など機能の拡張を予定している。

    　ソリューション名

    　「オールインワンAI画像解析パッケージ」

    　構成

    　ネットワークカメラ、画像解析端末、Webサーバー、ソフトウェア（AI分析機能）、設置・設定、運用支援サービス

    　価格

    　個別見積り

    　参考例　以下の構成の場合　400万円～（税別）

    　ネットワークカメラ…4台、画像解析端末…2台、Webサーバー…1台、ソフトウェア(AI分析機能)…2モデル、設置・設定、運用支援サービス

    　サービス開始日

    　2021年9月1日

    　販売目標

    　50社（2022年末まで）

    　なお、2021年4月本社ビルに開設した「DXオフィス」内で、「オールインワンAI画像解析パッケージ」を実装し、ブース毎の利用状況を可視化・分析した結果をデモンストレーションしている。



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    ２０２１－８－２６

    セールスフォース・ドットコムのアプリケーションストア「AppExchange」にDocuWorks連携ソリューションを公開


    マーケティングオートメーション導入支援の「業種別エントリーパック」も提供開始


    富士フイルムビジネスイノベーション

    　富士フイルムビジネスイノベーションは、セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長: 小出 伸一）のアプリケーションストアである「AppExchange」注1にてDocuWorks注2との連携ソリューションである「DocuWorks Cloud Connector for Salesforce」図1参照を
    26
    日より公開し販売を加速する。さらに、同社が提供するクラウド製品との連携を強化し、マーケティングオートメーションの導入を支援する「業種別エントリーパック」の提供を開始する。

    　同社では、2012年からセールスフォース・ドットコムの営業支援ツール「Salesforce Sales Cloud」をベースとした営業管理システムを導入し、世界最大規模の利用者として営業活動に活用している。また、2017年からはSalesforce注3の販売代理店となり、利用者として蓄積した様々なノウハウを生かし、お客様の営業活動全般における業務効率化や成約率向上を実現するための提案を進めている。

    　「DocuWorks Cloud Connector for Salesforce」は、セールスフォース・ドットコムが提供する営業支援ツール「Salesforce Sales Cloud」と同社が提供するドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」をシームレスに繋ぎ、DocuWorks Deskから「Salesforce Sales Cloud」上にある帳票作成やクラウドストレージサービス「Working Folder」への格納を効率的に行えるソリューション。これらの連携により、ユーザーの操作性や利便性を向上させながら業務を一気通貫で完結でき、作業工数の削減による生産性向上、手入力での転記ミスや作業漏れ防止による業務品質向上を実現する    。
    図1 DocuWorks Cloud Connector for Salesforce提供イメージ
     

    　また昨今、リモートワークの広がりにより、営業スタイルが大きく変化しており、いかに効率的に潜在的なお客様を見つけ出し、商談に結び付けるかを支援するマーケティングオートメーション注4の需要が高まっている。

    　同社は、マーケティングオートメーションを初めて導入するお客様向けに、セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーションツール「Pardot」と「Salesforce Sales Cloud」を活用した「業種別エントリーパック」の提供を開始する。「業種別エントリーパック」は、ライセンスの提供やシステム構築などの役務に加え、製造業、不動産業、ITサービス業など業種ごとのテンプレートをパッケージ化して提供する。

    　これにより、業種ごとの特性を考慮した上で見込み客を抽出し、関心が高いお客様についてのみ営業活動を行うことで成約率の向上につなげる。さらに購買意欲のあるお客様に関しては、購買に繋がるまで継続的なフォローを行うことで、競合他社からの購買抑止に繋げる。また、業種ごとのテンプレートは、継続的にラインアップを拡充・強化する。

    　　業種別エントリーパック提供価格

    　　都度見積

    注1AppExchange
    セールスフォース・ドットコムが提供するビジネスアプリのマーケットプレイス。あらゆる業種・業務に最も適したアプリを探し出すことができ、Salesforce製品の機能を拡張することが可能となる。
    注2DocuWorks
    文書の受け渡しから作成、プレゼンテーション、保存まで、ドキュメントを扱う一連の業務をスムーズにサポートするドキュメントハンドリング・ソフトウェア。
    注3Salesforce
    企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービスなどすべての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRMプラットフォーム。
    注4マーケティングオートメーション
    収益向上を目的としてマーケティング活動を自動化するツールで、見込み顧客一人ひとりの興味関心に合わせたコミュニケーションが可能となり、良好な関係を築くことも可能になる。セミナーや展示会で収集したお客様情報を見込み客リストとして活用し、お礼メールや製品情報などの紹介を実施。これを繰り返し、関心が高くなったお客様を営業がフォローすることで成約率の向上につなげる。












    ２０２１－８－２４

    製薬企業向け「PVLink Report Manager Cloud」を提供開始
    安全性情報管理に必要な機能を標準化し、クラウドサービスで提供
    キヤノンITソリューションズ


    　キヤノンITソリューションズは、製薬企業の安全管理部門と医薬情報担当者（MR）向けに「PVLink Report Manager Cloud（ピーブイリンクレポートマネージャークラウド）」をこのほど提供開始した。

    　製薬企業は、医薬品の副作用と疑われる症例を確認した場合、厚生労働省所轄の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告する義務がある。令和2年度のPMDAに対する医薬品の副作用等報告数は約65万件あり、膨大な症例情報の収集および評価を行う製薬企業の安全管理部門では、業務効率化と負荷軽減のため安全性情報進捗管理システム(※1)の導入ニーズが高まっている。

    　しかし、症例情報の収集項目は取扱商品ごとに多岐にわたり、個社に合わせて要件定義を行うシステム開発では、導入までに時間がかかることが問題。また、製薬企業のシステム構築においては、開発プロセスの検証と文書化がガイドライン(※2)として定められており、初期導入時はもちろん、取扱商品の拡大による項目の追加・修正など改修を行うたびに、対応が必要となる。そのため、製薬企業が自社でシステムを開発し、維持管理・運用することは大きな負荷となっている。

    　こうした課題を解決すべく、キヤノンITSは製薬企業の安全性情報の進捗管理に必要な機能を標準化し、自社クラウドサービス「SOLTAGE（ソルテージ）」(※3)を活用した「PVLink Report Manager Cloud」の提供を開始する(※4)。

    　「PVLink Report Manager Cloud」は、報告・収集・進捗管理・調査・個別症例安全性報告（以下、ICSR）連携など安全性情報管理業務に必要な機能を一式備えており、要件定義にかかる時間を短縮できるため、短期間での導入が可能。さらに、標準の収集項目だけでなく、取り扱い薬品に特化した個社特有の収集項目も追加することができ、入力必須指定などきめ細かな設定機能を備えている。また、ガイドラインへの対応はキヤノンITSが行い(※5)、システムの導入から保守サポートまでワンストップで提供し、お客さまの負担を軽減する。

    　キヤノンITSは、EDIシステム「EDI-Master DEX for Medical」(※6)を製薬企業向けソリューションとして提供しており、これまでPMDAに対する副作用報告の情報を送信する仕組みとして、大手製薬企業で多数の導入実績がある。今後も製薬企業の副作用報告やそれに伴う関連業務についてトータルなソリューションを展開し、製薬企業のお客さまの安全性情報管理業務の運用をサポートしていく考え。

    製品名 価格（税別） 発売日
    PVLink Report Manager Cloud 初期費用＋100万円/月～ 2021年8月23日
    PVLink Report Manager（買取型） 初期費用＋900万円～

    　PVLink Report Manager Cloud 概要図

    　PVLink Report Manager Cloudの特長.

    　・製薬企業における安全性情報管理プロセス（報告・収集・進捗管理・調査・ICSR連携）に必要な機能を提供し、従来よりも短期間で導入が可能。
    　・製薬業界のガイドラインである「コンピュータ化システムバリデーション（CSV）」の対応はキヤノンITSが主に行うため、お客さまの負荷を軽減。
    　・スマートデバイスを利用した営業支援システム「PVLink Camera Report」(※7)と連携が可能。MRが入手した安全性情報をカメラで撮影し、その場で安全管理部門へ送信することで、より迅速でセキュアな報告が可能。
    　・キヤノンITSが提供するクラウドサービス「SOLTAGE」は国内最高水準のティア4レベル（日本データセンター協会の定める「ファシリティスタンダード」）に対応した「西東京データセンター」にシステムを構築することで、安心かつ安定したクラウドサービスを実現。さらに、セキュアで安全なシステム環境の構築のため、キヤノンマーケティングジャパンが国内総販売代理店として提供するウイルス対策ソフト「ESET」を標準装備。また、二重化した可用性の高いネットワーク、24時間監視・ジョブ管理・運用代行など、高品質な付加価値サービスを低価格で提供。クラウドサービスとの接続は、VPN接続とインターネット接続から選択可能。

    ※1 MRが医療機関から収集した情報（副作用報告など）をWebで報告し、安全管理部門が進捗管理するシステム
    ※2 コンピュータ化システムバリデーション（CSV）
    厚生労働省：医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドラインについて
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6573&dataType=1&pageNo=1
    ※3 キヤノンITSが提供するIaaS型の国産クラウドサービス。
    ※4 PVLink Report Managerはパッケージ製品（買取型）の提供も可能。
    ※5 一部、お客さま自身での作業が必要。詳細はお問い合わせください。
    ※6 キヤノンITSが提供する個別症例安全性報告を電子的に伝送する製薬企業に特化したEDIシステム。2021年10月より「EDI-Master B2B for Medical」に名称変更する。
    ※7 キヤノンITSのスマートデバイスを利用したMR向け副作用報告システム（別売り）



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    ２０２１－８－２３

    現場の課題解決を支援する映像DXシリーズ“作業工程トレーサビリティ
    DX for Milestone XProtect”を提供開始
    キヤノンマーケティングジャパン

    　キヤノンマーケティングジャパンは、現場の課題解決を支援する映像DXシリーズ第一弾として、おもに製造業におけるキズなどの製品トラブル発生原因の究明時間を飛躍的に短縮することで省力化を実現する、“作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect”を2021年8月下旬より提供する。

    　製造業の生産ラインなどにおいて、製品組み立て後の検査時にキズなどの製品トラブルが発生した際には、作業工程をさかのぼりその原因を特定する必要がある。これまでは各工程における作業員への聞き取りや、組み立て過程を録画した全ての映像の確認など、不具合の特定に膨大な時間とコストがかかるという課題があった。

    　キヤノンMJはこのほど、ネットワークカメラで録画した映像に製造番号などの文字情報を追加することで、原因究明までの時間を飛躍的に短縮し省力化を実現する“作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect”を2021年8月下旬より提供する。

    　ビデオ管理ソフトウエア「Milestone XProtect」を活用した同ソリューションは、お客さまのシステムが出力する製造番号など対象製品における固有の番号を含んだCSV形式ファイルを読み込み、その情報を付加したブックマークを録画された映像に自動的に追加。生産ラインなどにおいて製品トラブルが発生した際に、該当製品の文字情報を「Milestone XProtect」で検索することで、膨大な映像データの中から該当製品の映像のみを抽出することが可能となり、原因究明までの対応時間を飛躍的に短縮し省力化を実現する。

    　同ソリューションは、2014年にキヤノングループ入りしたMilestone Systems社のパートナーとして、キヤノンMJがこれまで蓄積してきたノウハウを元に開発した。キヤノンMJは今後も、様々な業種や業態の課題に合わせた映像DXシリーズにより、現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していく考え。

    　映像DXシリーズ

    　映像DXシリーズは、業種や業態、それぞれの現場における課題に対して、ネットワークカメラとビデオ管理ソフトウエアやクラウド録画サービス、映像解析ソフトウエアを最適に組み合わせてDXを支援するソリューション群。

    　利用料金

    　商品名
    作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtect
    　価格（税別） 
     オープンプライス 
    　発売日
    2021年8月下旬

    ・本サービスは「Milestone XProtect」のオプション。利用には別途「Milestone XProtect」の利用と「キヤノンMJ XProtectプロダクト保守」への1年以上の加入が必要。
    ・「キヤノンMJ XProtectプロダクト保守」に関してはベースライセンス、デバイスライセンスの本数に応じた料金と、作業工程トレーサビリティ DX for Milestone XProtectの保守・料金（1セットあたり240,000円/年）が必要。
    「Milestone XProtect」対象のエディションはCorporate/Expert/Professional+になる。
    ・「Milestone XProtect」はMilestone Systems A/Sの登録商標。



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    ２０２１－８－２０

    ビジネスに直結する “答え” を導く
    AIデータ需要予測クラウドサービス「AIsee powered by CJ-DMP」

    ～属人的な業務をAIが自動化、中小小売業の経営課題解決支援～
    コニカミノルタジャパン

    　コニカミノルタジャパンは、小売店が行う在庫管理や発注業務、販促業務の効率化・高度化に向け、AIを活用した需要予測を提供するクラウドサービス「AIsee（アイシー） powered by CJ-DMP」（以下、AIsee）を発売する。

    　＜
    AIsee
    のポイント＞

    　■ POS等の販売データをアップロードするだけで、在庫／販売／来場者数の予測を出力
    　■ 予測モデルがすべて構築済のため、専門スキル不要で利用可能
    　■ 複数店舗のデータや販促データ登録等、柔軟な運用が可能


    　従来、機械学習などのAIを活用した予測は、専門家やデータアナリストが分析を行うことが多く、中小企業では大企業に比べ導入が進んでいないのが現状※1。一方、中小企業のAI導入による推定経済効果は、2025年までに11兆円と試算※2されており、AI技術の利活用が進めば、企業の生産性の抜本的改善が期待できると考えられている。

    　そこで、コニカミノルタジャパンは、機械学習やプログラミングなどの専門スキルがなくても自社データを蓄積するだけで、予測モデルが自動的に構築できる「AIsee」を開発した。「AIsee」は、機械学習の技術を用い、POSによる購買データや顧客データ、商品データ、販促イベントと気象などの外部データから「在庫予測」「販売予測」「来場者予測」など、顧客の将来の需要を予測する。これにより、これまで担当者が経験や勘に頼っていた属人的な将来予測をAIが自動化することで、業務が効率化され、中小小売業が直面する人手不足や生産性の向上に貢献する。

    　「AIsee」が提供する価値

    　小売業界では、コロナ禍によるネットビジネスの台頭を受け、実店舗ではこれまで以上に特徴ある店作りや顧客体験作りなど、来店理由を創出するための企画が重要性を増している。一方、経営層が抱える課題の上位は「人材確保」「育成対策」となっており、既存従業員のなかで、特にベテラン社員の工数をいかに確保し、教育や指導など高度な業務にシフトするかが、喫緊の課題となっている。「AIsee」は、このような課題に対し、AIを活用することで人間にしかできない創造的な業務を行う環境を創出し、コニカミノルタジャパンの働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」の基、企業で働く従業員の“創造じかん”を生み出す支援を提供していく。

    　１）高度なプログラミング知識なしで、需要予測モデルの利用が可能

    　自動モデル構築により、閲覧したい予測結果を選択するだけの操作となるため、専門スキルがない担当者でもPOSデータや顧客データ、商品データ、販促イベントなどのデータを入れるだけで、簡単に将来の需要予測が利用できる。まずは、「在庫予測」「販売予測」「来場者予測」の自動モデルから提供を開始する。順次、顧客からの要望を聞きながら予測モデルを追加していく。

    　２）自社保有データの活用で高度な業務へのシフトを後押し

    　    在庫予測データと販売予測データを組み合わせることで、売れる商品や最適な在庫が把握でき高度な仕入れ判断が可能になる。これにより、機会ロスや廃棄ロスといった在庫ロスの削減を実現する。また、複数店舗全体の在庫を把握することで、各店舗への商品の振替など在庫回転率を上げ、経営の効率化を図ることができる。さらに、来場者数予測を用いれば、最適な人員シフトによる人件費の削減など、データを用いて効率的なコントロールが実現できる。

    　「AIsee」の展開する将来像

    　１）データアナリストによるデータ分析

    　予測結果に基づいたデータは、店舗内のスタッフ同士で議論が活性化され、多くの利益をもたらす事になる。ただし、データの読み取り方が一定になってしまうことがあるかもしれない。そうした不安に対し、他の視点での利点やデータの読み方など、データアナリストによる「データ分析」メニューを別途提供していく。

    　２）データ収集業務の効率化

    　データ収集業務は、POS・発注・在庫のデータや、商品などのマスタを整理し、「データ」から価値のある材料としての「情報」に加工する作業をおこなう。こういった業務負荷の高い作業の生産性向上のために、他システム連携機能やデータ加工する機能を用意するとともに、「情報」から役に立つ「知識」へ広がるレポートなども提供する予定。

    　３）データのアライアンス化（データの統計的共有）

    　AI予測は、大量データで解析することが前提になっている。つまり小規模店舗と大規模店舗では、予測結果としては、売れ筋の考え方も異なるということになる。そこで、データをアライアンス化（共有）することによって、地方や中小規模の小売店が個々では実現できなかった総合的なデータ分析により、予測精度向上を図る。また、地域に根差した地元のお祭りや、花火大会などの特性を組み入れる機能も提供していく。さらに、店舗経営においての経験や知恵・勘をAIに組入れられる仕組みを提供する予定。


    ※1令和2年版　情報通信白書 第3章、第2節 デジタルデータ活用の現状と課題より
    https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/index.html
    ※2 経済産業省「令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI 活用促進に関する調査事業）」
    https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000825.pdf



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    ２０２１－８－２０

    ペーパーレス会議システム「ConforMeeting」に
    IDaaS「Azure AD」との連携機能を追加

    ～認証時のセキュリティ強化とシングルサインオンによる利便性を向上～
    NECソリューションイノベータ

    　NECソリューションイノベータは、Microsoftが提供するIDaaS(Identity as a Service)の「Azure Active Directory」(以下、Azure AD)との連携機能を追加し、セキュリティを強化したペーパーレス会議システム「ConforMeeting」を19日より提供開始する。

    　「ConforMeeting」は、会議のパフォーマンス向上と効率化を支援するペーパーレス会議システム。今回、同システムの更なる機能強化として、IDaaSであるAzure ADと連携し、IDの統合管理や多要素認証によるセキュリティ強化と、シングルサインオンによる利便性向上を可能にした。これにより、安全性と利便性を両立したペーパーレス会議の実現を支援する。Azure ADとの連携機能は、「ConforMeeting クラウド版」「ConforMeeting/e オンプレミス版」ともに利用可能。

     
    Azure AD連携のイメージ

    　
    背景


    　テレワークなどの新たな働き方が進むと共に、業務に必要なクラウドサービスの利用が拡大している。一方で、クラウドサービス上のシステムの脆弱性を突いたID/パスワードの不正取得や、情報漏えいリスクの高まりが懸念されており、システム管理者のセキュリティ対策に費やす工数も増加している。特に役員会議などの機密性が高い重要会議をオンラインで実施する際には、より高度なセキュリティ環境が求められている。

    　新機能の特長

    1. 不正ログインを防止し会議のセキュリティレベルを向上

      多要素認証や不正アクセスの検知などのAzure ADが提供する機能により、「ConforMeeting」へのログイン時の本人確認を強化した。これにより、不正ログインの防止を支援する。

    2. シングルサインオンによりユーザの利便性向上を支援

      シングルサインオンにより、Azure ADのログイン情報で「ConforMeeting」にログインできるため、「ConforMeeting」専用のID/パスワードが不要となり、ユーザによるID/パスワード管理やログイン時の手間を省略することができる。
      「ConforMeeting」は今後も継続して、連携可能なSAML(注)2.0対応のIDaaSを拡大していく予定。
    ■ConforMeeting クラウド版
    製品名 販売価格（税別） 備考
    基本サービス(10ID、ディスク容量1GB) 30,000円/月 ・最低契約期間：6ヶ月
    ・Azure AD連携機能を含む
    ■ConforMeeting/e オンプレミス版
    製品名 販売価格（税別） 備考
    ConforMeeting/e 同時接続ライセンス(10ID) 3,500,000円  
    Active Directory連携 500,000円 Active DirectoryもしくはAzure ADを選択



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    ２０２１－８－４

    ニューノーマルの働き方に対応したセキュリティ対策ソリューション
    『まかせてIT セキュリティ対策安心パック』を提供開始
    キヤノンシステムアンドサポート

    　キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）は、昨今のニューノーマルにおける働き方変化に対応したセキュリティソリューションに運用サポートまでパックにした『まかせてITセキュリティ対策安心パック』の提供を中小企業向けに2021年8月4日より開始する。

    　■
    中小企業のDXの状況


    　社会全体のデジタル化が進行していく中で、中小企業の多くがデジタル化の対応に苦慮している。2020年12月に経済産業省が『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート2』の中で「多くの中小企業では、DX 以前の問題として IT 機器の導入はじめとするテジタイゼーションの段階にさえも進んでいないのが現状である」と指摘しているとおり、中小企業のIT導入及びその運用のハードルの高さは切実なものとなっている。

    　■中小企業の課題を解決する「まかせてITシリーズ」

    　その大きな要因の一つとして挙げられるのがIT人材の問題。人材が限られている中小企業では、ITの専任者を抱えることが難しく比較的詳しい社員が担当者となり、本業と兼務するケースが多いのが現状。また、導入後の障害対応はもちろん、これからのIT活用において運用が重要になっていく中、技術的にもマンパワー的にも限界がある。
    　こうした課題を解決するためにキヤノンS&Sが2021年2月にリリースしたのが『まかせてIT』シリーズ。全国の中小企業のデジタル化や生産性向上などのお手伝いをしているキヤノンS&Sが、お客さまの声やこれまでの導入実績に基づき、ITの選定から導入、運用、保守までパック化したもので、これまで情報漏えい対策やデータ保護、さらにはPCのトラブル対応やソフトの操作を支援するパックを展開している。
    　『まかせてIT』シリーズは、専門的な知識と高度な技術を持ったキヤノンS&Sが、最適なITの選定、導入だけでなく、日常の運用、トラブル発生時の保守対応までをトータルで支援することでお客さまが安心安全に業務を遂行できる環境を提供する。それにより中小企業のお客さまはITに関わる手間を最小限に抑えることで、限られた人材や時間を本業に集中できることが可能になる。

    　■セキュリティ対策安心パックリリースの背景

    　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所によると、2020年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計約5,000億パケットで、これは2011年からの10年間で実に110倍以上と激増しており（※）、昨今のサイバー攻撃の脅威の深刻度は増している。
    　そのため多くの企業では、外部からの脅威への対策として、複数のセキュリティ機能を一元化したUTM（Unified Threat Management、統合脅威管理）装置等の導入を進めている。しかし、コロナ禍よるテレワークの浸透など働き方の変化が進み、在宅などオフィス以外のさまざまなロケーションで仕事をする機会が増えており、こうしたリモートワークの環境においては、端末がウイルスに感染するリスクが高くなる。その端末を接続することで社内ネットワークにウイルスを蔓延させる恐れがあるため、これからのセキュリティ対策では内部からのウイルス拡散を防止する検討も必要。
    　一方で、このようなセキュリティアプライアンスを日々運用管理することは非常に負荷がかかる。実際にサポートセンターにも、UTMの通信チェックの誤検知により見れなくなった業務上必要かつ安全なサイトを閲覧できるようにしてほしいというご要望や、近年増加しているhttpsを利用したフィッシングサイトへの対応に必要となるUTMが発行する証明書のPCへのインストール作業を、PCの買い替えや増設の際に忘れてしまい一部のサイトが閲覧できない、といった運用面の相談や問い合わせが多く寄せられている。

    　■セキュリティ対策安心パックの概要

    　しかし専門的な知識や技術がない中小企業においては日々のセキュリティ対策の運用は非常に負荷が高い業務。こうした状況を背景にネットワーク内外のセキュリティアプライアンスとその運用をパックにした「まかせてITセキュリティ対策安心パック」をリリースする。
    　今回、リリースする「セキュリティ対策安心パック」は、ウイルスなど外部からの脅威を防ぐ統合脅威管理の『FortiGate』と、万一脅威がネットワーク内に侵入した際も、内部ウイルス拡散防止などにより社内ネットワークを守る「SubGate」に加えて、リモートでの設定変更やセキュリティアラートのお問い合わせ対応などお客さまが日々スムーズに利用するための運用サポートと障害切り分けの保守をセットにして提供する。
    　これまでもセキュリティアプライアンスやさまざまな運用サポート契約を用意していたが、これをパック化することで導入コストを25～30％（当社比）抑えることができる。規模や要望に応じて柔軟に組み合わせることで、堅牢なセキュリティを提供し、お客さまの大切なIT資産を保護するとともに安心を提供する。

    　※1 出典:国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）『NICTER観測レポート2020］』2021年2月

    　■価格体系

    商品名
    まかせてIT セキュリティ対策安心パック
    0
    参考価格
    （税別）
    端末数50台の場合　250万円（5年）～
    ・アプライアンス本体（FortiGate、Subgate）、導入、運用、保守費用を含む

    　
    ■FortiGateの概要

    　UTM（統合脅威管理）FortiGateは、米Fortinet社の開発した統合脅威管理（UTM）アプライアンスで、日本国内でのセキュリティ市場において、売上額、出荷台数ともにNo.1のシェアを誇る製品。外部からの脅威対策として、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWebアクセスからのマルウエア感染のブロックはもちろん、ウイルス感染した端末が攻撃者の仕掛けたサーバー（C&Cサーバー）への不正な通信を検知して遮断するなど、複数の強固なセキュリティ機能による多層防御を提供するアプライアンス。 また、上記機能に加え当社が提供するFortiGateにはラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込んだ、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化した機能が搭載されている。

    　■SubGateの概要

    　SubGateは、ウイルス感染した端末が社内に接続された際に、ウイルスが他の端末に拡散しようとする不正な通信を検知しブロックすることで社内ネットワークを安全に保つアプライアンス。
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    ２０２１－７－２６

    顔認証によるPCセキュリティサービス「NeoFace Monitorクラウド版」を発売

    ～クラウド化によりシステム構築や運用管理の負担を軽減～


    NEC

    　NECは、顔認証によるPCへのログオン・ロック解除などのPCセキュリティ機能をクラウドサービスで提供する「NeoFace Monitorクラウド版」を発売する。

    　同サービスは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の認証精度を有する(注2)顔認証AIエンジン｢NeoFace」(注3)を採用し、顔ならではの非接触認証による利便性の高いPCセキュリティ機能を定額利用できるクラウドサービスとして提供するもの。
    　パッケージ版と比較し、顔情報などの統合管理をクラウド上で行えるため、専用サーバの購入および構築、運用時のメンテナンス作業が不要となり、さらに1か月間の無料トライアル(注4)も用意している。これらにより、小規模でも利用しやすくなり、本番導入前の評価も可能となった。また、他のクラウドサービス(注5)とのシングルサインオン機能を新たに追加しており、従来から提供しているマスク着用時や、離席時の不正利用を抑止する常時認証機能などと合わせて利便性も向上している。

    　昨今、新しい働き方の推進やCOVID-19の影響によって、企業規模や業種を問わずテレワーク需要が急速に伸長している。それに伴い、社外におけるPC利用時のセキュリティ意識の高まりとともに、導入する際の費用や作業の負担、サービス毎に異なるパスワード入力などを軽減したいというニーズも顕在化している。


    　価格、サービス開始日、販売目標

    　初回購入時は、最低12か月分かつ10名以上の利用権が必要(注6)。

    サービス名
    希望小売価格(税別)
    サービス開始日
     
    NeoFace Monitorクラウド版(無料トライアル)
    －
    2021年7月20日
     
    NeoFace Monitorクラウド版(10名12か月利用権)
    発売日
    36,000円
    2021年8月下旬
     

     
    ・販売目標：今後3年間で500社10万名

    　サービスの特長

    　1.クラウドサービス化により費用や工数を抑えた導入・運用が可能

    　パッケージ版では、顔情報や各種設定項目の統合管理を別途用意した専用サーバで行う必要があったが、同サービスではクラウド上で行うことが可能。これにより、小規模での利用でも効率的に運用を開始することが可能。また、専用サーバの購入、設置からセットアップ、データベースの構築や運用時のメンテナンスまでの作業と費用が不要となり、100名規模の導入で5年程度の運用期間の場合、パッケージ版と比較し50%以上の費用削減が可能(注7)。
    　なお顔認証の利用は、PC内蔵カメラまたは市販のWebカメラで対応可能であり、専用機器などを別途用意する必要はない。

    　2. 他のクラウドサービスとのシングルサインオン連携で利便性を向上

    　クラウドサービスである「Google Workspace」、「cybozu.com」(注8)、「Microsoft 365」(注9)を利用する環境では、顔認証でWindows OSにログオンした後、都度パスワードを入力する必要のないシングルサインオンにも新たに対応している。なお、異なるクラウドサービス間でユーザ認証を行うSAML規格(注10)に準拠したその他サービスとの連携も今後対応する予定。

    (注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。
    (注2) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
    (注3) NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」
    (注4) 無料トライアル：無料トライアルは1名から100名まで利用可能。また、本サービス購入には1か月間の無料トライアルの申し込みが必要。
    (注5) 「Google Workspace」「cybozu.com」「Microsoft 365」。
    (注6) 月額換算1名：300円(税別)。初回購入後は、1か月毎および、1名･10名･100名･1,000名単位で利用権の追加購入が可能となる。
    (注7) 本サービスの100名分の利用料と従来のパッケージ版100名分(ボリュームディスカウント版)およびサーバ購入費用、サーバ/クライアント保守費、サーバライセンス費の合算値で比較。
    5年分の場合：1,800,000円(税別)に対して3,985,600円(税別) 約54%削減
    3年分の場合：1,080,000円(税別)に対して3,435,300円(税別) 約69%削減
    1年分の場合：360,000円(税別)に対して2,975,300円(税別) 約88%削減
    (注8) 動作確認済みのサービスは「サイボウズ Office」「Garoon」「kintone」。
    (注9) Microsoft 365へのシングルサインオンは、本サービスでの機能提供ではなく、Windows OSにてAzureAD登録の設定を行うことで利用可能となる。
    (注10) SAML：「Security Assertion Markup Language」の略称。シングルサインオンの規格のひとつ。



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    ２０２１－７－２０

    世界最薄・最軽量42インチ電子ペーパーを使ったソリューションを提供開始

    ～図面などの大型用紙を使った作業が必要な現場のデジタル化を後押し～
    リコー

    　
    リコーは、屋外などの現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするソリューションとして、世界最薄・最軽量＊1、世界初防塵・防水（IP65対応）＊2の42インチ電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」と、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせた商品・ソリューションを発売する。
    「RICOH eWhiteboard 4200」利用イメージ
     

    　近年、オフィスを中心にさまざまなシーンにおいてDXが進む一方、たとえば建築現場における屋外での図面確認など、大きな用紙を用いた業務のデジタル化はなかなか進んでいないという現状がある。手書きやペン入力が可能な電子ペーパーは10インチ程度が多く、図面サイズの電子ペーパーは表示機能に特化したものが主流。そのため、現場で紙に書き込んだ内容をオフィスや別の場所にいる関係者と共有する場合、転記や写真で対応しており、タイムリーな情報共有が難しい、手間がかかるという課題を抱えている。

    　「RICOH eWhiteboard 4200」は、42インチ電子ペーパーデバイスと、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせることにより、これまで紙では難しかった多拠点間での情報のリアルタイム共有、デジタルデータでの保存を実現する。デバイスは、42インチと大型ながら薄さ14.5mm、本体重量5.9kgと持ち運びが可能な世界最薄・最軽量を達成。図面等の細かい文字や線も紙のように鮮明に見え、太陽光の下でもはっきり見える視認性や省電力に加え、世界初防塵・防水（IP65対応）、バッテリー内蔵による電源レスを実現し、屋内外問わず、さまざまな現場で使用可能。また、表示の拡大縮小や手書き入力文字のテキスト変換、カスタム辞書など、電子ペーパーのユーザビリティを高めるソフトウェアを搭載しました。さらに、オプションとして、クラウドサービスを活用することにより、定型フォームのテンプレート化、ストレージ連携や遠隔共有、PC・スマートフォンからの閲覧等、社内外と連携して使用できる。

    　建設現場や製造業の図面確認のほか、医療や消防、交通インフラなどの迅速性・正確性が求められるような現場での使用を想定している。また、今後は、お客様のニーズに応じて、より便利にお使いただけるような各業種・業務に適した機能拡張を行う予定。

    　リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援していく考え。

    　＊1＊2 42インチ電子ペーパー製品で、バッテリー内蔵の入力・表示装置として。

    製品名
    RICOH eWhiteboard 4200
    RICOH eWhiteboard 4200
    安心3年モデル
     
    画面サイズ
    42インチ
     
    価格
     
    オープン価格
     
    発売日
    2021年7月27日
     

    　新製品の主な特徴
    1. 持ち運びが容易な世界最薄・最軽量、洗練されたデザイン
      • 42インチサイズのデバイスにも関わらず、薄さ14.5mm、本体重量5.9kgと持ち運びが可能。専用キャリーケースを使えば、さらに持ち運びが容易に。
      • 突起なしのフラットなデザインのため、平置きだけでなく、壁掛け、立て掛け等さまざまな置き方で利用できる。
    2. 利用シーンを選ばない、防塵・防水、電源レス
      • 防塵・防水（IP65対応）のため、半屋外や屋外、水滴が飛散する場所やホコリの多い場所でも使用できる。
      • 自発光しない電子ペーパーのため反射せず、太陽光の下でも図面等の細かい文字や線も紙のように鮮明に表示する。
      • 省電力な電子ペーパーにバッテリーを内蔵し、建設現場や工場をはじめとした、電源が確保しにくい場所での長時間利用を実現。
    3. 紙のようになめらかな書き心地
      • リコー独自の技術に加え、画面にはE Ink社の電子ペーパーディスプレイ（E Ink Carta™ 1000）を採用し、まるで紙のように快適な書き心地を実現。
    4. 電子ペーパーのユーザビリティを高めるソフトウェア
      • 表示の拡大・縮小が自由自在に行える。
      • 手書きを自動で予測する、便利な手書き入力文字のテキスト変換機能が利用できる。
      • よく使う専門用語などをカスタム辞書に登録して、即時変換が可能。
    5. クラウドサービス「RICOH eWhiteboard Add-on Service」による便利な機能
      • 画面を4分割し、複数ページを一覧で表示できる。
      • 業種ごとに用意された便利なスタンプが使える。
      • PC、スマートフォン等からブラウザで画⾯を閲覧できるビューアー機能を搭載している。
      • 「RICOH eWhiteboard 4200」同士で離れた場所で相互に書き込める、遠隔共有が可能。
      • 共有後のデータは電子保存されるため、紙で必要となる後処理を大幅に削減できる。



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    ２０２１－７－１９
    MRシステムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform」の新バージョンを販売開始
    検証精度の向上を実現し、製造現場におけるものづくりを支援
    キヤノンITソリューションズ

    　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実感）システムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform 2021」をこのほど販売開始した。

    　キヤノンの光学技術を駆使したMRシステム「MREAL」は、仮想のCGと現実空間とを違和感なく融合し、自由な視点から体験できる映像技術。MREAL Display、MREAL対応表示アプリケーション、その他デバイスを接続する基盤ソフトウェア「MREAL Platform」で構成され、自動車メーカーをはじめとする製造業において、デザインや設計データの試作回数を減らし、コスト削減を可能にする業務支援ツールとして活用されている。
     
    MREALシステム構成図

    　今回の基盤ソフトウェア新バージョン「MREAL Platform 2021」では、アルゴリズムの最適化や空間特徴位置合わせ性能、マスキング精度の向上により、検証精度を大幅に強化した。加えて、機能モジュールを8分割し、サブスクリプションライセンス※1と併せて、必要な機能を必要な期間、組み合わせて利用可能とし、システムの低価格化を実現している。
    　これらの機能改善により、ハード・ソフトの連携を加速するとともに、ユーザー個別の多種多様な課題解決の期待に応え、製造業におけるものづくりを支援していく考え。

    　キヤノンITSは、ものづくり企業としての生い立ちを生かし、長年の研究開発で培った先端技術を強みに、お客さまのニーズに最適なソリューションをワンストップで提供している。業務に役立つ多様な商品群や最新のITスキルを駆使した付加価値サービスとともに、お客さまのビジネスと社会の発展に貢献できるエンジニアリング事業の拡大を推進していく方針。

    　※1 サブスクリプション1年契約と３年以上契約の２タイプ

    　＜MREAL Platform 2021の主な改善内容＞

    　１）空間特徴位置合わせ強化
    • アルゴリズム及びデータ構造の大幅な改善により、安定性を向上
      1ピクセル以上の動的ジッター：3.7％→2％以下（キヤノン評価測定条件下）
    • 特徴点位置合わせのバージョンアップ
      体験エリアが従来比の２倍（基準マーカーを中心に空間を動き回るケース）
    • 登録MAPに更新機能を追加
      体験中の環境変化に対し、登録MAPを更新することでより安定した体験が可能
    • 体験環境の条件耐久性強化
      従来位置合わせが不安定だった反射物が多い環境でも体験が可能（床・ガラス等）
    　２）カラーマスキング強化
    • 立体形状検出精度の向上
      手の傾きや指の形をより忠実に再現
    • 長物形状検出精度の向上
      色認識アルゴリズムの刷新によるチラつき抑制
    　３）ユーザーインターフェース簡易化
    • Configuration Tool UI刷新
      直感的かつ簡単操作で、ユーザーの迷い時間を削減
      ポカミスの防止や自動設定などにより、初期設定時間を短縮
    • Preview Tool　刷新
      2モードのプレビュー画面で設定状況を一目で把握
    • ハンドマスキングツール刷新
      使用時のガイドを設定し、登録手順がよりわかりやすく
      色抽出アルゴリズム刷新によりノイズ軽減、抽出レベルを向上
    • マニュアルアクセス刷新
      初心者にもわかりやすい、操作の流れに合わせた構成に変更
      設定画面からアクセスしやすくし、マニュアル閲覧の手間を削減
    　４）新カメラデバイス連携
    • 4K　USBカメラへの対応（Logicool Brio Ultra HD Pro Webcam対応）
      複数視点映像活用により、MR体験の新たな気づきをもたらす
    　５）HMD Mirroring Toolの追加
    • 体験者映像の共有
      HMD体験者の映像を外部ディスプレイに表示し、多人数で情報を共有
    　６）機能モジュール構造化とサブスクリプションライセンスの導入
    • 基本の８モジュールに分割（２つのコアと６つの機能モジュール）
    • サブスクリプション1年契約と３年以上契約の２タイプを用意
    • 現行ユーザー向けに2種類のアップデート品を用意

    　＜MREAL Platform 2021のラインアップ＞

    　サブスクリプション製品（※1年契約と３年以上契約の２タイプ）

    コアモジュール 説明 価格（税別）
    MRP Core for HMD 基本機能を備えたモジュール オープン
    プライス
    MRP Core for Additional Camera USBカメラによる客観視点映像の処理に特化したモジュール

    機能モジュール 説明 価格（税別）
    MRP Color Masking カラーマスキング機能を利用する際に必要なモジュール オープン
    プライス
    MRP Target ターゲット設定をする際に必要なモジュール
    MRP Collision Warning 衝突警告を利用する際に必要なモジュール
    MRP Tracking sensor （Vicon） 光学式センサVicon用のモジュール
    MRP Tracking sensor （OptiTrack) 光学式センサ OptiTrack用のモジュール
    MRP Tracking sensor （VRPN) 光学式センサ VRPN用のモジュール



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    ２０２１－７－１４

    クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」でインボイス制度対応の
    請求書作成が可能
    となる新機能を提供開始
     
    リコーグループのメイクリープス
    ～最新の法制度に適応し、企業間取引のデジタル化・業務効率化を後押し～

    　リコーグループのメイクリープス（代表取締役社長：児玉 哲）は、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応の請求書の作成が可能となる新機能を7月より提供開始した。リコージャパンは、「MakeLeaps」を中心に、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせて提案を行うことで、企業間取引におけるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。

    　2023年10月から日本国内におけるインボイス制度の開始が予定されている。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える必要がある。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が義務化される。制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなる。事業者登録の開始は2021年10月から開始される予定で、各企業に対応が求められている。

    　MakeLeaps追加機能の概要について

    　今回、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行ができるクラウド型サービス「MakeLeaps」に、インボイス制度に対応した新機能を追加する。これにより、「自社情報」画面に、適格請求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定できるようになる。請求書の作成時に「登録番号」が自動挿入されるため、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成することができる。

    　近年、中小企業にでは、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内業務の効率化が進んでいる。一方、企業間の取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙でのやりとり業務運用が根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっている。

    　リコーグループは、企業間取引業務をデジタル化することで、売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を推進している。クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」を中核に、紙の帳票を複合機などのエッジデバイスでスキャンしてデジタル化できる「RICOH Cloud OCR」や、MakeLeapsによる請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」など、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせることで、「取引先の開拓」から後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、ワンストップでの価値提供でお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援している。今後も、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していく方針。
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    ２０２１－７－１４

    電子黒板機能搭載プロジェクターを使った授業がもっと楽しく
    、
    ペンツールソフト「PenPlus for EPSON 電子黒板」が
    バージョンアップ
    エプソン販売


    　エプソンは、インタラクティブ（電子黒板）機能搭載プロジェクターに標準添付のペンツールソフト「PenPlus for EPSON 電子黒板」を2021年7月29日（木）よりバージョンアップする。

    　今回のバージョンアップにより、色覚多様性に配慮したユーザーインターフェイスデザインへの刷新をはじめ、超ワイドなディスプレイ機能に対応したコンテンツ拡充や、近年増加傾向にある教材のQRコードの読み取りなどに対応することで、インタラクティブ（電子黒板）機能搭載プロジェクターを使用した授業をさらに楽しく、わかりやすくサポートする。


    　【主な新機能】

    　■新ユーザーインターフェイス

    　ユーザーインターフェイスを色覚多様性に配慮したデザインに刷新した。


    　■
    QRコードの読み取りに対応

    　接続した書画カメラなどからのQRコードの読み取りに対応。教科書や資料集に掲載されたQRコードを読み取るだけで、ブラウザーが起動し関連サイトが表示される。

    　■スタンプ/テンプレートを拡充

    　授業でよく使う図版やイラストを拡充した。16:6の超ワイドなディスプレイに対応したコンテンツも新たに収録。

    　<新バージョンの対応機種>

    　EB-1485FT/735Fi/725Wi/710UT/696UT/695WT/685WT/536WT
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    ２０２１－７－８

    顔認証クラウドサービスの顔認証エンジン、新バージョンを提供開始
    一度に照合可能な人数を15万人に拡大、認証率も向上

    ～大規模イベントや大型施設でのさらなる顔認証活用へ～
    パナソニック システムソリューションズ ジャパン


    　パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、このほど世界最高水準注1の顔認証技術を活用した顔認証クラウドサービスの顔認証エンジンの新バージョンを提供開始した。「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」において、一度に照合可能な人数を15万人に拡大し、本人認証エラーも同社従来比1/7に低減している。

    　新型感染症の拡大を受け、非接触対応や省人化のニーズは急増しており、コンサート会場やスポーツスタジアム、商業施設などの大型施設では、非接触での受付対応や人・モノとの接触機会を低減する手段として、顔認証のさらなる活用が期待されている。

    　これまで同社は、既存のサービスに組み込みやすいSaaSプラットフォーム「KPASクラウド」や外部サービスとの連携と機能拡張を可能にするAPIサービス、顔認証クラウドサービス パートナープログラム注2の提供を通じて、変化の激しいお客様の現場の課題解決やビジネス変革に貢献してきた。KPASクラウドでは、需要の多い「点呼・勤怠」や「入退」「チケッティング連携」のアプリケーションを提供し、高まる非接触対応のニーズに素早く対応してきた。

    　今回、顔認証エンジンの新バージョンの提供により、要望の多かった「顔認証SaaSプラットフォーム“KPASクラウド”」と「顔認証APIスタンダードエディション」について、一度に照合可能な人数を15万人に拡大、さらに本人認証エラーも同社従来比1/7に低減することで、大規模なイベント・大型施設での受付対応において、業務効率を格段に向上できる。また、マスク着用時の対応も強化し、同社の社内評価において認証率99.9％の実現に加え、照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でもマスク着用者に対する本人認証エラーを同社従来比1/3以下に低減している。

    　KPASクラウド、顔認証APIの機能拡充を通じて、より多くのパートナー企業やお客様に導入しやすい価格体系で高品質、かつ使い勝手のよい顔認証クラウドサービスを提供し、昨今のニーズにこたえていく考え。
    　同社は、顔認証技術に加え、センシングやエッジデバイスを組み合わせ、お客様の現場の課題に寄り添い、経営課題を解決することで、「現場プロセスイノベーション」を実現したい、としている。

    　【顔認証エンジン 新バージョン内容】

    　今回の新バージョンでは、当社の顔認証エンジンの特長である、認証精度とロバスト性注3を更に高いレベルで両立させることで、認証率を向上させた。入退システムのような高い認証精度が求められる用途や、防犯システムなど高い環境適応が求められる用途でも顔認証を活用できるため、様々なニーズへの対応が可能となる。

    　（1）同時照合人数の拡大

    　1:N認証において一度に照合可能な人数を、従来の3万人から15万人へ大幅に拡大した。これにより、例えば日本の大規模なイベントの入場管理や従業員数の多い企業の勤怠管理においても、顔認証を導入しやすくなる。

    　（2）本人認証エラーの低減

    　1:N認証において一度に照合可能な人数を大幅に拡大しつつ、本人認証エラーも同社従来比1/7に低減した。これにより、大規模な利用でも高精度かつスムーズな運営が可能となり、運営負荷の軽減と同時にユーザーの待ち時間の削減にもつながる。

    　（3）マスク着用時の対応強化

    　顔認証エンジンのロバスト性向上に加えて、マスク着用有無の判定結果を用いる独自の照合アルゴリズムにより、同社の社内評価においてマスク着用時の1:1認証の認証率（他人受入率10万分の1の時の本人受入率）で99.9％以上を実現し、かつマスク着用時に照度変化や顔の向き、角度変動があった場合でも本人認証エラーを同社従来比1/3以下に低減した。これまで以上にマスク着用時の認証率が向上することで、導入企業・ユーザーの双方にとって安心安全な運用を可能にする。

    マスク着用時の顔照合のプロセス
     


    　■顔認証クラウドサービスの特長

    　1. 世界最高水準の顔認証技術をクラウドサービスとして提供
    　2. 初期費用不要で利用に応じた価格体系
    　3. さまざまなカメラ付きデバイスでの利用が可能
    　（※KPASクラウドで提供する照合デバイス用アプリケーションはAndroid，iOS対応）
    　4. 場所を選ばず多拠点での利用・展開が可能
    　5. 他社の点呼・勤怠管理システムや、入退場システム、チケット予約システムとの連携が容易
    　6. 顔認証クラウドサービス パートナープログラムによる開発・販売支援などの充実したサポート体制

    注1）2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report）において世界最高水準の評価を得た後もさらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」（2021年5月24日発行）の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ている。
    注2）顔認証クラウドサービス パートナープログラムの提供を開始（2020年11月30日）
    https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/11/jn201130-1/jn201130-1.html
    注3）顔の向きが正面でない、照明が不十分で顔が暗い、マスクや眼鏡などで顔が隠れている、などの顔認証にとって不利な条件による認証結果への影響を抑制すること。


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    ２０２１－７－７

    マスク着用でも顔認証が可能に、
    クラウド型テレワーク支援サービス
    「テレワークサポーター」の新バージョンを提供開始
    キヤノンITソリューションズ


    　キヤノンITソリューションズは、マスクなどで顔の一部が隠れた状態でも常時本人認証を可能とし、顔認証の精度を向上させたクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを2021年7月5日より提供開始した。

    　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、人流抑制のために出勤者数の削減が求められており、在宅勤務やテレワークの導入が推奨されている。一方で、テレワークの導入においては、情報漏洩や長時間労働など、「セキュリティ」や「労務管理」への対応が課題として挙げられている。

    　「テレワークサポーター」は、キヤノンの顔認証技術により、勤務者以外の第三者によるパソコン画面の「のぞき込み」や「なりすまし」を検出し、情報漏洩リスクを抑止するとともに、テレワークの勤務時間を可視化するクラウド型テレワーク支援サービス。
    　新バージョンでは、従来の機能に加え、精度と高速性を最適なバランスにした新しい機械学習の手法により、認証精度が大幅に向上した。要望が多かったマスクなどで顔の一部が隠れた状態や、サブモニターの作業で横を向いた状態※1、逆光※2の状態でも顔認証が可能になった。これにより幅広いテレワーク環境下での常時本人認証を実現し、情報漏洩防止や適正な労務管理などの課題解決に貢献する。

    　新バージョンでの機能改善内容

    　 1.顔が部分的に隠れる影響を低減
    　マスクを着用するなど、顔の一部が隠れた状態での認証精度を向上

    　2.顔の角度の違いの影響を低減
    　従来は本人認証されないことがあったサブモニターでの作業や、手元の資料確認でうつむいた状態など※1、さまざまな顔の向きでの認証精度を向上

    　3.    低照度の影響を低減
    　照明不足などの照度が低い環境や逆光※2での認証精度を向上

    　クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」概要


    　テレワークサポーターは利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外ののぞき込みを検知するクラウドサービス。
    • 勤務者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存する。
    • 勤務者の在席離席を自動で判別し、ログに記録する。
    • ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計する。

     
    販売価格
    サービス名
    価格（税別）
    提供開始日
     
    クラウド型テレワーク支援サービス
    「テレワークサポーター」
    5ユーザー年間ライセンス
    利用料：12万円
    初期費用： 2万円
    2021年7月5日（月）
     

    ※1 推奨範囲は、左右:±45°、上下: +30°、傾き:±45°
    ※2 白飛びや黒つぶれがないこと



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    ２０２１－７－６

    エッジサーマルカメラMOBOTIXによる火災予防ソリューションを提供開始
    コニカミノルタジャパン

    　コニカミノルタジャパンは、グループ会社である独MOBOTIX社製のエッジサーマルカメラ（MOBOTIX）を活用して「火災予防ソリューション」の提供を開始した。火災事故などの現場に潜む異常熱の危険性を可視化し、いち早く検知し通知することで、火災を未然に防ぐことに貢献する。

    　火災予防ソリューションは、MOBOTIXを活用して、対象エリアの物体温度を面で常時監視し最大20ヵ所の検知エリアを設定することで、視覚では見えない異常熱をいち早く検知・通知する。異常熱を検知した場合は、MOBOTIX本体からの警告音に加え、あらかじめ設定しておいたパソコン、スマートフォン、回転灯など様々な方法で通知が可能。また、MOBOTIXには、サーマルセンサーとカラーセンサーを備えているため、サーマル映像と可視映像を同時に見ることができ、通知時の状況把握を容易にしている。導入には、MOBOTIX本体とPoEハブ※1、パソコンからシステムを構成できるため容易に利用を開始することができる。

    　※1 PoE（Power over Ethernet）ハブ：LANケーブルを通して電力を供給する機器


    　特長

    　1. 最大20ヵ所の検知エリア設定・エリアごとに警告温度と温度変化率を設定可能

    　検知エリアは１台のカメラにつき最大20ヵ所設定できる。各エリアごとに異なる警告温度を設定して異常熱検知をしたり、設定した各警告温度に合わせて通知内容を変えたりすることが可能。さらに、急激な温度変化といった温度変化率でも通知が可能なので、より緊急性が高い事象への備えもできる。これにより温度モニタリング用・防災用として、異常にいち早く気づき、火災等のトラブルを未然に防ぐことに貢献する。

    　２．様々な通知機能で火災予防の対策を実現

    　    異常熱を検知するとMOBOTIXのスピーカーからの通知に加え、あらかじめ設定しておいたパソコン、スマートフォン、回転灯など様々な方法で通知が可能。

    　システム構成

    　最小システム構成図

    　MOBOTIX本体とPoEハブ、パソコンから利用できる。

    　システム拡張構成図

    　MOBOTIXのカメラ本体が接点やIP信号を入出力して多数の周辺機器とサーバーレスで連動させることができる。（接点信号利用の場合は別途オプション機器必要）

    　導入価格

    　最小構成120万円（税抜き）～
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    ２０２１－７－２

    法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新
    包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を提供
    キヤノンマーケティングジャパン


    　キヤノンマーケティングジャパンは、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、より包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を7月1日より提供開始した。また、Microsoft 365向けのクラウドセキュリティサービス“ESET Cloud Office Security”を同日より提供する。




    　新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及したテレワークにより、働く場所や環境の多様化が大きく進んでいる。オフィスのネットワーク環境ではファイアウォールやUTMなど多層防御によるセキュリティで守られる一方、外出先や自宅からネットワークに接続したデバイスは防御が薄くなる。また、従業員の個々のデバイスの利用に対して監視や統制が行き届きづらく、OSやセキュリティソフトの未更新や未承認ネットワークへの不正接続などにより、その脆弱性をついたサイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。このため、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃による情報漏洩リスクの低減には、エンドポイント単体の保護強化とヒューマンエラーの双方に対して包括的な対策を行い、適切に管理することがより一層重要になっている。

    　キヤノンMJ はこうした課題に対し、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、マルウェア対策などの基本的な対策に加え、クラウドサンドボックス、デバイス紛失・盗難時の情報漏洩対策など、保護する対象や規模のニーズに合わせて多重防御を行い、より包括的な対策を実現する“ESET PROTECTソリューション”を新たに展開する。また同時に、テレワーク環境下においてその利便性や保守管理の容易さから利用が広く普及している、Microsoft 365向けのクラウドセキュリティサービス“ESET Cloud Office Security”の販売を開始する。

    　キヤノンMJは、ESET社製品の国内総販売代理店として、“ESET PROTECTソリューション”を中核に、エンドポイントセキュリティ事業を強化していく。さらに、マネージドセキュリティサービスやSOC、SaaS型サービスを中心としたセキュリティサービスの強化とクラウドセキュリティの拡充を推し進めることで、セキュリティ事業において2023年に売上380億円を目指す。

    　おもな特長

    　包括的なエンドポイントセキュリティ対策“ESET PROTECTソリューション”

    　“ESET PROTECTソリューション”は、マルウェア対策などの基本的な対策に加え、クラウドサンドボックス、Microsoft 365向け対策、デバイス紛失・盗難時の情報漏洩対策など、保護する対象や規模のニーズに合わせて多重防御を行い、包括的にエンドポイントを守る。中堅・大企業向けに“ESET PROTECT Advanced クラウド”など、中小企業向けに“ESET PROTECT Entry クラウド”など、あわせて6ソリューションを新たに展開する。
    　共通の管理ツールにより、運用負荷を低減しながらクライアント端末の一元管理が可能。端末の検出エンジンの更新やウイルス検査の実施、端末ログやレポート情報の取得、ユーザー管理や、各種セキュリティ対策の運用管理などを一元的に行い、個々の端末を適正な状態に保つことができる。
    　オンプレミス管理に加え、新たにクラウド管理に標準対応することで、初期費用を抑えながら導入までの時間を短縮し、サーバー構築やメンテナンス等の負荷を低減する。さらに、管理者と利用者いずれもリモート環境にある場合もクラウドでの管理が可能。

    　Microsoft 365を保護する“ESET Cloud Office Security”

    　“ESET Cloud Office Security”は、Microsoft 365のセキュリティを強化するクラウドサービス。オンラインコラボレーションツール※を利用して共有するファイルや送受信するメールのマルウェア対策、スパムメール対策、フィッシング対策を行い、脅威から保護する。テレワーク環境下において利用が進むクラウドアプリケーション上でのファイル共有やメール送受信を安全にする。


    　　※ Exchange Online、OneDrive、Microsoft Teams、SharePoint Onlineに対応。



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