２０２０年１０月に配信された情報を掲載しております。

 ＮＥＸＴ
 
 ２０２０年８～月配信情報


２０２０－１０－２９

「たよれーる らくらくMDM」サービスを開始

モバイル端末運用の課題を解決し、業務効率が上がるテレワーク環境を実現
大塚商会


　大塚商会は、パソコンやスマートデバイスの管理ができるデバイスマネジメントサービスに運用代行サービスを追加した「たよれーる らくらくMDM」を2020年11月4日より開始する。

　コロナ禍による急速なテレワークの拡大により、従業員にモバイルデバイスを配布するケースが増加している。しかし、管理者が行わなければならない利用制限や紛失対策といった管理・運用が負担になっている。

　これまで大塚商会のMDM「たよれーるDMS（デバイスマネジメントサービス）」では端末情報の一元管理、各種設定項目の一括設定、利用機能の制限、紛失・盗難時の端末のロックやデータ消去機能など、さまざまな管理機能を提供してきた。今回新たに、管理者の作業負荷を軽減するために、管理の運用代行も含めたサービス「たよれーる らくらくMDM」を提供することになった。

　同サービスでは、「たよれーるDMS」の管理機能のうち、端末設定項目の一括設定、端末利用状況の月次レポートの提供、緊急時の端末のロックやデータ消去の実施などの作業を大塚商会の専任スタッフが代行する。これにより、管理者は端末の紛失や不正利用などの心配事や煩わしい設定作業から解放され、モバイルデバイスを活用した業務効率化や新しい働き方の推進など、本来のミッションに専念することができる。
* お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。


　サービス名

　たよれーる らくらくMDM

　サービス概要

　デバイスマネジメントサービス

　運用代行サービス
  • Apple Push証明書の年次更新
  • 配信、禁止アプリケーションの登録作業
  • 各種端末設定
  • リモートロック、ワイプ操作代行
  • 月次レポートの提供

　提供開始日

　2020年11月4日

　価格

　月額500円／端末（税別）
　初期設定85,000円（税別）

　販売目標

　2021年末までに350社

　対応機種

　iOS、Android、Windows端末
　Androidについては、検証済み端末が管理対象になる。

　基本的に各OSのサポート対象バージョンのみ対応。
　対応OSバージョンは、随時ご案内している。


　関連サイト


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２０２０－１０－２９
新しいリソースを搭載し、インターフェイスの改善で作業効率化を図る
最新CAD・BIMツール「Vectorworks 2021」を発売
エーアンドエー


　キヤノンマーケティングジャパングループのエーアンドエー（本社：東京都千代田区、代表取締役：横田貴史）は、設計・デザインで必要な新しいリソース「マテリアル」を搭載し、インターフェイスの改善によって作業効率が向上した最新バージョン「Vectorworks 2021」を2021年1月13日より発売する。

　「Vectorworks 2021」は、2D、3D、データベース、高品質レンダリングなど豊富な機能を搭載した設計・デザインのためのワンストップアプリケーション。専門分野別のラインアップにより、BIM・建築・インテリア、造園・外構、舞台照明の設計業務をさらに効率化する。

　材料管理が可能なマテリアルの搭載とインターフェイスの改善

　「Vectorworks 2021」は、建材をはじめとするあらゆる材料をマテリアルで定義でき、各種オブジェクトに割り当てることができる。壁やスラブなどの構成要素にも利用できるため、プロジェクトの一貫性が向上する。また、インターフェイスの改善により、これまでよりもマウス移動やクリック数が少なくなり、さらに直感的で素早い作図・モデリングが可能となる。

　BIM・建築設計機能の強化

　BIM・建築設計向けパッケージ「Vectorworks Architect 2021」は、合理的なグリッド線ツールが各種ビューポートに自動で表示され、図面作成を効率化する。また、図面マーカーが刷新され、カスタマイズが可能な上、PDF取り出しの際には図面へのハイパーリンクとなる。さらに、Revitデータの取り出しが向上し、オブジェクトメタデータのサポートを実現している。

製品名 Vectorworks 2021
価格（税別） 30万5,000円〜
発売日
2021年1月13日


　＜Vectorworks 2021の主な特長＞

　１．マテリアルによる材料管理

  • 新しいリソース「マテリアル」で、材料の2D・3D表現および物理特性や製品データを定義でき、プロジェクト内で使用されているマテリアルの数量拾い出しも可能
  • 2D図形や3Dオブジェクトだけでなく、壁スタイルやスラブスタイルなどの構成要素にも適用が可能で、プロジェクト内にある材料の一元管理を実現
  • マテリアルごとの色分け表示やテクスチャの適用が可能となった、データの可視化の強化

　２．作業効率を図るインターフェイスの改善

  • カーソルの近くにツールやモードボタンを呼び出せるスマートオプションディスプレイ
  • 好みのインターフェイスを構築できるパレットのタブ切り離し機能
  • 直線や多角形も操作対象になり、素早いモデリングを実現するプッシュ/プルツール
  • セルの書式や関数にも対応したExcelファイルの取り込み/取り出し

　３．BIM・建築設計機能の拡張

  • 直線だけでなく、放射状や曲線状の通り芯も作成可能なグリッド線ツール
  • 自由にカスタマイズが可能になり、PDF取り出しの際は図面へのハイパーリンクにもなる新しい図面マーカー
  • オブジェクトの属性とメタデータを取り出すことができ、BIM連携がさらに強化されたRevit取り出し
  • 社内サーバーでの協働設計をより安定して運用できるプロジェクト共有サーバー

　４．用途、利用環境ごとに選択可能な充実の製品ラインアップ

  • BIM・3Dデザインを可能にする建築・インテリア設計向け「Vectorworks Architect」、造園設計向け「Vectorworks Landmark」、舞台照明設計向け「Vectorworks Spotlight」など専門分野ごとに選べる製品構成を提供。2D作図・編集や3Dモデリング機能、レンダリングは基本製品「Vectorworks Fundamentals」で利用可能。
  • パソコンごとにライセンスを管理する「スタンドアロン版」とサーバー／クライアント型で大規模なライセンス管理、運用を可能にする「ネットワーク版」の2種を用意。


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２０２０－１０－２８

企業間取引のプロセスを効率化し、中小企業の働き方改革に貢献
～クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」関連サービスを拡充～
リコージャパン

　リコージャパンは、中小企業の働き方改革を支援するソリューションとして、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充する。サイボウズ社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone®」＊1とMakeLeapsをシームレスに連携できる新機能と、MakeLeapsによる請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を11月2日にそれぞれ提供開始する。

　近年、中小企業では、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内業務の効率化が進んでいる。一方、企業間取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙での業務運用が根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっている。リコーグループでは、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行を行うことができるクラウド型サービス「MakeLeaps」を展開し、中小企業のお客様の請求・会計業務のデジタル化を支援している。

　今回新たに提供するkintoneとの連携機能では、サイボウズ社が提供する業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」上に構築した顧客管理・案件管理のデータベースから、請求書データを作成し、MakeLeapsのサービスを用いて電子送付及び郵送代行にて送信することができる。多くの企業の基幹業務に導入されているkintoneとのシームレスな連携を実現し、現行の環境を生かしながら、取引業務の効率化に貢献する。

　「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」では、MakeLeaps上で請求書を発行送付した後の振替依頼から口座振替をワンストップで提供する。通常、口座振替サービスは振替依頼データの登録作業、回収結果の消込作業がアナログ的に行われ、業務負担となっているが、同サービスでは、MakeLeapsによる、請求書発行・送付業務の電子化を実現するとともに、口座振替業務の代行を担うリコーリースとの連携により、回収プロセスも併せてデジタル化し、経理業務の大幅な省力化・効率化を実現する。

　リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献する。今後も、お客様にとってより魅力あるデジタルサービスを提供することで、ニューノーマル（新常態）の時代に求められる働き方や仕事の進め方の改革をお手伝いしていく方針。


＊1 サイボウズの提供するkintoneは、企業における様々な業務に関わるデータ・プロセス管理機能と社内コミュニケーション機能を統合した業務アプリ構築クラウドサービス。プログラミングなど開発の知識がなくても、表計算ソフトからの読み込みやマウス操作だけで、誰でも簡単に自社の業務に合わせたシステムを構築できるのが特長。アンケートや売上集計、問い合わせ管理、日報、タスク管理など様々な業務アプリを構築可能なため、社内のあらゆる業務において、日々迅速な改善を実現する。


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２０２０－１０－２３

基幹業務システムSMILE V会計と
クラウド型経費精算システム楽楽精算の連携を強化

API連携を実現するソリューションの提供を開始
大塚商会


　大塚商会は、オンプレミスの基幹業務システムと業務クラウドサービスをAPIで連携する月額課金サービス「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」の提供を開始する。

　企業のクラウドサービス利用の拡大と新型コロナウイルス感染症対策により、テレワークを導入する企業が増加するなど、働き方改革が進んでいる。一方で、経理担当者は月次作業でクラウドサービスのデータを基幹業務システムに取り込むために出社するなど、テレワークを運用するうえでの課題が生じている。

　また、基幹業務システムと各クラウドサービスのAPI連携が望まれているが、一部のクラウドサービスにAPIは用意されているものの、導入企業に担当者が不在のため、設定や運用することができないという課題も見受けられている。

　そこで大塚商会はこれらの課題を解決するために、OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美愼治）の基幹業務システム「SMILE V会計」と、ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村崇則）のクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を、APIでつなぐ「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」を提供する。

　「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」では、「SMILE V 会計」と「楽楽精算」の間で仕訳データの連携を自動実行させることで、ファイルの書き出し・取り込みの工数を削減する。人手を介さずに定期的にデータを自動連携するため、経理担当者は定期的に発生するデータ送受信業務が不要となるのに加え、作業忘れや作業漏れを防止するので、業務効率の向上を実現する。

　なお、本サービスには、API連携基盤サービスとして、JBアドバンスト・テクノロジー（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：吉松　正三）の「Qanat Universe」を利用している。同社では、今後も勤怠管理など様々なクラウドサービスとの連携サービスを提供していく考え。

サービス名

「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」

販売開始日

2020年10月23日

販売目標

30社

サービス価格（税別）

SMILE V APIコネクト for 楽楽精算　5,000円／月額
SMILE V APIコネクト for 楽楽精算 初期費用　9,000円

* このほか、設定・指導料が必要（別途有償）。
* 本サービスに基幹業務システム「SMILE V 会計」および、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」は含まれていない。

経費精算システム「楽楽精算」について

「楽楽精算」は、累計で6,000社以上の企業に導入されている交通費・旅費・出張費など経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システム。「社員が申請→上司が承認→経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や人的ミスの防止を実現する。



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２０２０－１０－２２

ESET個人向け製品の新バージョンを提供開始
オンラインサービス利用時や在宅勤務時のセキュリティ対策を強化
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」個人向け製品の新バージョン（V14）の提供を、2020年11月5日より開始する。コロナ禍における外出自粛で利用機会が増加するオンラインサービスや、在宅勤務で利用の増える自宅ネットワークにおけるセキュリティ対策を一層強化する。
ESET個人向け製品 おもな機能


　おもな特長

　コロナ禍における新しい生活様式の定着にともない、公私ともにオンライン化・リモート化が加速している。例えば、外出自粛によりオンラインサービスへのアクセスやオンラインで決済をする機会が増加している。また、企業における働き方が変化し在宅勤務が浸透するに従い、自宅ネットワークを業務で利用するユーザーが増えている。
　「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」個人向け製品のWindows用新バージョンプログラムV14（以下、最新版）では、コロナ禍で公私ともに変化する個人ユースのセキュリティ対策を一層強化するため、「セキュアーブラウザー」や「Password Manager」、「ホームネットワーク保護」をそれぞれ拡充する。

　重要情報の漏洩を防ぐ「セキュアーブラウザー」を標準化

　インターネットショッピングやネットバンキングの利用が増えるなか、個人情報や銀行口座情報、クレジットカード情報など、重要性の高い情報の入力が必要になる場面も増加し、そのたびに不安を感じている人は少なくない。実際に個人情報や口座情報の流出に不安を感じる人は70.5%にのぼっている※。
　ESET個人向け製品では、従来から金融系Webサイト利用時に有効な「セキュアーブラウザー」を提供している。セキュアーブラウザーはアドオンを無効化し、入力データを暗号化することで情報窃取を防ぐ。
　最新版ではブラウザーの起動方法や接続先Webサイトの種類によらず、自動的にセキュアーブラウザーが有効になる。これにより都度追加操作なしで、Webサイト閲覧時にセキュアーブラウザーが利用できるようになった。セキュアーブラウザー利用時のアドオン制御も4段階で調整できるようになり、セキュリティレベルに応じてより厳格にも柔軟にも対応できる。金融系Webサイト以外にも重要性の高い情報を入力する機会が増えるなか、セキュアーブラウザーをより汎用的に利用できるようになることで、情報漏洩リスクを低減できる。

　「Password Manager」に"パスワード漏洩チェック機能"を新たに搭載

　大手ゲーム会社における情報流出事件のように、不正に入手したリストを基に侵入を試みるパスワードリスト型攻撃が情報漏洩の原因となることもあり、利用者にも適切なパスワード管理が求められる。しかしながらユニークなパスワードを設定している人は17.8%にとどまり※、パスワードの使い回しや一部のみ変えたパスワードを使用している人が多いことが判明した。
　最新版ではパスワード管理ツール「Password Manager」を刷新し、パスワード生成や強度チェック、重複チェックといった基本機能に加え、"パスワード漏洩チェック機能"を新たに搭載する。100億件以上の既知の漏洩データと照合し、合致するパスワードがある場合にはユーザーに通知し速やかな変更を促し、漏洩被害の発生を未然に防ぐ。

　公私ともに多用する自宅ネットワークの保護機能を強化

　在宅勤務の推奨により、勤務先支給のPCや私物のPCを自宅ネットワーク環境に接続して業務を行う人は68.6%にのぼる※。しかし、スマートホーム化により自宅ネットワークにはAIスピーカーやIoT家電など様々な機器を接続することが増えているなか、これらの機器はサイバー攻撃の入り口となることも多く、脆弱性の把握と適切なパッチ適用を行わなければ、個人のみならず勤務先のネットワーク環境にもインシデントを起こしかねない。
　最新版では、ホームルーターやそこに接続している機器の安全性を確認できる「ホームネットワーク保護」を強化し、接続機器の検出精度を向上した。機種やベンダー情報、OSなども取得でき、種類別に分類して可視化できるため、不審な機器が接続されていないかをひと目で把握できるようになる。またホームルーターや接続機器に不要なサービスが動作していたり、不適切なパスワードが設定されていたりするなど、脆弱性を発見した場合にはその対処策も表示される。

　オンラインコミュニケーションツールの悩みも支援

　PC・スマートフォン全般に関する困りごともサポートする「ESET インターネット セキュリティ まるごと安心パック」では、Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなどのオンラインコミュニケーションツールもサポート対象に加わった。生活のリモート化により身近な人に気軽に相談しづらい現状があるなか、以前より提供しているMicrosoft Officeなど他社製アプリケーションのサポートとあわせて、専用窓口でお問い合わせに対応する。

　※　同社「インターネット利用状況に関する調査」（2020年9月）による。


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２０２０－１０－２１

クラウド型AI OCRソリューション"CaptureBrain Ver.2.0"を提供開始
企業のDX実現に向け業務プロセスを変革するデジタルソリューションを強化
キヤノンMJ・キヤノンITS


　キヤノンMJとキヤノンITSは、AI OCR基盤として「CaptureBrain（キャプチャーブレイン）」の機能とラインアップを拡充し、新バージョンの提供を2020年10月下旬より開始する。本ソリューションは紙帳票の電子化とデータ入力業務の自動化により、お客さまの業務プロセスを最適化し業務効率化を実現する。キヤノンMJグループは中小・中堅企業から大手企業まで業種・業務に特化したデジタルソリューションの提供を強化し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していく。

「CaptureBrain Ver.2.0」を中核にしたデジタルソリューションのイメージ図


発売情報


クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain Ver.2.0」

項目 標準価格（税抜） 備考
初期契約費用 20万円 利用開始時にお支払いいただく登録手続き費用。
CaptureBrain
利用料（月額）		 【Smallプラン】3万円～ ⁄ 月
【Mediumプラン】10万円～ ⁄ 月
【Enterpriseプラン】15万円～ ⁄ 月		 サポートサイトでのQA対応が含まれます。
プラン内の利用可能分を超える利用については別途追加パックのご購入が必要。

　※印契約単位は年間です。
　※個別開発は別途ご相談にて承ります。
　※OCR帳票設定等の作業は別途ご相談にて承ります。


　おもな特長

　多くの企業ではビジネス環境の変化に対応し顧客や社会のニーズに応えるため、AIやIoT、クラウドなどの技術を活用し、生産性向上を支援するDXへの取り組みが拡大している。また、ビジネスモデルの変革や競争力の強化など新たな価値創出が期待される一方で、働き方改革により既存ビジネスのデジタル化や業務プロセスの標準化・自動化による生産性の向上が課題となっている。

　キヤノンITSは独自の画像処理技術・AI技術と、Cogent Labsの手書き文字認識AIエンジン「Tegaki」を連携させたクラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」の提供を2019年5月より開始した。本ソリューションによりスキャンした紙帳票データをクラウド上で画像補正、帳票種別の分類、OCR処理を行い、確認したデータをCSV形式でダウンロードできる。

　今回提供する新バージョンでは、OCRの読み取り精度の向上のためマルチエンジンを搭載しており、OCRの項目ごとに最適なエンジンを選択できる。Cogent Labsの「Tegaki」エンジンに加え、キヤノンITSが開発した数字などの項目特化型、活字、チェックボックスといった複数のエンジンを備えている。さらに、キヤノン独自の画像補正エンジンによる高いOCR認識精度に加え、新たにユーザー辞書機能を搭載しOCR結果を自動補正する後処理の機能も強化した。
　また、お客さまの案件にあわせて組み込むSIコア版に加え、新たにSaaS版を提供する。これによりお客さまはAI OCRサービスを手軽にスピーディーに導入でき、システム運用の負担を軽減し様々な業務での活用の幅を広げる。

　キヤノンMJとキヤノンITSはこれまで、金融機関や製造業、流通・サービス業などの大手企業を中心に業種・業務にあわせたデジタルソリューションを展開し、お客さまの業務効率化とデータ活用を推進してきた。今回の新バージョンより、キヤノンMJグループの販売網を活用し、大手企業から中堅・中小企業の顧客層まで提供対象を拡大していく。
　将来的には、高機能なAI OCR基盤のサービスプラットフォームと映像や音声の分析・予測などの新技術と連携させることで、お客さまの働き方や業務プロセスの変革を実現するバックオフィス業務のDXを支援していく。

　キヤノンMJとキヤノンITSは、「CaptureBrain」を中核としたOCRソリューションビジネス領域において、2022年までに年間売上高20億円を目指す。


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２０２０－１０－２０

人やモノの位置・動きを見える化
位置情報ソリューション「POSITUS（ポジタス）」を発売
パナソニックLSネットワークス


　パナソニックの100％出資連結会社であるパナソニックLSネットワークス（本社：東京都港区 社長：林 宏治）は、オフィスなどの建物内にいる人やモノの位置情報をデータ化するソリューション「POSITUS（ポジタス）」を2020年10月30日より発売する。

　近年、オフィスでは働き方改革への対応としてオフィスリニューアルと併せABW（※1）の観点を取り入れたワークスタイルの運用が高まってきている。しかし、室内での人の動きをデータ化することは、ほとんどできていなかったのが現状。今回発売する、「POSITUS」は、社員の所在確認やグループの出社状況の把握などフリーアドレス運用をサポートするシステム。

　同システムは、BLE発信ビーコン、専用スキャナ、専用サーバー、ネットワーク機器（PoE HUB）で構成。専用スキャナは、PoE HUBからLANケーブル1本で通信し給電もされるため電源工事が不要。オフィス内では、BLE（Bluetooth Low Energy）をベースとしたビーコンの信号を複数の専用スキャナが受信。そのビーコンの受信電波強度（RSSI）を専用サーバーで解析し、ビーコン位置を測位する。さらに、測位された個々のビーコンの位置情報をフロアレイアウト画面へ表示することで、人やモノの位置情報データが表示される。そのデータを基に、スペースの活用度合いや、人の交流、未活用スペースなどの見える化が可能となり、今後オフィスレイアウトや働き方改善につなげるデータとして活用できる。

　同社は、位置情報ソリューションを提案、提供していくことで、従業員の働き方や生産性向上、快適なオフィス空間の実現をサポートしていく考え。

　【特長】

　1. 屋内の人やモノの位置を見える化

　オフィスでの人やモノの所在が確認できます。

　POSITUSにより社員がオフィスのどのフロアのどの辺りで仕事をしているのか、プロジェクタなどの共通物がどこにあるのか等、所在確認が容易にでき、これまで探すために費やしてきた時間を大幅に削減させることが可能。

　2. オフィススペースや休憩室の混雑度をヒートマップで表示

　ヒートマップ表示にすると場所の混雑状況が一目でわかる。オフィス、休憩室やカフェテリアを使用する前に混雑状況が確認できる。

　3. 過去1ヵ月の位置情報データをダウンロードし、分析などで活用可能

　測位した位置情報の履歴データ1ヵ月分がCSV形式でダウンロードできる。このデータを用いれば、例えば会議室やコミュニケーションエリアの利用状況から最適な活用スペースを検討するといったオフィス運用の改善や、自身の行動の傾向を客観的に把握することで生産性の向上につなげるなど様々な業務改善に活用できる。

　【その他特長】

　■他のシステムとの連携できるAPI（※2）を用意

　他システムと連携できるAPIを標準装備。本APIを活用すれば、他システム側が人の位置情報をベースとした新しいサービスが提供でき、これまでのオフィス環境をより使いやすく快適にアップデートすることができる。


※1：ABW Activity-based workingの略。仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方のこと。
※2：API Application Programming Interfaceの略。外部システムから利用できるようにするソフトウェアインターフェースのこと。


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２０２０－１０－１９

小売業者のデジタルシフトを支援する新シリーズ「Brainforce」第一弾!
レジを通さず決済できる「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」提供開始
富士通


　富士通は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向けて、消費者がユニファイドコマース（注1）やフリクションレスショッピング（注2）などのオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる新たなソリューションとして、「FUJITSU Retail Solution Brainforce（フジツウ リテール ソリューション ブレインフォース）（以下、Brainforce）」を提供する。「Brainforce」は、データベースや情報分析、決済などの業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらにアクセスするためのAPIとスマートフォンアプリで構成しており、必要な機能を短期間で構築できる。

　第一弾として、スマートフォンのアプリで商品バーコードをスキャンすればレジを通さず決済できるサービス「FUJITSU Retail Solution Brainforce ウォークスルーチェックアウト、およびキャッシュレス決済に特化したサービス「FUJITSU Retail Solution Brainforce キャッシュレス決済」を10月16日より販売開始する。これにより、消費者は店舗におけるレジ待ちから解放され、合計金額や以前の購入履歴を確認しながら新たな買い物体験が楽しめる。小売業者は、レジ対応人員の効率化やレジ台数見直しによる運用コストと店舗スペースの削減や、より詳細な購買データの収集などが可能になる。

　同社は、新たな消費者の購買行動やデジタル化などの変化する環境に合わせたソリューションを提供することで、リテールビジネスのデジタルシフトを強力に支援していく考え。

　背景

　スマートフォンの普及やデジタル化、消費者の価値観が多様化するなど、消費行動は大きく変化している。いつでもどこでも買い物できるネットショッピングの活用が広がり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大で、ソーシャルディスタンスの確保や店舗での滞在時間を短くするなど、消費者と小売業者に新たな価値観や意識の変化が生まれており、小売業者にとっては、オンラインとオフラインを融合した便利で楽しい新たな買い物体験の提供や混雑回避の対策など、ニューノーマルへの対応が求められている。

　同社は、これらのニーズにいち早く対応し、小売業者のデジタルシフトや新ビジネスモデル確立支援をコンセプトに、目まぐるしい変化に対応する柔軟性と短期構築を可能にする新シリーズ「Brainforce」を提供する。

　第一弾として提供する「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」は、消費者が商品のバーコードをスキャンしながら買い物することで、レジに並ぶことなくそのまま決済まで行えるサービス。

　「Brainforce」シリーズの特長

　リテールビジネスのデジタルシフトに向けた業務アプリケーションをクラウドで提供

　消費者情報や商品情報などのデータベースや情報分析、購入カートや決済などのコマース機能といった業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらを利用するためのAPIを提供する。必要な機能をAPIから利用でき、また機能追加する際もシステム開発せずにAPIからすぐに活用できる。購買履歴や行動などの消費者情報をネットとリアル双方を統合して蓄積し管理する。
  1. 消費者接点機能としてスマートフォンアプリのテンプレートを提供

    新たな消費者の接点となるウォークスルー決済やキャッシュレス決済のスマートフォンアプリをカスタマイズ可能なテンプレートで提供する。テンプレートにはクラウドの各種APIを組み込んでいるため短期導入を可能にする。

  2. 利用量に応じた料金設定でスモールスタートが可能

    会員数や店舗数に応じた月額料金のため、会員を限定した試行的な運用や、試験店舗から順次拡大するなど、スモールスタートで柔軟な導入が可能。



「Brainforce」シリーズ全体概要

　「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」、「Brainforce キャッシュレス決済」の特長
  1. スマートフォンで買い物が完結

    消費者が自身のスマートフォンのアプリから商品のバーコードをスキャンしながら買い物し、そのままスマートフォンで決済できます。決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを店舗出口などに設置したQRコードリーダーにかざす運用（チェックアウト）により、不正防止を図ることができます。

    合計金額を確認しながら買い物ができるため買い過ぎを防止でき、レジに並ぶ必要がないため買い物時間の短縮などにつながり、消費者の利便性を高めます。

  2. キャッシュレスによる店舗の業務効率化

    レジ対応人員を効率化しレジ台数を見直すことで、レジ運用コストや店舗スペースの削減が可能です。接客業務や他の業務への人員シフトにより、付加価値の高いサービス提供を強化できます。

    また、「Brainforce キャッシュレス決済」は、キャッシュレス決済機能のみを提供するサービスです。

  3. 消費者行動データの収集によるマーケティング活動の高度化

    店舗における消費者の購買履歴や行動データが収集できるため、今後はプロモーションへの活用や新たなマーケティング活動への展開が可能。


商品名 販売価格（税別） 提供時期
Brainforce ウォークスルーチェックアウト 個別見積 10月16日
Brainforce キャッシュレス決済 個別見積 10月16日

　今後について

　「Brainforce」シリーズとしては、今後、ネットスーパーやギフト予約販売、インストアマーケティング施策、従業員の業務支援機能などを順次商品化し提供予定。また、店舗内外で利用できるスマートフォンアプリのテンプレートも拡充していく。

注1 ユニファイドコマース： 複数のチャネルを活用するオムニチャネルにリアルタイム要素を加えたマーケティング手法。
注2 フリクションレスショッピング： 操作などの手間を省き、ストレスなくできる買い物。



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２０２０－１０－１６

勘定系システムとオンライン接続させることで、タブレットから
ペーパーレスで取引を完結するタブレットソリューションを提供
富士通・バンキングチャネルソリューションズ


　富士通、およびバンキングチャネルソリューションズ（代表取締役社長：鳥飼 欣世、以下 バンキングチャネルソリューションズ）（注1）は、みずほ情報総研（代表取締役社長：向井 康眞）と共同で、みずほ銀行向けに、営業店でお客様がタブレットから直接、入金や出金、振込、口座開設、住所変更などの手続きが行えるタブレットソリューションを開発、提供した。両社は、タブレットをサブスクリプション型で提供するほか、マルチベンダーのハード保守と運用サポートを行うサービスをトータルに提供する。

　みずほ銀行は、10月より、このタブレットソリューションを全国348店舗に順次展開し、サービス開始予定。今回、みずほ銀行様の新勘定系システム「MINORI」にタブレットから直接オンライン接続できる仕組みにしたことで、来店した個人のお客様は、申込書への記入などを行うことなく、タブレットへの入力のみで取引を完結できるようになり、手続きの簡略化によるお客様サービスの向上とみずほ銀行における事務工数の大幅な削減につながる。

　富士通とバンキングチャネルソリューションズは、今後も、みずほ銀行の営業店業務のさらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進し、お客様のコンサルティング業務を重視した次世代店舗への変革を支援していく考え。

　背景

　富士通およびバンキングチャネルソリューションズは、2008年より、みずほ銀行の営業店システムの構築、運用、保守にて営業店業務を支援している。富士通は長年、みずほ銀行の基幹システムを支えており、昨年、共同で開発した新勘定系システム「MINORI」を全面稼働させている。

　みずほ銀行では、昨今の銀行に対する個人のお客様のニーズと営業店活用の変化、さらに新型コロナウイルス感染拡大により人々の生活様式が大きく変わる中、営業店の大きな変革を進めている。2014年より営業店にてタブレットを導入し、お客様サービスの向上、事務手続きの変革に取り組んでおり、このほど、さらなるお客様の利便性と満足度向上を図るため、店頭タブレットを増設し、新たなサービスを導入する。

　提供ソリューションについて
  1. タブレットソリューション：勘定系システムとのオンライン接続により、タブレットで手続きを完結

    従来、営業店では、お客様がタブレットに入力した内容を、営業店職員が紙伝票に印刷し、QRコードから営業店端末に読み込ませることで、事務処理を行っていた。

    今回開発したタブレットソリューションでは、お客様がタブレットに入力したデータを、直接勘定系システムへ送信できるため、お客様自身で、入金や出金、振込、口座開設、住所変更などの取引を完結することができる。また、タブレット搭載カメラによる本人確認書類の読込みおよびスマートフォン生体認証機能との連携により、お客様は窓口で本人確認手続きを実施することなく、スピーディーに手続きが完了でき、みずほ銀行は、営業店職員の事務工数を大幅に削減できる。

  2. マネージドデバイスサービス：サブスクリプション型の端末提供によるITコストの抑制

    みずほ銀行が利用するタブレットを富士通で資産化し、サブスクリプション型で端末、キッティング、配送、保守、回収を一括提供する。同サービスは、端末のサブスクリプションサービス「FUJITSU Work Life Shiftマネージドデバイスサービス」をみずほ銀行向けに先行して提供したもの。今回、全国のみずほ銀行の店舗で利用予定のタブレット約3,000台に対し、利用台数に応じて課金する。これにより、予備機の購入や管理が不要になり、ITコストを最小限に抑えることが可能。

    契約対象機器の運用状況や、インシデントの進捗状況は、運用管理用PCやスマートフォンからポータルサイトを通していつでも確認できる。運用を可視化することで、みずほ銀行様における資産管理の負荷を軽減し、タブレットの運用コスト削減に寄与する。

  3. 営業店マネジメントサービス：マルチベンダーハード保守を含めたサポートを一括窓口で実施

    バンキングチャネルソリューションズは、全国で約3,000台のタブレット導入と勘定系システムとのオンライン接続、関連機器との連携など複雑な仕組みを安心安全にトータルに支えるため、タブレットやセルフ機（注2）のハード保守、運用サポート、業務アプリケーションサポートをワンストップで実施する。また、これまでの実績、ノウハウをもとに、他社が提供する機器の問合せ窓口を担い、タブレットソリューションを含めた運用保守の窓口一元化を図ることで、問い合わせやトラブルにスムーズに対応する。
注1 バンキングチャネルソリューションズ株式会社： 2008年8月に設立した富士通が51％、沖電気工業株式会社が49％出資する富士通のグループ会社。金融機関向け営業店システムや事務システムのソリューションサービス、保守サービスを提供。
注2 セルフ機： 入出金などのセルフオペレーションを行う機器。



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２０２０－１０－１６

 
NECソリューションイノベータ
「NEC 働き方見える化サービス Plus」の最新版を提供開始

～ 勤務地の見える化で出社状況を管理 ～


　NECソリューションイノベータは、このほど勤務地を見える化し、出社状況を管理する新機能を追加した「NEC 働き方見える化サービス Plus」の最新版を提供開始した。

　この新機能では、メンバーが登録した勤務予定から、各勤務地の出社予定人数や出社予定率、在宅勤務予定人数を表示する。また、勤務地ごとに出社可能な割合を設定できるため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として活用することも可能。

　11月下旬からは、同サービスで取得するPCの使用状況のログから、アプリケーションの利用傾向や利用時間をレポートする機能をオプションとして提供する。これにより、業務の分析や社内ツールの見直しなど、企業における働き方改革を支援する。

　背景

　新型コロナウイルス感染症の拡大が人々のワークスタイルに大きな変化をもたらしている。とりわけ、リモートワークの拡大に伴い人々の働く場所が多様化している。このような状況下において、生産性の維持・向上のためには、勤務時間、勤務地などを可視化し共有しながら、リモートワークと出社勤務のそれぞれの長所を活かして両者をバランスよく取り入れていくことが一層重要になっている。

　そこで、こうした働き方を支援するため、今年2月より提供している「NEC 働き方見える化サービス Plus」を機能強化することで、勤務地ごとの出社人数を見える化した。

　新機能の特長

　登録された勤務予定のデータから、勤務地ごとの出社予定人数と出社予定率、在宅勤務予定人数を集計して表示する。また、勤務地ごとに出社可能な割合を設定すると、上限に近づいた場合にはアラートを表示する。これにより、出社率をコントロールすることができ、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策に役立てることができる。

　また、登録された勤務予定のデータを、チームメンバーの負荷状況を共有する「ダッシュボード」にも表示することができる。チームメンバーの当日の勤務地を確認することにより、出社が必要な作業の調整に活用するなど、チーム内の生産性向上を支援する。

　また、従来のWindowsに加え、すべてのサービスプランでmacOSにも対応している(注)。これにより、主にMacを利用する組織や企業でも本サービスを活用できるようになる。

　11月下旬には、日々記録されるPCの操作ログから、組織別あるいは時間帯別のアプリケーションの使用傾向や使用時間などをレポートする機能を、オプションとして提供する予定。(100,000円～/月) 例えば、業務時間中または残業時間中のアプリケーションの使用状況を組織間で比較し、生産性の高い部門の働き方を分析し、参考にするなどの活用法が考えられる。

　販売価格および販売目標

サービスプラン 提供機能 価格（税別）
ライト
  • ダッシュボード
  • 勤務予定の申請
  • PC操作開始/終了時刻の取得、ダウンロード
  • 勤務地の出社率表示
250円/月
スタンダード ライトプランに加え
  • PCロック
  • 勤怠システムとの連携
  • 働き方分析
350円/月
アドバンス スタンダードプランに加え
  • 自己分析（アプリやファイルの利用状況）
  • 今日メール
    （今日の業務予定をメールで共有する機能）
  • タスクの共有
  • 休暇計画の共有
  • 見える化したデータの出力（CSV形式）
500円/月
※ 1IDあたりの価格
※ 10IDから提供が可能

　販売目標：今後3年間で、全プラン合計で50万IDの導入を目指す。

　同サービスはNECならびにNECソリューションイノベータにおいて、社員3万4千人を対象に導入され、リモートワーク環境での勤務状況の見える化を実現している。NECソリューションイノベータは今後も、NECグループでの運用を通じて得られた知見を元に同サービスの高度化に引き続き取り組み、企業におけるオフィス環境の見直し・働き方改革を支援していく方針。

(注) PCロックのmacOSへの対応は12月以降を予定している。


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２０２０－１０－１６

ドキュメント管理やワークフローを効率化する
「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」を提供開始

～リコージャパン～

　リコージャパンは、ニューノーマル（新常態）環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群である「RICOH Digital Processing Service」の新サービスとして、国内中堅企業向けにドキュメント管理やワークフローを効率化する「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」の提供を開始する。2020年10月19日から首都圏エリアで展開し、2021年1月以降に全国に拡大する。

　昨今、ニューノーマルに対応した働き方の見直しを行う企業が増え、オフィスやホーム、現場といったはたらく場所を問わず、自動化・省力化により業務の生産性を向上させることが課題になっている。しかし、企業内外との情報伝達、共有においては、デジタル化の遅れにより、中堅中小企業を中心に、現在も紙文書でのやりとりが多く発生しており、業務プロセス効率化の障壁となっている。

　「コンテンツ活用＆業務効率化サービス」は、リコーのグループ会社である独ドキュウェア社（DocuWare GmbH）が開発するクラウド型のCSP（Contents Service Platform）である「DocuWare」をコアに、お客様の課題を解決するためのソリューション。

　「DocuWare」は、OCRによる紙文書のデジタル化からコンテンツ管理に加え、ワークフロー自動化、外部システムとの連携を実現する。複合機によるスキャンデータや受信FAX、メール文書、添付ファイル、WEBフォームなど、様々な形式の情報に対して自動的に全文OCR処理を実施し、AI（人工知能）により、ドキュメントの種類やコンテンツ内容および配置を学習する。インデックス情報を自動抽出することで、すばやい検索や業務システム連携用データとして活用できる。各種情報のデジタル化・インデックス化によるコンテンツ管理に加え、CSV/APIを活用してインデックス情報を外部システムとシームレスに連携できる。

　また、申請書や請求書など、社内の承認が必要なワークフローも、予め定義された承認フローに従い、自動化することができる。洗練されたユーザーインターフェース（UI）により、画面上で文書のデジタル化から承認ワークフローまでを直感的に操作でき、出張時やリモートワークでも、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスから各種の作業を実行できる。

　「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」では、DocuWareをコア・アプリケーションとし、業種業務ごとのお客様の環境に合わせ、固有のプロセスに対応したモデルを提供する。帳票処理自動化、注文書ファクス処理の効率化、契約書管理効率化、ワークフロー文書管理など4つの業務モデル、また、業種向けモデルとして製造現場かんたん文書管理モデルをご用意し、順次モデルバリエーションを拡大する。

　クラウドアプリケーションサービスとして提供し、必要に応じた拡張性を担保しながら、小規模での導入から始めることができる。リコージャパンの強みである豊富なSE（システムエンジニア）戦力を活用し、お客様の様々な業務に応じた柔軟な設定やインテグレーションを行うことで、既存の業務に沿った形での業務デジタル化・効率化を実現する。そのため、中堅企業における働き方改革・生産性向上はもちろん、大企業に対しても、部門固有の業務効率化・困りごと解決に貢献する。

　リコージャパンは、同サービスをお客様の業務を変革するキー・ソリューションとして展開し、中堅企業におけるクラウド技術を活用した業務改善を促進。お客様の働き方改革に貢献していく考え。

　※RICOH Digital Processing Serviceとは
業種業務ごとの固有の業務フローをデジタル化し、エッジデバイス、自動化サービスなどを組み合わせて、ニューノーマル（新常態）に対応した新しい働き方を支援するソリューション商品群。オフィスやホーム、現場といった「はたらく場所」を問わず、自動化・省力化により、仕事場に「密」環境を作らず業務の生産性向上を支援する。
　※DocuWareとは
DocuWareは、2019年夏にM&Aによりリコーのグループ会社となった独ドキュウェア社（DocuWare GmbH）が開発するアプリケーション。OCRによる紙文書のデジタル化からコンテンツ管理に加え、ワークフロー自動化、外部システムとの連携を実現する。DocuWareはこれまでに世界90ヵ国以上14,000社以上の中堅・中小企業を中心としたお客様に導入されている。今回、ドキュウェア社のソフトウェア開発力に、リコーが蓄積する日本語文書処理に関する知見を加え、DocuWare日本語版を開発した。
　※CSP（Contents Service Platform）とは
CSPは、コンテンツの保管・検索・管理を実現するソリューション・サービスに加え、基幹システムや外部アプリケーションと連動して、より広範囲な業務効率化を実現する統合プラットフォーム。文書管理だけでなく動画や画像、音声など多様なファイル・コンテンツを管理することができ、APIやSDKの提供により外部システムと連携することで、企業におけるさまざまな業務に合わせてカスタマイズすることで業務プロセスの最適化を実現する。


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２０２０－１０－１３

～キヤノンITソリューションズ～

DataRobot社とライセンス拡販に向けた新たな販売代理店契約を締結
日本国内すべての企業向けに提供範囲を拡充
　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、このほどDataRobot, Inc.（本社：アメリカ合衆国マサチューセッツ州、CEO：Jeremy Achin）とDataRobotの販売代理店契約において新たな契約を締結した。これに伴い、日本国内すべての企業に対して、DataRobotのライセンス販売が可能となった。加えて、AI導入・定着を支援する「機械学習コンサルティングサービス」の提供体制を強化する。

　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業のなかで、自社の持つ膨大なデータを活用しながら新たなビジネス価値創出を目指す企業が増えている。新たなビジネス価値創出には、まず経営や業務を正しく理解しビジネス課題を整理することが必要。その上で、人工知能（AI）や統計学などを駆使しながら分析し、課題解決に向けた最適な解決方法を見つけ出すことが求められている。このように専門的な知識を有するデータサイエンティストに注目が集まっているが、世界的にデータサイエンティストが不足しており、優秀な人材を確保することは容易ではない。自社で即戦力となるデータサイエンティストをいかに育成するかが大きな課題となっている。

　「DataRobot」は、世界最高峰のデータサイエンティストたちの知見や経験、ベストプラクティスが集約されており、「AIの民主化」を推進するエンタープライズAIプラットフォーム。学習データをインプットするだけで、データサイエンティストたちが利用する数千ものアルゴリズムから最適な予測モデルを自動生成するので、データサイエンスの高度な知識がなくとも精度の高い機械学習モデルを短期間で構築し、展開することができる。

　キヤノンITSは、今回のDataRobot社との販売代理店契約における新たな締結により、AI活用を検討する日本国内すべての企業を対象に、スモールスタートでライセンス購入が可能な「DataRobot Starter」の取り扱いを開始する。また、AI導入・定着を支援する「機械学習コンサルティングサービス」は、サービス価値向上のためメニューを見直し、データサイエンティストの増員を図っている。

　お客さまの状況に合わせてAI導入をサポート


　これにより、キヤノンITSはお客さま自らがDX実現に向けてAIを活用したプロジェクトを推進して実践的なビジネス課題に取り組むことができるよう支援する。また、DataRobotを活用しながらAIプロジェクトを推進できる、データ分析・その他情報関連のエキスパートのシチズン・データサインティストを養成し、お客さま内のさまざまな部署で機械学習プロジェクトを創出、運営できるよう支援する。
　今後、キヤノンITSはこれまでSI開発で培った課題解決のノウハウとDataRobotのAI技術を活かしながら、お客さまの業務課題の解決に向けて、DataRobotと連携可能な各種製品・サービスを組み合わせたソリューションの強化を図り、日本国内企業のDX推進に貢献していく。

　機械学習コンサルティングサービスの概要

　DataRobot社の知見とノウハウが結集された「DataRobot」を活用し、お客さまのスムーズなAI導入・活用・展開、DX推進をお客さまと伴走し支援するサービス。AI導入や活用展開における課題に対し、お客さまの状況や活用の局面に合わせたサービスを提供する。

　機械学習コンサルティングサービス
  • 1.AI導入診断
    AI技術に関する基礎学習・ビジネス課題の発掘ワークショップ・データの整理や予測モデル作成までの一連のプロジェクト計画までをお客さまとともに実施する。
  • 2.AIコンサルティング
    お客さま自身でDataRobotを利用しながら、多くのビジネスで成果を上げれるよう、キヤノンITSのデータサイエンティストが、操作方法はもとより機械学習プロジェクトの運営、他部門への展開など、お客さまと伴走しながら支援する。
  • 3.AIシステム構築
    DataRobotによる機械学習を効果的に実施するため、データ収集からビジネスへの適用まで、システム全体を構築・保守・運用する。

　DataRobot, Inc.について

　DataRobot はエンタープライズ向け人工知能（AI）のリーディングカンパニーであり、AI イノベーションを競うグローバル企業に信頼性の高い AI 技術と投資利益率（ROI）を実現するサービスの提供を行っている。DataRobot のエンタープライズ AI プラットフォームは、機械学習モデルの構築、デプロイ、管理を自動化によってエンドツーエンドで提供しデータサイエンスの民主化を実現する。AI を大規模に提供し、継続的にパフォーマンスを最適化することで、ビジネス価値の最大化をサポートする。DataRobot の最先端のソフトウェアと世界最高クラスの AI 実装、トレーニング、サポート、サクセスサービスが、組織の規模や業種を問わず、あらゆる組織においてビジネスの成果を高めている。



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２０２０－１０－１２

働き方改革における実践知とテクノロジーを融合させたソリューション
「FUJITSU Work Life Shift」を提供開始
富士通

　富士通は、グローバル拠点を含む全社員約13万人の働き方改革の実践知とテクノロジーを融合させたソリューション群を「FUJITSU Work Life Shift」として、このほどグローバルに提供開始した。

　「FUJITSU Work Life Shift」は、自社実践をもとに、ニューノーマルにおける新たな働き方を実現する17種のソリューションを体系化したもの。「Smart Working」、「Borderless Office」、「Culture Change」の3つのカテゴリーで、自社実践を通して得られたノウハウやテクノロジーに加え、すでにお客様へ提供しているものも含め59種のサービス・製品を、お客様ごとに最適に組み合わせて提供する。その中で、テレワークにより離れた人同士が、会議室などでの作業を同じ仮想空間で実施できる「FUJITSU Collaboration Space」を11月30日より新たにサービス提供を開始する。

　今後も、同社はグローバル視点で働き方改革を加速させ、実践知を積み上げていくとともに、新たなテクノロジーを開発・実装し、さらなるソリューションの拡充を図りながら、医療や建設現場などの業務を支えるサービスも順次提供し、ニューノーマルな社会に適した持続可能で多様な働き方の実現に貢献していく考え。

　本内容については、10月14日（水曜日）から開催するオンライン形式のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow」にて紹介する。

　背景

　同社では、2015年度に社員のコミュニケーション基盤をグローバルで統一し、2016年度から先進技術を継続的に活用できるよう、マルチクラウド環境への移行を進めてきた。また、2017年度に場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とするテレワーク制度を導入。2020年度に入り、全社員がテレワークを実施できる環境を準備し、7月からさらなる働き方改革として「Work Life Shift」を推し進めてきた。

　今回、同社の働き方改革「Work Life Shift」を構成する3つのカテゴリー「Smart Working」、「Borderless Office」、「Culture Change」にあわせ、自社での実践ノウハウを組み込んだソリューションから、各種サービス・製品を提供する。

　「FUJITSU Work Life Shift」について

　同社が推進する働き方改革「Work Life Shift」における「Smart Working」、「Borderless Office」、「Culture Change」のカテゴリーに対して、グローバル拠点を含む全社員約13万人により継続してきたテレワーク環境に加え、コミュニュケーション環境の強化、ネットワークの増強、サポート対応の自動化などの実践を通じて得た課題解決のノウハウを生かし、短期間での導入や定着化支援など、蓄積された実践知とテクノロジーを、このたび17種のソリューションに体系化し、59種のサービス・製品を提供する。

　以下は、主要7種のソリューションとそれらの関連サービス。

カテゴリー 主なソリューション サービス例
Smart
Working		 Modern Workspace コミュニケーション基盤「簡易スタートアップサービス」【提供済み】
Secure Remote Working 仮想デスクトップサービス「V-DaaS」【提供済み】
シンクライアント端末サブスクリプションサービス「マネージドデバイスサービス」【10月下旬提供予定】
Zero Trust Network ネットワークセキュリティサービス「FENICS CloudProtectシリーズ」【2020年3Q提供予定】　
Borderless
Office		 Customer Experience Center サービスデスク「Intelligent Service Desk」【2020年3Q提供予定】
Workplace Support オンサイトサポート「グローバルオンサイトオペレーション」【提供済み】
端末修理サポート「テレワークパック」【10月下旬提供予定】
Culture
Change		 Virtual Collaboration コラボレーション基盤「FUJITSU Collaboration Space」【11月30日提供開始】
Workforce Analytics 業務可視化サービス「Zinrai for 365 Dashboard」【提供済み】

  1. Smart Working（最適な働き方の実現）

    多くの企業が緊急事態宣言以降、急速にテレワークを開始したが、回線やリソースを柔軟に増減させても、セキュリティや品質面の課題が残されている。

    この課題に対し、グローバルパートナー企業を含む様々なサービスの自社活用を通じて得たノウハウをテンプレート化し、提供する。さらに、活用促進に向けた現場サポートを行う。

    • Modern Workspace

      Microsoft 365やMicrosoft Teams、Boxなどのコミュニケーションサービスをグローバル共通のテンプレートに基づき、最短5営業日で提供する。

    • Secure Remote Working

      クラウド型の仮想デスクトップサービスを最短5営業日で提供する。シンクライアント端末にデータが残らないため、端末紛失による情報漏えいリスクを回避する。

    • Zero Trust Network

      VPNなどの制限付きのネットワークをはじめ、拡張と縮退が柔軟に可能なゼロトラスト（注1）・ネットワーク環境をクラウドサービスとして提供する。要員の増強や外部との連携など、急な回線増強の要望にも迅速に対応が可能となる。

  2. Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）

    今後ますます、自宅やオフィスなど働く場所、時間は多様化し、IT部門にとっては、これまで以上に問い合わせやサポートへの対応負荷が高まっている。

    国内外で自社実践するデジタル化されたサービスデスクによる運用の自動化を実現し、長年に渡り培ったノウハウがあるオンサイトサービスを活用することで、時間、場所にとらわれないサポートを提供する。

  3. Culture Change（社内カルチャーの変革）

    ニューノーマルな社会に向けて、働き方が大きく変わっている。この環境下で、チームでの働き方や部下との関係性など、働き方の文化も変化していく。

    日々の業務における、プロジェクトメンバー間のコミュニケーション活性化や作業状況の可視化および共有などを円滑に行うサービスを提供し、生産性の高い働き方を支援する。

    • Virtual Collaboration

      共創空間を提供する新たなサービス「FUJITSU Collaboration Space」などによる共働の促進を支援する。

    • Workforce Analytics

      当社のAI技術「Zinrai」とMicrosoft 365 AIを活用したソリューションにより、PC利用状況を可視化し、上司・部下の円滑なコミュニケーション支援、生産性向上に向けた施策の検討を支援する。


　新サービス「FUJITSU Collaboration Space」

　富士通研究所の空間ユーザインターフェース技術を活用し、リモートワークにおいてもメンバー同士が同じ空間の中で作業しているかのような環境を提供する。テキストファイルや動画、音声、手書き文字、CADデータなどの多様なデータを複数メンバーで同時に入出力・共有・編集ができ、途中で中断した作業も利用ログをさかのぼりデータ呼び出しが可能。

サービス名 販売価格（税別） 提供時期
FUJITSU Collaboration Space 個別見積（月額/年額） 2020年11月30日（国内）
FUJITSU Collaboration Space
導入教育サービス		 個別見積（一括）



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