2022年5~6月に配信された情報を掲載しております。

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 2022年1~4月配信情報


2022-6-30


教育現場の多様な運用シーンに対応した「IDライフサイクル管理」を実現
~統合ID管理ソリューション「in Campus ID」を提供開始~
~キヤノンITS~

 
 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、教育機関向けソリューション「in Campus シリーズ」の新しいサービスとして、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」を2022年7月1日より提供開始する。

 

 昨今、社会、経済、生活のオンラインサービスへの依存度が増す一方で,セキュリティ被害やプライバシー侵害が深刻化しつつある。これにより個人や組織の情報を管理するID管理の重要性が今まで以上に高まっている。デジタル化が進む各教育機関も例外ではなく、システムごとに乱立するID/パスワードの統合的な管理が求められている。

 キヤノンITSはこのようなニーズに応えるべく、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」を提供開始し、自社の教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」のラインアップを拡充する。

 「in Campus ID」は、学内のIDおよびパスワード情報を各システムにプロビジョニングするサービス。ID管理という概念にとらわれず、学内ネットワーク環境への接続端末の管理機能も備え、教育現場における多様な運用シーンに対応したIDライフサイクル管理へ柔軟に対応する。また、教育現場に必要な搭載機能に特化することでコストパフォーマンスも高めている。

 標準機能として、「ID/パスワードの一元管理」「Microsoft 365やGoogle Workspaceアカウント連携」「学生配布用パスワード帳票の発行」などを搭載するとともに、標準カスタマイズサービスとして「IDライフサイクル設定」「画面カスタマイズ」「アカウント一覧表示のカスタマイズ」なども対応できる。教育現場で求められることが多い「ネットワーク接続用の端末登録」や「多要素認証」などの機能については、製品ロードマップに合わせてオプションとして順次機能拡充していく。

 キヤノンITSは、これまで培ってきた教育現場での知見と経験を生かすことで日本の教育をITで支えていく。また、教育の質向上に貢献し学びの未来を共創するトータルソリューションパートナーをめざす。


 「in Campus ID」の特長

 1)学内サービスおよびSaaSのアカウント/パスワードを一元管理 学内認証サーバのアカウント/パスワードの管理、学内DBとの連携、各種SaaSへのプロビジョニングを実行することでアカウント/パスワードの一元管理が可能。

 2)パスワード帳票発行
 学生に配布するアカウント/パスワード帳票を一括で印刷するためのPDFを作成できる。


 3)教育現場を意識したIDライフサイクル管理
 教員/職員/学生だけの種別だけではなく、教員(常勤/非常勤ほか)、職員(正規/非正規)、学生(学部生/大学院生/卒業生)、退職/休職/留学/休学/退学/一時利用など教育現場を想定したIDライフサイクル管理を実現する。

 4)アカウント管理だけではなく学内ネットワーク認証管理も可能(オプション)
 利用者自身で学内ネットワークに接続するデバイスの登録/変更が可能。




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2022-6-29


需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」の新バージョンを販売開始
~気象などのコーザルデータとAI技術で予測精度を向上し
SCMの最適化を支援~

キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズは、気象などのコーザルデータとAI技術を用いて需要予測精度を向上させる機能や、在庫補充計算機能のバリエーションを追加した、需要予測・需給計画ソリューション “FOREMAST(フォーマスト)Ver.3.3”を2022年7月1日より販売開始する。

 FOREMAST Ver3.3概要図

 製造業・流通業を問わず、経営管理手法のひとつとしてサプライチェーンマネジメント(SCM)の重要性は増しており、中でもSCMの起点となる需要予測の精度向上が求められている。近年では、需要予測精度を上げるため、コーザルデータと呼ばれる、天候や気温、物価指数、販促キャンペーンや競合の状況、周辺のイベントなどの販売に影響を与える要因の活用に注目が集まっている。また、物流の混乱がリスクとなる昨今、無駄な在庫移動を防止するために各拠点に在庫を適正に配置、補充することも、SCMの日々のオペレーションでは重要な業務となっている。

 「FOREMAST」は、キヤノンITSが強みとする数理技術や業務知識などのさまざまな知見に加え、AI活用技術などの研究成果を生かした需要予測・需給計画ソリューション。「在庫補充計画SIコア」、「需要予測SIコア」といった5つのSIコアから構成され、課題に合わせてSIコアとそれに付随する機能を選択し、組み合わせて導入することが可能。
 新バージョンでは、コーザルデータとAI技術を用いて、実績や予測結果を補正することで需要予測精度をより向上させる機能を新たに追加。併せて、コーザルデータを外部の情報配信サービスから受信し、FOREMASTで活用できるデータに変換・蓄積するコーザル情報収集機能を提供開始する。コーザル情報収集機能は、標準では汎用性の高い気象データに対応し、利用ニーズに合わせてその他のコーザルデータを追加することも可能。
 そのほかにも、新バージョンでは、在庫補充量の計算時に補充元・補充先の在庫レベルを考慮して補充量を自動調整する機能や、計画調整画面の機能・性能向上など、複数の機能を追加、改善している。これらにより、SCMの最適化・効率化をさらに促し、担当者の業務負荷軽減によるワークライフバランス適正化や、適正在庫による食品ロス削減など、様々な社会課題の解決にも寄与する。


製品名 価格(税別) 発売時期 
需要予測・需給計画システム
“FOREMAST Ver.3.3”
2,500万円~ 2022年7月1日  

 需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」の概要

 「FOREMAST」は、欠品削減と在庫削減の実現を支援する需要予測・需給計画ソリューション。科学的な需要予測に基づき在庫管理を行い、在庫削減、需給計画業務の改善を実現する。また、需給計画システムの導入にあたっては、業務分析・データ分析から、ユーザー要件に合わせた予測エンジンや計画画面のカスタマイズ開発、導入後の運用定着化まで、キヤノンITSがトータルで支援を行う。

 “FOREMAST Ver.3.3”の主な新機能

1. 1、コーザル予測機能
 コーザルデータが予測に与える影響度合(補正率)をAIモデルで学習し、実績値や予測結果を補正する事で予測精度をより高めるための機能。使用するコーザルデータについては、事前のPoCを通じてお客様のニーズに合わせた対応が可能。

 2、コーザル情報収集機能
 コーザル予測機能に必要なデータを外部の情報配信サービスから受信し、FOREMASTで活用できるデータに変換して蓄積する機能。標準では、気象情報にのみ対応しているが、お客さまのニーズに合わせて対応情報の追加や変更が可能。

 3、供給調整機能
 これまでは、補充元の状態に関係なく、補充先の在庫レベルを充足するために必要となる補充量を計算していたため、例えば、在庫が不足している状況では、拠点間の在庫レベルがアンバランスになるケースがあった。今回の新機能では、補充元・補充先の在庫レベル(在庫充足率など)を考慮して補充量を増やしたり減らしたり、自動調整する事が可能になった。




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2022-6-28


撮影の自動化により保育士の業務負荷を軽減する
「PowerShot PICK」を活用したスクールフォトの新プランを開始

キヤノンマーケティングジャパン
 
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、インターネット写真販売サービス「スナップスナップ」を運営するフォトクリエイト(代表取締役社長:吉田メグ)およびラボネットワーク(代表取締役社長:田中祐亮)と、自動撮影カメラ「PowerShot PICK(パワーショットピック)」を用いて子どもたちの撮影と画像選別を自動化する新たなスクールフォトプラン“自動撮影カメラプラン”を開始する。


サービス概要図

 おもな特長

 1. インターネット写真販売サービス「スナップスナップ」にて“自動撮影カメラプラン”を開始

 「スナップスナップ」は保育施設・学校等での行事の写真を、閲覧し購入できるインターネット写真販売サービス。このほど本サービスにて「PowerShot PICK」※1の自動撮影と画像選別の機能を活用した新プラン“自動撮影カメラプラン”を開始する。
 “自動撮影カメラプラン”では、子どもたちの様子を保育士・教職員やカメラマンに代わり「PowerShot PICK」が自動で撮影する。保育士・教職員は自動で抽出されたおすすめ画像を参考にしながら選別した画像を、スナップスナップ上で公開し、保護者が閲覧、購入できる。カメラに撮影を任せられるだけでなく機材のレンタルを含めて初期費用が無料のため、これまで費用面で導入が難しかった小規模な保育施設でも、手軽に写真販売サービスの利用が可能になる。※2

 2. 保育士や教職員の業務負荷を軽減しながら子どもたちの自然な表情を記録

 保育士や教職員は日々多忙な業務をこなしつつ、子どもたちの成長記録を残していくことを求められている。本サービスにより、保育士や教職員の業務負荷を軽減しつつ、カメラを意識しない自動撮影で子どもたちの自然体な一コマ、成長の一瞬を写真に残すことができる。

 3. 今後の展望

 “自動撮影カメラプラン”は2,000施設への導入を目指している。保育施設での利用に加えて、スクールフォトを撮影している外部の撮影事業者が「PowerShot PICK」をレンタルしてシステム利用できる事業者向けプランの準備も進めており、イベントやウェビナーを実施している。今後、日常やビジネスシーンにおいて、自動撮影のメリットを活かした展開を行っていく。キヤノンMJは、これからもイメージング技術を活用し、さまざまなニーズに対応しながら、写真・映像文化のさらなる発展と社会課題の解決に向けて貢献していく考え。


 提供価格・サービス開始予定日


サービス名
スナップスナップ・自動撮影カメラプラン
価格
無料※
サービス開始日
2022年7月1日

※無料の専用アプリケーションをインストールしたパソコンとカメラを設定するスマートフォン(タブレット端末)、カメラで使用するmicroSDカードが必要。
パソコン、スマートフォン(タブレット端末)およびmicroSDカードは導入施設および撮影事業者に用意いただきます。

※1「PowerShot PICK」(2021年11月26日発売)は、周囲にいる人物の顔を自動で認識し、適切な構図で写真を自動撮影する機能や、撮影データからおすすめの画像を抽出する機能を搭載したカメラ。
※2 販売写真の売上額の一部を導入施設および撮影事業者にお戻しするプランもあり。詳細はスナップスナップ問い合わせ窓口に問い合わせください。




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2022-6-22


社内申請業務のさらなる効率化を支援
「DocuWorks Cloud Connector for X-point Cloud」提供開始
~富士フイルムビジネスイノベーション~

クラウドワークフローシステム「X-point Cloud」と初のAPI連携を実現

 富士フイルムビジネスイノベーションは、ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks(ドキュワークス)※1」とエイトレッド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長: 岡本 康広)が提供するクラウドワークフローシステム「X-point Cloud※2」を連携し、社内申請業務の効率化を支援する「DocuWorks Cloud Connector for X-point Cloud」の提供を20日より開始した。

 「DocuWorks Cloud Connector for X-point Cloud」は、「DocuWorks」から「X-point Cloud」を起動することで、稟議決裁などの社内申請書の作成・管理を簡略化する機能や、承認依頼の見落としによるワークフローの滞留を防止する機能を提供し、社内申請業務の効率化を可能にするサービス。また本サービスは、エイトレッド社が「X-point Cloud」と外部システムとの連携拡大に向け2022年3月に公開した「API※3連携」機能を用いた初めてのサービス。

 近年、リモートワークの普及により、紙を用いた社内申請業務のタイムリーな処理が困難になり、「X-point Cloud」をはじめとするクラウドワークフローシステムの導入を検討する企業が増加している。同社は、エイトレッド社が提供する「X-point Cloud」の販売にあたって、2022年4月から自社のコンタクトセンターを開設し、サービス導入時の支援から導入後のお問い合わせまで一貫したサポートを提供してきた。

 また、同社はこれまでも「DocuWorks Cloud Connectorシリーズ」において、CRM※4やSFA※5、基幹システム※6との連携による契約帳票の作成、電子サインサービスとの連携による契約締結、クラウドストレージサービスとの連携による文書管理など、お客様の業務を共通のプラットフォームである「DocuWorks 」上で行えるサービスを提供してきた。

 今回、「DocuWorks」と「X-point Cloud」を連携し、新たに社内申請業務というプロセスを電子化するワークフローシステムを「DocuWorks Cloud Connectorシリーズ」に追加することで、お客様の顧客管理・案件管理を含む契約業務の効率化に貢献する。

 「DocuWorks Cloud Connector for X-point Cloud」を活用した社内申請業務の流れ

 1. 新規申請書の作成

 「DocuWorks」上に配置された「X-point Cloud」のショートカットボタンから、事前に定義された申請フォームの入力画面を起動し、申請に必要な情報を入力することで簡単に新規申請書を作成することができる。また、申請書に文書を添付したい場合は、さまざまな文書を並べて表示できる「DocuWorks Desk」上で文書ファイルを選択し、申請書に直接添付することが可能。

 2. 申請書の承認

 承認時は、DocuWorksのトレイ機能※7との連携で、承認依頼の通知がPCのデスクトップに配置された自分宛のトレイアイコンに表示されるため、通知から直接承認画面にアクセスできる。通知はトレイアイコンに表示され続けるため、依頼の見落とし防止や承認忘れを抑制する。また、自分宛の承認依頼通知を、代理権限を持つ他の承認者のトレイアイコンにドラッグ&ドロップするだけで、簡単に代理承認依頼を送ることができるため、「X-point Cloud」画面上での操作が不要となる。

 3. 申請書の承認完了

 承認が完了した申請書を共有したい場合や、文書管理システムで証跡の保管を行いたい場合には、申請書の詳細情報や承認履歴情報、添付ファイルをDocuWorks入れ物※8に集めることで、一括でダウンロードが可能。この機能を用いることで、複数のファイルを個別にダウンロードする手間を削減できる。また、稟議決裁済みの契約書など、稟議に添付されたファイルに電子署名を付与したい場合は、電子サインサービスとの連携機能※9を活用できる。これにより、添付ファイルをダウンロードして電子サインサービスにアップロードし直すという作業が不要となり、署名者への署名依頼をダイレクトに送信することが可能。


「DocuWorks Cloud Connector for X-point Cloud」の利用イメージ


 提供価格

 月額:1,500円(税別)/ユーザー※10


※1 DocuWorks:文書の受け渡しから作成、プレゼンテーション、保存まで、ドキュメントを扱う一連の業務をスムーズにサポートするドキュメントハンドリング・ソフトウェア
※2 X-point Cloud:稟議・申請における「紙の書類イメージ」をそのまま「電子」に置き換え、簡単な入力フォームで安心・手軽に始められるWeb完結型のクラウドワークフローシステム
※3 API:Webシステムを外部から利用するためのプログラムの呼び出し規約の種類の一つ。他サービスに情報を提供したり、別のサービスと連携しやすくしたりするインターフェース
※4 CRM:Customer Relationship Managementの略。お客様に関連した様々な情報を一元管理するためのシステム※5 SFA:Sales Force Automationの略。一元管理したお客様情報をベースに営業活動を支援するシステム
※6 基幹システム:企業がビジネスを行う際に根幹となる業務を管理するためのシステム
※7 DocuWorksのトレイ機能:DocuWorksのオプションで、電子の書類受け(トレイ)を使って電子文書の受け渡しをスムーズに行える機能
※8 1DocuWorks入れ物:DocuWorks文書ファイルやそのほかの任意のファイルを格納し、封筒やクリアフォルダーのように利用できる機能※9 電子サインサービスとの連携機能: DocuWorks Cloud Connector シリーズとして提供している「DocuWorks Cloud Connector for Adobe Sign」「DocuWorks Cloud Connector for CloudSign」「DocuWorks Cloud Connector for DocuSign」との連携
※10 別途DocuWorks、X-point Cloudの費用が必要




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2022-6-21


印刷工程のデータ活用を支援し工程改善に貢献する
ソリューション「AccurioPro Dashboard」を発売
~コニカミノルタ~

 
印刷事業者の「あたらしい生産時間」の創出を応援

 コニカミノルタは、デジタル印刷機の印刷工程のデータを収集・集計・分析し、効率化を可能とするソリューション「AccurioPro(アキュリオプロ) Dashboard」を6月23日に発売する。

 近年、多品種小ロットの印刷需要が増加する中、「必要な時に、必要なものを、必要な量だけ、必要な場所に、適正なコストで」提供することが、より求められるようになった。これに応えるために、印刷の生産現場で取り扱われるデータも急速に増大かつ複雑化し、対応するソリューションへの期待が高まってきている。

 「AccurioPro Dashboard」は、印刷会社や企業内印刷部門をはじめとする、あらゆる生産現場において、複数のコニカミノルタのデジタル印刷機の実データを一括で可視化することにより、管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソリューション。これにより、「あたらしい生産時間」の創出も可能となり、創出された時間をより多くの印刷ジョブの処理や、高付加価値な印刷商材の制作などに充てることができ、印刷事業者のビジネス拡大に貢献する。

 【「AccurioPro Dashboard」の提供する価値】

 1.生産性向上のための工程改善のヒントを提供

 「AccurioPro Dashboard」により、印刷ジョブごとの生産データや停止データを細かく把握、分析することができる。例えば、現場向け画面では、「いつ、どの印刷機で、どれくらいの時間、どのような生産中断がおこったか」という印刷中断要因を確認でき、これらのデータを基に工程改善のアクションを取ることが可能になる。
 その他にも、メディア(用紙)の分析機能では、紙種名・厚み・坪量・サイズ別に消費量を分析する。これを利用して、1台の印刷機になるべく同じ紙種の印刷を集中させたり、全体的に紙種を統合することで、紙交換の回数を少なくしてダウンタイムを削減したり、資材の購入や保管管理におけるコスト削減にも貢献する。

 2.データ収集・集計・分析にかかる時間をゼロに

 「AccurioPro Dashboard」は、印刷機から自動的にデータを収集し、集計、分析を行うため、記録や管理のための作業時間を削減することができる。従来行っていた生産管理者やオペレーターなどによる作業が不要になり、大きな工数削減効果が期待できる。
 コニカミノルタの試算では、デジタル印刷機を7台所有している場合、データ収集、集計、分析、行動決定に1か月あたり417時間かかるが、本システムの導入でこれをゼロにすることができる。これにより、迅速な経営判断と「あたらしい生産時間」の創出が可能となる。

 3.経営判断指標として経営効率の持続的な向上に貢献

 本ソリューションが想定する利用者には、生産管理者、現場オペレーターに加えて経営者が含まれる。経営者向け画面では「いつも通りの時間で生産できているか」「生産効率が向上しているか」など経営判断に必要なデータを確認できる。また、マシンごとにその理由も合わせて示されたデータを比較することで、採算向上のヒントを見つけることができる。生産能力が余剰であれば受注量を増やす検討をしたり、不足であれば生産工程の見直しやマシンの買い替え、追加を判断する指標とすることができる。
 印刷事業経営には、常に生産能力の向上とそれに合わせた受注、生産量の最適化が必要となるが、「AccurioPro  Dashboard」は、より少ない時間や工数でより適切な判断ができるよう経営効率の持続的な向上に貢献する。

 【コニカミノルタが目指す印刷業界の姿】

 近年、消費行動や労働環境の変化、気候変動や限られた資源といった環境問題への関心の高まりに伴い、印刷物やその生産に対する要求も変化しており、受発注者をはじめ印刷に関わる人々全体の変革がより強く求められている。
 コニカミノルタは、デジタル印刷こそがその変革の中心において役割を発揮するという信念のもと、これまで提供してきた自動化やスキルレスといった「生産プロセス効率化」と、売上利益向上を支援する「付加価値創造」の両輪をさらに追求していく。そして、より多用化するニーズに応え、印刷物を企画・発注する人々、印刷物の生産・物流に関わる人々、印刷物を利用する全ての人々に新しい印刷の世界を広げていく。




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2022-6-20


キヤノン初のハイブリッド型クラウド映像プラットフォーム
“VisualStage Pro powered by Arcules”を提供開始
~映像を一元管理することで企業内DXを推進~


 キヤノンマーケティングジャパンは、 ハイブリッド型クラウド映像プラットフォームVisualStage Pro powered by Arcules(以下VisualStage Pro)”を2022年7月1日に国内導入し、映像の一元管理と利活用による企業内DXを支援する。VisualStage Pro”は、Arcules(アーキュリーズ)社(CEO:Andreas Pettersson、本社:アメリカ合衆国 カリフォルニア州)が開発する、キヤノングループ初のハイブリッド型VSaaS(クラウドによる映像監視サービス)。


 キヤノンMJは、これまでオンプレミス型の映像管理ソフトウエア「Milestone XProtect」を中心に、ネットワークカメラ映像の効率的な一元管理と高度な分析を実現することで、社会や企業の安全と安心に貢献してきた。また、監視目的にとどまらず、業種業態に合わせた企業内DXの展開で、企業における映像利活用の可能性を広げてきた。
 一方で、昨今働き方の多様化や人手不足などの課題を受け、時間や場所を問わず容易に現場を映像で確認したいなどのニーズが高まり、映像のクラウド活用が拡大している。
 キヤノンMJは、より多くの企業において映像の一元管理を実現するとともに、その利活用を通じた企業内DXを推進すべく、“VisualStage Pro”を2022 年7月1日より提供開始する。 “VisualStage Pro”は映像管理ソフトウエアで実績のあるMilestone Systems社から分社化した、Arcules社が開発したVSaaS。


 キヤノングループ初のハイブリッド型VSaaSである“VisualStage Pro”は、6,000機種以上のネットワークカメラに対応するだけではなく、IoTデバイスや映像解析ソフトウエアなどと連携し一元管理することで企業内DXを推進するクラウド映像プラットフォーム。
 VSaaSの特長である、容易な遠隔モニタリングはもちろんのこと、既存の録画レコーダーを専用ゲートウェイに入れ替えるだけで、導入コストを抑えて簡単にクラウド環境へ移行することができる。またクラウドのため、日々の機器管理業務や専任のIT管理者も不要になる。


 さらにArcules社の独自技術により、クラウドとオンプレミスのハイブリッドでの録画管理を実現している。これにより、特に多拠点多台数のカメラを有する大企業において、万が一通信回線に障害が発生した場合でもゲートウェイ内に録画データを一時保存し、復旧時に自動でクラウドへアップロードするため、録画欠損を回避することが可能。
 また、すべての録画データをクラウドで保存する「Pure Cloudモード」と、専用ゲートウェイに録画データを保存しクラウドを介して閲覧する「Edge Cloudモード」を、拠点の環境に合わせて選択できるため、通信回線圧迫などによる業務への影響を最小限に留めることが可能。


 キヤノンMJは“VisualStage Pro”と「Milestone XProtect」をシームレスに連携させ、クラウドとオンプレミスを持つ国内唯一のベンダーとして、拡大を続ける映像監視管理市場でのリーディングカンパニーを目指す。今後はキヤノングループの技術とパートナー企業との連携により、映像データを活用した企業内DXをさらに推進することで、社会課題の解決を一層支援していく考え。

 提供価格・発売予定日

利用料金 Pure Cloudモード(月額利用料金)※1
Edge Cloudモード(月額利用料金)※2  専用ゲートウェイ
価格 月額1,200円~ 月額1,100円  オープン価格
発売日 2022年7月1日

※1 解像度HD、7日間録画の場合。解像度はVGA・HD・フルHDから、録画期間は7日、14日、30日、60日、90日、180日、365日からそれぞれ選択できます。 録画解像度、録画期間によって月額料金が変動します。最低利用期間は12カ月です。月額料金に加えて別途専用ゲートウェイが必要になります。
※2 録画期間は専用ゲートウェイにより変動します。最低利用期間は12カ月。




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2022-6-10


正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」新バージョンを販売開始
流通経路を追跡可能なトレーサビリティ機能を追加し、
ブランドの信頼性向上を支援

キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected(シーツーヴィー・コネクテッド)」の新バージョンを2022年6月9日より販売開始する。新バージョンでは、製品の流通経路情報の登録機能を追加し、流通トレーサビリティに関する情報の収集と参照が可能となり自社製品の不正流通に課題を持つ企業を支援する。

 EC市場では、市場規模の拡大と参入企業の増加、また価格比較がしやすいという特性から、販売者間の価格競争が激化している。不正な流通経路で商品を仕入れ、正規販売店よりも安く販売する業者が出現し、市場価格の値崩れにつながっており、不正流通は多くの企業にとっての課題となっている。

 正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」は、商品や商品箱に貼付した正規品判定用IDタグ「ConnectedTag」をスマートフォンで読み取ることで、簡単に正規品判定が行えるクラウドサービス。2016年のサービス開始から現在まで、模倣品や非正規品の流通対策を目的として、特に化粧品・日用品や機械部品業界を中心に採用されている。今回のバージョンアップでは、特にEC市場で課題となっている不正流通を解決するため、「流通トレーサビリティ情報登録」機能を追加し、流通経路上でのトレーサビリティ情報の登録と登録情報の参照ができるようになる。新機能は「C2V Connected」の標準機能としての提供となり、既存ユーザーは追加費用負担なく利用可能。

 キヤノンITSは、今後も模倣品対策および不正流通対策に積極的に取り組み、企業のブランドの信頼性向上へ貢献していく考え。


サービス名 価格(税別)  発売日
C2V Connected V1.3 導入内容に応じた個別見積り。  2022年6月9日 
 ※本サービスは、標準アプリケーションおよび「ConnectedTag」で構成される。標準アプリケーションの導入費用に加えて、判定用IDタグ「ConnectedTag」の利用数量に応じて、従量課金される。(QRコードタイプ5円から、RFIDタイプ50円から)

 「流通トレーサビリティ情報登録」機能の利用イメージ

 ■「C2V Connected」のトレーサビリティ機能紹介

 トレーサビリティ機能全体概要

 導入企業においては、個々の商品にラベルを貼り付ける際、「製品情報登録」機能を利用し、各「ConnectedTag」のIDと紐付けた製造情報を登録できる。「流通トレーサビリティ情報登録」機能を利用し、導入企業・代理店の入出庫情報等流通トレーサビリティ情報を登録できる。導入企業の調査員は、「C2V Connected」のスマートフォンアプリで店頭商品の「ConnectedTag」を読み取り、登録された製造情報および流通トレーサビリティ情報を確認することが可能になる。

 新機能「流通トレーサビリティ情報登録」機能について

 導入企業は流通経路上のトレーサビリティ情報(入出荷情報など)を「C2V Connected」で履歴管理できる。流通トレーサビリティ情報の登録データ(CSVファイル)をアップロードして一括登録する機能を有しており、各導入企業の運用オペレーションに合わせて、専用の登録ツール(別途開発必要)も提案可能。また、登録される流通トレーサビリティ情報を正規品の判定結果とともに表示することも可能。導入企業側から、代理店などの管理したい拠点に対して入出荷情報の提供依頼を行うことで本機能を利用することができる。




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2022-6-9


デジタルサイネージの視聴分析ソリューションを提供開始
~シャープマーケティングジャパン


属性解析および利用シーンのイメージ


 シャープマーケティングジャパンは、デジタルサイネージの視聴分析ソリューション※1を、今年6月16日より提供開始する。

 視聴分析用のエンジンには、ニューフォリア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:多田 周平)の「Vision Eye」を採用している。ディスプレイに取り付けたカメラ※2が取得した情報から、クラウド上のAIが「通行者数(トラフィック数)」およびサイネージの「視聴者数(オーディエンス数)」を計測・集計※3。また、視聴者の性別や年齢を解析する。集計および解析結果は、設置場所別や時間帯別、コンテンツ別に表やグラフで可視化してフィードバック。視聴者数の多いサイネージやコンテンツのランキングも提供する。同ソリューションは、新規設置はもちろん、既設※4のデジタルサイネージでも利用できる。

 同ソリューションにより、通行者数や視聴者数の多い設置場所や時間帯などを定量的に把握できるうえ、各コンテンツの訴求効果も検証でき、デジタルサイネージの運用の効率化や情報発信力の強化に貢献する。

 なお、6月15日(水)から17日(金)まで幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催される展示会「デジタルサイネージジャパン2022」のニューフォリア社ブース(ホール6 ブース番号:6M16)にて同ソリューションを紹介する。

サービス名 価格 発売日 
デジタルサイネージ視聴分析ソリューション オープン 2022年6月16日  

  主な特長

1.ディスプレイに取り付けたカメラが取得した情報から、クラウド上のAIが通行者数とサイネージの視聴者数を計測・集計。視聴者の性別や年齢も解析

2.集計および解析結果は、設置場所別や時間帯別、コンテンツ別に表やグラフで可視化してフィードバック。視聴者数の多いサイネージやコンテンツのランキングも提供

3.新規設置はもちろん、既設のサイネージにも導入可能

 
※1 シャープ株式会社およびシャープマーケティングジャパン株式会社が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」(https://smj.jp.sharp/bs/digital_signage/e_signage_cloud.html)のオプションサービス。 ※2 オプション(別売)。
※3 AIによる集計、解析です。実際の属性とは異なる場合がある。属性解析の際、顔画像のデータを一時的に取得するが、解析後、即時削除する。
※4 「e-Signage S クラウドサービス」への契約が必要。ネットワークや設置場所の環境によってはご利用いただけない場合がある。




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2022-6-3


直感的な操作で、誰でも簡単に勤怠管理業務ができる
クラウド型「SuperStream-NX勤怠管理」を提供開始

~SuperStream-NX 給与管理システムとシームレスに連携~

スーパーストリーム

 キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリームは、直感的な操作性と使い勝手を追求した、クラウド型「SuperStream-NX 勤怠管理」を、このほど提供開始した。

 スーパーストリームは、会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で10,110社(2022年3月末時点)に提供してる。このたびSuperStream-NX人事給与ソリューションに、多様化・複雑化する勤怠管理業務に対応する「SuperStream-NX 勤怠管理」を新たなラインナップとして提供開始するもの。

 昨今、少子高齢化による労働力減少、働き方改革関連法への対応、新型コロナウイルスによるテレワークの拡大などの影響により、働き方の多様化が進み、人事部門に求められる業務レベルは質・量ともに増えてきている。そのような背景から多くの企業では、知的生産性を上げるための仕組みとして、HR Techサービスの導入や検討が進んでいるが、日々発生する業務の労働生産性を向上させることも重要な課題のひとつ。

 2022年6月1日より提供開始する「SuperStream-NX 勤怠管理」では、直感的に操作できるユーザインターフェースを採用し、利用者からの問い合わせ対応や操作教育を最小限にすることで人事総務部門の負荷を大幅に軽減する。また、全機能がモバイルに対応しているため、場所や時間を選ばず作業することができる。

 その他にも多様な就業形態に対応している勤怠管理機能を始め、さまざまなデバイスからの打刻に対応した打刻機能や、災害時や緊急時に、安否管理者から安否確認・緊急連絡メッセージを配信する安否確認機能も標準機能として実装している。また、稼働実績を多角的に集計することができる工数管理もオプション製品として提供しており、従業員をはじめバックオフィス部門の生産性の向上を実現し、BX(バックオフィス・デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援する。

 スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図る。

 ■「SuperStream-NX 勤怠管理」


特長 内容 
使いやすいインターフェース/モバイル対応 直感的な画面デザインで操作することが可能 
休暇管理/残業管理に対応 - 有給休暇の取得義務化にも完全対応
- 残業管理は、年/月/月平均/週で管理可能
 
アラート機能・安否確認機能の搭載  - 個人の作業漏れは「TODOリスト」に表示
- 注意喚起や警告は「アラート情報へ」表示
- 安否確認機能は標準装備
 
工数管理機能はオプションで提供  プロジェクトに関わる工数を管理することが可能 
SuperStream-NX給与との連携  - 実績/締データはSuperStream-NX 給与管理へシームレスに連携可能
- 社員マスタ・組織マスタは勤怠システムへ連携
 

 ■提供価格
製品名  単位 ライセンス価格(年額/税別) 
SuperStream-NX 勤怠管理  ユーザ 3,600円 
SuperStream-NX 工数管理 ユーザ 1,200円 
※最低購入単位は100ユーザからとなります 


 システムフロー


■Superstreamについて(https://www.superstream.co.jp/)

「SuperStream」はキヤノンマーケティングジャパングループでITソリューション事業の中心的な役割を担うキヤノンITソリューションズ、そのグループ会社であるスーパーストリームが提供する経営基盤ソリューション。1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計で10,110社(2022年3月末時点)を超える導入実績があり、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価を得ている。 
 さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートしている。 




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2022-5-26


パソコン画面の「のぞき見」による情報漏えいを防ぐ
ショルダーハッキング防止ソリューション「のぞき見プロテクター」を提供開始


 キヤノンITソリューションズは、キヤノンの顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止ソリューション「のぞき見プロテクター」を2022年5月26日より提供開始した。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)、AI、IoTといったデジタルトレンドの加速に伴い、企業における情報セキュリティリスクはこれまでになく高まっている。また、働き方改革に伴い働く場所の多様化も急速に進み、コワーキングスペースの活用やオフィスをフリーアドレス化するなど、業務におけるパソコンの利用環境にも大きな変化が見られるようになってきた。
 このような状況下で、さまざまな情報漏えいリスクへの対策が取られる中、第三者によるパソコン画面の「のぞき見」など古典的なリスクは排除できていないのが現状。「のぞき見」を防止する物理的なプライバシーフィルターでは、背後などフィルターの見える範囲内からの「のぞき見」を防ぐことが難しく、従来の顔認証を用いて「のぞき見」を防止するソリューションでは、導入コストが高いといった課題がある。

 キヤノンITSは、こうした課題を解決すべく、キヤノンの顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止ソリューション「のぞき見プロテクター」の提供を開始する。同ソリューションは顔認証技術によりWebカメラ画像からパソコン利用者本人を認証し、本人以外を検知した場合には、パソコン画面をブラックアウトさせ、背後からのパソコン画面の「のぞき見」による情報漏えいを防止するソフトウェア。プライバシーフィルターでは防ぐことが難しい背後からの「のぞき見」を防ぐとともに、導入費用を抑えて安心して働くことができる環境を構築する。

 キヤノンITSは、これまでもキヤノンの顔認証技術を用いた本人確認ソリューションを提供しノウハウを蓄積してきした。今後も、画像認識技術を用いてお客さまの課題を解決するソリューションを提供し、安心・安全なビジネス環境構築に貢献していきたいとしている


サービス名 価格(税別)  提供開始日
のぞき見プロテクター 5ライセンス年間利用料:12,000円 2022年5月26日(木曜日) 

※5ライセンス単位での販売、最小販売数は20ライセンスとなります

 ■「のぞき見プロテクター」の概要

 プライバシーフィルターでは防ぐことが難しい背後からの「のぞき見」を防止する。プライバシーフィルターと併用することで、ほとんどの角度から「のぞき見」を防ぐことが可能。

「のぞき見プロテクター」使用イメージ

 ■「のぞき見プロテクター」の特長

 1)マスクをつけた状態や逆光でも認証可能
キヤノンの顔認証技術により、マスクなどで顔の一部が隠れた状態、手元の資料確認でうつむいた状態や逆でも本人と認証可能。

 2)本人不在時やなりすまし時に画面をブラックアウト
 パソコン画面前に本人がいるかどうかを検知します。本人不在の場合やなりすましの場合、画面をブラックアウトする。

 3)Web会議中も使用可能
 仮想カメラ機能により、単一のWebカメラでも、
ZoomなどのWeb会議をしながら使うことが可能。Web会議でバーチャル背景を使っていても、のぞき見を防止できる。




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2022-5-24


中堅・中小企業のDXを加速する新ソリューション
「Bridge DX Library」提供開始
業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援



 富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、このほど中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するソリューションとして「Bridge DX Library」(ブリッジ ディーエックス ライブラリー)の提供を開始した。

 「Bridge DX Library」は、DX推進や生産性向上など多くの日本企業が抱える経営課題の解決に向けたソリューションを、中堅・中小企業のDX課題に合わせて、より導入しやすいかたちで業種別・業務別に構成したもの。これまで同社が蓄積してきた業種・業務に応じた課題解決のノウハウと豊富なソリューション&サービスを組み合わせ、働き方改革、セキュリティー対応、法制度対応といったお客様が直面するDX課題を解決する。また、全国を幅広くカバーする営業、システムエンジニア、保守の体制を基盤としつつ、DX課題の解決に精通した専門組織も立ち上げることで、「Bridge DX Library」を活用したお客様のDX推進を強力に支援する。

 このほど、「Bridge DX Library」の第一弾として、同社が多くのソリューション&サービスの導入実績をもつ製造業、建設業、医療機関、福祉サービス業の4つの業種向けソリューションを提供開始する。また業種を問わず、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、セキュリティー強化といった業務課題ソリューションもラインアップしている。

 「Bridge DX Library」第一弾

 4つの業種向けソリューション

対象業種 提供価値例
建設業向け 遠隔臨場で建設現場業務を変革
ウェアラブルカメラ活用による移動負荷の軽減
製造業向け サプライチェーンを襲うサイバー攻撃対策
医療機関向け  病院向けセキュリティー強化
ランサムウェアの脅威から病院を守る
福祉サービス向け  ICTを活用した業務効率化
科学的介護情報システム(LIFE)対応※1
 
※1 科学的介護情報システム=LIFE(Long-term care Information system For Evidence): 介護サービスの提供によって目的とする効果が得られているか、データに基づいて客観的に評価・ 検証する科学的介護の考え方。




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2022-5-23


経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」がインボイス制度に対応
~ 定期バージョンアップ版の標準機能として、2022年6月より提供開始 ~

スーパーストリーム

 キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村松 昇)は、2023年10月1日から導入されるインボイス制度(適格請求書保存方式)に対応した最新バージョン「SuperStream-NX 2022-06-01版」を6月1日(水)より提供開始する。

 スーパーストリームは、会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で10,110社(うち上場企業833社)に提供している。このたび提供を開始する「SuperStream-NX 2022-06-01版」では、2023年10月1日から導入されるインボイス制度に標準機能で対応している。



 2023年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入される。制度開始後には、売手側(適格請求書発行事業者)は取引相手の求めに応じ、適格請求書(インボイス)の交付と写しを保存する義務が課される。
 また、買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手である登録事業者からインボイスを受領し、記載されている消費税額などを帳簿に記入するとともに、保存する必要がある。そのため、経理担当者の方は、現行業務をどのようにインボイス制度に対応させるのかを検討する必要に迫られている。
 
 来る6月1日より提供開始する「SuperStream-NX 2022-06-01版」は、インボイス制度における売手側の機能として、取引先に対するインボイスの発行に対応している。また、買手側の機能として、受領したインボイス(請求書、納品書、領収書など)の伝票入力処理や、伝票に紐づけた保存も可能となる。その他にも、免税事業者との取引における仕入税額控除への対応や、インボイスに記載されている消費税額を既存の業務を変更せずに入力するための支援機能なども用意している。こ れらの機能により、経理担当者の業務負荷軽減を、システム面からサポートする。
 また、インボイス制度施行後には、電子インボイスについても順次対応する予定。EIPA(電子インボイス推進協議会)に参加することにより最新の情報をキャッチアップしながら、お客さまの業務効率化を実現するべく製品開発に邁進していく考え。

 〇インボイス制度対応について:https://www.superstream.co.jp/product/keiri/invoice
 〇インボイス制度対応に関する紹介動画:https://youtu.be/XuyHfQo7UFA

 ■対応機能一覧(対応予定含む) 
区分 制度対応で求められる要件 SuperStreamでの対応状況    対応時期
買手側  受領したインボイスの入力・登録 - インボイスに記載されている消費税額の
入力・登録が可能 
-個別請求・締処理を伴う合計請求に対応 
一次対応 
受領したインボイスの保存  入力した伝票データとインボイスを紐づけて管理することが可能※   一次対応
免税事業者からの仕入に係る
経過措置への対応  
免税事業者からの取引は、経過措置に応じた税率で消費税額を算出   一次対応
売手側  インボイスの発行  必要事項(登録番号、税率区分毎の記載等) 
-個別請求・締処理を伴う合計請求に対応 
種類:請求書、支払通知書など  
二次対応 
発行したインボイスの保存   発行したインボイスは、電子帳簿保存法の要件に従って保存することが可能※   二次対応 
 ※電子帳簿保存法の要件に従って保存する場合、別途、証憑管理e文書対応オプションが必要 

■提供価格 
製品名  価格(税別) 
SuperStream-NX 統合会計 Base User Licence 500万円(5ユーザ)~ 
SuperStream-NX 固定資産管理  Base User Licence 400万円(5ユーザ)~
※固定資産管理単独購入の場合、500万円(5ユーザ)~
※上記金額はオンプレミスのライセンス定価になります。導入形態や利用規模により金額が異なります。

■Superstreamについて(https://www.superstream.co.jp/)


「SuperStream」はキヤノンマーケティングジャパングループでITソリューション事業の中心的な役割を担うキヤノンITソリューションズ、そのグループ会社であるスーパーストリーム株式会社が提供する経営基盤ソリューション。1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計で10,110社(2022年3月末時点)を超える導入実績があり、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価を得ている。
 
 さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートしている。 





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2022-5-18


サーバー暗号化支援サービス「Cipher Security Service」の提供を開始
スモールスタートで高レベルのセキュリティ対策を支援

キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズは、暗号化によりお客さまサーバー内の重要情報を保護する「Cipher Security Service(サイファー セキュリティ サービス)」を2022年5月16日より提供開始した。

 情報システムの利便性が増すとともに、不正アクセスやサイバー攻撃など外部からの脅威は年々高度化、巧妙化している。また、2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、個人情報の漏えい時に個人情報保護委員会と個人への通知が義務化されるなど、情報の取り扱いに対する規制はますます厳しくなっている。
 そのような状況下で、サーバーに保存されている情報を保護するサーバー向け暗号化製品が注目されている。サーバー上の重要情報を暗号化することで、不正アクセスやマルウェア感染などにより第三者にファイルが流出した場合においても、第三者は内容を参照することができず、情報漏えいの被害を抑えることができる。一方、サーバー向けの暗号化製品は、高額なことや設定が複雑、暗号化処理時間による業務影響が懸念されるなどの理由で多くの企業が導入に踏み出せていない。
 このような課題を解決すべく、キヤノンITSは情報漏えいに不安を感じている企業が、手軽にサーバー向けの暗号化が可能な「Cipher Security Service」の提供を開始する。


 「Cipher Security Service」の概要

 本サービスは、ハードウェアセキュリティモジュール(HSM)※1のグローバルリーダーであるThales(以下、タレス)が提供する統合データセキュリティプラットフォーム“CipherTrust Data Security Platform”(以下、CipherTrust)を使用したサーバー向け暗号化サービス。

 「Cipher Security Service」の特長

 1.暗号化:データベース、ファイルサーバーに保存されているデータを暗号化

 2.鍵管理:暗号化に使用する暗号鍵はキヤノンITソリューションズの鍵管理専用サーバーで保護

 3.運用代行:面倒な暗号化ポリシー設定はキヤノンITソリューションズが代行

 4.透過的:パソコンなどのエンドポイントにソフトウェアのインストール不要

 5.月額プラン:月額料金で利用できるので手軽に導入可能

 キヤノンITSは、今回の「Cipher Security Service」により、情報漏えい対策に課題を抱えているお客さまが、スモールスタートで高レベルなセキュリティ対策を講じられるよう支援していく。今後、国内の暗号化/鍵管理市場におけるシェアを拡大し、5年後までに年間売上高8億円をめざす。


※1ハードウェアセキュリティモジュールとは、暗号化や電子署名に使用される暗号鍵を生成/保護する鍵管理専用デバイス。

サービス名 価格(月額)※税別 提供開始 
Cipher Security Service
(サイファー セキュリティ サービス)
サーバー1台につき、月額18万円
(2台目以降、月額12万円)
2022年5月16日 
 
 ※ 初期費用が別途かかります。
 ※ 最低契約期間は1年。




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2022-5-17


AIoT対応テレビ「AQUOS」向けサービス『COCORO VISION』で
認知機能のトレーニングができる『今日の脳トレ』の提供を開始
~シャープ~


『今日の脳トレ』の「カード記憶」ゲーム画面(イメージ)

 シャープは、AIoT対応テレビ「AQUOS」向けサービス『COCORO VISION』で、認知機能※1のトレーニングに役立つ新機能『今日の脳トレ』の提供を開始する。

 本機能は、認知機能に関わるさまざまなサービスを展開するSOMPOホールディングス※2および損害保険ジャパン※3の協力のもと、トータルブレインケア※4が提供する認知機能のトレーニングサービス『CogEvo(コグエボ)』を、『COCORO VISION』用にカスタマイズして提供するもの。『CogEvo』は、高次脳機能の専門家が監修したゲームをプレイすることにより、手軽に認知機能のトレーニングができるクラウドサービスとして、現在、多くの介護施設や医療機関、薬局などで導入されている。

 『今日の脳トレ』では、『CogEvo』が提供する12種類のゲームから、厳選した3種類(「カード記憶」「ストップウォッチ」「ステップ」)を提供。カードの図柄を記憶したり、ストップウォッチを指定された秒数ピッタリで止めることに挑戦したりしながら、認知機能のトレーニングが可能。ゲームの結果は、点数や星の数で数値化してお知らせ。簡単なリモコン操作で、日々、楽しみながらトレーニングに活用できる。

 また、スタンプラリーや同社の会員サービス「COCORO MEMBERS」の『わくわくポイント※5』が貯まるサービスも提供。貯めたポイントは、キャンペーンの応募などに使うことができる。

サービス名

提供機能名 対象機種   提供方法 提供開始日 

COCORO VISION

今日の脳トレ

AIoT対応「AQUOS」

*2017年以降に発売のモデル※6

 
 

ソフトウェア

アップデート

(無償)

2022年

5月26日

 

  主な特長

1.『CogEvo』の認知機能トレーニングゲームの内、3種類(「カード記憶」「ストップウォッチ」「ステップ」)を提供

2.テレビのリモコンによる簡単操作

3.ゲームをするごとに、スタンプや「わくわくポイント」が貯まる


 ■『COCORO VISION』とは

 テレビの使い方の幅を広げ、“おうち時間”がより楽しくなる情報を紹介するエンタメ・生活情報サポートアプリ。自宅で手軽に楽しめる趣味・教養・健康などのさまざまな動画コンテンツをテーマごとにおすすめ。「AQUOS」の大画面で、生活に役立つ便利な情報をお楽しみできる。さらに、話題のドラマや映画などのVOD作品や最新のエンタメ情報をタイムリーにお届けする。

※1 認知機能は、日常生活に欠かせない脳の働きとされている。
※2 本社:東京都新宿区、グループCEO 取締役 代表執行役会長:櫻田謙悟
※3 本社:東京都新宿区、取締役社長:白川儀一
※4 本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:河越眞介
※5 「COCORO MEMBERS」は会員向けのポイントサービス。 詳しくは、同社ホームページ(https://cocoromembers.jp.sharp/sic-front/static/contents/guide/F050101.html)をご覧ください。
※6 対応機種については、同社ホームページ(https://cocoroplus.jp.sharp/products/)をご覧ください。




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2022-5-16


複合機「Apeos」シリーズがクラウドサービスと文書を繋ぐポータルとして進化
業務効率化と迅速な情報共有を実現する「Apeos Cloud Connector」
~富士フイルムビジネスイノベーションが提供開始~

 富士フイルムビジネスイノベーションは、複合機「Apeos(アペオス)」シリーズと各種クラウドサービスをダイレクトに繋ぎ、クラウドサービスへの文書のアップロードや格納文書の印刷をPCでの操作不要で実現する複合機連携型のクラウドサービス「Apeos Cloud Connector(アペオス・クラウド・コネクター)」を提供開始する。

 「Apeos Cloud Connector」は、煩わしいPC操作を行うことなく、各種クラウドサービスと文書をやり取りし、業務の効率化や情報共有のスピードアップを実現する。

 「Apeos Cloud Connector」の第一弾として、サイボウズ「kintone」、セールスフォース・ジャパン「Salesforce Sales Cloud」、日本マイクロソフト「Microsoft Teams」、Zoom Video Communications, Inc. 「Zoom Meetings」、インフォテック「Create!Webフロー」との連携を5月16日、りリリースした。

 利用するクラウドサービスは、契約時に自由に選択できるだけでなく、契約後もWebサイト「富士フイルムBIダイレクト」から簡単に追加・削除が可能。また、連携商品は順次、拡大予定。

図:「Apeos Cloud Connector」連携イメージ

 さらに「Apeos Cloud Connector」を導入することで、例えば、紙文書を社外で働く人と共有する際、PCを使うことなく、複合機「Apeos」シリーズでスキャンし、クラウドサービスに直接アップロードするだけで文書共有できるなど、コミュニケーションが迅速かつ便利になります。
当社は今後もお客様のビジネスイノベーションパートナーとしてDXを推進し、業務効率化を支援してまいります。

商品名 標準価格(月額) ライセンス形態 
Apeos Cloud Connector for kintone   3,000円/月  複合機1台につき
1ライセンス  
Apeos Cloud Connector for Salesforce 3,000円/月
Apeos Cloud Connector for Microsoft Teams 3,000円/月
Apeos Cloud Connector for Zoom  2,000円/月
Apeos Cloud Connector for Create!Webフロー  2,000円/月




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2022-5-13


認識精度と定義画面を大幅強化したAI-OCRソフト「DynaEye 11」新発売
~自治体帳票にも最適、拡張性に優れたAI-OCRの決定版~

PFU

PFU(代表取締役社長:長堀 泉)は、機能を大幅に強化したAI-OCR(注1)ソフトウェア「DynaEye 11」を2022年7月8日(金曜日)より販売開始する。

 「DynaEye」シリーズは、1997年の発売以来、利用量無制限による予算化しやすい価格面、およびオンプレミス環境で利用できる安全性が高く評価され、自治体・金融をはじめとする多くのお客様に導入されている。

今回のバージョンアップでは、AI-OCR(AI日本語手書きOCR)の読取精度が大幅に向上した(認識精度:96.1%→99.2%(注2))。手書きの紙帳票を取り扱うことが多い自治体の現場で多く見られる斜めに傾いた記入、書き損じによる取り消し線に加え、これまで認識が困難だった枠外にはみ出た記入に対しても、高精度な読取が可能になった。

 また、お客様からの要望に応え、OCR定義の作成画面を刷新した。併せて、自治体帳票に特化したOCR定義テンプレートを新規に提供開始するので、製品知識や操作経験のない方でも簡単かつスピーディーに業務へ導入できる。

さらに、お手軽にOCR適用業務の拡張が行えるよう、確認・修正機能のみを切り出したライセンス「Entryマルチステーション」を新規に販売する。従来商品では、1つのパッケージにOCR機能とOCR結果の確認・修正機能をセットにしていたが、これにより、別のPCかつ複数台のPCで確認・修正作業を効率良く行うことが可能となる。

格段にレベルアップした「DynaEye 11」が、世界シェアNo.1のイメージスキャナー(注3)とともに、様々な業務において「紙の電子化・帳票情報のデータ化」を実現する。

 背景

 近年、人口減少・高齢化が進展する中で、生産性向上を目的にDXによる業務の効率化の検討が進んでいる。中でも業務の自動化手段としてRPA(Robotic Process Automation)の導入が進む中、RPAで取り込むための帳票情報のデータ化手段としてOCRが注目されている。

 一方、まだ多くのお客様、特に自治体や官公庁の現場では紙を使った業務が残っているが、PFUは石川県かほく市様との共創プロジェクト等において、原課の担当者とともにイメージスキャナーとOCRソフトウェアの組合せ適用による申請書類のデータ入力時間削減に取り組み、約60%(年換算288時間)の時間短縮を実現している。

 この活動を通じ、特に自治体で多く扱っている手書き帳票に適した文字認識精度の改善を図るなど、商品にもフィードバックし機能を強化した。

 手書き帳票を多くお使いの全国の自治体・官公庁を始め、様々な業種のお客様にレベルアップした本商品を体験していただきたく、2022年7月8日(金曜日)より販売開始する。

 特長

 1. AI-OCR(AI日本語手書きOCR)の読取精度が大幅に向上

 Human Centric AI Zinrai(注4)の強化により、文字の認識精度が大幅に向上した(認識精度:96.1%→99.2%)。特に、従来は認識が困難な枠外にはみ出た記入にも対応し、自治体でお使いの帳票記入時によくある斜めに傾いた記入や、書き損じによる取り消し線、文字上に押印が被るケースなどがあっても高精度に認識できるようになった。



 2. 定義画面のUI刷新によるユーザエクスペリエンス向上

 OCRを導入・運用していただくにあたり、OCR定義の作成や設定操作が難しく時間がかかるといった課題がありましたが、定義画面を刷新し、製品知識や操作経験のない方でも画面上のガイドに従い操作するだけで直感的にOCRの定義作成ができるようになりました。
 また、特に手書き項目が多い自治体向けにはOCR定義のテンプレートを弊社DynaEye 11商品サイトで提供する。これによりテンプレートをベースに各自治体フォーマットとの差異のみ修正することで、よりスピーディーに業務へ導入できる。


 3. Entryマルチステーションの新規販売

 従来商品では、1つのパッケージにOCR機能とOCR結果の確認・修正機能をセットにしていたが、確認・修正機能のみを切り出したライセンス、「Entryマルチステーション」を新規に販売する。これにより、確認・修正作業をOCR処理とは別のPCかつ複数台のPCで運用できるため、複数名で分散して作業を効率良く行える。また、別業務にOCRを導入する際も、本ライセンスを購入いただくことで、お手軽にOCR適用業務の拡張が行える。


※1 OCR(Optical Character Recognition)︓光学式文字認識
※2 認識精度:96.1%→99.2%:弊社基準帳票を用いてOCR認識精度を比較した結果。
※3 世界シェアNo.1のイメージスキャナー:ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社(InfoTrends)により集計(2020年実績)。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア(主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体)。欧州はinfoSource社(2020年実績)の集計に基づき、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェア。
※4 Human Centric AI Zinrai:30年以上にわたり富士通グループが取り組んできた「知覚・認識」や、「知識化」、「判断・支援」、そしてそれらを高度化し成長させる「学習」などのAIに関する研究開発の結果である技術やノウハウを結集し、「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」として体系化したもの。




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2022-5-11


サイバー攻撃に対する防御、検知、対応とその運用までを一括支援
大企業向けXDRソリューション“ESET PROTECT MDR”の提供を開始

キヤノンマーケティングジャパン

 キヤノンマーケティングジャパンは、法人向けエンドポイントセキュリティ「ESET PROTECTソリューション」の最上位ラインアップとして、大企業向けの“ESET PROTECT MDR”を2022年8月下旬より提供する。サイバー攻撃からの多層防御に加え、新たに展開するクラウド型XDR(Extended Detection and Response)を中核に、企業のシステム内に侵入したサイバー脅威の検知や封じ込めなどの迅速な事後対応を実現する。加えて運用・支援サービスまでをワンストップで提供することで、サイバー攻撃に対する高い防衛力と運用負荷低減を両立する。


 近年、働き方の変化とともにサイバー攻撃の手法は巧妙化を続けており、その被害は拡大している。高度な攻撃に対抗するにはエンドポイントにおけるセキュリティ製品の導入だけではなく、万が一の侵入に備えて迅速かつ的確な対応を行う体制構築と、常に最新のアップデートを行うなど日々の運用管理がより一層重要になっている。一方で、これらを実現するために複数ベンダーの製品を導入すると、運用負荷が増すというデメリットがあった。
 XDR※1ソリューション“ESET PROTECT MDR”は、サイバー攻撃への防御(予防)から、万が一企業のシステム内に侵入を許した際、脅威の検知と封じ込めなどの事後対応までを行う。加えて、サービスの導入から日々の運用、さらに有事の際の対応サポートまで一括して提供する。“ESET PROTECT MDR”は、予防・検知・対応を行う“ESET PROTECT Enterprise”と、専任のセキュリティエンジニアにより運用・支援を行う“セキュリティサービス”で構成されている。ワンベンダーによる一気通貫した支援により、お客さまごとの環境にあったセキュリティ対策の強化と万が一の被害時の影響最小化を実現するとともに、複雑化するセキュリティ製品の運用負荷の低減を両立する。

 キヤノンMJは、ESET社製品の国内総販売代理店として、「ESET PROTECTソリューション」を中核に、エンドポイントセキュリティ事業をさらに強化していく。各種セキュリティサービスの強化とクラウドセキュリティの拡充を推し進めることで、セキュリティ事業において2025年に売上485億円を目指す。


 ●主な特長

 
脅威の予防・検知・対応を行う“ESET PROTECT Enterprise”

 予防対策として、クラウドサンドボックスやエンドポイント保護など、ESETの多層防御機構を用いてマルウェアなどの脅威から迅速かつ精度高く端末を守る。事後対応として、XDRを用いて組織内のログデータを収集し、脅威の検知・可視化をすることで、セキュリティ管理者が状況を確認し、速やかに対処できるよう支援する。なお、お客さまのニーズに合わせて“ESET PROTECT Enterprise”のみの提供も開始する。

 運用・支援を行う“セキュリティサービス”

 “セキュリティサービス”は、ESET社およびキヤノンMJグループの専任担当により、XDR導入時のチューニングや日々の脅威モニタリングなどを行う“MDRサービス”と、専任のサポートスペシャリストにより、お客さまの環境に合わせた設定や更新、トラブル対応やアドバイスを行う“プレミアムサポートサービス”を、24時間365日体制で提供する。

ソリューション名 ESET PROTECT MDR ESET PROTECT Enterprise
価格 個別見積り 6,500円※2/年~(税別)
ライセンス数 500~ 100~
発売日  2022年8月下旬 2022年5月30日

※1 Extended Detection and Responseの略称。Endpoint Detection and Response(EDR)がエンドポイントにおける検知と対応を行うソリューションであるのに対し、異なるセキュリティ製品・セキュリティ階層で収集した、異なる種類のイベントデータを統合して、エンドポイントでの調査、対応、ハンティングを適切に行うソリューション。Managed Detection and Response(MDR)は、製品の設定・運用や監視、調査・対応などをサービスとして提供するソリューション。
※2 1年間のライセンスサポート(通常サポート)料金を含む、1ライセンス(100~249ライセンス購入時)あたりの単価。
※3出典:富士キメラ総研「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総




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2022-5-10


“医療ITクラウドコンプライアンスサービス”を提供開始
~クラウド上での医療情報ガイドラインに準拠したシステム運用を支援~

キヤノンITソリューションズ

 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズは、国の定めるガイドラインに準拠した、クラウド上での医療情報システムの運用を支援する“医療ITクラウドコンプライアンスサービス”を2022年5月10日より提供開始する。これにより、キヤノンITSは医療ITにおけるクラウド活用の提供サービスを、企画・立案、開発・構築フェーズに加え展開・運用にも拡大し、ライフサイクル全般をワンストップで提供する。


 医療ITにおけるクラウド活用のライフサイクル全般をカバー

 新型コロナウイルスの感染拡大や高齢化の加速とともに医療需要が高まり、医療現場では人材不足解消のための業務改善や生産性向上が課題となっている。これらの課題を解決する手段の一つとして、医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められており、中でもITインフラのクラウド化が重要。オンライン診療や場所を問わないIT活用の基盤として必須であるだけでなく、IT運用管理の負荷軽減、IT機器コストの削減、柔軟性の高いシステム構築などを実現できるインフラとして、医療業界でも注目を集めている。反面、医療機関においてもサイバー攻撃による通常診療の停止などサイバーセキュリティ被害が現実のものとなり、医療情報ガイドライン対応をはじめとしたセキュリティ対策が急務となっている。

 同サービスは、医療情報を取り扱う医療機関、医療系メーカー、ヘルステック企業、および今後医療業界に参入を検討している他業種企業がクラウドを利用する際の、医療情報ガイドラインへの対応を支援するもの。クラウド環境としてアマゾンウェブサービス(AWS)を利用する際の、コンプライアンスに対応するための支援サービスのほか、監査レポートや専門家による技術サポートなどを通じ、クラウド環境を医療情報ガイドラインに準拠させ、安全安心に利用するための支援を行う。キヤノンITSの強みである、クラウド上での医療情報ガイドライン準拠支援をコアとしたサービスで、同サービスを利用することでガイドラインへの準拠を促進し、AWS利用時のコンプライアンス対応をカバーする。また、今後AWS上に構築した医療情報システムのコンプライアンス対応も順次カバーしていく。

 キヤノンITSは、今後も医療情報システムを提供する側、およびそれを利用する側の双方が、安全安心に医療情報を取扱う事の出来るサービスの拡充を図っていく考え。

価格(税別) 提供開始日
サービス基本料金 月額50,000円 2022年5月10日(火曜日)
サービス手数料 AWS利用料金の10%
AWS利用料金  利用内容に応じた従量課金となる 

 <医療ITクラウドコンプライアンスサービスの内容>

 1. AWSアカウント提供
 医療情報を取り扱うシステム向けにAWSアカウントを提供する。
(AWS Solution Provider Programに基づくAWSアカウントのリセール)

 2. キヤノンITSによるAWSサポート(1次サポート)
 AWSサポートの1次窓口を同社が提供する。
 ※お客様によるAWSサポートの加入が前提となる。

 3. 導入支援サービス
 医療情報システムをAWS上に構築・利用するにあたっての契約変更やAWS上での監査情報の収集方法などの導入支援サービスを提供する。

 4. 監査支援サービス
 AWS上で稼働する医療情報システムの監査を目的とし、監査に必要な情報を収集・整理し、監査用情報として提供する。




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