　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(横浜市港北区、研究科委員長：西村秀和以下、慶應SDM)と、NECは、NECのデジタルビジネスの加速に向けたデジタル人材育成のための教育プログラムを共同開発した。これはデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要な思考・行動様式に関するトレーニングとなっており、従来NECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットでデジタル人材育成に活用されるもの。

　慶應SDMは、ものごとを俯瞰的かつ体系的に捉えるシステム思考と、ものごとを人間中心で考えて多様性を活かして新価値を創造するデザイン思考を融合したシステム×デザイン思考の研究・教育を実施するとともに、その実社会への実装を行っている。
　一方、NEC は、生体認証、AI、クラウド、セキュリティなどの最先端のデジタル技術を用いて、お客様のデジタルビジネスの加速に貢献している。

　同教育プログラムでは、こうした両者が保有する学術的知見や先端技術を掛け合わせ、発展させることにより、さまざまな変化を見据えた社会課題解決に取り組み、新たな価値を創造していく。

　1.背景

　めまぐるしく変わる社会や顧客のニーズに合わせて、新たな価値をスピーディーに生みだしていくためには、ビジネスのやり方や組織の振る舞いそのものの変革が求められている。DXの実現は、企業や組織が将来にわたって競争力を維持し続けるための必要条件であり、重要な経営課題の一つとなっている。また、このDX実現を担うデジタル人材についても、質量ともに極めて足りない状態であると言われており、企業はその獲得や育成が課題となっている。これらの課題について慶應SDMとNECは、そのデジタル人材に必要とされる思考・行動様式を身につけるため、社会課題を起点に、システム×デザイン思考を用いて事業開発・構想化を行う教育プログラム(Project Based Learning by STARS、注)を共同で開発した。

(注)

Project Based Learning by STARS:
Project Based Learning by Self Transformation And Reform based on System Design and Managementシステムデザイン・マネジメントの考え方をベースにした自己変革と組織改革活動。

NECのデジタル人材育成全体像

　2.これからの取り組み

　第1弾として両者は6月～8月までの延べ13日間にわたり、価値創造の方法論および技法の学習と、新事業のアイデア創出活動を組み合わせたプロジェクト型の教育を行う。NECでは既に2017年からデジタル人材の専門スキル強化に向けた専門技術領域のトレーニングを体系化・実施しており、今回開発した教育プログラムはそのスキルをベースに顧客視点での事業開発を実践し、デジタルな思考・行動様式を獲得するもの。今後はさらにコンサルタントスキルやコーチングなど、企業や組織のDX戦略を立案できるプロデューサーの育成にも取り組む予定。

　富士ゼロックスと、奈良先端科学技術大学院大学（奈良県生駒市、学長:横矢直和）は、自然言語処理技術^注1により、医薬品と副作用との関係判定のために文書を分類する精度を高め、安全性管理業務の作業効率を向上した医薬品の副作用文書分類支援システムを構築した。
　製薬会社の副作用報告の対象となる日本語の医学論文に対して、このシステムを用いて行った実証実験では、文書分類精度において適合率^注2 (正解率) 90%、再現率^注3 (カバー率) 95%であることを実証した（下図参照）。3/16-3/19にオンライン開催された「言語処理学会第26回年次大会」で、同大研究推進機構荒牧英治特任准教授、若宮翔子特任助教らが副作用文書分類支援システムを発表した。

注1人間の言語（自然言語）をコンピューターに理解させて処理するための技術。

　副作用文書分類支援システムは、医療機関からの報告や医学論文など医薬品の安全性情報に関する文書を、自然言語処理技術を用いて解析し、医薬品の服用と副作用の関係性の有無とその判定根拠を抽出・可視化する。具体的には、病気や症状に関する辞書や医薬品辞書を活用し、安全性情報に関する文書から、文中の頭痛や腹痛、手足のしびれといった病名と医薬品名とその関係を抽出し、服用に伴う副作用の有無を判定する。
　そして判定の根拠と考えられる文章を抽出、可視化し、さらに、過去の副作用判定で明らかになっている医薬品と副作用の関係を学習に用いることで、分類・判定精度を向上していくシステム。

　製薬会社は自社の医薬品が投与された結果生じる副作用などについて監視し、死亡などの重篤度に応じて、報告対象となる安全性情報の優先付けを行い、迅速に厚生労働省などの当局に届け出る義務がある。
　そのため、製薬会社の安全性管理部門は医療機関からの自発報告や医学論文などの安全性情報を収集し、症状、副作用等の情報を抽出し、医薬品の服用と副作用との関係を判定し、判定結果や裏付けとなるデータは法令に基づいた所定の形式で厚生労働省などに提出する。

　製薬会社は通常、限られた時間の中で人手により大量の安全性情報を処理しており、判定精度の向上と作業の効率化が喫緊の課題となっている。
　今後、富士ゼロックスと奈良先端科学技術大学院大学は、副作用に関するより多くの情報抽出や判定精度の向上などにより、製薬会社や医療関係者の安全性業務の効率化や安全性情報の有効活用に寄与する実用的なシステムを開発することで新たな価値を創造し、製薬、医療業界に貢献していくことを目指す。

名称

ベクノス株式会社 (Vecnos Inc.)

設立

2019年8月

本社

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 WeWork

開発センター

神奈川県横浜市港北区新横浜3-2-3 4F (株式会社リコー新横浜事業所内)

資本金

1億円

事業内容

360度カメラならびに特殊カメラの製造・販売
コンシューマー向けソフトウェアならびにWebサービスの作成・販売

代表取締役CEO

生方秀直