基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」に
統合型クラウド会計ソフト「freee会計」を新たに追加

大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、同社が提供する基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」にfreee（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供する統合型クラウド会計ソフト「freee会計」を連携させたソリューション「DX統合パッケージ with freee」を提供する。

　中堅・中小企業ではテレワークを導入して働き方改革につながるIT活用が進むものの、業務全般の多くがいまだ業務単位でシステム化されており、数多くの課題が見受けられる。また、企業におけるDX推進のために社内外を問わず業務間連携の必要性が高まるなど、環境は大きく変化している。ITを活用した生産性向上やビジネスシーンにおけるDX推進の重要性は中堅・中小企業にとっても急務となっている。

　大塚商会は、従来独立していた基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、データのシームレス化を実現した「DX統合パッケージ」を提供することで、企業のDX推進の基盤作りを支援してきた。今回、「DX統合パッケージ」にクラウド会計ソフトにおいて高いシェアを誇る「freee会計」を組み込み「DX統合パッケージ with freee」として提供します。業務の最適化を実現し、生産性向上を図りたい中堅・中小企業に新たな価値を提供する。

　今回の連携により、例えば「DX統合パッケージ」内の販売システムで作成した債権データを「freee会計」に取り込み、「freee会計」の強みである口座連携による自動入金消込・自動仕訳機能（AI活用）にて会計処理の効率化を実現する。

　このことで、導入企業ではシステムの違いを意識せずに、情報がシームレスに連携することで業務の効率化が図れ、生産性向上に繋がるとともに、企業のDX推進のフェーズにあわせた構築に対応できる。

　同社では、今後も企業におけるDXの支援を強化し、企業の発展にさらに貢献していく考え。

　ソリューションパッケージ名
　「DX統合パッケージ with freee」

　価格
　個別見積り（使用するモジュール・ライセンス数・データ量により異なります）

　提供開始
　2023年2月

　販売目標
　初年度550社

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２０２１－１１－２

中堅・中小企業自らデータ分析を可能とし、
データドリブンな経営に貢献する「dotData Lite」を販売開始

大塚商会

　大塚商会、NEC、dotData, Inc.（本社:アメリカカリフォルニア州、CEO:藤巻遼平）は、データサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」について中堅・中小企業向けに価格・構成をおさえた「dotData Lite」を開発した。同ソフトウェアは大塚商会から11月1日より販売開始する。これにより、中堅・中小企業のお客様が自らデータ分析可能となり、データドリブンな経営に貢献する。

　DXの波を受け企業の急速なデジタル化の推進に伴い、AI活用への期待値は年々増加傾向にある。その反面、AI活用は容易ではなく、多くの企業において高度なスキルを必要とするデータサイエンティストの育成は困難であり、外部の専門家に分析を依頼する場合は相当な費用が必要となる。また、業務内容によっては小規模に分析を始めたいニーズもある。
　そこで、3社はdotDataを活用して大塚商会がお客様の各種経営指標を分析する「大塚商会dotData AI分析サービス」を共同開発し、今年6月に大塚商会から販売開始した(注)。
　今回データ活用のプロセスを内製化したいといったお客様からの要望を受け、中堅・中小企業や、分析対象が小規模の部署単位で自らデータ分析を行えるよう、ユーザ体験は同等のまま価格・構成をおさえた「dotData Lite」を新たに開発・販売開始するもの。

　dotDataは、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア。日本国内ではNECがdotData, Inc.から同ソフトウェアの独占販売権を取得し、2018年の提供開始以来、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速してきた。

　「dotData Lite」は、従来から販売している「dotData Enterprise」が最小5ノード構成からであるのに対し、保有するデータ量が少ない企業向けに1ノード構成となっているため、低コストで利用することができます。誰でも高度なデータ分析が可能になる「dotData Lite」を活用することで、お客様のデータドリブンな経営に貢献する。

製品名	dotData Lite
価格（税別）	月額35万円～
販売開始日	2021年11月1日
販売目標	2022年末までに100セット(「大塚商会dotData AI分析サービス」を含む)

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２０２１－１０－２７

教育機関向けオンラインストア「EDUSeed」を開設

大塚商会

～高等学校における1人1台端末整備を支援
～

　大塚商会は、高等学校における1人1台端末の整備を支援するため、教育機関に限定したオンラインストア「EDUSeed（エデュシード）」を2022年初頭より開始する。

　文部科学省によるGIGAスクール構想により、小・中学校で1人1台端末の整備や教室のネットワーク環境整備が進む一方、高等学校では未整備の学校が多いことが課題となっている。学校におけるICTデバイスは文房具と同じとも言われており、文部科学省は「高等学校においても1人1台端末の整備が急務」としている。また、調達方法について、文部科学省は公費負担だけではなく保護者負担による端末整備にも言及しており、多様な導入方法が検討されている。

　今回、同社が開設する「EDUSeed」は、契約教育機関向けにカスタマイズしたオンラインストアとなっており、案内に従って保護者が直接オンラインで購入できる。オンラインストアでは、各学校が指定した端末（パソコン・タブレット等）に教育機関指定のソフトウェアやMDMをインストール、各種周辺機器や端末保証を組み合わせた専用パッケージとして提供する。また、端末は各教育機関に適した設定を行い納品する。

　購入者は機種選定で迷うことなく、所属する教育機関指定の端末や周辺機器を購入することができる。端末は設定された状態で納品するので、煩雑な設定を行うことなく、すぐに利用できる。また、決済手段はクレジットカード決済やコンビニ決済、ID決済など多様なニーズに対応しており、さまざまな状況に応じた購入が可能。さらに、グローバル化が進む状況に対応できるよう、「EDUSeed」では英語をはじめとした多言語に対応している。

　教育機関担当者は、決済業務に携わらずに購入者に端末を配布することができるので、管理業務工数の削減ができる。

　大塚商会は、これまで小・中学校における端末の整備や校内ネットワーク環境の構築などの支援を行ってきた。今回、教育機関向けオンラインストア「EDUSeed」を提供することで、Society5.0を生きる子ども達のために、1人1台端末の整備を一層支援していくとしている。

サイト名

EDUSeed（エデュシード）

「EDUSeed」の由来：Education（教育）とSeed（種）を組み合わせて創った。教育現場に端末という種を蒔き、その端末を利用し、やがてSociety5.0を生きる担い手となってほしい、花を咲かせてほしいという意味合いを込めている。

開設日

2022年初頭

オンラインストア概要

・各教育機関専用のサイトを開設
・各教育機関指定のハード、ソフト、周辺機器をパッケージにして提供
・各教育機関に適した設定をして出荷するので、納品後すぐに使用可能
・サイトは多言語対応
・購入者の状況に合わせた多様な決済手段
・教育機関担当者の管理（決済）業務工数を削減

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２０２１－１０－６

「たのめーるVol.46（秋冬号）」「ケアたのめーるVol.26」を発刊

お客様に寄り添って60周年、企業の多様化する働き方をお手伝い

大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2021年10月1日に通信販売カタログ「たのめーるVol.46（秋冬号）」および、介護用品カタログ「ケアたのめーるVol.26」を発刊する。

「たのめーるVol.46（秋冬号）」概要

掲載点数	約32,160点（新規掲載1,730点）
総ページ数	1,280ページ（表紙、オーダーシート除く）
URL	https://www.tanomail.com/

　「たのめーるVol.46」の巻頭では、創業60周年を迎えた大塚商会の取り組みや、企業のSDGsの取り組みに役立つ商品やDX化に欠かせないテレワークおすすめ商品を特集している。

　大塚商会60周年記念商品 Web限定品を含め210点

　原材料の一部に植物由来原料を使用した環境配慮商品。

商品名	価格	掲載ページ
TANOSEE 環境にやさしい　クリアファイル（植物由来原料配合） A4 タテ 10ポケット 1冊ブルー	118円	P.218

人気のサイズをセットにした強粘着ふせん。
ネオンカラーのセットもあります。

商品名	価格	掲載ページ
コクヨ強粘着ふせん＜K2＞パステルカラー 3種類セット 1セット	2,702円	P.291

外出先でも手軽に除菌できるウェットシート、厚さの違う2種類をセット。

商品名	価格	掲載ページ
フォワードアルワイパー高濃度アルコール除菌ウェットシートセット 1セット	805円	P.822

アルコール濃度60％の携帯に便利な個包装クリーナー。

SDGsの取り組みに役立つ商品など約1,730点の新規商品

持続可能な社会を維持するためにはさまざまな工夫が必要です。環境に配慮した原材料を使用した商品や脱プラスチックといった身近なところから貢献できる商品をおすすめし、それらを豊富に取りそろえています。

＜SDGsの取り組みに役立つ新商品一例＞

緩衝材も紙製、脱プラスチックに向けたクッション封筒。

商品名	価格	掲載ページ
今村紙工紙緩衝材付封筒 A5用 1パック：20枚入	481円	P.317

コーヒー豆から包材まで、環境配慮されたドリップコーヒー。

商品名	価格	掲載ページ
味の素AGF プレミアムドリップオンザワールド 1箱：20袋入	1,555円	P.715

個室構造で機能的、未晒クラフトの森林認証紙を使用したランチボックス。

商品名	価格	掲載ページ
HEIKO エコランチボックス 2仕切 1パック：20枚入	975円	P.793

DX化に欠かせないテレワークおすすめ商品

オンライン会議の快適さや不自由なく業務ができる環境づくりにおすすめのテレワーク商材をご用意しています。

＜テレワーク向け新商品一例＞

上下左右･画面の傾きも調整できる大型ディスプレイ。
テレワークの効率アップに！

商品名	価格	掲載ページ
iiyama 34インチウルトラワイド液晶 XUB3493WQSU-B1	65,780円	P.968

リモート会議で複数人いる場所にお勧めのスピーカーフォン。
発言者の音声を拾いクリアな音声に。

商品名	価格	掲載ページ
Poly Sync 60-M スピーカーフォン USB-A / USB-C タイプ	72,600円	P.1000

ランバーサポート付きのメッシュタイプで長時間座っても疲れにくいチェア。

商品名	価格	掲載ページ
オカムラ VILLAGE VC1 メッシュチェアフレームブラック本体オレンジ 8VC1MA-F4Y3	14,190円	P.1104

たのめーるカタログ発刊記念キャンペーン

期間中のご注文金額4,000円（税別）を1口として、「たのめーる」をご利用のお客様の中から抽選で354名様に、「モロゾフファヤージュ24枚入」をプレゼントします。さらにWチャンスとして、当選されなかった場合でも、6,000円（税別）以上ご購入いただいているお客様の中から抽選で6名様に豪華賞品をプレゼントします。
インターネットまたはFAXでのエントリーが必要です。

【キャンペーン期間】2021年10月1日（金）～　2021年11月30日（火）18:00ご注文分まで

「ケアたのめーるVol.26」概要

「ケアたのめーるVol.26」の巻頭特集では、元気で過ごすためのフレイル対策を特集しています。

新規掲載商品を700点以上追加

変化する介護現場での生活様式に役立つ商品を随時追加、これからの季節に備えたあったかグッズをそろえました。

＜新商品一例＞

1カップに牛乳180mlとほぼ同量のたんぱく質とカルシウムを配合！
アソート内容：ピーチ、オレンジ、青りんご、グレープ、いちご、ゆず各5個

商品名	価格	掲載ページ
ニュートリープロッカZn（えん下困難者用食品）アソートBOX（6種×各5個） 1ケース：30個入	3,628円	P.55

迷ったらこちらがおススメ！機能･使用感にとことんこだわった個包装マスク。

商品名	価格	掲載ページ
フォワードプレミアムウイルス飛沫ブロックマスク 4層 1箱:40枚入	767円	P.209

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２０２１－８－３１

人の動きや密集度をカメラ映像からAIが判別、解析を行う

「オールインワンAI画像解析パッケージ」を提供開始

大塚商会

　大塚商会は、「オールインワンAI画像解析パッケージ」を2021年9月1日より提供する。人の動きや密集度をカメラ映像からAIが判別、解析を行う。目的に応じた検知・可視化・分析によって課題の把握を実現し、企業のビジネスの推進をサポートする。

　カメラの画像データをAIが判別、解析を行う製品・サービスは、今や目新しいものではなくなってきているが、個別要件が多いためこれまではいくつかの製品やサービスを組み合わせる必要があった。そのため、管理・運用が別々となり、導入後のサポート窓口も複数になり、運用負荷が高くなっていた。また、企業の独自機能を搭載することが難しく、導入決定に至らないというケースもあった。

　大塚商会は、お客様が必要とする「AIによる画像解析機能」を個別に選択し、組み合わせることができるパッケージソフトウェア（管理アプリケーション）を独自で開発、必要なハードウェアと導入後のサポートも含めたオールインワンのソリューション「オールインワンAI画像解析パッケージ」を提供する。同ソリューションは、オンプレミスで提供するため、お客様の環境に合わせて構築することができる。

　今回提供する「オールインワンAI画像解析パッケージ」は、検知機能として「入退カウント」「特定エリア検知」「侵入接近検知」「滞留検知（ヒートマップ)」などを実装している。これらの機能と複数のカメラ（ロケーション）は、1つのプラットフォームで管理され、各種の可視化・分析を行うことができる。さらにAIで解析することによりデータに基づいた施策展開、改善活動が可能となり、業務改善やマーケティングに活用できる。

　導入企業では、カメラからの画像データを可視化・分析することにより、例えば店舗ではお客様の動線や滞在時間から売れ筋商品の拡充や店舗レイアウトの改善を支援、工場・施設では従業員や利用者の行動を監視し事故を未然に防ぐ安全対策の強化、感染リスク低減に寄与する。これまで人が目視で判断していたことをAIがデータ化することで、「新たな気づき」「新たな価値創造のヒント」を得ることができる。これによって、企業のビジネス発展に繋げることができる。
　さらに、お客様の要望に合わせた個別カスタマイズも可能。また、導入後の運用支援サービスとして、問い合わせ・障害の切り分け対応を提供するので、安心して導入することができる。

　今後は、転倒・うずくまり等の「特定行動検知」や、年齢・性別等の「属性分析検知」など機能の拡張を予定している。

　ソリューション名

　「オールインワンAI画像解析パッケージ」

　構成

　ネットワークカメラ、画像解析端末、Webサーバー、ソフトウェア（AI分析機能）、設置・設定、運用支援サービス

　価格

　個別見積り

　参考例　以下の構成の場合　400万円～（税別）

　ネットワークカメラ…4台、画像解析端末…2台、Webサーバー…1台、ソフトウェア(AI分析機能)…2モデル、設置・設定、運用支援サービス

　サービス開始日

　2021年9月1日

　販売目標

　50社（2022年末まで）

　なお、2021年4月本社ビルに開設した「DXオフィス」内で、「オールインワンAI画像解析パッケージ」を実装し、ブース毎の利用状況を可視化・分析した結果をデモンストレーションしている。

「DXオフィス」を本社ビルに開設　DX推進に関する課題やニーズの「気づき」の場を提供（4月26日発表）

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２０２１－８－２

大型物流センター
「横浜物流センター」を開設
し、商品供給体制を強化

出荷スピードの改善と物流生産性の向上
を目指す

大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2021年10月に神奈川県横浜市に物流センター「横浜物流センター」を開設する。

　オフィスサプライ通販事業「たのめーる」の受注量拡大に対応するために、高島平物流センター（東京都板橋区）、東日本物流センター（東京都大田区）に続き、首都圏における第三の物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する。「横浜物流センター」の開設により、地域密着型サービス展開の拡充と、お客様への円滑な商品供給と品質のさらなる向上を目指す。

　同センターでは、省スペース化と省人化を実現する最新鋭のロボットストレージシステム「オートストア」を最大規模に拡張して2基導入、同社既存の物流センターと比較して保管効率は3.5倍以上になるとともに、作業人員の省人化を実現している。オートストアの導入としては国内最大規模となる。

　庫内には最新のマテハン（マテリアルハンドリング）設備を各種導入し、DPS（デジタルピッキングシステム）のステーション数を既存の東日本物流センターの1.75倍となる28ステーションに拡張、画像処理とデジタルチェックを組み合わせて商品知識等のスキルに頼らない作業環境を構築しており、また、高能力ケース荷揃えシステム（シャトルラック）による配送引渡し待ちの一時保管やコンベアラインの渋滞を抑制し、出荷スピードの向上を実現している。

　さらに、出荷頻度に応じた在庫配置の最適化だけでなく、各設備の特色に応じてその能力を充分に引き出す自動分析や解析機能など、AIやビッグデータを活用したシステムを構築している。

　「横浜物流センター」概要

所在地名	神奈川県横浜市金沢区幸浦1丁目3-3
延べ床面積	53,828平方メートル
階数	地上4階建（倉庫4階層）
特徴	免震構造／非常用電源／全館LED照明／太陽光発電

　「横浜物流センター」は横浜ベイサイドに面した立地で、横浜市中心部に程近く首都高速湾岸線ICまで2.5km、都内・都下へのアクセスはもとより、神奈川県全域を網羅することができる。建物は最新の免震構造（球面すべり支承）、非常用自家発電装置とネットワーク／システムの二重化などBCPの機能も備えており、また、屋根に設置した全面太陽光発電設備により約25%の電力省エネ効果を見込んでいる。同センターは環境配慮の建屋としてCASBEE-Aランク（横浜市）を取得、人と商品と環境にやさしい物流センターとして稼働する。

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２０２１－６－２９

生産管理クラウドソリューション「生産革新Wun-jin SMILE V Air」を提供

多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の業務効率化を支援

大塚商会

　大塚商会は、製造業向け生産管理クラウドソリューション「生産革新Wun-jin（雲神：ウンジン） SMILE V Air」を2021年7月19日より提供する。

　多品種小ロット生産で、加工を中心とする中小製造業では、システムの専任担当者が不在のケースが多いことや、システム導入の初期投資に多くの費用をかけられないこと、小規模企業に適したシステムが少ないことから、生産管理システムの導入が進んでいなかった。そのため、生産管理業務において担当者ごとに属人的に管理しているなど、社内での情報共有に多くの課題が見受けられていた。

　そこで大塚商会は、これらの課題を解決するために、サーバーなどの初期投資が不要なクラウド型ソリューション「生産革新Wun-jin SMILE V Air」の提供を開始する。本サービスは、 OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：橋倉浩）が開発した生産管理システム「生産革新ファミリー」の新製品「生産革新Wun-jin SMILE V」を、大塚商会が管理・運用しているクラウド環境から「SMILE V Air」の新ラインアップとして提供するもの。

　ソリューション名

　「生産革新Wun-jin SMILE V Air」

　価格(税別)

　月額　35,000円（5ID）～
　* このほか、指導料が必要。

　提供開始

　2021年7月19日

　販売目標

　初年度100社

　紹介ページ

　生産革新Wun-jin SMILE V Air

　本クラウドソリューションにより、これまで生産管理システムの導入が難しかった中小製造業に対して、システム活用と業務効率化を支援する。「生産革新Wun-jin SMILE V Air」は、多品種小ロット生産で、加工を中心とする中小製造業向けのシステム。繰り返し使用しない品目のマスターは登録が不要で、すぐに運用が始められる。お客様は、工程進捗や負荷を確認しながら納期回答や、製造指図書・注文書の発行、売掛・請求、買掛・支払の一元管理が行える。モノづくりにおける社内での円滑な情報共有ができるようになり、生産性向上と競争力強化につながる。

　クラウド型運用のため、サーバーなどの初期費用を抑え、安価に利用することが可能。導入企業は社内に専任技術スタッフが不要となり、管理負荷が軽減される。また、同社の専任技術スタッフによるオンライン指導やサポートにより安心して運用できる。

　大塚商会では、本クラウドソリューションにより、中小企業におけるシステム活用やデジタル活用によるDX化への支援を強化し、企業の発展にさらに貢献していく考え。

* 生産革新ファミリーとは、中堅・中小製造業向けに業種・業態に特化した生産管理パッケージシステム「生産革新」の総称で、SMILE Vのラインアップとして提供している。大塚商会では、製造業の生産管理ソリューションに精通した専門組織「製造SP」が、「実稼働主義」を理念に、開発、プロモーション、コンサルタント、営業、サポートが一体となって、生産管理システム「生産革新ファミリー」を中心にお客様における実稼働をサポートしてきた。
* 「V Air」とは、DX統合パッケージ(基幹業務ソリューション「SMILE V シリーズ」・統合型グループウェア「eValue Vシリーズ」の統合版)を同社のクラウド環境から提供する同社のオリジナルサービス。

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２０２１－６－１

厚生労働省が推進する科学的介護情報システム「LIFE」活用をDX化で支援

「科学的介護総合支援プログラム　キボウ」を3社で共同開発

大塚商会・やさしい手・ワイズマン

　大塚商会と民間介護事業大手のやさしい手（本社:東京都目黒区、代表取締役社長:香取幹）、及び介護業務システムのワイズマン（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：南舘聡一郎）の

社は、介護事業者の科学的介護情報システム（LIFE）活用に向け、介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（介護DX）の基盤作りを支援するソリューションプログラム「科学的介護総合支援プログラム　キボウ」を共同で開発した。販売は2021年6月1日より大塚商会から行う。

　介護業界では、2021年4月より、厚生労働省が推進するLIFEの活用が始まっている。介護事業者は、LIFEに被介護者の各種情報を入力することにより、提供している介護サービスの客観性について、国からフィードバックを受けることが出来る。LIFEの活用が進むと科学的根拠のある介護サービスの提供が可能となるが、介護現場では、まだ各種介護情報システムと出力書類を併用して情報の管理・運用を行っており、LIFEを活用するためには業務フローの見直しや介護DX化が必要となってくる。

　・科学的介護情報システムとは（厚生労働省サイト）

　今回、ワイズマン、やさしい手、大塚商会の3社で提供する「科学的介護総合支援プログラム　キボウ」では、LIFE活用に必要な登録データ整備が可能な介護業務システム「ワイズマンシステムSP」を利用する。やさしい手はLIFEを有効活用するための業務フローや運用の確認・カイゼンを行うとともに、「カイゼン前後可視化シート」を提供する。大塚商会は、本プログラムの販売を行うほか、介護DXのインフラ基盤構築として、介護記録・センサー・IoTなどのプラットフォームを構築する。

・やさしい手は、自らが介護事業者であり、その知見や経験を活かしたカイゼン策の提示・コンサルティングを行い、全体最適のための入り口となる支援サービスを提供していく。
・ワイズマンは介護保険請求を始め、介護記録システム、地域包括ケアシステムなどLIFEに対応した各種システムの提供とサポートをする。
・大塚商会では1990年代から介護DXに着手し介護現場の業務改善や生産性向上を提供してきた中で得たさまざまなノウハウを、介護DXソリューションとして提供していく。

　本サービスを導入することでアセスメント、計画、サービス提供、モニタリングなどの様々な場面で発生している被介護者の情報を一元的に管理できるようになる。一元化された情報をケアに関わるスタッフや被介護者や家族と共有することで、職種間連携や地域包括ケアが可能となり、利用者への高品質なサービス提供に繋がる。
　さらに、被介護者との結びつきのひとつとして、各種情報を捉え、一人ひとりのスタッフが情報にアクセスすることで、意識的に根拠のある介護サービス提供が行われ、導入企業はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成を実現できる。

　本サービスにより、介護業界におけるデジタルトランスフォーメーション（介護DX）基盤を整え、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現させると共に、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができる。

ソリューション名

「科学的介護総合支援プログラム　キボウ」

価格

個別見積り

提供開始日

2021年6月1日

販売目標

初年度500社

関連リンク

・

大塚商会における介護への取組み紹介サイト

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２０２１－５－１４

企業のDX推進基盤として「どこでもコネクト」を強化

リモートアクセスサービス、通信環境の高速化やDNSセキュリティ機能を搭載

大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、リモートアクセスサービス「たよれーるどこでもコネクト」を強化し、企業におけるDX推進の基盤となるサービスとして開発した。
　2021年5月14日より、通信帯域上限を撤廃した「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプウルトラハイスピード」と、DNSセキュリティ機能を搭載した「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」を提供開始する。

　コロナ禍での急速なテレワークの拡大に伴い、Webサイトの閲覧やWeb会議の利用時に社内ネットワークを経由せずにインターネットを利用する事によるマルウェア感染や不正アクセスへのリスクや、利用者の集中が原因の通信遅延によるストレスなどが課題になっている。同社がこれまで提供してきた「たよれーるどこでもコネクト」は、物理的な閉域網や仮想専用線で、安全・快適なプライベートクラウド環境を安価・手軽に構築することができるサービス。

　今回提供する「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプウルトラハイスピード」は、お客様と同社データセンター間でのインターネットによる通信帯域上限を撤廃し、高速化するインターネット回線に対応する専用機器をお客様社内に設置する事により通信環境の高速化を実現するもの。また、機器の管理は大塚商会が代行するため機器管理工数の削減につながるメリットがある。

　「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」は、従来の二要素認証やシンクライアントオプションに加え、業務用PCを持ち出して安全に利用するためのDNSセキュリティ機能を搭載。これにより、インターネット利用時にDNSサーバーが危険なサイトへのアクセスを検知し通信をブロックする。またDNSによる制御でWeb会議など必要なアプリケーションのみ利用させる事が可能になる。

　サービス名・サービス内容・価格

　
どこでもコネクトラインインターネット利用タイプウルトラハイスピード

　大塚商会データセンターとお客様社内間を仮想専用線で接続するサービス。従来のプランでは通信帯域の最大値を10Mbps又は80Mbpsで制限していたが、同サービスでは大塚商会データセンターとお客様社内間の通信を無制限で提供する事で高速化するインターネット回線に対応している。

　【価格】
　　月額費用：18,000円／拠点
　　初期費用：140,000円／拠点（どこでもコネクトボックスの購入・設置費用）

　どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション

　どこでもコネクトリモートプレミアのオプションサービスとして提供するDNSセキュリティオプション。コンテンツアクセス、アプリケーション制御、接続先リストなどのセキュリティ設定を大塚商会の専門スタッフが代行する。

　【価格】
　月額費用：600円／端末
　＊別途どこでもコネクトリモートプレミア（1ID：500円、最低3ID～）のご契約が必要。

　提供開始日

　2021年5月14日

　本サービスにより、企業のDX推進に向けオールインワンの新たなリモートアクセスサービスとして提供する。

　どこでもコネクト

　大塚商会は、クラウド型の調達・購買業務支援サービス「たのめーるプラス」のシステムを大幅に刷新し、2021年1月以降の新規申し込み分から提供する。現在利用中のお客様は、利用形態に応じて2021年6月以降に順次サービスの移行を実施する。

　「たのめーるプラス」は、同社オリジナルのクラウド型調達・購買業務支援サービス。導入企業の購買ポリシーに則り、利用者や対象物、サプライヤーなどの各種マスタ登録、承認ルート、備考設定などが可能。また、各事業所や店舗で必要なさまざまな物品や役務の調達・購買をサプライヤーと連携することで、調達・購買業務の効率化、管理強化、BCP対策強化、コスト抑制に貢献する。主に多店舗・多拠点で展開する中堅企業や大手企業様を中心にお客様専用の調達・購買システムとして2005年にサービス提供を開始し、現在20万を超える事業所や店舗に利用されている。

　今回の「たのめーるプラス」システム刷新では、現行の画面イメージを踏襲しながらもデザインや表示サイズを見直し、視認性や操作性を向上するとともに、グループの階層、管理項目や明細備考の拡張などを行い、高い汎用性や他システムでのデータ活用における利便性を強化した。また、新設した「グローバルIP認証オプション」では、社内やテレワーク環境でのセキュリティ性を高めることが可能。
　さらに、同社オフィスサプライ通販サービス「MAたのめーる（注1）」や「調達たのめーる（注2）」との連携性を強化し、お客様の購買物品の標準化やコスト削減にも貢献する。

サービス名

　クラウド型調達・購買業務支援サービス「たのめーるプラス」

　新規申し込み開始日

　2021年1月5日

　主なシステム刷新点

各画面のデザイン変更
現行の画面イメージを踏襲しながらもデザインや表示サイズを見直す。あわせて、推奨動作環境についても一部を追加する。
新機能の追加と既存機能の拡張
一例として、「グループの階層化」、「サブグループの切り替え」、「トップ画面でのお知らせ表示」、「カートの一時保存」、「検索性の向上」、「汎用管理項目、明細備考の拡張」、「管理者によるお気に入り、納品先の設定」、「注文アップロード時の承認」、「注文承認時の一部項目の変更」など機能を改修する。
一部機能をオプションメニュー化
現行の料金プランで標準機能としている「FAX注文書送信」、「スポット注文」、「見積依頼」、「注文外出荷」など一部をオプション化する。また、現行の調達代行企業モデルを「調達企業管理オプション」とし、スポット注文や見積機能などのオプション機能と併用できるようになる。さらに「消費税表示オプション」や「グローバルIP認証オプション」が新設される。
「たのめーる」との連携性向上
たのめーるプラスと外部カタログで連携する「MAたのめーる」において、オリジナルカテゴリー　や費目別（会計コード別）パターン定義によるグループ別設定などができるようになる。
また、「調達企業管理オプション」を利用の場合、「調達たのめーる」と外部カタログ連携ができるようになる。
操作ガイドの利便性アップ
現行の操作ガイドは、各サイト上でPDFをダウンローしていたが、各サイトの画面で確認できるようになる。また、一部の機能は動画で見ることができるようになるす。

　価格

　初期費用　300,000円～（税別）
　月額費用　5,000円～（税別）

　* 利用形態や購買ボリュームによって初期費用・月額費用が異なる。詳細は個別見積もり。

（注1）MAたのめーる
お客様専用の「たのめーる」購入サイトをご提供し、部署ごとの発注管理や申請・承認など、購買業務を支援する機能を利用できサービス。
（注2）調達たのめーる
グループ企業専用の「たのめーる」購入サイトを提供し、企業、部署ごとの発注管理や申請・承認など、グループ企業内の一括購買を支援する機能を利用できサービス。